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「熊谷空襲」の版間の差分

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'''熊谷空襲'''（くまがやくうしゅう）は、[[太平洋戦争]]末期の[[1945年]]（[[昭和]]20年）[[8月15日]]0時23分から1時39分にかけて[[アメリカ軍]]により行われた[[埼玉県]][[熊谷市]]に対する[[空襲]]である<ref name="埼玉1111">[[#埼玉県 1987|埼玉県 1987]]、1111頁</ref>。太平洋戦争最後の空襲かつ埼玉県内における最大規模の空襲であり、熊谷市は県内唯一の戦災指定都市となった<ref name="一般戦災ホームページ">{{cite web |title=熊谷市における戦災の状況（埼玉県）|publisher=一般戦災ホームページ|url=http://www.soumu.go.jp/main_sosiki/daijinkanbou/sensai/situation/state/kanto_05.html|accessdate=2012年8月18日}}</ref>。「熊谷爆撃」とする資料もある<ref name="埼玉1111"/>。
'''熊谷空襲'''（くまがやくうしゅう）は、[[太平洋戦争]]末期の[[1945年]]（[[昭和]]20年）[[8月15日]]0時23分から1時39分にかけて[[アメリカ軍]]により行われた[[埼玉県]][[熊谷市]]に対する[[空襲]]である<ref name="埼玉1111">[[#埼玉県 1989|埼玉県 1989]]、1111頁</ref>。太平洋戦争最後の空襲かつ埼玉県内における最大規模の空襲であり、熊谷市は県内では唯一の戦災都市に指定された<ref name="一般戦災ホームページ">{{Cite web|url=http://www.soumu.go.jp/main_sosiki/daijinkanbou/sensai/situation/state/kanto_05.html|title=熊谷市における戦災の状況（埼玉県）|work=一般戦災ホームページ|publisher=[[総務省]]
|accessdate=2012年8月18日}}</ref>。「熊谷爆撃」とする資料もある<ref name="埼玉1111"/>。


== 背景 ==
== 背景 ==
=== アメリカ軍の作戦計画 ===
=== アメリカ軍の作戦計画 ===
[[8月13日]]、[[アメリカ軍]][[第20空軍 (アメリカ軍)|第20航空軍]]司令部は、[[第58爆撃団|第58]]、[[第73爆撃団|第73]]、[[第313爆撃団|第313]]、[[第314爆撃団|第314]]、[[第315爆撃団|第315爆撃航空団]]に対し[[山口県]][[光市]]にある[[光海軍工廠]]、同[[岩国市]]にある麻里布操車場、[[大阪府]]にある[[大阪砲兵工廠]]、[[秋田県]][[土崎港|土崎]]にある[[新日本石油|日本石油]][[製油所]]、[[群馬県]][[伊勢崎市]]と埼玉県熊谷市の2都市に、動員可能な最大限の航空兵力による攻撃命令を下した<ref name="米軍報告書553-554">[[#米軍報告書 1945|米軍報告書 1945]]、553-554頁</ref>。
[[8月13日]]、[[アメリカ軍]][[第20空軍 (アメリカ軍)|第20航空軍]]司令部は、[[第58爆撃団|第58]]、[[第73爆撃団|第73]]、[[第313爆撃団|第313]]、[[第314爆撃団|第314]]、[[第315爆撃団|第315爆撃航空団]]に対し[[山口県]][[光市]]にある[[光海軍工廠]]、同[[岩国市]]にある[[岩国駅|麻里布操車場]]、[[大阪府]]にある[[大阪砲兵工廠]]、[[秋田県]][[秋田市]]にある[[新日本石油|日本石油製油所]]、[[群馬県]][[伊勢崎市]]と埼玉県熊谷市の2都市に、動員可能な最大限の航空兵力による攻撃命令を下した<ref name="米軍報告書553-554">[[#米軍報告書 1945|米軍報告書 1945]]、553-554頁</ref>。本作戦と並行して連合国と日本との間で終戦交渉が進められていたが、第20航空軍司令官は「交渉は日本側によって遅延させられている」と見做し、期限間近に迫るまでに最大限の航空兵力を発進させる準備を進め、諸作戦を[[8月14日]]から[[8月15日]]にかけて実施するように命じた<ref name="米軍報告書555">[[#米軍報告書 1945|米軍報告書 1945]]、555頁</ref>。


4施設と2都市が第1攻撃目標として選定された理由については、4施設に関しては重要な攻撃目標のうちこれまで作戦が成功していなかった点<ref name="米軍報告書553-554"/>、2都市に関しては攻撃目標として設定された180の小都市のうちこれまで作戦が成功していなかった点が挙げられ<ref name="米軍報告書553-554"/>、光海軍工廠と麻里布操車場と大阪陸軍工廠に対しては昼間の攻撃計画が<ref name="米軍報告書555">[[#米軍報告書 1945|米軍報告書 1945]]、555頁</ref>、日本石油製油所と伊勢崎市と熊谷市に対しては夜間の攻撃計画が立案された<ref name="米軍報告書555"/>。
4施設と2都市が第1攻撃目標として選定された理由については、4施設に関しては重要な攻撃目標のうちこれまで作戦が成功していなかった点<ref name="米軍報告書553-554"/>、2都市に関しては攻撃目標として設定された180の小都市のうちこれまで作戦が成功していなかった点が挙げられ<ref name="米軍報告書553-554"/>、光海軍工廠と麻里布操車場と大阪陸軍工廠に対しては昼間の攻撃計画が<ref name="米軍報告書555"/>、日本石油製油所と伊勢崎市と熊谷市に対しては夜間の攻撃計画が立案された<ref name="米軍報告書555"/>。作戦当日の気象状況が芳しくない場合、昼間作戦は翌日に延期されるが、夜間作戦については気象状況に関わらず予定通り決行される予定となっていた<ref name="米軍報告書555"/>。


このうち、熊谷市は[[中島飛行機]]の部品製造の重要拠点の一つ、または同社製品の重要な分配基地の一つとして見做されていた<ref name="一般戦災ホームページ"/><ref name="米軍報告書555"/>。工場爆撃を目的とする場合は[[精密爆撃]]が行われるのが常で<ref name="栗田74">[[#栗田 1987|栗田 1987]]、74頁</ref>、その際にはM64 500ポンド爆弾などが使用されたが<ref name="栗田74"/>、熊谷市に際してはM47、M69焼夷弾が主に用いられるなど、あらかじめ住宅地域を攻撃対象とした作戦となった<ref name="栗田74"/>。
このうち、熊谷市は[[中島飛行機]]の部品製造の重要拠点の一つ、または同社製品の重要な分配基地の一つとして見做されていた<ref name="一般戦災ホームページ"/><ref name="米軍報告書555"/>。戦後、[[米国戦略爆撃調査団]]によりまとめられた調査報告書には次のように記されている。
{{Quotation|熊谷は[[前橋市|前橋]]、[[高崎市|高崎]]、[[大宮市|大宮]]、[[伊勢崎市|伊勢崎]]、[[館林市|館林]]、[[桐生市|桐生]]、[[尾島町|尾島]]、[[足利市|足利]]などの小都市と共に[[中島飛行機]]の航空機生産にとって必要不可欠な要素を含んでいる。これらの小工場は、その中心となる[[大田市|太田]]と[[小泉町|小泉]]の大規模な最終組立工場の破壊にも関わらず、航空機生産の継続を可能とする。生産の多くは大規模な部品工場に寄与する小工場において行われるため、これらの都市を攻撃目標とする価値は、流通される小部品や部分組み立て品の分散または複製を阻止するという事実によって強固なものとなるだろう。


熊谷は中島飛行機の部品製造ネットワークの中枢を成している。市内の多くの下請け工場は、下記の識別可能な主要部品工場に寄与しているものと考えられる<ref name="Bombing Survey">{{Cite web|url={{NDLDC|3984217}}|title=Damage assessment photo intelligence reports of Far Eastern targets filed by area and contain all available information on the area: Takasaki Report No. 3-a(16), USSBS Index Section 7|work=Records of the U.S. Strategic Bombing Survey|publisher=[[国立国会図書館]]
熊谷市の近郊にある[[大里郡]][[三尻村]]には[[1935年]]（昭和10年）に[[熊谷陸軍飛行学校]]が設立され、少年航空兵の教育が行われていたほか<ref name="一般戦災ホームページ"/>、1945年（昭和20年）に入り[[本土決戦]]が差し迫ると、埼玉県域は関東方面の防衛を目的とする[[第12方面軍 (日本軍)|第12方面軍]]の指揮下に置かれ<ref name="埼玉1098-1101">[[#埼玉県 1987|埼玉県 1987]]、1098-1100頁</ref>、熊谷にも部隊が駐屯した<ref name="埼玉1098-1101"/>。また、群馬県[[邑楽郡]][[大泉町|小泉町]]にある中島飛行機小泉製作所への工員と資材輸送を目的として、[[東武熊谷線]]の[[熊谷駅]]から[[妻沼駅]]間が運行されていたが<ref name="一般戦災ホームページ"/>、今回の空襲は熊谷市街が攻撃目標であり、こうした軍施設や軍需関連施設は第1攻撃目標の対象に含まれていない<ref name="米軍報告書555"/>。
|accessdate=2015年8月8日}}</ref>。}}
識別可能な工場として[[秩父鉄道秩父本線|秩父鉄道]][[石原駅 (埼玉県)|石原駅]]のすぐ南側に位置する市内月見町の熊谷航空工業、市街地の東端に位置する市内末広の[[リケン|理研工業]]熊谷工場、[[鉄道省|国有鉄道]][[熊谷駅]]と貨物ターミナルのちょうど南東に位置するhinode works（原文ママ）を挙げている<ref name="Bombing Survey"/>。その中で特に熊谷航空工業については中島飛行機の子会社として部品製造やエンジン製造に関わり、中島飛行機太田製作所や小泉製作所や[[富士重工業大宮製作所|大宮製作所]]などの主要工場に付属する施設であると特定し、攻撃目標1650番に指定した<ref name="Bombing Survey"/>。


工場爆撃を目的とする場合は[[精密爆撃]]が行われるのが常で<ref name="栗田74">[[#栗田 1987|栗田 1987]]、74頁</ref>、その際にはM64 500ポンド爆弾などが使用されたが<ref name="栗田74"/>、熊谷市に対する攻撃に際してはM47、M69焼夷弾が主に用いられるなど、あらかじめ住宅地域を対象とした作戦となった<ref name="栗田74"/>。
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アメリカ軍が撮影した熊谷市近郊の偵察写真によると、同地域に日本軍の対空防備用施設の存在は確認されなかったことから<ref name="米軍報告書559">[[#米軍報告書 1945|米軍報告書 1945]]、559頁</ref>、爆撃時の[[対空砲火]]は全くないものと想定されていた<ref name="米軍報告書559"/>。また、群馬県[[太田市]]近郊に配備された重砲群やその他の対空防備施設を有する地域をあらかじめ避けるような飛行経路を採る予定となっていた<ref name="米軍報告書559"/>。


