東京都交通局
（都営交通から転送）
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 東京都交通局本局がある東京都庁第二本庁舎 | |
| 種類 | 地方公営企業 |
|---|---|
| 略称 | 都営交通・都営地下鉄・都電・都営バス |
| 本社所在地 |
 日本東京都新宿区西新宿二丁目8番1号 東京都庁第二本庁舎内 |
| 設立 | 1911年（明治44年）8月1日（※1） |
| 業種 | 陸運業 |
| 事業内容 | 軌道事業・鉄道事業・自動車運送事業・電気事業 |
| 代表者 | 久我英男（公営企業管理者・交通局長） |
| 従業員数 | 6,715名（令和6年（2024年）度現在） |
| 外部リンク | https://www.kotsu.metro.tokyo.jp/ |
| 特記事項：※1：1943年（昭和18年）7月1日に局制移行。 | |
東京都交通局（とうきょうとこうつうきょく、英: Bureau of Transportation Tokyo Metropolitan Government）は、東京都及びその周辺の区域において公営交通事業などを行う東京都の局。
東京都地方公営企業の設置等に関する条例（昭和41年東京都条例第147号）及び東京都公営企業組織条例（昭和27年東京都条例第81号）に基づき、水道局や下水道局とともに設置され、地方公営企業法に基づく地方公営企業として軌道事業・鉄道事業・自動車運送事業・電気事業を行っている。
交通事業として都営地下鉄・都電荒川線・日暮里・舎人ライナー・都営バスを運営しており、都営交通（とえいこうつう、TOEI TRANSPORTATION）と総称される。日本の公営交通で4種類もの交通機関（地下鉄・路面電車・新交通システム・バス）を運営する事業者は現在、東京都交通局のみである。過去にはトロリーバス（都営トロリーバス・1968年廃止）・モノレール（上野懸垂線・2019年休止・2023年廃止）も運営していた。なお、都道府県単位で公共交通機関を運営している例は他に長崎県（長崎県交通局）がある。
沿革
[編集]地下鉄、都電、都営バスの詳細な沿革は各事業・各路線の項目を参照。
- 1911年（明治44年）8月1日 - 東京市（当時）が東京鉄道株式会社を買収。東京市電気局を創設し、路面電車（市電）事業と電気供給事業を開始。
- 1923年（大正12年）9月1日 - この日発生した関東大震災で市電に大きな被害を受けた。
- 1924年（大正13年）1月18日 - 市電の応急復旧として、乗合バス（市バス）事業を開始。
- 1942年（昭和17年）
- 1943年（昭和18年）
- 1948年（昭和23年） - 遊覧バス事業を新日本観光株式会社（のちのはとバス）へ譲渡。
- 1952年（昭和27年）5月20日 - 都営トロリーバスが開業。
- 1957年（昭和32年）12月17日 - 上野動物園モノレールが開業。
- 1960年（昭和35年）12月4日 - 都営地下鉄が開業。
- 1963年（昭和38年）6月3日 - 株式会社東京交通会館を設立。
- 1967年（昭和42年）
- 1968年（昭和43年）9月30日 - 都営トロリーバスを廃止。
- 1969年（昭和44年）10月16日 - 東京交通サービス株式会社を設立。
- 1972年（昭和47年）11月12日 - この日までに都電路線が現在の荒川線区間を除き廃止。
- 1976年（昭和51年）10月22日 - 第二次財政再建計画を策定。
- 1977年（昭和52年） - 都電・都バス・都営地下鉄一日乗車券の発売を開始。
- 1980年（昭和55年）11月26日 - 第三次財政再建計画を策定。
- 1984年（昭和59年）1月18日 - 財政再建完了に伴い、東京都交通事業経営健全化計画を策定。
- 1987年（昭和62年）11月12日 - 東京トラフィック開発株式会社を設立。
- 1988年（昭和63年）7月28日 - 東京都地下鉄建設株式会社を設立。
- 1991年（平成3年）4月1日 - 東京都庁舎移転に伴い交通局本庁舎を、東京交通会館から東京都庁第二本庁舎に移転。
- 1993年（平成5年）11月1日 - Tカードの発売を開始。
- 1994年（平成6年）10月1日 - バス共通カードの発売を開始。
- 1995年（平成7年）7月3日 - 都営地下鉄の全車両が完全冷房化[1]。
- 2000年（平成12年）10月14日 - パスネットを導入。
