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[[Xbox]]はマイクロソフト社の手がけた家庭用[[テレビゲーム]]専用機である。アーケード向けに[[Chihiro]]と呼ばれているXboxプラットフォーム基板がある。次世代製品として2005年に[[Xbox 360]]も発売された（[[PlayStation 3]]、[[Wii]]と並ぶ第7世代ゲーム機の中では最も早期に発売された）。
[[Xbox (ゲーム機)|Xbox]]はマイクロソフト社の手がけた家庭用[[テレビゲーム]]専用機である。アーケード向けに[[Chihiro]]と呼ばれているXboxプラットフォーム基板がある。次世代製品として2005年に[[Xbox 360]]も発売された（[[PlayStation 3]]、[[Wii]]と並ぶ第7世代ゲーム機の中では最も早期に発売された）。


XboxやXbox 360の製造は、[[シンガポール]]や[[台湾]]などに本社がある[[EMS (製造業)|EMS]]企業に委託している。
XboxやXbox 360の製造は、[[シンガポール]]や[[台湾]]などに本社がある[[EMS (製造業)|EMS]]企業に委託している。

2020年1月1日 (水) 07:51時点における版

マイクロソフト
Microsoft Corporation
Microsoftロゴ
種類 株式会社
市場情報
略称 MS、MSFT
本社所在地 アメリカ合衆国の旗 アメリカ合衆国
ワシントン州 レドモンド ワンマイクロソフトウェイ
北緯47度38分19秒 西経122度7分49秒 / 北緯47.63861度 西経122.13028度 / 47.63861; -122.13028座標: 北緯47度38分19秒 西経122度7分49秒 / 北緯47.63861度 西経122.13028度 / 47.63861; -122.13028
設立 1981年6月25日
業種 情報・通信業
法人番号 8700150090374 ウィキデータを編集
事業内容 en:Information Technologyの開発・販売
代表者 ジョン・トンプソン会長
サティア・ナデラCEO
en:Brad Smith　(American lawyer)社長
資本金 82,718 Million US$（2018年6月30日時点）[1]
売上高 連結: 110,360 Million US$（2018年6月期）[1]
営業利益 連結: 35,058 Million US$（2018年6月期）[1]
純利益 連結: 16,571 Million US$（2018年6月期）[1]
総資産 連結: 258,848 Million US$（2018年6月末時点）[1]
従業員数 90000人（2018年6月末時点）[2]
決算期 6月末日
主要株主 スティーブ・バルマー 3.99%
ビル・ゲイツ 3.95%
（2014年5月3日時点）
主要子会社 マイクロソフト・キャピタル・グループLLC 100%
マイクロソフト・ライセンシングGP 99%
マイクロソフト・リージョナル・セールス・コーポレーション 100%
MOLコーポレーション 100%
関係する人物 ポール・アレン（共同創業者）
ビル・ゲイツ（共同創業者兼技術担当アドバイザー兼前会長）
外部リンク www.microsoft.com ウィキデータを編集
特記事項：1975年にパートナーシップとして創業[注 1]。1981年にワシントン州法人として設立。1986年にデラウェア州法人として再設立。1993年にワシントン州法人として現法人を再々設立。
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マイクロソフト（英: Microsoft Corporation）は、アメリカ合衆国ワシントン州に本社を置く、ソフトウェアを開発、販売する会社である。1975年にビル・ゲイツとポール・アレンによって創業された[注 1]。

歴史

詳細は「マイクロソフトの歴史」を参照

当初は世に登場して間もない8ビットのマイクロプロセッサを搭載したコンピュータ「アルテア (Altair)」上で動く、BASICインタプリタの開発・販売で成功を収めた。

当初はネイティブ環境（カセットテープベースでオペレーティングシステムはなくROM-BASICに近い環境のもの）だったが、CP/Mが標準プラットフォームとなると、CP/MベースのMBASICを発表する。グラフィックス機能をつけたGBASIC、16ビット用のGWBASICが登場する。なお、GWのWは16ビットを意味するダブルバイト/ワードだとされている。

ついでIBM PC上のオペレーティングシステムの開発を請け負い、シアトルコンピュータプロダクツの86-DOSの権利を購入し改良、PC DOS（自社ブランドでMS-DOS）を開発。IBM PCとそれら互換機の普及と共にオペレーティングシステムの需要も伸び、現在に至る地固めを確かなものとした。86-DOSの開発者ティム・パターソンは後にマイクロソフトに引き抜かれMS-DOSの開発メインスタッフとなる。

マイクロソフトはMS-DOSを改良するほかに各機種用のBASICやC言語・FORTRANなどのコンパイラの開発を手がける一方、Altoの見学などMS-DOS上で動作するGUIシステム「Windows」の開発に注力した。

またビジネス向けの表計算ソフトやワープロソフトなどを開発し、先行する他社と「買収か潰すか、どっちか」とまで言われた熾烈な競争を繰り広げ、各方面で賛否を仰ぎながらも多方面のビジネスソフトでシェアを独占するに至った。

黎明期の1970年代後半から1980年代前半には西和彦がビル・ゲイツと意気投合し、マイクロソフトの副社長を務めるなどした。このことはマイクロソフトの日本進出に大きく作用している。アスキーはMSXやAXの共同展開や日本法人設立までの日本代理店（実際は子会社のアスキーマイクロソフト株式会社が担当）を務めるなど、大きな貢献をしていた。しかし1986年にマイクロソフトが100%出資の日本法人（マイクロソフト株式会社）をアスキーから古川享や成毛眞ら一部の社員が独立する形で設立したため、提携を解消した。

OSに関しては、MS-DOSの後継として、IBMと共同でOS/2の開発を行いつつも、独自に後のWindowsにつながるOSの開発も行っていた。その後、IBMと袂を分かち、IBMがOS/2をマイクロソフトがWindowsを開発することとなった。Windowsは当初はMS-DOS上で動くものであったが、1995年に、WindowsとMS-DOSを一体化し、GUIを改良したWindows 95を発売した。これと並行して、 デヴィッド・カトラー率いるDECの開発チームを移籍させるなどしてWindows NTを開発した。