=== 県内の空襲被害 ===
=== 県内の空襲被害 ===
埼玉県内に初めて空襲が行われたのは[[1942年]]（昭和17年）[[4月18日]]の[[ドーリットル空襲]]の際のことで、[[空母]][[ホーネット (CV-8)|ホーネット]]から飛び立った[[B-25_(航空機)|B-25]][[爆撃機]]のうちの一機が同日12時30分頃、[[南埼玉郡]][[潮止村]]に飛来し、[[日本煉瓦製造]]潮止工場付近に爆弾を投下したが被害はなかった<ref name="栗田69">[[#栗田 1987|栗田 1987]]、69頁</ref>。この後、埼玉県内は終戦までに20数回の空襲を受けることになり<ref name="栗田69"/>、県南部の工業地帯の所在する[[川口市]]、[[浦和市]]、[[大宮市]]といった都市や飛行場に隣接する地域が被害を受けたが、これらの空襲はアメリカ軍により設定された第1攻撃目標としての空襲ではなく、予定計画外に行われた偶発的な爆撃だった<ref name="栗田69"/>。
埼玉県内に初めて空襲が行われたのは[[1942年]]（昭和17年）[[4月18日]]の[[ドーリットル空襲]]の際のことで、[[空母]][[ホーネット (CV-8)|ホーネット]]から飛び立った[[B-25_(航空機)|B-25]][[爆撃機]]のうちの一機が同日12時30分頃、[[南埼玉郡]][[潮止村]]に飛来し、[[日本煉瓦製造]]潮止工場付近に爆弾を投下したが被害はなかった<ref name="栗田69">[[#栗田 1987|栗田 1987]]、69頁</ref>。さらに同日12時40分頃、ドーリットル隊の3番機が<ref name="柴田、原58-59">{{Cite book|和書|author=柴田武彦、[[原勝洋]]|title=ドーリットル空襲秘録 日米全調査|publisher=アリアドネ企画|year=2003|isbn=978-4384031805|page=58-59}}</ref>[[川口市]]弥平にある日本ディーゼル工業川口工場を爆撃し12人が死亡、88人が重軽傷を負った<ref name="柴田、原58-59"/><ref name="埼玉1110">[[#埼玉県 1989|埼玉県 1989]]、1110頁</ref>。この後、埼玉県内は終戦までに『埼玉県警察史』によれば20数回<ref name="栗田69"/>、『埼玉県史』によれば40数回の空襲を受けることになり<ref name="埼玉1110"/>、県南部の工業地帯の所在する川口市、[[浦和市]]、[[大宮市]]といった都市や飛行場に隣接する地域が被害を受けたが<ref name="埼玉1110"/>、全県に及ぶ調査は十分ではなく、全てを網羅すれば従来の報告数を上回るものと推測されている<ref name="埼玉1110"/>。なお、専門家の栗田尚弥は、これらの多くはアメリカ軍により設定された第1攻撃目標としての攻撃ではなく、予定計画外に行われた臨機の目標に対する攻撃、または偶発的な攻撃だったと推測している<ref name="栗田69"/>。


その中で、大宮市にあった中島飛行機大宮製作所はアメリカ軍が設定した「エンパイア・プラン」と呼ばれる航空爆撃計画の一つとして第1攻撃目標に設定され<ref name="栗田69"/>、1945年（昭和20年）[[6月10日]]に第58航空団による精密爆撃が行われる予定だったが<ref name="栗田69"/>、当日の天候不順による視界不良やレーダー反応不良のため実施は見送られた<ref name="栗田69"/>{{#tag:ref|第58航空団は代わりに[[茨城県]][[稲敷郡]][[阿見村]]にある[[霞ヶ浦海軍航空隊]]基地や同[[日立市]]にある[[日立製作所]]海岸工場を[[日立空襲|攻撃]]した<ref>[[#栗田 1987|栗田 1987]]、70頁</ref>。|group=注}}。
その中で、大宮市にあった中島飛行機大宮製作所はアメリカ軍が設定した「エンパイア・プラン」と呼ばれる航空爆撃計画の一つとして第1攻撃目標に設定され<ref name="栗田69"/>、1945年（昭和20年）[[6月10日]]に第58航空団による精密爆撃が行われる予定だったが<ref name="栗田69"/>、当日の天候不順による視界不良やレーダー反応不良のため実施は見送られた<ref name="栗田69"/>{{#tag:ref|第58航空団は代わりに[[茨城県]][[稲敷郡]][[阿見村]]にある[[霞ヶ浦海軍航空隊]]基地や同[[日立市]]にある[[日立製作所]]海岸工場を[[日立空襲|攻撃]]した<ref>[[#栗田 1987|栗田 1987]]、70頁</ref>。|group=注}}。


=== 熊谷市の状況 ===
== 熊谷市の状況 ==
日本の首都・[[東京]]の北西約60kmに位置する熊谷市は[[江戸時代]]より交通の要衝として栄え、[[1933年]]（昭和8年）[[4月1日]]に市制が施行され県北第一の都市となった<ref>[[#熊谷市史編纂委員会 1952|熊谷市史編纂委員会 1952]]、16-18頁</ref>。熊谷は市制施行以前から商工業都市として発展したが商業面では[[米]]、[[ムギ|麦]]、[[繭]]の集散地として栄え、工業面では特に[[製糸業]]が栄え[[片倉工業]]などの工場が進出した<ref name="熊谷市史編纂委員会36">[[#熊谷市史編纂委員会 1952|熊谷市史編纂委員会 1952]]、36頁</ref>。[[1943年]]（昭和18年）、戦力増強企業整備により企業再編が進められると市内の製糸工場は軍需生産への転換が計られ<ref name="熊谷市史編纂委員会36"/><ref name="埼玉933-934">[[#埼玉県 1989|埼玉県 1989]]、933-934頁</ref>、林組熊谷工場が富士光機、埼玉短繊維工業が埼玉航空工業と改められた<ref name="埼玉933-934"/>。こうした軍需工場への転換は熊谷に限らず製糸業の盛んな[[深谷市|深谷]]、[[本庄市|本庄]]、[[飯能市|飯能]]、[[東松山市|松山]]、[[寄居町|寄居]]などの都市で積極的に行われ、飯能には[[1945年]]（昭和20年）の時点で173の軍需工場が存在したが、松山周辺では地下工場の建設が行われた<ref name="埼玉933-934"/>。
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第20航空軍司令官の[[カーチス・ルメイ]]少将{{#tag:ref|本作戦中にルメイは戦略空軍参謀長に就任したため、後任として[[ネーサン・ファラガット・トワイニング]]少将が就任した<ref name="栗田72-73">[[#栗田 1987|栗田 1987]]、72-73頁</ref>。|group=注}}の指揮により空襲を警告するビラ撒き作戦が実施され<ref name="栗田72-73"/>、[[7月27日]]には11都市に6万枚、[[8月3日]]には11都市に6万枚、[[8月4日]]には12都市に76万枚が投下された。熊谷市にも8月上旬にビラが投下されたが、そこには「花の熊谷忘れはせぬがお茶の静岡先にやる」と記されていたという<ref name="栗田72-73"/>。


[[1938年]]（昭和13年）に[[衆議院]]議員・[[清瀬規矩雄]]が熊谷航空工業を設立し<ref name="熊図149-50">[[#熊谷市立図書館 1995|熊谷市立図書館 1995]]、149-50頁</ref>、中島飛行機の協力会社として[[板金]]や尾翼や後部胴体の組み立てを行ったが、後に[[大日本帝国海軍|海軍]]の指定工場となった<ref name="熊図149-50"/>。また、[[1939年]]には航空機工業の需要拡大に伴い、航空機用[[ピストンリング]]専門の[[リケン|理研工業]]熊谷工場が建設された<ref name="リケン">{{Cite book|和書|author=リケン社史編集委員会編|title=株式会社リケン50年史|publisher=リケン|year=2000|page=10-11}}</ref>。さらに1943年（昭和18年）12月、群馬県[[邑楽郡]][[大泉町|小泉町]]にある中島飛行機小泉製作所への工員と資材輸送を目的として、[[東武熊谷線]]熊谷駅から[[妻沼駅]]間が開業した<ref name="一般戦災ホームページ"/>。これらの軍需工場には勤労動員体制が強化されたことに伴い、[[1944年]]（昭和19年）夏頃から[[埼玉県立熊谷高等学校|埼玉県立熊谷中学校]]や[[埼玉県立熊谷女子高等学校|埼玉県立熊谷女学校]]などの生徒や<ref name="埼玉1049">[[#埼玉県 1989|埼玉県 1989]]、1049頁</ref>一般市民が動員されたが<ref>[[#熊谷市立図書館 1995|熊谷市立図書館 1995]]、80頁</ref>、最盛期の理研工場は約5,000人の工員を有していた<ref name="リケン"/>。こうした主要工場のほか市内中心部に点在する繊維類などを扱う町工場や鉄工場が戦争の激化に伴い部品製造のための軍需工場に転換が計られたとされるが、その規模や実態については定かではない<ref name="毎日20150622">{{Cite web|url=http://mainichi.jp/feature/news/20150622ddlk11040071000c.html|title=熊谷空襲：「飛行機関連標的」裏付け 米軍機密に資料 /埼玉|publisher=[[毎日新聞]]|date=2015年6月22日
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8月13日、県内には[[F6F (航空機)|F6F ヘルキャット]]や[[F4U (航空機)|F4U コルセア]]の編隊が早朝から夕方にかけて断続的に飛来し、飛行場や軍事施設などを攻撃し、[[川越市]]や熊谷市でも同機による[[機銃掃射]]が行われた<ref name="埼玉県1121">[[#埼玉県 1987|埼玉県 1987]]、1121頁</ref>。その一方で、8月14日頃には日本が[[ポツダム宣言]]を受託するとの噂が熊谷市民の間にも流布しており<ref name="栗田76">[[#栗田 1987|栗田 1987]]、76頁</ref>、軍関係者の親類から直接「翌15日に天皇により重大放送がある」との情報を得て「今夜の空襲はない」との安堵感をもって迎えていた者もいた<ref name="栗田76"/>。
|accessdate=2015年8月8日}}</ref>。一方、熊谷女学校には理研の学内工場が設置され<ref name="埼玉1049"/>、ピストンリングの製造や板金作業などが行われていたほか<ref name="熊文447">[[#熊谷市文化連合 1975|熊谷市文化連合 1975]]、447頁</ref>、中島飛行機技術部第二設計課や[[艦政本部|海軍艦政本部]]が設置された<ref name="熊文447"/><ref>{{Cite book|和書|author=[[熊谷市立図書館]]美術、郷土係 編|title=戦前・戦中・戦後の熊谷の様子|publisher=熊谷市立図書館|year=1996|page=23}}</ref>。


軍事面では県内には航空教育や首都防衛の目的のための飛行場や航空施設が数多く置かれたが、熊谷市の近郊にある[[大里郡]][[三尻村]]には[[1935年]]（昭和10年）に[[熊谷陸軍飛行学校]]が設立され、少年航空兵の教育が行われていたほか<ref name="一般戦災ホームページ"/>、[[1944年]]（昭和19年）には同校の補助として大里郡[[御正村]]と[[小原村 (埼玉県)|小原村]]にまたがる地域に小原陸軍飛行場が建設された<ref name="江南町269-271">[[#江南町史編さん委員会 2004|江南町史編さん委員会 2004]]、269-271頁</ref>。[[1945年]]（昭和20年）に入り[[本土決戦]]が差し迫ると、埼玉県域は関東方面の防衛を目的とする[[第12方面軍 (日本軍)|第12方面軍]]の指揮下に置かれ<ref name="埼玉1098-1101">[[#埼玉県 1989|埼玉県 1989]]、1098-1100頁</ref>、熊谷にも[[東京師管区]]隷下の[[特設警備隊|第十九特設警備工兵隊]]が<ref>{{Cite book|和書|author=[[防衛庁]]防衛研修所戦史室|chapter=付表第二 終戦時における東北 東部 東海 軍管区部隊一覧表|title=戦史叢書 本土決戦準備 1 関東の防衛|publisher=[[朝雲新聞|朝雲新聞社]]|year=1971}}</ref>、市内の熊谷中学校に陸軍航空隊が<ref>[[#熊谷市文化連合 1975|熊谷市文化連合 1975]]、181頁</ref>、
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== 経緯 ==
[[熊谷市立熊谷西小学校|熊谷市立熊谷西国民学校]]や大里郡[[奈良村]]に陸軍通信隊が駐屯した<ref name="熊図1">[[#熊谷市立図書館 1995|熊谷市立図書館 1995]]、1頁</ref><ref name="熊文199">[[#熊谷市文化連合 1975|熊谷市文化連合 1975]]、199頁</ref>。
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熊谷空襲には第314航空団所属の先導隊12機を含む2飛行大隊77機と、第313航空団所属の16機の合計93機の[[B-29_(航空機)|B-29]][[爆撃機]]が参加<ref name="栗田73">[[#栗田 1987|栗田 1987]]、73頁</ref>。8月14日16時52分（現地時間7時52分）に第314航空団の先導隊1番機が[[マリアナ諸島]]の[[テニアン島]]の基地より離陸を開始し<ref name="栗田75">[[#栗田 1987|栗田 1987]]、75頁</ref>、同17時15分（現地時間8時15分）に第313航空団が[[グアム島]]の基地より離陸を開始した<ref name="栗田75"/>。18時16分（現地時間9時16分）までに<ref name="栗田77">[[#栗田 1987|栗田 1987]]、77頁</ref>多くの機体が基地を離陸したが、このうち4機が離陸に失敗したため、最終的に89機の参加となった<ref name="栗田73"/>。このほか風力測定用のB-29と、救助機の合計2機も作戦に参加した<ref name="栗田73"/>。

