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「NTTコミュニケーションズ」の版間の差分

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2020年6月20日 (土) 09:04時点における版

曖昧さ回避 「NTTPCコミュニケーションズ」とは異なります。
エヌ・ティ・ティ・コミュニケーションズ株式会社
NTT Communications Corporation
本社 大手町プレイス
種類 株式会社
市場情報 非上場
略称 NTTコム、NTT Com、ntt-c
本社所在地 日本の旗 日本
〒100-8019
東京都千代田区大手町二丁目3番1号
大手町プレイス
ウエストタワー
設立 1999年5月28日
（営業開始 1999年7月1日）
業種 情報・通信業
法人番号 7010001064648 ウィキデータを編集
事業内容 電気通信事業等
代表者 庄司　哲也（代表取締役社長）
資本金 2,309億円（2018年現在）
売上高 連結:1兆3,229億円（2018年度）
営業利益 連結:1,219億円（2018年度）
純利益 連結:878億円（2018年度）
従業員数 5,700人（連結:11,700人、2019年7月現在 ）
決算期 3月末日
主要株主 日本電信電話 100%
主要子会社 下記を参照
関係する人物 和才博美（元社長）
外部リンク https://www.ntt.com/
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NTTコミュニケーショズ
汐留ビルディング
NTTコミュニケーションズ前本社ビル
NTT日比谷ビル
NTTコミュニケーションズ大手町ビル
NTTコミュニケーションズ藤沢ビル
NTTコミュニケーションズ唐ヶ崎ビル

エヌ・ティ・ティ・コミュニケーションズ株式会社（NTTコミュニケーションズ、英語: NTT Communications Corporation）は、世界最大規模の通信事業者のひとつである日本電信電話（NTT）の長距離・国際通信事業を担う完全子会社（直接の親会社は中間持株会社のNTT株式会社）であり、NTTグループの主要企業の一つである。

世界40カ国／地域以上、110都市以上の拠点に約22,000名のスタッフを配し、クラウド、ネットワーク、セキュリティ、コンサルティングを提供を通し、顧客企業のグローバルビジネスをサポートしている。

コーポレートスローガンは「Transform. Transcend.」。

概要

1997年のNTT法（日本電信電話株式会社法）改正によるNTT再編として、旧来の日本電信電話株式会社 (NTT) から分割された4社のうちの1社。新しいNTT（持株会社）の戦略子会社として、1999年7月1日営業を開始。都道府県を越えて行なわれる長距離通信事業、フリーダイヤルなどの特殊付加電話サービス事業、インターネット・サービス・プロバイダ事業 (OCN) をNTTから受け継ぐとともに、国際通信事業に新規参入した[注釈 1]。

NTTコミュニケーションズは、日本電信電話株式会社（持株会社）の完全子会社ながら、NTTからの分割にあたっては、NTT法（日本電信電話株式会社等に関する法律）は適用されない（言い換えれば特殊会社ではない）純粋民間会社となった[注釈 2]。

NTTコムと同時にNTTから分割された東日本電信電話株式会社（NTT東日本）・西日本電信電話株式会社（NTT西日本）の東西電話会社は、特殊会社としてある程度は縛られるものの、地域会社として従来からの多くの個人・企業の顧客を引き継ぐかたちで設立されたが、NTTコムは自由な民間会社ながら経営基盤が弱く、新規に顧客を開拓する必要が強く求められ、また場合によっては地域会社である東西NTTとの競合も予想された。このような状況から、新会社NTTコムのロゴマークは、NTTグループの『ダイナミックループ』を採用しなかった。コーポレートマークは、世界の情報流通市場への挑戦者・新しいグローバルな会社をイメージし、「21世紀に向かって力強く弓を引く」「世界を繋ぐ架け橋」などの意味を持たせて、『シャイニング・アーク (Shining Arc) 』と名付けられた[1]。NTTコム発足にあたっての一連のブランディングは、ランドーアソシエイツの手によるもの。

NTTコムは現在でも、NTTが全額出資するNTTの完全子会社である。また、NTTレゾナントは、新たにNTTコムの子会社となってからも、ダイナミックループを引き続き使用している。NTTコムと同様にダイナミックループを使用しないNTTグループ会社としては、NTTドコモ・NTTデータ・NTTコムウェア・NTT都市開発・NTTエレクトロニクステクノ、NELクリスタル等がある。

HPドメインは、発足当初はntt-c.co.jpを利用していたが、NTTコムの略称が一般化した後にntt.comに変更されている（なおnttcom.co.jpはNTTコムウェアのドメイン）。