その後もWindowsの改良を進め何度もマイナーチェンジを繰り返した他、インターネット経由やCD-ROMなどで大量のモジュールを配布している。Windows NTによりサーバ市場への進出も果たした。2001年にはWindows XPの発売によりMS-DOS系のWindowsをWindows NT系に統合した。

また2000年代に入ると、障害者のアクセシビリティへの配慮を『企業の社会的責任』だと位置づけ、各国でマイクロソフト支援技術ベンダプログラムを展開した[7]。

また、ゲーム機としてXboxを2001年に発売し、2005年12月にはXbox 360、2013年11月にはXbox Oneを発売した。

従来とは違った分野での活躍として、フォーミュラ1への製品供給があげられる。マクラーレン・エレクトロニック・システムズと共同で、エンジンコントロールユニットを供給している。

2011年10月17日、どんな場所でもタッチスクリーンに変えてしまう新技術「OmniTouch」を公開した。同技術はマルチタッチに対応。手のひら、腕、壁、ノート、机などをタッチスクリーンとして活用することを目指している。

2013年9月3日、ノキアとノキアの携帯電話部門を54.4億ユーロ(約7130億円)で買収する事に合意した、と発表。買収手続きの完了は、2014年第一四半期の予定[8]。

2014年4月25日、ノキアのモバイル事業について買収完了を発表[9]。

2015年5月11日、海底ケーブルネットワークへの投資について発表[10]。Hibernia Networks と共同出資・敷設を協定。

2019年4月25日、史上3社目となる時価総額1兆ドル突破を記録した[11]。

製品とサービス

クライアントソフトウェア

詳細は「マイクロソフトのソフトウェア一覧」を参照

サーバソフトウェア

詳細は「マイクロソフト サーバー」を参照

ハードウェア

マウス、キーボード、ゲームパッドなどの入力機器の製造も手がけている。専用パッドを必要としない、現在の光学マウスは同社の発明であり、この発明はそれまで一般的だったボール式マウスをほぼ世界から駆逐した。X-Y方向の入力だけが一般的だったジョイスティックにZ軸の回転を加えた新しいジョイスティックなど、それまでの常識を覆す新製品の数々を送り込んでいる。数々のエポックメイキングをこなしていた当時のハード部門は社内ベンチャーだったが、光学マウスの成功により正式な部門に格上げとなった。

ハードウェアの最初の製品はApple II向けのZ80 SOFTCARDである。これは6502CPUを搭載したApple IIにZ80を搭載したカードを挿入するとCP/MベースのMicrosoft BASICなどを動かせるようにした商品で、一説ではシアトルコンピュータプロダクツのティム・パターソン（MS-DOSの設計者）が設計したという。

Xboxはマイクロソフト社の手がけた家庭用テレビゲーム専用機である。アーケード向けにChihiroと呼ばれているXboxプラットフォーム基板がある。次世代製品として2005年にXbox 360も発売された（PlayStation 3、Wiiと並ぶ第7世代ゲーム機の中では最も早期に発売された）。

XboxやXbox 360の製造は、シンガポールや台湾などに本社があるEMS企業に委託している。

携帯型音楽再生端末Zuneシリーズをアメリカとカナダで販売している。また2010年には、新たにシャープとスマートフォン『KIN』シリーズを共同開発し発売した。

Windows Phoneは、かつてはWindows Mobileと呼ばれ、Pocket PCやスマートフォンに搭載されるWindows CEの発展版である。2010年に、米国をはじめいくつかの国でWindows Phoneが販売された。その後、2011年秋に行われたアップデートで多国語対応が進み、日本語版もリリースされたが、2019年12月をもってサポートが終了する[12]。

自社製造のタブレット端末として、Surface/Surface Proの開発・販売が行なわれている。Surfaceは無償アップデートによりWindows RT 8.1に、またSurface Pro・Surface 3・Surface Laptopは無償アップデートによりWindows 10 ProにそれぞれOSをアップグレードできる。

出版物

1984年に出版部門「Microsoft Press」を設立、マイクロソフト関連製品の技術解説書を中心にコンピュータ関連書籍の出版を行っている。日本では日本進出の経緯からアスキーが出版業務を担ってきたが、1998年に設立された日経BPの子会社「日経BPソフトプレス」が同年7月から出版業務を担当、現在は大半の出版物を日経BPソフトプレスが、PCゲーム関連書籍などごく一部をアスキー（現アスキー・メディアワークス）が発行している。

マイクロソフトとOS

プラットフォーム非依存なバイナリフォーマットの策定

マイクロソフトは、UNIX系システムのバイナリフォーマットとして用いられてきたCOFFを改良し、Portable Executable (PE)フォーマットを策定した。特定のハードウェアやOSに依存しない点が最大の特徴である。.NET FrameworkアプリケーションやUEFIアプリケーションの実行ファイルのフォーマットとしても用いられているほか、サードパーティー製OSのカーネルやブートローダの実行ファイルとしても用いられている。

マイクロソフトとUNIX

マイクロソフトは1980年からAT&Tのライセンスを受けて世界初の商用UNIXベンダーとしてXENIXを開発・販売していた。しかし、1987年にXENIXの所有権をSCOに移した。2003年から2010年まで続いたSCOの対Linux訴訟ではSCOに資金を提供していた[13]が、その訴訟においてSCOは敗訴している[14]。

また、1999年以降Windows NT系向けにServices for UNIX (SFU) を提供している。コミュニティによってこれに対応したDebian Interix PortやGentoo/Interixなどが開発されたが、多くのパッケージは対応されていない。

マイクロソフトとオープンソース

2001年にシェアードソースを開始したが、これはオープンソースと呼べる代物では無かった。2006年にCodePlex開始、2007年にMs-PL/Ms-RLがOSIのオープンソースライセンス認定を受けた[15]ことで、マイクロソフトのオープンソース戦略が始まった。現在までにTerrariumなどがオープンソース化されている。2009年にはCodePlex Foundationを設立した[16]。