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== 経緯 ==
=== 空襲前夜 ===
戦争末期、熊谷および周辺地域は、[[リケン|理研工業]]<ref name="熊文102-103">[[#熊谷市文化連合 1975|熊谷市文化連合 1975]]、102-103頁</ref><ref name="熊文408">[[#熊谷市文化連合 1975|熊谷市文化連合 1975]]、408頁</ref>や熊谷航空工業<ref>[[#熊谷市文化連合 1975|熊谷市文化連合 1975]]、188頁</ref>などの軍需施設や[[熊谷陸軍飛行学校]]<ref>[[#熊谷市文化連合 1975|熊谷市文化連合 1975]]、412頁</ref><ref name="熊文436">[[#熊谷市文化連合 1975|熊谷市文化連合 1975]]、436頁</ref><ref>[[#熊谷市文化連合 1975|熊谷市文化連合 1975]]、477頁</ref>などの軍事施設、部隊の駐屯する[[熊谷市立熊谷西小学校|熊谷市立熊谷西国民学校]]<ref name="熊文199"/>や[[埼玉県立熊谷女子高等学校|埼玉県立熊谷女学校]]<ref name="熊文408"/>などの学校や寺社および周辺の集落<ref name="熊図1"/><ref>[[#熊谷市文化連合 1975|熊谷市文化連合 1975]]、430頁</ref>が艦載機による機銃掃射や[[ロケット弾]]による攻撃を受け<ref name="熊文367">[[#熊谷市文化連合 1975|熊谷市文化連合 1975]]、367頁</ref>、熊谷陸軍飛行学校にほど近い[[鉄道省|国有鉄道]]の[[籠原駅]]も攻撃を受けたとの証言がある<ref>[[#熊谷市文化連合 1975|熊谷市文化連合 1975]]、483頁</ref>。証言の多くは詳細な日日が定かでないが、理研工業と[[大里郡]][[奈良村]]の集落に対する攻撃の日日については[[1945年]]（昭和20年）[[7月28日]]<ref name="熊文102-103"/>、[[利根川]]にかかる[[刀水橋]]周辺に対する攻撃の日日については[[4月3日]]と記されている<ref>{{Cite book|和書|author=[[妻沼町]]誌編纂委員会 編|year=1977|title=妻沼町誌|publisher=妻沼町|page=805}}</ref>。

『埼玉県史』によれば、県内および県北部では[[1944年]]（昭和19年）末から飛行場や軍事施設に対する艦載機による機銃掃射がたびたび行われ、熊谷周辺では1945年（昭和20年）[[7月10日]]と[[7月17日]]に[[大里郡]][[花園町|花園村]]が{{#tag:ref|花園村と[[武川村 (埼玉県)|武川村]]にまたがる地域には熊谷陸軍飛行学校の飛行場のための誘導路や[[掩体壕]]が設置されていた<ref>{{Cite book|和書|author=[[花園村]] 編|title=花園村史|publisher=花園村|year=1978|page=606-607}}</ref><ref>{{Cite book|和書|author=[[川本町]] 編|title=川本町史 通史編|publisher=川本町|year=1989|page=897-899}}</ref>。|group=注}}、7月28日に[[北埼玉郡]][[手子林村]]と大里郡[[長井村 (埼玉県)|長井村]]が攻撃を受けたことが記録されている<ref>[[#埼玉県 1989|埼玉県 1989]]、1120-1121頁</ref>。『太田市史』や『新横須賀市史』によれば7月10日から[[8月15日]]にかけての一連の攻撃は[[アメリカ海軍]][[第3艦隊 (アメリカ軍)|第3艦隊]][[第38任務部隊]]および[[イギリス海軍]]{{仮リンク|第37任務部隊|en|Task Force 37}}によるもので<ref name="太田市735-737">[[#太田市 1994|太田市 1994]]、735-737頁</ref><ref name="横須賀市715-717">{{Cite book|和書|author=[[横須賀市]] 編|title=新横須賀市史 別編 軍事|publisher=横須賀市 |year=2012|page=715-717}}</ref>、東京周辺の航空基地および太平洋沿岸の工業施設を艦載機による攻撃や[[艦砲射撃]]により破壊することを目的としたが<ref name="横須賀市715-717"/>、熊谷の近辺では[[群馬県]][[新田郡]][[太田市|太田町]]や同[[生品村]]などの飛行場およびその周辺地域が被害を受けている<ref name="太田市735-737"/>。

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アメリカ軍の攻撃対象が日本の大都市圏から中小都市へと移行する中、艦載機などにより事前に空襲を警告し降伏を促す[[伝単|ビラ]]の投下が行われていたが<ref name="奥住110-111">[[#奥住 2006|奥住 2006]]、110-111頁</ref>、これには一般市民に対して心理的圧力を与えると同時にあらかじめ予告を行うことで国際社会に対して空襲を正当化する狙いがあった<ref name="奥住110-111"/>。さらに第20航空軍司令官の[[カーチス・ルメイ]]少将{{#tag:ref|本作戦中にルメイは戦略空軍参謀長に就任したため、後任として[[ネーサン・ファラガット・トワイニング]]少将が就任した<ref name="栗田72-73">[[#栗田 1987|栗田 1987]]、72-73頁</ref>。|group=注}}の指揮によりビラの投下から空襲の実施までを一元化した「リーフレット心理作戦<ref name="奥住110-111"/>」が実施され<ref name="栗田72-73"/>、[[7月27日]]には11都市に6万枚、[[8月3日]]には11都市に6万枚、[[8月4日]]には[[浦和市]]を含む12都市に76万枚を投下<ref name="栗田72-73"/>、作戦終了後の[[8月8日]]までに予告されたうちの16都市が空襲を受けた<ref>[[#奥住 2006|奥住 2006]]、116頁</ref>。熊谷市にも8月上旬にビラが投下されたが、そこには「花の熊谷忘れはせぬが、お茶の静岡先にやる<ref name="栗田72-73"/>」あるいは「熊谷良いとこ花の街、七月八月灰の街<ref>[[#熊谷市文化連合 1975|熊谷市文化連合 1975]]、468頁</ref>」と記されていたという。

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[[8月13日]]、県内には[[F6F (航空機)|F6F ヘルキャット]]や[[F4U (航空機)|F4U コルセア]]の編隊が早朝から夕方にかけて断続的に飛来して飛行場や軍事施設などを攻撃し、[[川越市]]や熊谷市でも同機による機銃掃射が行われた<ref name="埼玉県1121">[[#埼玉県 1989|埼玉県 1989]]、1121頁</ref>。この際、熊谷市の南に位置する大里郡の小原陸軍飛行場が同日昼頃に8機のF6Fによる攻撃を受け、同飛行場に配備された[[九五式一型練習機]]、[[四式戦闘機]]（疾風）、[[二式複座戦闘機]]（屠龍）がすべて破壊された<ref name="江南町269-271"/>。

その一方で、[[8月14日]]頃には日本が[[ポツダム宣言]]を受託するとの噂や[[昭和天皇]]により重大放送が行われるとの情報が熊谷市民の間に流布しており<ref name="栗田76">[[#栗田 1987|栗田 1987]]、76頁</ref>、軍関係者の親類から直接「翌15日に天皇陛下により重大な[[玉音放送]]がある」との情報を得て「今夜の空襲はない」と安堵感をもって迎えていた者もいた<ref name="栗田76"/>。

=== 参加兵力 ===
本作戦には[[アメリカ陸軍]][[第314爆撃団|第314航空団]]所属の先導隊12機を含む2飛行大隊77機と、[[第313爆撃団|第313航空団]]所属の16機の合計93機の[[B-29_(航空機)|B-29]][[爆撃機]]が参加<ref name="栗田73">[[#栗田 1987|栗田 1987]]、73頁</ref>。このうち第314航空団には[[第8空軍 (アメリカ軍)|第8航空軍]]所属の10機が加わる予定だったが作戦参加は見送られた<ref name="米軍報告書562">[[#米軍報告書 1945|米軍報告書 1945]]、562頁</ref>。熊谷と秋田を対象とした作戦には電波妨害用の特別機は参加しなかったが、第314航空団の機体には少なくとも電波妨害装置が1台、502ユニットの[[ロープ]]が装備されていた<ref name="米軍報告書559"/>。

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アメリカ軍が撮影した熊谷市近郊の偵察写真によると、同地域に日本軍の対空防備施設の存在は確認されなかったことから<ref name="米軍報告書559">[[#米軍報告書 1945|米軍報告書 1945]]、559頁</ref>、14,000フィートの予定高度では[[対空砲火]]は全く受けないものと想定されていた<ref name="米軍報告書559"/>。また、群馬県新田郡太田町近郊に配備された重砲群やその他の対空防備施設を有する地域をあらかじめ避けるような飛行経路を採る予定となっていた<ref name="米軍報告書559"/>{{#tag:ref|太田町には[[第12方面軍 (日本軍)|第12方面軍]]隷下の[[高射第1師団 (日本軍)|高射第1師団]]独立高射砲第4大隊が配置され、[[中島飛行機]]の主要工場の防衛のため周辺地域に高射砲陣地が構築された<ref>[[#太田市 1994|太田市 1994]]、70頁</ref>。|group=注}}。

これに対し日本の陸軍航空部隊は終戦の時点で熊谷、[[児玉町|児玉]]、[[東松山市|松山]]、[[坂戸市|坂戸]]、[[高萩村|高萩]]、[[狭山市|狭山]]、[[越谷市|越谷]]などに配備されていた<ref>{{Cite book|和書|author=防衛庁防衛研修所戦史室|chapter=付図第七 本土飛行部隊 航空地区部隊 展開配置要図（終戦時における）|title=戦史叢書 本土防空作戦|publisher=朝雲新聞社|year=1968}}</ref>。1945年（昭和20年）6月、航空兵力の温存を図った上でB-29などの襲来に際して戦力を集中させ戦果を得ることを企図した「制号作戦」が発令されたが<ref>[[#防衛庁防衛研修所 1975|防衛庁防衛研修所 1975]]、276頁</ref>、その効果は芳しくなかった<ref>[[#防衛庁防衛研修所 1975|防衛庁防衛研修所 1975]]、350頁</ref>。

また、[[高射砲]]については熊谷陸軍飛行学校や<ref name="熊文436"/>、市街地東部<ref name="熊文367"/>に配備されていたとする一般市民の証言があるが詳細は定かでない。一方、小原陸軍飛行場の跡地周辺で[[2014年]]に[[九八式二十粍高射機関砲]]の砲弾が出土しており、空襲の際に運用された可能性が考えられる<ref>{{Cite web|url=http://kumagayasibunkazai.blog.so-net.ne.jp/2014-06-06|title=機関砲弾|work=熊谷市文化財日記|publisher=熊谷市立江南文化財センター|date=2014年6月6日|accessdate=2015年8月8日}}</ref>。

