放送大学学園
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| 放送大学学園 | |
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 放送大学学園本部 | |
| 法人番号 | 7040005001842 |
| 理事長 | 有川節夫（2017年 - ） |
| 創立 | 2003年（放送大学学園法平成14年法律第156号の施行） |
| 所在地 | 千葉県千葉市美浜区若葉2-11 |
| ウェブサイト | 放送大学学園 |
 プロジェクト:学校/学校法人の記事について Portal:教育 | |
放送大学学園（英語: The Open University of Japan Foundation）は、千葉県千葉市に本部を置き、大学である放送大学を運営する、放送大学学園法によって設立された学校法人である。文部科学省・総務省が所管する。
概要
放送大学学園法（平成14年法律第156号）に基づき大学を設置し、当該大学において放送等による授業を行うとともに全国各地の学習者の身近な場所において面接による授業等を行うことを目的としている。
関東広域圏の授業実施予定地域を放送対象地域とする超短波放送（FM放送）とテレビジョン放送の特定地上基幹放送事業者および日本全国を放送対象地域とする超短波放送（衛星ラジオ放送）とテレビジョン放送の衛星基幹放送事業者でもある。
大学全体
1981年、生涯学習機関として、広く社会人等に大学教育の機会を提供するという趣旨で放送大学学園法（昭和56年法律第80号、以下、旧法）が制定された。放送大学は、旧法に基づき特殊法人放送大学学園（以下、旧法人）が1983年に設置した大学である。
2003年には「特殊法人等整理合理化計画」に伴い、放送大学の設置者である放送大学学園を「学校法人」とするため、旧法を全部改正した放送大学学園法（平成14年法律第156号、以下、新法）が施行された。新法附則3条により旧法人は解散となり、現在の放送大学は、旧法人の事業を承継した学校法人放送大学学園（以下、新法人）が設置する学校となっている。なお、文部科学省のホームページでは国立大学の項に記載されていたこともあり[1]、表記の上では国立と同等の扱いをされることが多い[2]。文部科学省には放送大学担当の係長職がある。
遠隔教育、生涯教育の公開大学として国際的にわかりやすい大学名とするため、2007年10月1日より大学名の英称を、The Open University of Japan（旧称The University of the Air。違いは「放送の」から「公開の」に語義が変わったこと）と改めた。英称の変更前から用いられていたドメイン（u-air.ac.jp）については、2010年4月に新ドメイン（ouj.ac.jp）に変更された。また、この機に学内情報システムの刷新が行なわれ、以前より行なわれていたインターネットからの履修登録に加えて、通信添削指導もWeb上でも行なわれるようになった。
旧法人を所管していた文部科学省も「私立大学」ではなく「国立大学」として扱っていた。2003年の新法施行にともない旧法人は解散となり、同時に新法人が設立され学校法人になったことに伴い（次項参照）、放送大学は私立大学となった。ただし、全国に所在する学習センターの多くが国立大学の敷地内に入居していること、教職員の約9割を文部科学省、総務省、財務省、国立大学からの出向者が占めること、事務職員の採用に「文部科学省文教団体職員採用試験」、「国立大学法人等職員採用試験」を通じて行っていることなど国立大学に準じており、一般的な私立大学とはその性格を異にしている。一方で、教職員が加入する社会保険は私学共済となっている。
放送大学学園法と法人格
旧法人は、旧法を根拠法とし政府が全額出資する（資本金1億円）特殊法人であったが、2002年に放送大学学園法が全部改正され、翌年10月の施行により旧法人は新法附則3条により解散となり事業承継した新法人は新法第3条に規定より学校法人になった。新法人は、文部科学省並びに総務省の共管である（総務省の前身の一つである、旧郵政省が放送法及び電波法を管轄していた為）。
一般的な学校法人と異なり、新法人に対しては経常費の半額を超える補助金を交付することが可能となっており、国からの期待を背景にして2012年度予算では、国からの財政支出は約80億9800万円（財政支出比率は56%）に上る[3]。同年度の、国立大学法人の財政支出における運営費交付金（国からの財政支出）の割合は、41%程度なので、これを15%も上回ることになる[4]。
教育および研究
放送大学は通信制大学の大学であり、教育は放送授業・面接授業・オンライン授業（2015年より開始）の3形態の授業によって行われる。放送授業によって卒業に必要な大半の単位を修得できることが特徴である。卒業するためには、124単位を修得することが必要であり、このうち94単位は放送授業で、20単位は面接授業及びオンラインで（2016年より）、残りの10単位は放送授業・面接授業・オンライン授業のいずれでもよいことになった。なお、放送授業で用いるテキスト（印刷教材）は、財団法人放送大学教育振興会を通じて、学生以外でも入手できる[5]。