2008年、マイクロソフトはHyper-VのLinux統合コンポーネントを開発したが、2009年にカーネルモジュールのGPL違反が指摘される[17]とソースコードを公開し[18]、Linuxカーネルのメインラインへの統合のためにLinux系のメーリングリストでの開発に参加することとなった。また、2009年にWindows 7 USB/DVD Download ToolのGPL違反が指摘されると、ソースコードをGPLで公開した[19]。

マイクロソフトとLinux

マイクロソフトはハロウィーン文書やGET THE FACTSキャンペーンなどのFUD戦略を行っている[20]。

2005年にマイクロソフトがSecurity Innovationへ依頼した調査結果がノベルに反論された[21]後に、2006年からノベルと提携している[22]。なお、ノベルはUNIXの知的財産を持ってはいたが、その当時はまだSCOとの裁判中であった。

2007年にマイクロソフトはオープンソースにおける特許問題を提起し[23]、2009年にはLinuxカーネルを使用することに特許侵害があるとしてTomTomを訴訟した[24]。また、複数の会社に「Linuxを使用することを認める」といった内容の契約を、訴訟を背景に結ばさせている。

2010年11月、アタッチメイトがノベルを買収する際に、マイクロソフトが2010年11月4日にデラウェア州で設立した有限会社CPTNホールディングスはノベルの882個の特許を4億5000万ドルで購入した[25]。

なお近年では「Microsoft Loves Linux」（マイクロソフトはLinuxが大好き）といった投稿を公式で行う[26]など、Linuxに対して融和の姿勢を見せており、事実クラウドプラットフォームであるMicrosoft AzureではOSとしてLinuxも利用できるようになっている[27]。また、The Linux Foundationではプラチナメンバーとして参加するとともに[28]、ソースコードの提供も行うなど、Linuxをはじめとしたオープンソースコミュニティへの貢献も積極的に行っている。

2018年4月には、IoT向けのLinuxディストリビューションであるAzure Sphereが発表された。

競合・提携

マイクロソフトはエンタープライズ市場とコンシューマー市場の両方に参入しており、各分野のITベンダーと競合している。

  • IBM - かつてはOSなどで争い、訴訟に発展していたが、現在はクラウド分野で協業している[29][30]。
  • Oracle - データベース管理システムやビジネスインテリジェンス、ERP、開発言語（Java）、クラウドサービスで競合。
  • SAP - ERPやCRM、データベース管理システム、ビジネスインテリジェンスなどで競合する一方、長年協業関係にあり、2016年にはクラウド分野を含め協業範囲を拡大させている[31]。2017年12月にはマイクロソフトがSAP S/4HANA on Azureを社内業務に採用し、SAPが同社の複数のクラウドサービスの基盤としてAzureを採用することが発表された。[32]
  • Salesforce.com - CRMで競合。
  • Google - 検索エンジンなどのオンラインサービス、ビジネス向けクラウドサービスやオフィス製品、モバイル端末およびモバイル向けOSなどで競合。
  • Apple - 1997年8月に特許のクロスライセンスを結び提携。同年1億5000万ドル分を出資し議決権の無い株式を取得したが、2003年に売却している[33]。その後も様々な分野で提携し、一時iCloudを提供する為Azureを利用していた[34]他、2017年までBingをSiriの検索エンジンとして採用していた[35]。パソコンやオンラインサービスのほか、OSやオフィス製品でも競合している。
  • Amazon - パブリッククラウドサービスであるAWSとWindows Azureが熾烈なシェア争いを繰り広げている。
  • Sony - 家庭用ゲーム機や音楽配信など、エンターテイメント分野で競合。しかしながら2019年5月17日にはクラウドゲームや半導体、AI事業などで協業することになる。[36]

マイクロソフトが買収した会社

Forethought.Inc

  • Forethoughtは、マイクロソフトが最初に買収した会社である。この買収によって、マイクロソフトはPowerPointを得た[37]。（PowerPointはForethoughtが開発したものである[37]）
  • この買収は今まで知られていなかったが、2012年にPowerPointの開発者であるロバート・ガスキンスが買収が成立した日である7月31日に「BBC News」で明かした[37]。
  • Forethoughtはマイクロソフトの買収の申し出を一度断ったが、6カ月の交渉の末、マイクロソフトが当初の額の3倍の1400万ドルを提示して買収に応じた[37]。

Skype

「Skype」も参照
  • 2011年10月13日（現地時間）にマイクロソフトによる買収が完了し、Microsoftの新たな部門「Skype Division of Microsoft」となった[38]。
  • 同年5月10日に、Skypeを85億ドルで買収するとマイクロソフトが発表した[38]。
  • この買収は、米連邦政府当局が6月に、欧州連合が10月7日に承認した[38]。
  • Skypeのトニー・ベイツCEOが同部門社長に就任[38]。

Nokia

「ノキア」も参照
  • 2013年9月2日（現地時間）に、Nokiaの携帯端末事業を買収すると発表。
  • Microsoftは現金37億9000万ユーロでNokiaの全社売上高のおよそ半分を占める携帯端末事業を買収するほか、Nokiaに特許使用料として16億5000万ユーロを支払う。また、MicrosoftはNokiaから約3万2000人の従業員を受け入れる。
  • Nokiaのスマートフォンブランド「Lumia」は残す。

Mojang

詳細は「Mojang」を参照
  • 2014年9月15日（現地時間）に世界で1700万本を販売する人気ゲーム「マインクラフト」開発元、Mojangを25億ドル（約2600億円）で買収したと発表。

マイクロソフトに関する運動・議論・問題

競争環境

司法・行政からの指摘
「3E戦略」および「Microsoft Windows#マイクロソフトによる独占の問題」も参照

デファクトスタンダードが一企業に集中することは、ユーザーや社会全体が不利益を被る面も存在する。マイクロソフトは米国で反トラスト法違反として司法省に提訴された。一審では、OS会社とアプリケーション会社に2分割する是正命令が出たが、ワシントン連邦高等裁判所は一審を破棄して地方裁判所に差し戻した。現在では実質マイクロソフトの勝利の形となっている[要出典]。