=== 経過 ===
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8月14日16時52分（米軍時間7時52分{{refnest|group="注"|name="時間"|アメリカ軍による時間は[[グリニッジ標準時]]を採用しており、実際のマリアナ諸島の時間とは異なる。これを日本時間に修正するには9時間を加える<ref name="栗田76"/>。}}）、第314航空団の先導隊1番機が[[マリアナ諸島]]の[[テニアン島]]の基地より離陸を開始し<ref name="栗田75">[[#栗田 1987|栗田 1987]]、75頁</ref>、同17時15分（米軍時間8時15分<ref group="注" name="時間"/>）に第313航空団が[[グアム島]]の基地より離陸を開始した<ref name="栗田75"/>。18時16分（米軍時間9時16分<ref group="注" name="時間"/>）までに<ref name="栗田77">[[#栗田 1987|栗田 1987]]、77頁</ref>多くの機体が基地を離陸したが、このうち4機が離陸に失敗したため、最終的に89機の参加となった<ref name="栗田73"/>。このほか風力測定用のB-29と、救助機の合計2機も作戦に参加したが<ref name="栗田73"/>、風力測定機は主力部隊に現地の風速や風向きを報告するため先発した<ref>[[#米軍報告書 1945|米軍報告書 1945]]、563頁</ref>。

この時点でアメリカ側は、日本の国策通信社である[[同盟通信社|同盟通信]]の報道により同国の[[ポツダム宣言]]受託が間近に迫っていることを把握しており、21時（米軍時間12時<ref group="注" name="時間"/>）に開かれた{{仮リンク|太平洋戦略航空軍|en|United States Strategic Air Forces in the Pacific}}司令官で陸軍大将の[[カール・スパーツ]]と[[ワシントンD.C.]]の陸軍高官との遠隔会議において作戦中止が検討されたが、期限を22時（米軍時間13時<ref group="注" name="時間"/>）までとするスパーツの主張を陸軍高官も支持し、期限までに日本側の正式通告がない場合は予定通り作戦を実行するように応じた<ref>{{Cite book|和書|chapter=熊谷空襲の中止模索 米公文書公開 司令官、降伏予想|title=[[埼玉新聞]]|volume=2015年8月13日 朝刊1面}}</ref>。


第313、314航空団は[[硫黄島]]上空を経由して[[本州]]近海に迫り、[[銚子市]]にある日本軍の防備施設を避けるために[[鹿島灘]]方面から[[茨城県]]上空に侵入し[[霞ヶ浦]]の北方を抜け、[[利根川]]に架かる[[橋梁]]を目標にして熊谷市上空へと飛来した<ref name="栗田77"/>。
第313、314航空団は[[硫黄島]]上空を経由して[[本州]]近海に迫り、[[銚子市]]にある日本軍の防備施設を避けるために[[鹿島灘]]方面から[[茨城県]]上空に侵入し[[霞ヶ浦]]の北方を抜け、[[利根川]]に架かる[[橋梁]]を目標にして熊谷市上空へと飛来した<ref name="栗田77"/>。


第313、314航空団は熊谷市上空に達すると、編隊を組まずに個別による侵入を始め、8月15日0時23分に第313航空団所属の1機が最初の爆弾を投下して爆撃を開始した<ref name="栗田77"/>（日本側では8月14日23時30分頃<ref name="一般戦災ホームページ"/><ref name="読売">{{cite web |title=この街に生きる 熊谷宿の巻 その1「星川通り」|publisher=[[読売新聞]]|url=http://www.yomiuri.co.jp/e-japan/saitama/kikaku/032/1.htm|accessdate=2012年8月18日}}</ref>、23時過ぎ<ref name="埼玉20100807">{{cite web |title=熊谷空襲攻撃前に「戦勝報道」B29航行士のメモ公開熊谷図書館で空襲展|publisher=[[埼玉新聞]]|url=http://www.saitama-np.co.jp/f_mailmag/kumagaya/saitama-np/1009/100807_f01.html|date=2010年8月7日|accessdate=2012年8月18日}}</ref>とする資料がある）。
第313、314航空団は熊谷市上空に達すると、編隊を組まずに個別による侵入を始め、8月15日0時23分（米軍時間15時23分<ref group="注" name="時間"/>）に第313航空団所属の1機が最初の爆弾を投下して爆撃を開始した<ref name="栗田77"/>（日本側では8月14日23時30分頃<ref name="一般戦災ホームページ"/><ref name="読売">{{Cite web|url=http://www.yomiuri.co.jp/e-japan/saitama/kikaku/032/1.htm|archiveurl=http://web.archive.org/web/20121008214720/http://www.yomiuri.co.jp/e-japan/saitama/kikaku/032/1.htm||title=この街に生きる 熊谷宿の巻 その1「星川通り」|publisher=[[読売新聞]]|archivedate=2012年8月18日|accessdate=2014年8月9日}}</ref>、23時過ぎ<ref name="埼玉20100807">{{Cite web|url=http://www.saitama-np.co.jp/f_mailmag/kumagaya/saitama-np/1009/100807_f01.html|title=熊谷空襲攻撃前に「戦勝報道」B29航行士のメモ公開熊谷図書館で空襲展|publisher=埼玉新聞|date=2010年8月7日|accessdate=2012年8月18日}}</ref>とする資料がある）。

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[[ファイル:Kumagaya after the 1945 air raid.JPG|thumb|250px|空襲後の市街地。この写真は市内西部の石原地区を写したもので、右上から左下を通る道路は[[中山道]]である。]]
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市内東部の佐谷田、久下方面を皮切りに<ref name="一般戦災ホームページ"/>、本町、元町、宮町、荒川、筑波、銀座、などといった市街地が爆撃により次々と火の海となった<ref name="一般戦災ホームページ"/>。この爆撃による火災は5時頃までに鎮火したが、市街地の74％に相当する35万8000坪、全戸数の40％に相当する3630戸が焼失。全人口の28％に相当する1万5390人が被災し266人が死亡、約3000人が負傷した<ref name="埼玉1111"/><ref name="埼玉1121">[[#埼玉県 1989|埼玉県 1989]]、1121頁</ref>。市街地の中心部を流れる[[忍川#星川|星川]]周辺では、人家が密集していたこともあり100人近い死者を出し<ref name="一般戦災ホームページ"/><ref name="読売"/>、空襲後は死傷者であふれかえったという<ref name="一般戦災ホームページ"/><ref name="埼玉1122"/>。

市街地の中心部では[[熊谷市役所]]、熊谷市公会堂、熊谷地方裁判所、[[熊谷郵便局]]などの施設が焼失したが（詳細は[[#主な被災建造物]]を参照）、その一方で本町1丁目の北側や仲町の北側や筑波町の一部や[[熊谷駅]]前などの地域<ref name="熊文206-207">[[#熊谷市文化連合 1975|熊谷市文化連合 1975]]、206-207頁</ref>、熊谷駅や熊谷税務署や[[埼玉銀行]]熊谷支店などの施設、[[熊谷寺 (熊谷市)|熊谷寺]]や高城神社や千形神社といった神社仏閣は焼失を免れた<ref name="熊文206-207"/>。市の東部に位置し焼失を免れた成田国民学校は臨時の救護所となり<ref name="熊文102-103"/>、熊谷寺は大広間を開放し被災者の一部を受け入れた<ref>[[#熊谷市文化連合 1975|熊谷市文化連合 1975]]、172-173頁</ref>。


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『第20航空軍爆撃報告書』によると熊谷市の市街地を攻撃目標とした爆撃は、8月15日0時23分から1時39分までの76分間にわたって行われ<ref name="栗田78">[[#栗田 1987|栗田 1987]]、78頁</ref>、高度14,200から19,000フィートの地点から<ref name="栗田78"/>4,000ポンド爆弾6発、M17焼夷弾356発、M19焼夷弾1,372発、M47焼夷弾6,321発を投下した<ref name="埼玉1112">[[#埼玉県 1989|埼玉県 1989]]、1112頁</ref>。この作戦ではレーダー照準による爆撃が行われたが<ref name="栗田78"/>、作戦参加機のうち20機（風力測定機を含む）はレーダー反応不良のために目視による爆撃を行った<ref name="栗田78"/>。また、作戦参加89機のうち、8機は整備不良などにより爆撃に参加することはなかった<ref name="栗田78"/>。熊谷市に投下された爆弾の投下量は1平方マイルにつき96,833トンに上ったが<ref name="栗田81">[[#栗田 1987|栗田 1987]]、81頁</ref>、日本の都市攻撃に有効であるとする1平方マイルにつき25,000トン<ref name="栗田79">[[#栗田 1987|栗田 1987]]、79頁</ref>の爆撃必要密度の約3.87倍にあたる<ref name="栗田81"/>。この数字は同年[[8月2日]]に行われた[[八王子空襲]]における1平方マイルあたりの投下量113,857トンに次いで国内で2番目に高い数字となっている<ref name="栗田81"/>。
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[[ファイル:Kumagaya after the 1945 air raid.JPG|thumb|250px|空襲後の市街地]]
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市内東部の佐谷田、久下方面を皮切りに<ref name="一般戦災ホームページ"/>、本町、元町、宮町、荒川、筑波、銀座、などといった市街地が爆撃により次々と火の海となった<ref name="一般戦災ホームページ"/>。この爆撃による火災は5時頃までに鎮火したが、市街地の74％に相当する35万8000坪、全戸数の40％に相当する3630戸が焼失。全人口の28％に相当する1万5390人が被災し266人が死亡、約3000人が負傷した<ref name="埼玉1111"/><ref name="埼玉1121">[[#埼玉県 1987|埼玉県 1987]]、1121頁</ref>。市街地の中心部を流れる[[忍川#星川|星川]]周辺では、人家が密集していたこともあり100人近い死者を出し<ref name="一般戦災ホームページ"/><ref name="読売"/>、空襲後は死傷者であふれかえったという<ref name="一般戦災ホームページ"/><ref name="埼玉1122"/>。


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同報告書によると、この作戦時に日本軍の迎撃戦闘機5機を確認したと記されているが<ref name="米軍報告書559">[[#米軍報告書 1945|米軍報告書 1945]]、559頁</ref>、同機による航空機の喪失はなかった<ref name="米軍報告書559"/>。また、第313、314航空団に対する対空砲火は攻撃目標に到達するまで行われず<ref name="米軍報告書564">[[#米軍報告書 1945|米軍報告書 1945]]、564頁</ref>、事前の情報では「対空砲火は全くない」と想定されていた攻撃目標の上空では中規模な対空砲火による迎撃を受けたものの、作戦を通じて損害は確認されなかった<ref name="米軍報告書564"/>。また、サーチライトの照射も2から4個確認されたが効果はなかった<ref name="米軍報告書564"/>。
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『第20航空軍爆撃報告書』によると熊谷市の市街地を攻撃目標とした爆撃は、8月15日0時23分から1時39分までの76分間にわたって行われ<ref name="栗田78">[[#栗田 1987|栗田 1987]]、78頁</ref>、高度14,200から19,000フィートの地点から<ref name="栗田78"/>4,000ポンド爆弾6発、M17焼夷弾356発、M19焼夷弾1,372発、M47焼夷弾6321発を投下した<ref name="埼玉1112">[[#埼玉県 1987|埼玉県 1987]]、1112頁</ref>。この作戦ではレーダー照準による爆撃が行われたが<ref name="栗田78"/>、作戦参加機のうち20機（風力測定機を含む）はレーダー反応不良のために目視による爆撃を行った<ref name="栗田78"/>。また、作戦参加89機のうち、8機は整備不良などにより爆撃に参加することはなかった<ref name="栗田78"/>。熊谷市に投下された爆弾の投下量は1平方マイルにつき96,833トンに上ったが<ref name="栗田81">[[#栗田 1987|栗田 1987]]、81頁</ref>、日本の都市攻撃に有効であるとする1平方マイルにつき25,000トン<ref name="栗田79">[[#栗田 1987|栗田 1987]]、79頁</ref>の爆撃必要密度の約3.87倍にあたる<ref name="栗田81"/>。この数字は同年[[8月2日]]に行われた[[八王子空襲]]における1平方マイルあたりの投下量113,857トンに次いで国内で2番目に高い数字となっている<ref name="栗田81"/>。