組織

NTTコムの組織については、組織図を参照

沿革

事業・サービス

→「日本電信電話 § NTTグループが手がける主なサービス」も参照
  • セキュリティ
    • OCNセキュリティサービス（ウイルス/迷惑メール対策）
    • フィッシング・スパイウェア対策ソリューション
    • WideAngle
  • 音声
    • IP電話・直収電話・グローバルボイス
      • Arcstar Extension
      • Arcstar SIP Trunking / Arcstar IP Voice
      • OCNドットフォン オフィス
      • ドットフォン オフィス アクセスフリータイプ
      • ひかりライン
    • 仮想PBX・ユニファイドコミュニケーション・会議
      • Arcstar Conferencing Web Conferencing（Web会議）
      • Arcstar Conferencing Audio Conferencing（電話会議）
      • Arcstar Conferencing Video Conferencing（ビデオ会議）
      • Arcstar UCaaS
      • .Phone IP Centrex
    • モバイル・公私分計・FAX
      • 050 plus W-mode
      • 050 plus for Biz
      • 0035ビジネスモード
      • 0033モバイル
      • .Phoneユビキタス
      • BizFAX（インターネットFAXソリューション）
    • コールセンタ受付・転送・情報提供
      • フリーダイヤル
      • ナビダイヤル
      • Customer Connect
      • 050ビジネスダイヤル
      • .Phoneワンナンバー
      • Vポータルダイレクト
      • テレドーム
    • 内線通話・通話料割引・WEB明細
      • Arcstar Extension 【内線】
      • グループセキュリティサービス【内線】
      • 国際電話0033【割引】
      • コーポレートネット【内線】
      • 0033モバイル【割引】
      • .Phone IP Centrex 【内線】
      • ビジネス割引【割引】
      • ビリングステーション
      • メンバーズネット【内線】
  • SaaS(アプリケーション)
    • ファイル共有・ストレージ・ファイル転送
    • 仮想デスクトップ
    • コンテンツ配信・映像配信
    • メール・グループウェア
    • 安否確認・危機管理
    • CRM・ERP
      • ERP運用
      • Salesforce over VPN
    • マーケティングソリューション
  • IaaS/PaaS(サーバー)
    • プライベートクラウド
    • パブリッククラウド
    • 認証
    • レンタルサーバー
    • 課金・決済
    • クラウドマイグレーション
  • データセンター
    • Nexcenter（ハウジング[コロケーション]）
  • ネットワーク
    • VPN・専用線等
      • Arcstar Universal One（アークスターユニバーサルワン）
        1. ベストエフォートプラン
        2. バーストプラン
        3. ギャランティプラン
        4. プレミアムプラン
      • Arcstar Universal Oneイーサネット専用線
      • Arcstar Universal One Virtual
      • OCNビジネスパックVPN
      • ディザスタ・リカバリ（ネットワーク）
    • リモートアクセス
      • Arcstar Universal Oneモバイル
      • OCN モバイル ONE for Business
      • リモートオフィスソリューション
    • インターネット接続
      • 法人向けOCNサービス（光・ADSL/帯域確保型）
        • OCN光「フレッツ」/サービス
        • OCN ADSLアクセス/サービス
        • OCNモバイル ONE for Business
    • ISP向けローミング・トランジット
      • OCNバーチャルコネクトサービス
      • グローバルIPネットワーク
  • 運用サポート
    • ヘルプデスク/マネージドサービス

グローバル拠点

全世界43カ国/地域124都市に拠点を設置している。[5]

サービス提供エリア

世界196カ国/地域でサービスを提供している。[6]

グループ会社

NTTコミュニケーションズとDimension Dataとを合わせた、長距離・国際通信事業全体は計373社(2018年現在)で構成されている。

以下は主なNTTコミュニケーションズのグループ会社

  • 海外
    • アジア・オセアニア
      • 北京電信恩梯梯工程有限公司 (Beijing Telecom NTT Engineering Co., Ltd.)
      • 上海恩梯梯通信工程有限公司 (Shanghai NTT Telecommunications Engineering Co., Ltd.)
      • 恩梯梯通信系統（中国）有限公司 (NTT Communications China Co., Ltd.)
      • NTT Com Asia Limited
      • HKNet Company Limited
      • 台灣恩悌悌股イ分有限公司 (NTT Taiwan Ltd.)
      • NTT KOREA Co., Ltd.
      • NTT MSC SDN BHD.
      • NTT Communications (Thailand) Co., Ltd.
      • NTT Communications (Vietnam) Limited.
      • NTT Singapore Pte. Ltd.
      • P.T.NTT Indonesia
      • NTT AUSTRALIA PTY.LTD.
      • NTT Communications India Private Limited
      • NTT Communications Philippines Corporation
    • アメリカ
      • NTT America, Inc.
      • NTT MULTIMEDIA COMMUNICATIONS LABORATORIES,INC.
      • Verio Inc.
      • NTT do Brasil Telecomunicacoes Ltda.
    • ヨーロッパ
      • NTT EUROPE LTD.
      • NTT Communications Russia LLC

資格認定

スポーツチーム

スポンサー活動

インディカー・シリーズ

  • タイトルスポンサー　2019年～

F1チーム

テレビ番組

現在

過去

テーマパーク

脚注

[脚注の使い方]

注釈

  1. ^ 国際電話事業については、再編以前からエヌ・ティ・ティ国際ネットワーク株式会社によって国際電話事業の準備がされており、同社によって参入予定があったが、グループ再編後に当社によって吸収合併され、結果、当社によってサービス提供開始した経緯がある。
  2. ^ NTT法が適用されない民間会社ではあるが、「国が資本金を出資したものが更に出資しているもの」として、会計検査院の選択的検査対象となっている。国が資本金を出資したものが更に出資しているものの会計

出典

  1. ^ ニュースリリース 平成11年6月29日 （別紙4）
  2. ^ 企業情報に関するお知らせ - 本社移転のお知らせ 2019年1月4日
  3. ^ 【記者のひとこと】海外で「NTTコミュニケーションズ」の社名がなくなります - BCN
  4. ^ “NTTコムに不正アクセス　621社の情報流出疑い”. 共同 (2020年5月28日). 2020年5月28日閲覧。
  5. ^ グローバル拠点
  6. ^ Arcstar Universal One グローバル（海外VPN提供地域）
  7. ^ 東京ディズニーシー®の新アトラクション 「ジャスミンのフライングカーペット」 2011 年 7 月 18 日（月）オープン決定 (PDF) - オリエンタルランド ニュースリリース 2011年1月17日

関連項目

  • NTTファイナンス（NTT東日本やNTT西日本およびNTTドコモの料金と合算できる「おまとめ請求」や、plalaやwakwakuなどの料金と合算できる「tabalまるごと決済」を行っている）
  • ぎゃざポ

外部リンク

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