2004年3月、欧州連合の欧州委員会はマイクロソフトがWindowsの支配的地位を乱用し、競争法に違反しているとして約4億9720万ユーロ（当時相場約795億円）の制裁金を科す決定をした。マイクロソフトは当初これを拒否していたが、2007年10月にこれを受け入れた（マイクロソフトの欧州連合における競争法違反事件も参照のこと）。しかし、2008年2月27日、欧州委員会はその後もマイクロソフト側が十分なWindowsの基礎情報を提供していないと判断し、8億9900万ユーロ（当時相場約1440億円）の新たな制裁金を科すと発表した。これは発表時において欧州委員会が1社に科した制裁金の最高額である。欧州委員競争政策担当のネリー・クルスは発表に際して「（命令に）従うというだけでは十分ではない。行動で示す必要がある。欧州委員会の要求はまだ満たされていない」と発言した[39]。毎年、ビル・ゲイツが世界長者番付（Forbes誌）に名を連ねる一方で、マイクロソフトが全世界的にオペレーティングシステムの市場を独占し、また世界中のパソコンの新規購入費用にWindowsのライセンス費用が大抵含まれている様から、「マイクロソフト税」という揶揄する言葉が生まれた[40]。2002年に公表された決算報告書から、Windowsの利益率が約85%であることなどが判明したところ、「ほとんど紙幣を刷っているようなものである」などと一部のメディアに揶揄される事態に至った[41]。

アンチWindows運動

1999年には、Windows Refund CenterというWebサイトを中心[42]に、LinuxやFreeBSDなどのユーザーが、「PCにプリインストールされているWindowsは使わない。」として、PCの価格からWindowsのライセンス料の返金を求める運動を起きている[43]。また、フリーソフトウェア財団（FSF）は2009年10月22日に発表されたWindows 7については、アンチWindows 7キャンペーンを展開した[44]。FSFは、Windows Vista発表時にも同様のキャンペーンを起こしている[45]。

反Google運動
詳細は「全米作家協会他対Google裁判」を参照

マイクロソフトは競合他社のAmazonやYahoo!などと連携し、Googleブックスによる電子書籍市場の独占化を懸念して反対運動を起こしている。事の発端は2005年、アメリカ合衆国最大・最古の著作家業界団体である全米作家協会などがGoogleを相手取り、著作権侵害で集団訴訟を起こしたことに始まる。総額1億2500万米ドルで和解することで原告団と被告の当事者間では合意していたものの、その和解案には将来的な著作物のデジタル化ライセンス許諾が含まれていたことから、反トラスト法違反が新たに指摘された。マイクロソフトらは2009年にオープンブック連盟（英語版）を組成し、この和解案に異議を唱えている[46]。また、同和解案にはフランスやドイツ政府からも批判が寄せられ、ドイツ法務省は「被害者救済や被害拡大防止に見せかけて、著作権が有効な世界中の全書籍に対する強制執行権をGoogleに獲得させるため集団訴訟が利用されている」と、マイクロソフトらに同調する意見書を提出している[47]。

技術・製品戦略

2009年6月26日[48]には、FSFの創立者であるリチャード・ストールマンが、将来的にマイクロソフトがC#に対して特許を主張する可能性があるため、フリーのC#実装は、意識的に減らしてくべきという文章を発表した[49]。これに対してマイクロソフトは、同社のCommunity Promiseを適用し、C#に関する特許は取得しないと発表した[48]。

オフィススイートのフォーマットはオープンソースでODF (OpenDocument) の標準化が進められており、OpenOffice.org、StarOffice (StarSuite)、一太郎、KOfficeなど、これを採用したオフィススイート間での互換性は向上した。実際にOpenDocumentについては国内を含む各国の行政・自治体で採用の動きが強まっている。しかし、マイクロソフトがその流れに反してODFとは全く互換性のない新規格「Open XML」を定義し、Office2007で標準フォーマットとして採用した。マイクロソフトはOpen XMLの優位性を主張しているが、GNU関連の団体は時代の流れと逆行するとしてマイクロソフトの行為をシェアの暴力と批判し、論争を呼んでいる[50]。

顧客対応

2016年、マイクロソフトはWindows 10への無償アップグレードを2016年7月29日までとしていたが、アップグレードの通知メッセージが分かりにくく、誤ったまま半ば強制的にOSがアップグレードされてしまう事象が多発し、消費者団体からのクレームを受けた。また、国会でも質問主意書が発行されるなど、問題は大きく広がりを見せた[51][52]。

社内マネジメント

2011年12月には、マイクロソフトディベロップメント社において、いわゆる「パワハラ」により解雇されたとして、裁判が発生している[53]。

2013年11月、当時のCEOであったスティーブ・バルマーは、GEを模倣してトップダウンで導入したものの、社内外を問わず酷評されていた[54][55]人事評価システム「スタックランキング」を廃止[56][57]。

セクハラ/差別問題

2019年4月、複数の女性がセクハラや差別を受けた経験を一連の電子メールで明かしたことを受けて、Microsoftの従業員グループが自社に抗議する騒動が起きている[58]。

不正アクセス問題

2019年4月12日、「Outlook」一部アカウントに不正アクセス、マイクロソフトが公表[59]。対象は「Outlook.com」や「MSN」「Hotmail」。サポート担当者用のアカウントの認証情報が盗まれ、侵入に使われたという。当初の発表を訂正し、被害に遭ったアカウントのうち6パーセントについては、侵入者がメール本文や添付ファイルも見ることができる状態だったとしている[60]。