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この空襲において、破壊力の強い4,000ポンド爆弾が用いられたが、その理由については定かでなく<ref name="栗田79"/>、政治的、軍事的、工業的に重要ではない「軽工業建築物と住宅で構成される」都市になぜ用いられたのか疑問視をされていた<ref name="栗田79"/><ref name="小山281-282">[[#小山 1990|小山 1990]]、281-282頁</ref>。2010年8月7日付けの『[[埼玉新聞]]』は作戦参加したB-29機長の「日本の指導者に対して3発目の新型爆弾が投下されたと誤認させることを意図している」との証言を引用し、終戦を促す狙いがあったと報じている<ref name="埼玉20100807"/>。なお、一般市民からは「南の[[日東富士製粉|日東製粉]]工場に地軸の裂けるような轟音が聞こえた<ref>[[#熊谷市文化連合 1975|熊谷市文化連合 1975]]、59頁</ref>」あるいは「弁天町の軒先に大型不発弾<ref>[[#熊谷市文化連合 1975|熊谷市文化連合 1975]]、59頁</ref>」といった証言があり、先述の機長は爆発時の光は見えなかったとしている<ref name="埼玉20100807"/>。
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同報告書によると、この作戦時に日本軍の迎撃戦闘機5機を確認したと記されているが<ref name="米軍報告書559">[[#米軍報告書 1945|米軍報告書 1945]]、559頁</ref>、同機による航空機の喪失はなかった<ref name="米軍報告書559"/>。また、第313、314航空団に対する対空砲火は攻撃目標に到達するまで行われず<ref name="米軍報告書564">[[#米軍報告書 1945|米軍報告書 1945]]、564頁</ref>、事前の情報では「対空砲火は全くない」と想定されていた攻撃目標の上空では中規模な対空砲火による迎撃が行われたものの、作戦を通じて損害は確認されなかった<ref name="米軍報告書564"/>。


=== 周辺地域の被害 ===
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この空襲において、破壊力の強い4,000ポンド爆弾が用いられたが、その理由については定かでなく<ref name="栗田79"/>、政治的、軍事的、工業的に重要ではない「軽工業建築物と住宅で構成される」都市になぜ用いられたのか疑問視をされていた<ref name="栗田79"/><ref name="小山281-282">[[#小山 1990|小山 1990]]、281-282頁</ref>。2010年8月7日付けの『[[埼玉新聞]]』の報道によると作戦参加した兵士の証言として「日本の指導者に対して終戦を促す狙いがあった」としている<ref name="埼玉20100807"/>。
熊谷市が空襲を受けた8月14日深夜には近郊の都市や村落でも空襲による被害を受けた。[[北埼玉郡]][[行田市|忍町]]では40戸が焼失し3人が死亡<ref name="埼玉1122">[[#埼玉県 1989|埼玉県 1989]]、1122頁</ref>、同[[下忍村]]では5戸が焼失<ref name="埼玉1122"/>、同[[埼玉村]]では翌朝に不発弾に接触し5人が死亡<ref name="埼玉1122"/>、[[大里郡]][[中瀬村 (埼玉県)|中瀬村]]では13戸が被災し2人が死亡<ref name="埼玉1122"/>、同[[御正村]]では28戸が焼失し御正国民学校が被害を受けた<ref>[[#江南町史編さん委員会 2004|江南町史編さん委員会 2004]]、286頁</ref>。8月15日2時頃には[[児玉郡]][[本庄市|本庄町]]と同[[旭村 (埼玉県児玉郡)|旭村]]でも空襲があり、[[富士紡ホールディングス|富士瓦斯紡績]]本庄工場、本庄国民学校、[[高層気象台]]本庄出張所などが被害を受け1人が死亡した<ref name="本庄市">{{Cite book|和書|author=本庄市史編集室 編|title=本庄市史 通史編 3|publisher=[[本庄市]]|year=1995|page=863-867}}</ref>。本庄地域は熊谷と共に攻撃目標とされ29人が死亡{{#tag:ref|戦後に合併した[[佐波郡]][[三郷村 (群馬県)|三郷村]]、[[名和村 (群馬県)|名和村]]、[[宮郷村]]を除いた数字。それらの村落の死者を加えると40人となる<ref>{{Cite book|和書|author=[[伊勢崎市]] 編|title=伊勢崎市史 通史編 3 近現代|publisher=伊勢崎市|year=1991|page=574}}</ref>。|group=注}}した群馬県[[伊勢崎市]]（[[伊勢崎空襲]]）と距離的に近いが、『本庄市史』は両者の投弾点の規則性の違いから、熊谷での空襲を終えたB-29が基地への帰還の際に投下したものと推測している<ref name="本庄市"/>。


また、熊谷と伊勢崎に対する攻撃部隊は作戦終了後に左旋回し、[[静岡県]][[賀茂郡]][[下田市|下田町]]付近のポイントを経由して帰投するように定められていたが<ref name="奥住140-141">[[#奥住 2006|奥住 2006]]、140-141頁</ref>、帰投路付近の[[東京都]][[西多摩郡]][[古里村 (東京都)|古里村]]では民家が焼失するなど22人が被災<ref name="奥住140-141"/>、[[神奈川県]][[小田原市]]では402戸が焼失し12人が死亡<ref name="朝日20150510">{{Cite web|url=http://www.asahi.com/area/kanagawa/articles/MTW20150511150150002.html|title=企画特集 1【かながわの戦後】空襲の記憶 (9)|publisher=[[朝日新聞|朝日新聞デジタル]]|date=2015年5月10日|accessdate=2015年8月8日}}</ref>（[[小田原空襲]]）するなどの被害を受けた。前者は伊勢崎と下田とを結ぶ直線上、後者は熊谷と下田とを結ぶ直線上に近いが米軍側の報告書に記録はなく<ref name="奥住140-141"/>、日本側では余剰爆弾の投棄と見做されている<ref name="奥住140-141"/><ref name="朝日20150510"/>。
このほか、熊谷市が空襲を受けた同夜には近郊の都市や村落でも空襲による被害を受けた。[[北埼玉郡]][[行田市|忍町]]では35戸が焼失し2人が死亡<ref name="埼玉1122">[[#埼玉県 1987|埼玉県 1987]]、1122頁</ref>、同[[下忍村]]では5戸が焼失<ref name="埼玉1122"/>、[[大里郡]][[中瀬村 (埼玉県)|中瀬村]]では13戸が被災し2人が死亡した<ref name="埼玉1122"/>。


== 主な被災建造物 ==
== 主な被災建造物 ==
[[ファイル:Kumagaya before the 1945 air raid 1.JPG|thumb|250px|空襲前の熊谷市]]
[[ファイル:Kumagaya before the 1945 air raid 1.JPG|thumb|250px|空襲前の熊谷市]]
[[ファイル:Kumagaya before the 1945 air raid 2.JPG|thumb|250px|空襲前の熊谷市役所（左）と熊谷市公会堂（右）]]
[[ファイル:Kumagaya before the 1945 air raid 2.JPG|thumb|250px|空襲前の熊谷市役所（左）と熊谷市公会堂（右）]]
熊谷空襲で焼失した主な建造物について記す<ref name="熊谷市史編さん室550"/><ref>{{Cite book|和書 |author=[[熊谷市立図書館]]美術、郷土係編 |year=2005 |title=熊谷空襲の記録と回想--熊谷空襲60周年・語り継ごう・戦争の悲惨さを |publisher=熊谷市立図書館 |page =84}}</ref>。
熊谷空襲で焼失した主な建造物について記す<ref name="熊谷市史編さん室550"/><ref>{{Cite book|和書 |author=[[熊谷市立図書館]]美術、郷土係編 |year=2005 |title=熊谷空襲の記録と回想 熊谷空襲60周年・語り継ごう・戦争の悲惨さを |publisher=熊谷市立図書館 |page =84}}</ref>。
* [[熊谷市役所]]
* [[熊谷市役所]]
* 北武蔵地方事務所
* 北武蔵地方事務所
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* 武蔵製麦熊谷工場
* 武蔵製麦熊谷工場
* 富士光機熊谷工場
* 富士光機熊谷工場
* [[理研グループ|理研工業]]熊谷工場
* [[リケン|理研工業]]熊谷工場
* [[秩父鉄道]]本社
* [[秩父鉄道]]本社
* 寺院9箇寺（円光寺、円照寺、久山寺、松岩寺、石上寺、超願寺、東竹院、福聚院、報恩寺）
* 寺院9箇寺（円光寺、円照寺、久山寺、松岩寺、石上寺、超願寺、東竹院、福聚院、報恩寺）
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== 反応 ==
== 反応 ==
{{JPN1889}}
{{JPN1889}}
:[[東部軍管区 (日本軍)|東部軍管区]]司令部は、「8月14日23時45分頃からB29約250機が約5時間に渡って本土に来襲し、第1波は[[東北軍管区]]に、第2波は関東地方に侵入。各地に分散攻撃を加えて焼夷弾を投下し、[[高崎市]]、熊谷市、[[小田原市]]および2、3の村落に小さな火災を発生させたが鎮火、被害は軽微」と発表した<ref name="埼玉1122"/>。
:[[東部軍管区 (日本軍)|東部軍管区]]司令部、[[横須賀鎮守府]]司令部は、「南方基地のB-29約250機は8月14日23時40分頃より約5時間にかけて本土来襲、第1波約150機は鹿島灘の北部を経て[[東北軍管区]]に侵入、第2波約100機は鹿島灘および銚子付近より関東地方に侵入。各地に分散攻撃を加え焼夷弾を投下せり、[[高崎市|高崎]]、[[熊谷市|熊谷]]、[[小田原市|小田原]]の各都市付近および2、3の村落に小火災発生せるも間もなく鎮火、若干の被害を生じたり」と発表した<ref name="埼玉1122"/>。


{{USA1912}}
{{USA1912}}
:8月15日付けの[[ニューヨーク・タイムズ]]紙は、熊谷市を含めた空襲を「偉大な一撃<ref name="栗田75"/>」「最後の攻撃は、日本政府がポツダム宣言受託を決定したことを、日本側の[[プロパガンダ]]放送『[[日の丸アワー]]』が報じた後だったが、政府による公式文書がアメリカ側に通達される前に行われた<ref name="栗田76"/><ref name="栗田75"/>」と報じた。また、同紙は熊谷市について「三つの普通規模以上の工場と数百の小規模の隠れ工場を持つ都市<ref name="栗田74"/>」と記している。
:8月15日付けの『[[ニューヨーク・タイムズ]]』紙は、熊谷市を含めた空襲を「最後の偉大な一撃<ref name="栗田75"/>」「最後の攻撃は、日本政府がポツダム宣言受託を決定したことを、日本側の[[プロパガンダ]]放送『[[日の丸アワー]]』が報じた後だったが、政府による公式文書が中立国を介して連合国側に通告される前に行われた<ref name="栗田76"/><ref name="栗田75"/>」と報じた。また、同紙は熊谷市について「三つの普通規模以上の工場と数百の小規模の隠れ工場を持つ都市<ref name="栗田74"/>」と記している。


== 戦後 ==
== 戦後 ==
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同年10月、国の示した戦災復興計画基本方針に基づき特色ある都市作りを目標として、「街路計画」「公園緑地計画」「下水道計画」「土地区画整理計画」の4点を重要項目とした復興事業を行うことを決定した<ref name="熊谷市史編さん室559">[[#熊谷市史編さん室 1984|熊谷市史編さん室 1984]]、559頁</ref>。こうした復興計画は、物価高騰や財政難などの理由により当初の計画が縮小されるなど、実現するまでに多くの時間を有することになったが<ref name="小山295"/>、[[1959年]]（昭和34年）までに「市役所通り線」「[[星川通り]]線」「熊谷駅前線」「桜町通り線」「北大通り線」などの14街路、「中央公園」「星渓公園」などの10公園が完成し、近代都市へと復興した<ref name="小山295"/>。
同年10月、国の示した戦災復興計画基本方針に基づき特色ある都市作りを目標として、「街路計画」「公園緑地計画」「下水道計画」「土地区画整理計画」の4点を重要項目とした復興事業を行うことを決定した<ref name="熊谷市史編さん室559">[[#熊谷市史編さん室 1984|熊谷市史編さん室 1984]]、559頁</ref>。こうした復興計画は、物価高騰や財政難などの理由により当初の計画が縮小されるなど、実現するまでに多くの時間を有することになったが<ref name="小山295"/>、[[1959年]]（昭和34年）までに「市役所通り線」「[[星川通り]]線」「熊谷駅前線」「桜町通り線」「北大通り線」などの14街路、「中央公園」「星渓公園」などの10公園が完成し、近代都市へと復興した<ref name="小山295"/>。