各組織
本部施設は、千葉県および千葉市が事業を進めてきた、幕張新都心開発計画の内、教育文化地区に相当する場所に設置された。また、放送大学には、面接授業、単位認定試験、放送授業の再視聴などを行う学習センターが全国に50か所、学習センターを補完するサテライトスペース（分室）は全国に7か所に設置されている。各学習センターには、所長、客員教員、事務職員が配置されている。客員教員は、近隣の大学等から招かれている。また、専任教員、客員教員のほか、近隣の大学等の教員が各学習センターで開講される面接授業（スクーリング）を担当している。
象徴
シンボルマーク
- 放送大学シンボルマーク（永井一正制作）
- ※右上から左下に向かって青色の4本のリボンのようなラインが流れるデザイン。
学歌
那珂太郎作詞、柴田南雄作曲による「放送大学学歌」[6][7]のほか、小椋佳作詞作曲のイメージソング「と・も・た・ち」「人間の贅沢、ひとつ」[8]がつくられている。
マスコットキャラクター
2008年にマスコットキャラクターが制定され、名称は公募により「まなぴー」となった。詳しくは、放送大学#マスコットキャラクター を参照のこと。
沿革
教育および研究
関係者と組織
関係者
組織
- 放送大学学園東京デジタルテレビジョン放送局
- 放送大学学園東京エフエム放送局
- 放送大学学園前橋エフエム（中継）放送局
- 事務局
- 放送大学学園の事務（放送大学の事務並びに放送番組の制作および放送を含む）を行う。なお、大学の事務組織は、放送大学学園ではなく放送大学が行うため、放送大学学園の事務局は、放送局「放送大学」の事務組織と、法人「放送大学学園」の事務組織である。
- 事務局
- 放送部
- 企画管理課 - 総務係、企画係、業務係、素材管理係
- 技術・運行課 - 管理係、運行係、送信係、スタジオ技術係
- メディア・衛星企画室 - デジタル企画係
- 制作部
- 総合戦略企画室 - 企画係、調整係、評価分析係、研究協力・産学連携係、国際連携係
- 監査室
- 放送部
放送大学の業務は、放送大学学園に雇用された職員（教員）が担当する。
本部組織（学園）
- 大学全体の組織は、大学本部と学習センター、サテライトスペースに区分される。以下、本節内において、学習センター及びサテライトスペースは区分せず、一律に学習センターと記述する。
- 教員組織は、学長（大学責任者）、教授会、教授、准教授からなる。すべての専任教員に任期制（5年任期）が採用されている。教授職は二度、准教授職は一度のみ、業績審査の上で再任が認められている（再任の回数については例外規定あり[9]）。
参考文献
- 加除式 六法全書 -学校基本法関連-、ぎょうせい
- 放送大学 入学案内一式、2007年度版 春期・秋期入学、放送大学
- 中央高等教育審議会資料、文部科学省
注釈
- ^ 現在は「放送大学」として独立に分類されている。文部科学省のホームページより
- ^ なお、当校と提携している京都府の京都国際建築技術専門学校（現：京都建築大学校）では2007年から2009年にかけて「国立大学の卒業資格も取れる」「放送大学は多くの企業に国立大学と認知されている」という旨の宣伝（テレビCM・新聞広告）を行なっていた。2012年現在も同校のHPには「企業より国立大同等と認められる放送大学」などと記載されている。
- ^ “放送大学学園の役職員の報酬・給与等について、9頁”. 放送大学学園 2015年2月4日閲覧。
- ^ “参考1 国公私立大学の財政の状況、33頁”. 文部科学省 2015年2月4日閲覧。
- ^ 放送大学教育振興会では、学習センター及びサテライトスペースを設置している地域の書店への配本も行っている。入手が難しい場合には、インターネット書店や最寄りの書店から注文すれば入手可能である。なお、地域の書店への配本は取り扱い書籍量が少ないため地域の代表的な書店に限っている。これは再販制度の書籍であり、また本学の教科書を含め一般に教科書は責任販売制となっているためである。
- ^ 放送大学＞大学概要＞放送大学学歌・放送大学イメージソング（2012年5月1日閲覧）参照。
- ^ 斉唱と混声四部合唱の2種類を制作。かつてはピアノ演奏のみのインストゥルメンタル版も制作され、学歌に続けて放送されていた。
- ^ CDとして2008年5月28日にユニバーサルミュージックより発売（JANコード4988005517005、品番POCS-5020）。近況報告（小椋佳公式サイト「小椋佳倶楽部」、2009年2月1日閲覧）にも情報がある。
- ^ 著しく大学運営や研究などで業績を上げた場合にのみ適用される。ただし、招請研究者の場合には、適用されない。
関連項目
外部リンク
| 全般 | |
|---|---|
| 国立図書館 | |
| 学術データベース | |