日本におけるマイクロソフト

日本マイクロソフト

日本マイクロソフト株式会社
Microsoft Japan Company, Limited.
Microsoftロゴ
日本マイクロソフト本社
日本マイクロソフト本社が入居している
品川グランドセントラルタワー
種類 株式会社
略称 日本MS、MSKK、MSJP
本社所在地 日本の旗 日本
〒108-0075
東京都港区港南二丁目16番3号
品川グランドセントラルタワー
設立 1986年（昭和61年）2月17日
（マイクロソフト株式会社）
業種 情報・通信業
法人番号 2010401092245
事業内容 コンピュータソフトウェアおよび関連製品の開発、営業、技術支援
代表者 吉田仁志（代表取締役社長）
資本金 5億円
売上高 6041億3600万円（2019年06月30日時点）[61]
営業利益 268億8100万円（2019年06月30日時点）[61]
経常利益 267億9100万円（2019年06月30日時点）[61]
純利益 185億7300万円（2019年06月30日時点）[61]
純資産 825億9500万円（2019年06月30日時点）[61]
総資産 4620億2500万円（2019年06月30日時点）[61]
従業員数 2,166名（2018年7月1日現在）
決算期 6月末日
関係する人物 古川享（初代社長）
成毛眞（元社長）
阿多親市（元社長）
マイケル・ローディング（元社長）
ダレン・ヒューストン（元社長）
樋口泰行（元社長）
平野拓也（元社長）
堂山昌司（元副社長）
外部リンク news.microsoft.com/ja-jp/outline/
特記事項：2011年2月1日に現商号へ商号変更。
テンプレートを表示

日本マイクロソフト株式会社（英: Microsoft Japan Co., Ltd. 略称: MSJ）は、主に営業、マーケティング、サポート、社長室および法務などを担当する会社。

以前は「マイクロソフト株式会社」という社名で、オフィスが小田急サザンタワー（本社）、朝日生命代田橋ビル、赤坂ガーデンシティ、東京オペラシティの東京都内4か所に分散していた。これを解消するため、2011年2月1日付けで、テクノロジーセンターを除く4拠点と関連会社であるファストサーチ & トランスファ株式会社が入居している霞が関オフィス（大同生命霞が関ビル）を統合集約し、新本社オフィスとして港区港南の品川グランドセントラルタワーに移転した[62]。同時に、社名を日本マイクロソフト株式会社に変更した[63]。さらに東京以外の各地にも支店が置かれている。拠点を港区港南に集約した2011年時点で、日本マイクロソフト社と調布市に存在する後述のマイクロソフトディベロップメント社を統合する予定であったが、2014年から2015年にかけて、マイクロソフトディベロップメント社に属する開発系部署と、日本マイクロソフトに属するサポート系部署がいずれも港区港南に移転し、統合の準備が続けられている。

現在はもはや非公式な通称であるが、改名前の略称はMSKK（Microsoft Kabushiki Kaishaの略）であった。

日本市場では日本オラクル、SAPジャパン、セールスフォースドットコム、アマゾンウェブサービスジャパン、グーグル合同会社、日本アイ・ビー・エム、アップルジャパン、サムスン電子などの外資系企業だけでなく、富士通、日立製作所、NEC、ソニーなど日系企業を含めた多くのITベンダーと競合しており、激しいシェア争いを繰り広げている。

なお、2008年以降、「コンピュータ」の表記を長音記号付の「コンピューター」に変更した。小中学校教科書や新聞放送等の表記に従ったものであるが、業界内部では比較的珍しく、先駆となった。

事業所名 所在地
本社 東京都港区港南二丁目16番3号 品川グランドセントラルタワー
大手町テクノロジーセンター 東京都千代田区大手町 1-1-3 大手センタービル 1階および13階

マイクロソフトディベロップメント

マイクロソフトディベロップメント株式会社
Microsoft Development Ltd.
Microsoftロゴ
種類 株式会社
本社所在地 日本の旗 日本
〒108-0075
東京都港区港南二丁目16番3号
品川グランドセントラルタワー
設立 2005年（平成17年）11月16日
業種 情報・通信業
法人番号 2012401020961
事業内容 コンピュータソフトウェアおよび関連製品の企画、開発
代表者 榊原 彰（代表取締役社長）
資本金 1,000万円
純利益 1億2100万円（2019年06月30日時点）[64]
総資産 11億2000万円（2019年06月30日時点）[64]
決算期 6月末日
外部リンク news.microsoft.com/ja-jp/msd/
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マイクロソフトディベロップメント株式会社（英: Microsoft Development Ltd.）には、主に開発部署が所属している。日本マイクロソフト株式会社の子会社ではなく、Microsoft Corporation 本社の子会社である。以前は、米Microsoft Product Development Ltd.の日本支社という位置づけだったが、2006年、会社法の改正に対応するために、日本の株式会社として改組された。

本社は、マイクロソフト調布技術センター（東京都調布市調布ヶ丘1-18-1）[65][66]に置かれていたが、2014年に開発部門が日本マイクロソフト本社と同じ品川グランドセントラルタワーに移転し、2015年になってサポート部門が同様に品川に移転した。2018年5月現在、調布技術センターの表記はマイクロソフト社のウェブサイト上に存在するが[65]、実際には機能していない。本社所在地は、2015年4月に品川本社と同じ港区港南に変更された。

脚注

[脚注の使い方]

注釈

  1. ^ a b 創業日を1975年4月4日とすることがあるが、この日付を確認できる当時の文書は存在しない。ゲイツとアレンがパートナーシップ形成に関する契約書を交わしたのは、1977年2月3日のことであり、それ以前は口約束による非公式であいまいなものであった[3]。
    米国の法律では、パートナシップ形成にあたっては登記や当事者の契約書は必要とはされないため、口約束でも有効であり、1977年2月3日以前でもパートナーシップは存在していたと考えられる。
    しかしながら、1975年7月22日にMITS社がBASICインタプリタ―に関して契約書を交わした際、その相手は個人であるゲイツとアレンであり、パートナーシップ事業体ではない[4]。また、マイクロソフトという名前をアレンが考え出したのは1975年の夏であったとされ[5]、1975年4月4日の段階ではマイクロソフトという名称は存在しない。
    当事者であるゲイツとアレンが、1975年4月4日をマイクロソフトの創業日と発言しているのは事実であるが、それらの発言は全て2005年以降のものであり、2005年より前には確認できない。また、1975年4月4日に当事者間でどのような合意があったかも語られていない。1990年代中ごろまでの資料で当事者に詳細な聞き取りを行ったものには、パートナーシップが形成された正確な日付は不明であるとされている[6]。