土地区画整理については被災面積約116.4[[ヘクタール|ha]]に、将来的に発展開発が予想される熊谷、箱田、石原、上之地区の一部を含めた約165.7haの地域を土地区画整理地域として申請し、1946年（昭和21年）[[9月4日]]付けの戦災復興院の告示により決定された<ref name="熊谷市史編さん室565">[[#熊谷市史編さん室 1984|熊谷市史編さん室 1984]]、565頁</ref>。この計画は財政難などの理由により一部地域を除外して、約126.2haに縮小した計画案を再申請し[[1955年]]（昭和30年）6月に決定された<ref name="熊谷市史編さん室565"/>。1955年の決定の際に復興事業区域を「第一工区」「第二工区」とし、それ以外の区域を「第三工区」として認可<ref name="土木史研究">{{cite web |title=熊谷市と戦災復興都市計画土地区画整王里事業|publisher=土木史研究|url=http://library.jsce.or.jp/jsce/open/00044/1992/12-0369.pdf|author=坂田利力|format=PDF |accessdate=2012年8月18日}}</ref>。[[1973年]]（昭和48年）[[6月30日]]の「第二工区」の換地処分を最後に事業計画は完了した<ref name="土木史研究"/>。
土地区画整理については被災面積約116.4[[ヘクタール|ha]]に、将来的に発展開発が予想される熊谷、箱田、石原、上之地区の一部を含めた約165.7haの地域を土地区画整理地域として申請し、1946年（昭和21年）[[9月4日]]付けの戦災復興院の告示により決定された<ref name="熊谷市史編さん室565">[[#熊谷市史編さん室 1984|熊谷市史編さん室 1984]]、565頁</ref>。この計画は財政難などの理由により一部地域を除外して、約126.2haに縮小した計画案を再申請し[[1955年]]（昭和30年）6月に決定された<ref name="熊谷市史編さん室565"/>。1955年の決定の際に復興事業区域を「第一工区」「第二工区」とし、それ以外の区域を「第三工区」として認可<ref name="土木史研究">{{Cite web|title=熊谷市と戦災復興都市計画土地区画整王里事業|publisher=土木史研究|url=http://library.jsce.or.jp/jsce/open/00044/1992/12-0369.pdf|author=坂田利力|format=PDF|accessdate=2012年8月18日}}</ref>。[[1973年]]（昭和48年）[[6月30日]]の「第二工区」の換地処分を最後に事業計画は完了した<ref name="土木史研究"/>。


=== 慰霊 ===
=== 慰霊 ===
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== 参考文献 ==
== 参考文献 ==
* {{Cite book|和書 |author=熊谷市史編さん室 |year=1984 |title=熊谷市史 通史編 |publisher=[[熊谷市]] |ref =熊谷市史編さん室 1984}}
* {{Cite book|和書|author=奥住喜重|year=2006|title=B-29 64都市を焼く 1944年11月より1945年8月15日まで|publisher=揺籃社|isbn=978-4897082356|ref=奥住 2006}}
* {{Cite book|和書 |author=栗田尚弥「最後の空襲--米軍資料に見る熊谷爆撃--」 |year=1988 |title=埼玉県史研究 |volume=第20号 |publisher=埼玉県 |ref =栗田 1988}}
* {{Cite book|和書|author=[[太田市]] 編|title=太田市史 通史編 近現代|publisher=太田市|year=1994|ref=太田市 1994}}
* {{Cite book|和書 |author=小山博也 他 |year=1990 |title=埼玉県の百年 県民100年史 |publisher=[[山川出版社]] |isbn= 978-4634271104 |ref = 小山 1990}}
* {{Cite book|和書|author=熊谷市史編さん室 編|year=1984|title=熊谷市史 通史編|publisher=[[熊谷市]]|ref=熊谷市史編さん室 1984}}
* {{Cite book|和書 |author=[[埼玉県]]編 |year=1989 |title=新編 埼玉県史 通史編 6 近代2 |publisher=埼玉県 |ref = 埼玉県 1989}}
* {{Cite book|和書|author=熊谷市史編纂委員会 編|title=熊谷のあゆみ 市制施行二十周年記念|publisher=熊谷市役所|year=1952|ref=熊谷市史編纂委員会 1952}}
* {{Cite book|和書 |author=「熊谷爆撃米軍報告書 昭和二〇年八月」 |year=1987 |title=新編 埼玉県史 資料編 20 近代・現代2 政治・行政2 |publisher=埼玉県 |ref = 米軍報告書 1945}}
* {{Cite book|和書|author=熊谷市文化連合 編|title=市民のつづる熊谷戦災の記録|publisher=熊谷市文化連合|year=1975|ref=熊谷市文化連合 1975}}
* {{Cite book|和書|author=[[熊谷市立図書館]] 編|title=熊谷空襲の戦渦を訪ねて|publisher=熊谷市立図書館|year=1995|ref=熊谷市立図書館 1995}}
* {{Cite book|和書|author=栗田尚弥|chapter=最後の空襲 米軍資料に見る熊谷爆撃|year=1988|title=埼玉県史研究|volume=第20号|publisher=埼玉県|ref=栗田 1988}}
* {{Cite book|和書|author=江南町史編さん委員会|year=2004|title=江南町史 通史編 下巻|publisher=[[江南町]]|ref =江南町史編さん委員会 2004}}
* {{Cite book|和書|author=[[小山博也]] 他|year=1990|title=埼玉県の百年 県民100年史|publisher=[[山川出版社]]|isbn= 978-4634271104|ref=小山 1990}}
* {{Cite book|和書|author=[[埼玉県]]編|year=1989|title=新編 埼玉県史 通史編 6 近代2|publisher=埼玉県|ref=埼玉県 1989}}
* {{Cite book|和書|chapter=熊谷爆撃米軍報告書 昭和二〇年八月|year=1987|title=新編 埼玉県史 資料編 20 近代・現代2 政治・行政2|publisher=埼玉県|ref=米軍報告書 1945}}
* {{Cite book|和書|author=防衛庁防衛研修所戦史室|title=戦史叢書 大本営陸軍部 10 昭和二十年八月まで|publisher=朝雲新聞社|year=1975|ref=防衛庁防衛研修所 1975}}


== 関連項目 ==
== 関連項目 ==
* [[日本本土空襲]]
* [[日本本土空襲]]
* [[土崎空襲]] - 熊谷や伊勢崎とほぼ同時刻に[[秋田県]][[秋田市]]周辺を対象とした空襲。
* [[空襲]]
* [[森村誠一]] - 日本の小説家。12歳の時、熊谷空襲に遭遇した。


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2015年9月29日 (火) 04:06時点における版

熊谷空襲

熊谷市の位置
戦争：第二次世界大戦 日本本土空襲
年月日：1945年（昭和20年）8月15日
場所：埼玉県熊谷市
結果：-
交戦勢力
大日本帝国の旗 大日本帝国 アメリカ合衆国の旗 アメリカ合衆国
戦力
迎撃戦闘機 5機[1] ボーイングB-29、89機[2]
損害
死者 234[3][注 1]-266人[4]
被災人口 15,390人[3][注 1]
焼失家屋 3,630戸[3][注 1] 		なし[1][5]

熊谷空襲（くまがやくうしゅう）は、太平洋戦争末期の1945年（昭和20年）8月15日0時23分から1時39分にかけてアメリカ軍により行われた埼玉県熊谷市に対する空襲である[6]。太平洋戦争最後の空襲かつ埼玉県内における最大規模の空襲であり、熊谷市は県内では唯一の戦災都市に指定された[7]。「熊谷爆撃」とする資料もある[6]。

背景

アメリカ軍の作戦計画

8月13日、アメリカ軍第20航空軍司令部は、第58、第73、第313、第314、第315爆撃航空団に対し山口県光市にある光海軍工廠、同岩国市にある麻里布操車場、大阪府にある大阪砲兵工廠、秋田県秋田市にある日本石油製油所、群馬県伊勢崎市と埼玉県熊谷市の2都市に、動員可能な最大限の航空兵力による攻撃命令を下した[8]。本作戦と並行して連合国と日本との間で終戦交渉が進められていたが、第20航空軍司令官は「交渉は日本側によって遅延させられている」と見做し、期限間近に迫るまでに最大限の航空兵力を発進させる準備を進め、諸作戦を8月14日から8月15日にかけて実施するように命じた[9]。

4施設と2都市が第1攻撃目標として選定された理由については、4施設に関しては重要な攻撃目標のうちこれまで作戦が成功していなかった点[8]、2都市に関しては攻撃目標として設定された180の小都市のうちこれまで作戦が成功していなかった点が挙げられ[8]、光海軍工廠と麻里布操車場と大阪陸軍工廠に対しては昼間の攻撃計画が[9]、日本石油製油所と伊勢崎市と熊谷市に対しては夜間の攻撃計画が立案された[9]。作戦当日の気象状況が芳しくない場合、昼間作戦は翌日に延期されるが、夜間作戦については気象状況に関わらず予定通り決行される予定となっていた[9]。

このうち、熊谷市は中島飛行機の部品製造の重要拠点の一つ、または同社製品の重要な分配基地の一つとして見做されていた[7][9]。戦後、米国戦略爆撃調査団によりまとめられた調査報告書には次のように記されている。

熊谷は前橋、高崎、大宮、伊勢崎、館林、桐生、尾島、足利などの小都市と共に中島飛行機の航空機生産にとって必要不可欠な要素を含んでいる。これらの小工場は、その中心となる太田と小泉の大規模な最終組立工場の破壊にも関わらず、航空機生産の継続を可能とする。生産の多くは大規模な部品工場に寄与する小工場において行われるため、これらの都市を攻撃目標とする価値は、流通される小部品や部分組み立て品の分散または複製を阻止するという事実によって強固なものとなるだろう。 熊谷は中島飛行機の部品製造ネットワークの中枢を成している。市内の多くの下請け工場は、下記の識別可能な主要部品工場に寄与しているものと考えられる[10]。

識別可能な工場として秩父鉄道石原駅のすぐ南側に位置する市内月見町の熊谷航空工業、市街地の東端に位置する市内末広の理研工業熊谷工場、国有鉄道熊谷駅と貨物ターミナルのちょうど南東に位置するhinode works（原文ママ）を挙げている[10]。その中で特に熊谷航空工業については中島飛行機の子会社として部品製造やエンジン製造に関わり、中島飛行機太田製作所や小泉製作所や大宮製作所などの主要工場に付属する施設であると特定し、攻撃目標1650番に指定した[10]。

工場爆撃を目的とする場合は精密爆撃が行われるのが常で[11]、その際にはM64 500ポンド爆弾などが使用されたが[11]、熊谷市に対する攻撃に際してはM47、M69焼夷弾が主に用いられるなど、あらかじめ住宅地域を対象とした作戦となった[11]。