出典

  1. ^ a b c d e Microsoft Annual Report 2018
  2. ^ マイクロソフト コーポレーション (米国本社) 会社概要 - News Center Japan
  3. ^ メイン&アンドリュー『帝王の誕生』三田出版会、1995年、137頁。 
  4. ^ 『帝王の誕生』、109頁。 
  5. ^ ポール・アレン『ぼくとビル・ゲイツとマイクロソフト』講談社、2013年、146頁。 
  6. ^ 『帝王の誕生』、112頁。 
  7. ^ 三浦優子「マイクロソフト、Windows 7のアクセシビリティに対する説明会を実施」『【PC Watch】 マイクロソフト、Windows 7のアクセシビリティに対する説明会を実施 』Impress Watch、2009年10月20日。
  8. ^ “マイクロソフト、ノキアの携帯事業買収で合意－スマホで地歩”. Bloomberg.co.jp. (2013年9月3日). http://www.bloomberg.co.jp/news/123-MSJ62H6KLVR701.html 2013年9月7日閲覧。 
  9. ^ ASCII マイクロソフトがついにNokiaの買収完了、注目ポイントは？ 2014年5月1日
  10. ^ ITpro Microsoft、クラウド事業強化に向けて海底ケーブルに投資 2015/05/12
  11. ^ “マイクロソフト、時価総額1兆ドル超える　米企業で史上3社目”. 日本経済新聞. (2019年4月26日). https://www.nikkei.com/article/DGXLASFL25I1L_V20C19A4000000/ 
  12. ^ Windows 10 Mobile のサポート終了: よくあるご質問
  13. ^ マイクロソフト、SCOへの資金提供に関与--投資会社が認める
  14. ^ Stewart Rules: Novell Wins! CASE CLOSED! - Updated
  15. ^ Microsoftライセンス、OSIの認証を受けオープンソースライセンスへ
  16. ^ マイクロソフト、オープンソース支援のための財団「CodePlex Foundation」を設立
  17. ^ マイクロソフトが公開したLinuxコードはGPL違反——エンジニアが指摘
  18. ^ Microsoft、『Linux』相互運用性に向けソースコード公開
  19. ^ 米Microsoft、「Windows 7」のUSB/DVDダウンロードツールをGPLで公開
  20. ^ http://quaoar.ww7.be/ms_fud_of_the_year/569458-microsoft-attack-linux-retail-level-probably.html
  21. ^ 米Novell、米Microsoftの「Linuxには信頼性がない」比較調査に反論
  22. ^ マイクロソフトとノベル、Linuxで提携--技術開発や特許で協力
  23. ^ 「オープンソースの特許侵害235件」−Microsoftの公表に騒然
  24. ^ マイクロソフトとTomTom、特許侵害訴訟で和解
  25. ^ Microsoft-led group to pay $450M for 882 Novell patents
  26. ^ Microsoft Loves Linux
  27. ^ Azure のオープン ソースのほかのオプションを見つける
  28. ^ Corporate Members - The Linux Foundation
  29. ^ 「MSはIBMに報復行為を行なっていた」
  30. ^ IBMとマイクロソフト、クラウドで提携 〜 互いの顧客企業にサービス提供
  31. ^ クラウドをめぐるSAPとマイクロソフトの協力関係が新たなステージへ
  32. ^ “MicrosoftとSAP、クラウドによるデジタル変革実現へ向けて協業” (英語). SAP Japan プレスルーム. (2017年12月1日). https://news.sap.com/japan/2017/12/01/microsoft%E3%81%A8sap%E3%80%81%E3%82%AF%E3%83%A9%E3%82%A6%E3%83%89%E3%81%AB%E3%82%88%E3%82%8B%E3%83%87%E3%82%B8%E3%82%BF%E3%83%AB%E5%A4%89%E9%9D%A9%E5%AE%9F%E7%8F%BE%E3%81%B8%E5%90%91%E3%81%91/ 2018年4月28日閲覧。 
  33. ^ “What ever became of Microsoft's $150 million investment in Apple?” (英語). Engadget. https://www.engadget.com/2014/05/20/what-ever-became-of-microsofts-150-million-investment-in-apple/ 2018年8月14日閲覧。 
  34. ^ Foley, Mary Jo. “Is Apple really using Windows Azure to power iCloud? | ZDNet” (英語). ZDNet. https://www.zdnet.com/article/is-apple-really-using-windows-azure-to-power-icloud/ 2018年8月14日閲覧。 
  35. ^ Panzarino, Matthew「Apple、Siriのウェブ検索をBingからGoogleに変更――iOS、Mac Spotlight、Safriの結果が一致 | TechCrunch Japan」『TechCrunch Japan』。2018年8月14日閲覧。
  36. ^ ソニーとマイクロソフトがクラウドゲームやAI分野で提携。競合同士が手を組む異例の事態
  37. ^ a b c d http://wired.jp/2012/08/13/microsoft-powerpoint/
  38. ^ a b c d http://www.itmedia.co.jp/news/articles/1110/17/news021.html
  39. ^ “欧州委、マイクロソフトに過去最高の新たな制裁金”. YOMIURI ONLINE (読売新聞社). (2008年2月27日). オリジナルの2008年3月1日時点におけるアーカイブ。. https://web.archive.org/web/20080301164437/http://www.yomiuri.co.jp/atmoney/news/20080227-OYT1T00530.htm 
  40. ^ Stephen Shankland (1999年6月25日). “Makers of cheap machines flock to free Be”. CNET News. 2011年10月16日閲覧。
  41. ^ 本当に許されるのか，WindowsとOfficeの驚異的な利益率
  42. ^ Impress AKIBA Hotline (1999年1月30日). “Weekly News & Update”. 2009年12月30日閲覧。 ページの一番下
  43. ^ nikkei BPnet (1999年2月2日). “Windowsの返金求める運動始まる--Linuxなどのユーザーが2月半ばに一斉行動も”. 2009年12月30日閲覧。
  44. ^ ITmedia (2009年8月27日). “Windows 7を捨てて自由を：FSF、アンチWindows 7キャンペーンをスタート”. 2009年12月30日閲覧。
  45. ^ ITmedia (2006年12月19日). “FSF、アンチVistaサイト「BadVista.org」を立ち上げ”. 2009年12月30日閲覧。
  46. ^ 瀧口範子 (2009年10月16日). “われわれはなぜグーグル書籍検索和解案に反対するのか？～ＭＳ・ヤフー・アマゾン連合の影の立役者に聞く”. ダイヤモンド社. 2019年3月8日閲覧。
  47. ^ 明石昇二郎 (2010-04). グーグルに異議あり！. 集英社. ISBN 978-4087205374 
  48. ^ a b ITmedia (2009年7月8日). “Microsoft、C#とCLIに「Community Promise」を適用”. 2009年12月30日閲覧。
  49. ^ ITmedia (2009年6月30日). “リチャード・ストールマン、「MonoやC#への依存を減らそう」と呼びかけ”. 2009年12月30日閲覧。
  50. ^ Support OpenDocument 「What's wrong with Office Open XML?」の項 (Free Software Foundation)
  51. ^ Windows 10にアップグレードしてトラブルが続出、消費者団体がMicrosoftに補償を求める事態に
  52. ^ Ｗｉｎ１０強制アップデート問題…マイクロソフトは「改善予定なし」
  53. ^ マイクロソフトディベロップメント「パワハラ解雇」訴訟
  54. ^ Why Stack Ranking Worked Better at GE Than Microsoft
  55. ^ Microsoft's loyalty to Windows and Office blamed for a 'lost' decade, says Vanity Fair
  56. ^ Microsoftが放棄したスタックランキングシステムでYahoo!が600人をレイオフ
  57. ^ 米マイクロソフト社　スタック・ランキング制度を廃止（アメリカ）
  58. ^ “マイクロソフトCEO、差別やハラスメントの調査方法を改善へ”. 2019年4月16日閲覧。
  59. ^ “「Outlook」一部アカウントに不正アクセス、マイクロソフトが公表”. 2019年4月15日閲覧。
  60. ^ “マイクロソフトのメールサーヴィスへの不正アクセスは、サポート部門に潜むリスクを浮き彫りにした”. 2019年4月18日閲覧。
  61. ^ a b c d e f 日本マイクロソフト株式会社 第34期決算公告
  62. ^ 東京都内のオフィス統合と本社オフィス移転について
  63. ^ 2011 年 2 月 1 日付で、社名を「日本マイクロソフト株式会社」に変更
  64. ^ a b マイクロソフトディベロップメント株式会社 第14期決算公告
  65. ^ a b 調布技術センター : 日本マイクロソフトについて マイクロソフト公式サイト
  66. ^ マイクロソフトサポートの「中の人」に会いにいった（後編） 2013年2月4日、DB Online（DB オンライン）：EnterpriseZine（エンタープライズジン）

関連項目

外部リンク

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  1. マイクロソフト（MSFT）
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  4. Alphabet クラスC（GOOG）
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  41. クラウドストライク クラスA（CRWD）（英語版）
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  44. スターバックス（SBUX）
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  48. シンタス（CTAS）（英語版）
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  51. コンステレーション・エナジー（CEG）（英語版）
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  86. ベーカーヒューズ（BKR）（英語版）
  87. コグニザント・テクノロジー・ソリューションズ クラスA（CTSH）（英語版）
  88. バイオジェン（BIIB）
  89. CDW（CDW）（英語版）
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  94. GlobalFoundries（GFS）
  95. テイクツー・インタラクティブ（TTWO）
  96. ゼットスケーラー（ZS）（英語版）
  97. ダラー・ツリー（DLTR）（英語版）
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  51. エレバンスヘルス（英語版）アメリカ合衆国の旗
  52. 京東商城中華人民共和国の旗
  53. JPモルガン・チェースアメリカ合衆国の旗
  54. 中国人寿保険中華人民共和国の旗
  55. フランス電力フランスの旗
  56. エクイノールノルウェーの旗
  57. BMWドイツの旗
  58. クローガーアメリカ合衆国の旗
  59. エネルイタリアの旗
  60. センティーン（英語版）アメリカ合衆国の旗
  61. Eniイタリアの旗
  62. 中国移動通信中華人民共和国の旗
  63. 中国交通建設中華人民共和国の旗
  64. ベライゾン・コミュニケーションズアメリカ合衆国の旗
  65. 中国五鉱（英語版）中華人民共和国の旗
  66. ウォルグリーン・ブーツ・アライアンスアメリカ合衆国の旗
  67. アリアンツドイツの旗
  68. アリババグループ中華人民共和国の旗
  69. シャーメン・C&D中華人民共和国の旗
  70. 本田技研工業日本の旗
  71. ペトロブラスブラジルの旗
  72. 山東能源集団（英語版）中華人民共和国の旗
  73. E.ONドイツの旗
  74. 中国華潤（英語版）中華人民共和国の旗
  75. ファニー・メイアメリカ合衆国の旗
  76. 国家能源投資集団（英語版）中華人民共和国の旗
  77. コムキャストアメリカ合衆国の旗
  78. AT&Tアメリカ合衆国の旗
  79. ドイツテレコムドイツの旗
  80. ペメックスメキシコの旗
  81. Metaアメリカ合衆国の旗
  82. バンク・オブ・アメリカアメリカ合衆国の旗
  83. 中国南方電網中華人民共和国の旗
  84. 上海汽車集団中華人民共和国の旗
  85. 現代自動車大韓民国の旗
  86. 中国郵政中華人民共和国の旗
  87. 中糧集団中華人民共和国の旗
  88. リライアンス・インダストリーズインドの旗
  89. エンジーフランスの旗
  90. ターゲット・コーポレーションアメリカ合衆国の旗
  91. アクサフランスの旗
  92. SKグループ大韓民国の旗
  93. 三井物産日本の旗
  94. インディアン・オイル（英語版）インドの旗
  95. 厦門国貿集団中華人民共和国の旗
  96. 伊藤忠商事日本の旗
  97. デル・テクノロジーズアメリカ合衆国の旗
  98. アーチャー・ダニエルズ・ミッドランドアメリカ合衆国の旗
  99. シティグループアメリカ合衆国の旗
  100. 中国中信集団公司中華人民共和国の旗
出典:Fortune Global 500 List 2023, 2023年财富世界500强排行榜
フォーブス・グローバル2000 第16位 （2023年、上位100社）
注: 本社所在国はフォーブス誌公式サイトの表示に基づく。
  1. JPモルガン・チェースアメリカ合衆国の旗
  2. サウジアラムコサウジアラビアの旗
  3. 中国工商銀行中華人民共和国の旗
  4. 中国建設銀行中華人民共和国の旗
  5. 中国農業銀行中華人民共和国の旗
  6. バンク・オブ・アメリカアメリカ合衆国の旗