県内の空襲被害

埼玉県内に初めて空襲が行われたのは1942年（昭和17年）4月18日のドーリットル空襲の際のことで、空母ホーネットから飛び立ったB-25爆撃機のうちの一機が同日12時30分頃、南埼玉郡潮止村に飛来し、日本煉瓦製造潮止工場付近に爆弾を投下したが被害はなかった[12]。さらに同日12時40分頃、ドーリットル隊の3番機が[13]川口市弥平にある日本ディーゼル工業川口工場を爆撃し12人が死亡、88人が重軽傷を負った[13][14]。この後、埼玉県内は終戦までに『埼玉県警察史』によれば20数回[12]、『埼玉県史』によれば40数回の空襲を受けることになり[14]、県南部の工業地帯の所在する川口市、浦和市、大宮市といった都市や飛行場に隣接する地域が被害を受けたが[14]、全県に及ぶ調査は十分ではなく、全てを網羅すれば従来の報告数を上回るものと推測されている[14]。なお、専門家の栗田尚弥は、これらの多くはアメリカ軍により設定された第1攻撃目標としての攻撃ではなく、予定計画外に行われた臨機の目標に対する攻撃、または偶発的な攻撃だったと推測している[12]。

その中で、大宮市にあった中島飛行機大宮製作所はアメリカ軍が設定した「エンパイア・プラン」と呼ばれる航空爆撃計画の一つとして第1攻撃目標に設定され[12]、1945年（昭和20年）6月10日に第58航空団による精密爆撃が行われる予定だったが[12]、当日の天候不順による視界不良やレーダー反応不良のため実施は見送られた[12][注 2]。

熊谷市の状況

日本の首都・東京の北西約60kmに位置する熊谷市は江戸時代より交通の要衝として栄え、1933年（昭和8年）4月1日に市制が施行され県北第一の都市となった[16]。熊谷は市制施行以前から商工業都市として発展したが商業面では米、麦、繭の集散地として栄え、工業面では特に製糸業が栄え片倉工業などの工場が進出した[17]。1943年（昭和18年）、戦力増強企業整備により企業再編が進められると市内の製糸工場は軍需生産への転換が計られ[17][18]、林組熊谷工場が富士光機、埼玉短繊維工業が埼玉航空工業と改められた[18]。こうした軍需工場への転換は熊谷に限らず製糸業の盛んな深谷、本庄、飯能、松山、寄居などの都市で積極的に行われ、飯能には1945年（昭和20年）の時点で173の軍需工場が存在したが、松山周辺では地下工場の建設が行われた[18]。

1938年（昭和13年）に衆議院議員・清瀬規矩雄が熊谷航空工業を設立し[19]、中島飛行機の協力会社として板金や尾翼や後部胴体の組み立てを行ったが、後に海軍の指定工場となった[19]。また、1939年には航空機工業の需要拡大に伴い、航空機用ピストンリング専門の理研工業熊谷工場が建設された[20]。さらに1943年（昭和18年）12月、群馬県邑楽郡小泉町にある中島飛行機小泉製作所への工員と資材輸送を目的として、東武熊谷線熊谷駅から妻沼駅間が開業した[7]。これらの軍需工場には勤労動員体制が強化されたことに伴い、1944年（昭和19年）夏頃から埼玉県立熊谷中学校や埼玉県立熊谷女学校などの生徒や[21]一般市民が動員されたが[22]、最盛期の理研工場は約5,000人の工員を有していた[20]。こうした主要工場のほか市内中心部に点在する繊維類などを扱う町工場や鉄工場が戦争の激化に伴い部品製造のための軍需工場に転換が計られたとされるが、その規模や実態については定かではない[23]。一方、熊谷女学校には理研の学内工場が設置され[21]、ピストンリングの製造や板金作業などが行われていたほか[24]、中島飛行機技術部第二設計課や海軍艦政本部が設置された[24][25]。

軍事面では県内には航空教育や首都防衛の目的のための飛行場や航空施設が数多く置かれたが、熊谷市の近郊にある大里郡三尻村には1935年（昭和10年）に熊谷陸軍飛行学校が設立され、少年航空兵の教育が行われていたほか[7]、1944年（昭和19年）には同校の補助として大里郡御正村と小原村にまたがる地域に小原陸軍飛行場が建設された[26]。1945年（昭和20年）に入り本土決戦が差し迫ると、埼玉県域は関東方面の防衛を目的とする第12方面軍の指揮下に置かれ[27]、熊谷にも東京師管区隷下の第十九特設警備工兵隊が[28]、市内の熊谷中学校に陸軍航空隊が[29]、 熊谷市立熊谷西国民学校や大里郡奈良村に陸軍通信隊が駐屯した[30][31]。

経緯

空襲前夜

戦争末期、熊谷および周辺地域は、理研工業[32][33]や熊谷航空工業[34]などの軍需施設や熊谷陸軍飛行学校[35][36][37]などの軍事施設、部隊の駐屯する熊谷市立熊谷西国民学校[31]や埼玉県立熊谷女学校[33]などの学校や寺社および周辺の集落[30][38]が艦載機による機銃掃射やロケット弾による攻撃を受け[39]、熊谷陸軍飛行学校にほど近い国有鉄道の籠原駅も攻撃を受けたとの証言がある[40]。証言の多くは詳細な日日が定かでないが、理研工業と大里郡奈良村の集落に対する攻撃の日日については1945年（昭和20年）7月28日[32]、利根川にかかる刀水橋周辺に対する攻撃の日日については4月3日と記されている[41]。

『埼玉県史』によれば、県内および県北部では1944年（昭和19年）末から飛行場や軍事施設に対する艦載機による機銃掃射がたびたび行われ、熊谷周辺では1945年（昭和20年）7月10日と7月17日に大里郡花園村が[注 3]、7月28日に北埼玉郡手子林村と大里郡長井村が攻撃を受けたことが記録されている[44]。『太田市史』や『新横須賀市史』によれば7月10日から8月15日にかけての一連の攻撃はアメリカ海軍第3艦隊第38任務部隊およびイギリス海軍第37任務部隊（英語版）によるもので[45][46]、東京周辺の航空基地および太平洋沿岸の工業施設を艦載機による攻撃や艦砲射撃により破壊することを目的としたが[46]、熊谷の近辺では群馬県新田郡太田町や同生品村などの飛行場およびその周辺地域が被害を受けている[45]。

アメリカ軍の攻撃対象が日本の大都市圏から中小都市へと移行する中、艦載機などにより事前に空襲を警告し降伏を促すビラの投下が行われていたが[47]、これには一般市民に対して心理的圧力を与えると同時にあらかじめ予告を行うことで国際社会に対して空襲を正当化する狙いがあった[47]。さらに第20航空軍司令官のカーチス・ルメイ少将[注 4]の指揮によりビラの投下から空襲の実施までを一元化した「リーフレット心理作戦[47]」が実施され[48]、7月27日には11都市に6万枚、8月3日には11都市に6万枚、8月4日には浦和市を含む12都市に76万枚を投下[48]、作戦終了後の8月8日までに予告されたうちの16都市が空襲を受けた[49]。熊谷市にも8月上旬にビラが投下されたが、そこには「花の熊谷忘れはせぬが、お茶の静岡先にやる[48]」あるいは「熊谷良いとこ花の街、七月八月灰の街[50]」と記されていたという。

8月13日、県内にはF6F ヘルキャットやF4U コルセアの編隊が早朝から夕方にかけて断続的に飛来して飛行場や軍事施設などを攻撃し、川越市や熊谷市でも同機による機銃掃射が行われた[51]。この際、熊谷市の南に位置する大里郡の小原陸軍飛行場が同日昼頃に8機のF6Fによる攻撃を受け、同飛行場に配備された九五式一型練習機、四式戦闘機（疾風）、二式複座戦闘機（屠龍）がすべて破壊された[26]。

その一方で、8月14日頃には日本がポツダム宣言を受託するとの噂や昭和天皇により重大放送が行われるとの情報が熊谷市民の間に流布しており[52]、軍関係者の親類から直接「翌15日に天皇陛下により重大な玉音放送がある」との情報を得て「今夜の空襲はない」と安堵感をもって迎えていた者もいた[52]。

参加兵力

本作戦にはアメリカ陸軍第314航空団所属の先導隊12機を含む2飛行大隊77機と、第313航空団所属の16機の合計93機のB-29爆撃機が参加[2]。このうち第314航空団には第8航空軍所属の10機が加わる予定だったが作戦参加は見送られた[53]。熊谷と秋田を対象とした作戦には電波妨害用の特別機は参加しなかったが、第314航空団の機体には少なくとも電波妨害装置が1台、502ユニットのロープが装備されていた[54]。

アメリカ軍が撮影した熊谷市近郊の偵察写真によると、同地域に日本軍の対空防備施設の存在は確認されなかったことから[54]、14,000フィートの予定高度では対空砲火は全く受けないものと想定されていた[54]。また、群馬県新田郡太田町近郊に配備された重砲群やその他の対空防備施設を有する地域をあらかじめ避けるような飛行経路を採る予定となっていた[54][注 5]。

これに対し日本の陸軍航空部隊は終戦の時点で熊谷、児玉、松山、坂戸、高萩、狭山、越谷などに配備されていた[56]。1945年（昭和20年）6月、航空兵力の温存を図った上でB-29などの襲来に際して戦力を集中させ戦果を得ることを企図した「制号作戦」が発令されたが[57]、その効果は芳しくなかった[58]。

また、高射砲については熊谷陸軍飛行学校や[36]、市街地東部[39]に配備されていたとする一般市民の証言があるが詳細は定かでない。一方、小原陸軍飛行場の跡地周辺で2014年に九八式二十粍高射機関砲の砲弾が出土しており、空襲の際に運用された可能性が考えられる[59]。

経過

8月14日16時52分（米軍時間7時52分[注 6]）、第314航空団の先導隊1番機がマリアナ諸島のテニアン島の基地より離陸を開始し[60]、同17時15分（米軍時間8時15分[注 6]）に第313航空団がグアム島の基地より離陸を開始した[60]。18時16分（米軍時間9時16分[注 6]）までに[61]多くの機体が基地を離陸したが、このうち4機が離陸に失敗したため、最終的に89機の参加となった[2]。このほか風力測定用のB-29と、救助機の合計2機も作戦に参加したが[2]、風力測定機は主力部隊に現地の風速や風向きを報告するため先発した[62]。

この時点でアメリカ側は、日本の国策通信社である同盟通信の報道により同国のポツダム宣言受託が間近に迫っていることを把握しており、21時（米軍時間12時[注 6]）に開かれた太平洋戦略航空軍（英語版）司令官で陸軍大将のカール・スパーツとワシントンD.C.の陸軍高官との遠隔会議において作戦中止が検討されたが、期限を22時（米軍時間13時[注 6]）までとするスパーツの主張を陸軍高官も支持し、期限までに日本側の正式通告がない場合は予定通り作戦を実行するように応じた[63]。

第313、314航空団は硫黄島上空を経由して本州近海に迫り、銚子市にある日本軍の防備施設を避けるために鹿島灘方面から茨城県上空に侵入し霞ヶ浦の北方を抜け、利根川に架かる橋梁を目標にして熊谷市上空へと飛来した[61]。

第313、314航空団は熊谷市上空に達すると、編隊を組まずに個別による侵入を始め、8月15日0時23分（米軍時間15時23分[注 6]）に第313航空団所属の1機が最初の爆弾を投下して爆撃を開始した[61]（日本側では8月14日23時30分頃[7][64]、23時過ぎ[65]とする資料がある）。

空襲後の市街地。この写真は市内西部の石原地区を写したもので、右上から左下を通る道路は中山道である。

市内東部の佐谷田、久下方面を皮切りに[7]、本町、元町、宮町、荒川、筑波、銀座、などといった市街地が爆撃により次々と火の海となった[7]。この爆撃による火災は5時頃までに鎮火したが、市街地の74％に相当する35万8000坪、全戸数の40％に相当する3630戸が焼失。全人口の28％に相当する1万5390人が被災し266人が死亡、約3000人が負傷した[6][66]。市街地の中心部を流れる星川周辺では、人家が密集していたこともあり100人近い死者を出し[7][64]、空襲後は死傷者であふれかえったという[7][67]。

市街地の中心部では熊谷市役所、熊谷市公会堂、熊谷地方裁判所、熊谷郵便局などの施設が焼失したが（詳細は#主な被災建造物を参照）、その一方で本町1丁目の北側や仲町の北側や筑波町の一部や熊谷駅前などの地域[68]、熊谷駅や熊谷税務署や埼玉銀行熊谷支店などの施設、熊谷寺や高城神社や千形神社といった神社仏閣は焼失を免れた[68]。市の東部に位置し焼失を免れた成田国民学校は臨時の救護所となり[32]、熊谷寺は大広間を開放し被災者の一部を受け入れた[69]。