  7. Alphabetアメリカ合衆国の旗
  8. エクソンモービルアメリカ合衆国の旗
  9. マイクロソフトアメリカ合衆国の旗
  10. Appleアメリカ合衆国の旗
  11. シェルイギリスの旗
  12. 中国銀行中華人民共和国の旗
  13. トヨタ自動車日本の旗
  14. サムスン電子大韓民国の旗
  15. ユナイテッド・ヘルスアメリカ合衆国の旗
  16. 中国平安保険中華人民共和国の旗
  17. ウェルズ・ファーゴアメリカ合衆国の旗
  18. シェブロンアメリカ合衆国の旗
  19. 中国石油天然気集団中華人民共和国の旗
  20. HSBCホールディングスイギリスの旗
  21. トタルエナジーズフランスの旗
  22. ベライゾン・コミュニケーションズアメリカ合衆国の旗
  23. ウォルマートアメリカ合衆国の旗
  24. シティグループアメリカ合衆国の旗
  25. 中国移動通信香港の旗
  26. 招商銀行中華人民共和国の旗
  27. 中国郵政儲蓄銀行中華人民共和国の旗
  28. BPイギリスの旗
  29. フォルクスワーゲンドイツの旗
  30. モルガン・スタンレーアメリカ合衆国の旗
  31. Metaアメリカ合衆国の旗
  32. 中国石油化工集団中華人民共和国の旗
  33. BNPパリバフランスの旗
  34. ゴールドマン・サックスアメリカ合衆国の旗
  35. テンセント中華人民共和国の旗
  36. Amazon.comアメリカ合衆国の旗
  37. アリアンツドイツの旗
  38. カナダロイヤル銀行カナダの旗
  39. ファイザーアメリカ合衆国の旗
  40. ジョンソン・エンド・ジョンソンアメリカ合衆国の旗
  41. ドイツテレコムドイツの旗
  42. メルセデス・ベンツ・グループドイツの旗
  43. トロント・ドミニオン銀行カナダの旗
  44. 台湾積体電路製造中華民国の旗
  45. リライアンス・インダストリーズインドの旗
  46. BMWドイツの旗
  47. モエ・ヘネシー・ルイ・ヴィトンフランスの旗
  48. アクサフランスの旗
  49. サンタンデール銀行スペインの旗
  50. ネスレスイスの旗
  51. コムキャストアメリカ合衆国の旗
  52. エクイノールノルウェーの旗
  53. 交通銀行中華人民共和国の旗
  54. アリババグループ中華人民共和国の旗
  55. プロクター・アンド・ギャンブルアメリカ合衆国の旗
  56. 日本電信電話日本の旗
  57. ソニーグループ日本の旗
  58. ペトロブラスブラジルの旗
  59. グレンコアスイスの旗
  60. 興業銀行中華人民共和国の旗
  61. ステランティスオランダの旗
  62. 中国人寿保険中華人民共和国の旗
  63. アメリカン・エキスプレスアメリカ合衆国の旗
  64. ゼネラル・エレクトリックアメリカ合衆国の旗
  65. CVSヘルスアメリカ合衆国の旗
  66. 中国建築中華人民共和国の旗
  67. ホーム・デポアメリカ合衆国の旗
  68. シグナアメリカ合衆国の旗
  69. テスラアメリカ合衆国の旗
  70. ゼネラルモーターズアメリカ合衆国の旗
  71. 中国中信集団公司中華人民共和国の旗
  72. アンハイザー・ブッシュ・インベブベルギーの旗
  73. メルク・アンド・カンパニーアメリカ合衆国の旗
  74. アッヴィアメリカ合衆国の旗
  75. 三菱商事日本の旗
  76. ロシュ・ホールディングスイスの旗
  77. インドステイト銀行インドの旗
  78. エレバンスヘルス（英語版）アメリカ合衆国の旗
  79. RTXコーポレーションアメリカ合衆国の旗
  80. オラクルアメリカ合衆国の旗
  81. Eniイタリアの旗
  82. ペプシコアメリカ合衆国の旗
  83. コノコフィリップスアメリカ合衆国の旗
  84. モントリオール銀行カナダの旗
  85. 中国海洋石油集団中華人民共和国の旗
  86. 三井住友フィナンシャルグループ日本の旗
  87. ウォルト・ディズニー・カンパニーアメリカ合衆国の旗
  88. スコシアバンクカナダの旗
  89. サノフィフランスの旗
  90. BHPグループオーストラリアの旗
  91. 三菱UFJフィナンシャル・グループ日本の旗
  92. UBSスイスの旗
  93. シスコシステムズアメリカ合衆国の旗
  94. ノバルティススイスの旗
  95. ユナイテッド・パーセル・サービスアメリカ合衆国の旗
  96. コカ・コーラアメリカ合衆国の旗
  97. シーメンスドイツの旗
  98. イタウ・ウニバンコブラジルの旗
  99. コストコ・ホールセールアメリカ合衆国の旗
  100. オーストラリア・コモンウェルス銀行オーストラリアの旗
計画
提唱企業
参加企業
旧参加企業
日本
アメリカ
中国
正会員
特別賛助会員
一般賛助会員
（企業）
一般賛助会員
（学校）
関連団体
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