『第20航空軍爆撃報告書』によると熊谷市の市街地を攻撃目標とした爆撃は、8月15日0時23分から1時39分までの76分間にわたって行われ[70]、高度14,200から19,000フィートの地点から[70]4,000ポンド爆弾6発、M17焼夷弾356発、M19焼夷弾1,372発、M47焼夷弾6,321発を投下した[71]。この作戦ではレーダー照準による爆撃が行われたが[70]、作戦参加機のうち20機（風力測定機を含む）はレーダー反応不良のために目視による爆撃を行った[70]。また、作戦参加89機のうち、8機は整備不良などにより爆撃に参加することはなかった[70]。熊谷市に投下された爆弾の投下量は1平方マイルにつき96,833トンに上ったが[72]、日本の都市攻撃に有効であるとする1平方マイルにつき25,000トン[73]の爆撃必要密度の約3.87倍にあたる[72]。この数字は同年8月2日に行われた八王子空襲における1平方マイルあたりの投下量113,857トンに次いで国内で2番目に高い数字となっている[72]。

同報告書によると、この作戦時に日本軍の迎撃戦闘機5機を確認したと記されているが[54]、同機による航空機の喪失はなかった[54]。また、第313、314航空団に対する対空砲火は攻撃目標に到達するまで行われず[74]、事前の情報では「対空砲火は全くない」と想定されていた攻撃目標の上空では中規模な対空砲火による迎撃を受けたものの、作戦を通じて損害は確認されなかった[74]。また、サーチライトの照射も2から4個確認されたが効果はなかった[74]。

この空襲において、破壊力の強い4,000ポンド爆弾が用いられたが、その理由については定かでなく[73]、政治的、軍事的、工業的に重要ではない「軽工業建築物と住宅で構成される」都市になぜ用いられたのか疑問視をされていた[73][75]。2010年8月7日付けの『埼玉新聞』は作戦参加したB-29機長の「日本の指導者に対して3発目の新型爆弾が投下されたと誤認させることを意図している」との証言を引用し、終戦を促す狙いがあったと報じている[65]。なお、一般市民からは「南の日東製粉工場に地軸の裂けるような轟音が聞こえた[76]」あるいは「弁天町の軒先に大型不発弾[77]」といった証言があり、先述の機長は爆発時の光は見えなかったとしている[65]。

周辺地域の被害

熊谷市が空襲を受けた8月14日深夜には近郊の都市や村落でも空襲による被害を受けた。北埼玉郡忍町では40戸が焼失し3人が死亡[67]、同下忍村では5戸が焼失[67]、同埼玉村では翌朝に不発弾に接触し5人が死亡[67]、大里郡中瀬村では13戸が被災し2人が死亡[67]、同御正村では28戸が焼失し御正国民学校が被害を受けた[78]。8月15日2時頃には児玉郡本庄町と同旭村でも空襲があり、富士瓦斯紡績本庄工場、本庄国民学校、高層気象台本庄出張所などが被害を受け1人が死亡した[79]。本庄地域は熊谷と共に攻撃目標とされ29人が死亡[注 7]した群馬県伊勢崎市（伊勢崎空襲）と距離的に近いが、『本庄市史』は両者の投弾点の規則性の違いから、熊谷での空襲を終えたB-29が基地への帰還の際に投下したものと推測している[79]。

また、熊谷と伊勢崎に対する攻撃部隊は作戦終了後に左旋回し、静岡県賀茂郡下田町付近のポイントを経由して帰投するように定められていたが[81]、帰投路付近の東京都西多摩郡古里村では民家が焼失するなど22人が被災[81]、神奈川県小田原市では402戸が焼失し12人が死亡[82]（小田原空襲）するなどの被害を受けた。前者は伊勢崎と下田とを結ぶ直線上、後者は熊谷と下田とを結ぶ直線上に近いが米軍側の報告書に記録はなく[81]、日本側では余剰爆弾の投棄と見做されている[81][82]。

主な被災建造物

空襲前の熊谷市
空襲前の熊谷市役所（左）と熊谷市公会堂（右）

熊谷空襲で焼失した主な建造物について記す[3][83]。

反応

大日本帝国の旗 大日本帝国

東部軍管区司令部、横須賀鎮守府司令部は、「南方基地のB-29約250機は8月14日23時40分頃より約5時間にかけて本土来襲、第1波約150機は鹿島灘の北部を経て東北軍管区に侵入、第2波約100機は鹿島灘および銚子付近より関東地方に侵入。各地に分散攻撃を加え焼夷弾を投下せり、高崎、熊谷、小田原の各都市付近および2、3の村落に小火災発生せるも間もなく鎮火、若干の被害を生じたり」と発表した[67]。

アメリカ合衆国の旗 アメリカ合衆国

8月15日付けの『ニューヨーク・タイムズ』紙は、熊谷市を含めた空襲を「最後の偉大な一撃[60]」「最後の攻撃は、日本政府がポツダム宣言受託を決定したことを、日本側のプロパガンダ放送『日の丸アワー』が報じた後だったが、政府による公式文書が中立国を介して連合国側に通告される前に行われた[52][60]」と報じた。また、同紙は熊谷市について「三つの普通規模以上の工場と数百の小規模の隠れ工場を持つ都市[11]」と記している。

戦後

被災者支援

空襲により焼失した熊谷市役所では、旧熊谷町役場に機能を移して臨時復興課を設置。また同市の市議会議員らが「新生熊谷建設同志会」を設立し、被災者の支援や復興対策に乗り出した[84]。食料は農村部に近いことから炊き出しにより賄うことが可能となり[84]、空襲の被害を免れた地域の倉庫などに貯蔵されていた缶詰、衣服、木材といった物資が被災者に支給された[85]。また、熊谷市は木材の生産地である秩父郡や比企郡に近接していたことや、軍需施設からの建築資材の払い下げが行われたこともあり、容易に木材が入手することが可能となった[85]。県内や群馬県、秋田県などから入手した資材により応急住宅、簡易住宅の建設が行われ、1946年（昭和21年）から1950年（昭和25年）にかけて市営住宅758戸、一般住宅3,416戸が建設された[7]。

1945年（昭和20年）12月、多くの自治体からの支援を必要としたため「新生熊谷建設同志会」を解消して「熊谷市復興後援会」が設立された[86]。1947年（昭和22年）12月までの2年間に渡って復興のための募金活動が行われ[85]、周辺都市から寄せられた寄付金は被災者への救護費などに充てられた[7][87]。

戦災復興事業

1946年（昭和21年）2月、戦災復興院から係官が派遣されて熊谷市内の戦災地を視察、同夜に『熊谷戦災復興計画基本方針』が発表された[7]。同年6月には埼玉県知事を所長とする埼玉県戦災復興事務所が設立され、県の直轄事業として熊谷市の復興事業が執り行われることになり[85]、熊谷市には現地事務所が設置された。

市当局や議員らにより議論された結果、神奈川県平塚市に倣った復興計画を採用することになり[88]、市街地のみを対象とした計画として「市内の東西を伸びる国道17号と南北に伸びる市役所通りを主軸に、各道路もこれにならい格子型とする[88]」「星渓園の水源から流れる星川周辺を観光通りとして整備する[88]」などが挙げられた。

同年10月、国の示した戦災復興計画基本方針に基づき特色ある都市作りを目標として、「街路計画」「公園緑地計画」「下水道計画」「土地区画整理計画」の4点を重要項目とした復興事業を行うことを決定した[89]。こうした復興計画は、物価高騰や財政難などの理由により当初の計画が縮小されるなど、実現するまでに多くの時間を有することになったが[85]、1959年（昭和34年）までに「市役所通り線」「星川通り線」「熊谷駅前線」「桜町通り線」「北大通り線」などの14街路、「中央公園」「星渓公園」などの10公園が完成し、近代都市へと復興した[85]。

土地区画整理については被災面積約116.4haに、将来的に発展開発が予想される熊谷、箱田、石原、上之地区の一部を含めた約165.7haの地域を土地区画整理地域として申請し、1946年（昭和21年）9月4日付けの戦災復興院の告示により決定された[90]。この計画は財政難などの理由により一部地域を除外して、約126.2haに縮小した計画案を再申請し1955年（昭和30年）6月に決定された[90]。1955年の決定の際に復興事業区域を「第一工区」「第二工区」とし、それ以外の区域を「第三工区」として認可[91]。1973年（昭和48年）6月30日の「第二工区」の換地処分を最後に事業計画は完了した[91]。

慰霊

空襲により最も多くの犠牲者を出した星川では、熊谷仏教会と星川保勝会の共催により、1950年（昭和25年）から毎年8月16日の夜に、灯籠流しを行っている[7]。戦災30周年にあたる1975年（昭和50年）8月16日には、星川上に北村西望作の「戦災慰霊の女神」像が建立された[7]。

脚注

注釈

  1. ^ a b c 佐谷田、久下、太井、万吉地区を除いた、市街地のみの数字。
  2. ^ 第58航空団は代わりに茨城県稲敷郡阿見村にある霞ヶ浦海軍航空隊基地や同日立市にある日立製作所海岸工場を攻撃した[15]。
  3. ^ 花園村と武川村にまたがる地域には熊谷陸軍飛行学校の飛行場のための誘導路や掩体壕が設置されていた[42][43]。
  4. ^ 本作戦中にルメイは戦略空軍参謀長に就任したため、後任としてネーサン・ファラガット・トワイニング少将が就任した[48]。
  5. ^ 太田町には第12方面軍隷下の高射第1師団独立高射砲第4大隊が配置され、中島飛行機の主要工場の防衛のため周辺地域に高射砲陣地が構築された[55]。
  6. ^ a b c d e f アメリカ軍による時間はグリニッジ標準時を採用しており、実際のマリアナ諸島の時間とは異なる。これを日本時間に修正するには9時間を加える[52]。
  7. ^ 戦後に合併した佐波郡三郷村、名和村、宮郷村を除いた数字。それらの村落の死者を加えると40人となる[80]。

出典

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  90. ^ a b 熊谷市史編さん室 1984、565頁
  91. ^ a b 坂田利力. “熊谷市と戦災復興都市計画土地区画整王里事業” (PDF). 土木史研究. 2012年8月18日閲覧。

参考文献

  • 奥住喜重『B-29 64都市を焼く 1944年11月より1945年8月15日まで』揺籃社、2006年。ISBN 978-4897082356。 
  • 太田市 編『太田市史 通史編 近現代』太田市、1994年。 
  • 熊谷市史編さん室 編『熊谷市史 通史編』熊谷市、1984年。 
  • 熊谷市史編纂委員会 編『熊谷のあゆみ 市制施行二十周年記念』熊谷市役所、1952年。 
  • 熊谷市文化連合 編『市民のつづる熊谷戦災の記録』熊谷市文化連合、1975年。 
  • 熊谷市立図書館 編『熊谷空襲の戦渦を訪ねて』熊谷市立図書館、1995年。 
  • 栗田尚弥「最後の空襲 米軍資料に見る熊谷爆撃」『埼玉県史研究』 第20号、埼玉県、1988年。 
  • 江南町史編さん委員会『江南町史 通史編 下巻』江南町、2004年。 
  • 小山博也 他『埼玉県の百年 県民100年史』山川出版社、1990年。ISBN 978-4634271104。 
  • 埼玉県編『新編 埼玉県史 通史編 6 近代2』埼玉県、1989年。 
  • 「熊谷爆撃米軍報告書 昭和二〇年八月」『新編 埼玉県史 資料編 20 近代・現代2 政治・行政2』埼玉県、1987年。 
  • 防衛庁防衛研修所戦史室『戦史叢書 大本営陸軍部 10 昭和二十年八月まで』朝雲新聞社、1975年。 

関連項目

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