- 2004年（平成16年）4月1日 - 都営バスの一部路線を、はとバスへ委託。
- 2006年（平成18年）3月7日 - 交通局経営アドバイザリー委員会を設置。
- 2007年（平成19年）3月18日 - IC乗車カード「PASMO」を導入。同時に東日本旅客鉄道（JR東日本）などが発行するICカード乗車券「Suica」と相互利用を開始。
- 2008年（平成20年）
- 1月10日 - PASMOの普及に伴い、この日の終電をもってパスネット（Tカード）の発行・発売を終了。
- 3月14日 - この日の終電をもってパスネット（Tカード）の自動改札機での使用終了。
- 3月30日 - 日暮里・舎人ライナー開業。同時に一日乗車券を「都営まるごときっぷ」に名称変更。
- 2010年（平成22年）
- 2011年（平成23年）8月1日 - 東京都交通局が前身の東京市電気局として創業以来、100周年を迎える[3][4]。各種記念イベントの開催のほか[3]、都電荒川線では33年ぶりに花電車が運転された[5]。同日、PASMOを利用したポイントサービス「ToKoPo」を開始[6]。
- 2013年（平成25年）3月23日 - IC乗車カード全国相互利用開始で、Kitaca、manaca、TOICA、ICOCA、PiTaPa、nimoca、はやかけん、SUGOCAが利用可能になる。
- 2019年（令和元年）
- 2020年（令和2年）3月30日 - 都営交通の運行状況や駅情報を知らせる「都営交通アプリ」配信[9]。
- 2023年（令和5年）12月27日 - 上野動物園モノレールが廃止[10]。
紋章・シンボルマーク
[編集]局の紋章（局紋）は、東京都章を基にしながら、六方に広がる光の部分を稲妻状に変形し、周囲を真円で囲ったものである[11]。この局紋は、東京都交通局の前身である東京市電気局の創設時に制定された[11]。
1989年に東京都シンボルマークが制定されてからは、これを交通局のシンボルマークとして一般的に用いるようになった[11]。なお都営地下鉄では、2007年以降の新たな案内サインの更新に際し、通常のマークより明度の低い色を背景に、マークそのものを白抜きとしたデザインも用いられるようになっている（このデザインでは通常、「都営地下鉄」・「TOEI SUBWAY」も併記される）[11]。
シンボルマーク制定以降、一般的な表記や掲示において、局紋はこのシンボルマークに順次取って代わられた[11]。このため紋章が使用される機会は激減したが、その後も都営地下鉄や都営バス、都電荒川線、日暮里・舎人ライナーで発行されている乗車券の地紋にあしらわれているほか[11]、都電荒川線9000形電車の車体側面装飾にも採用されている。
-
東京都章 -
局紋 -
東京都シンボルマーク
事業
[編集]鉄道事業
[編集]
軌道事業
[編集]- 路面電車 - 都電（東京都電車）
- 案内軌条式鉄道（新交通システム）
自動車運送事業
[編集]- 乗合バス・貸切バス - 都営バス（東京都乗合自動車・東京都貸切自動車）
電気事業
[編集]組織
[編集]- 局長（公営企業管理者）
- 次長
- 技監
- 総務部
- 総務課・企画調整課・財務課・お客様サービス課・安全対策推進課
- 職員部
- 人事課・労務課・研修所
- 資産運用部
- 資産活用課・事業開発課・会計課・契約課
- 電車部
- 管理課・営業課・運転課
- 自動車部
- 管理課・計画課・営業課・車両課
- 車両電気部
- 管理課・車両課・電力課・信号通信課
- 建設工務部
- 管理課・計画改良課・保線課・建築課
- 総務部
指定広告代理店
[編集]吊り広告等は、東京都交通局指定広告代理店にて取り扱われている。
関連団体
[編集]政策連携団体
[編集]報告団体
[編集]脚注
[編集]注釈
[編集]出典
[編集]- ^ “都営地下鉄が完全冷房化”. 交通新聞 (交通新聞社): p. 3. (1995年6月28日)
- ^ バス共通カードのサービス終了について、乗継割引カード及び都バス都電専用Tカードの取り扱い終了について
- ^ a b 平成23年8月1日、おかげさまで都営交通は創業100周年を迎えます（東京都交通局ニュースリリース・インターネットアーカイブ・2011年時点の版）。
- ^ 都営交通100周年記念WEBサイト（東京都交通局・インターネットアーカイブ）。
- ^ 都電荒川線の花電車の運行について（東京都交通局ニュースリリース・インターネットアーカイブ・2011年時点の版）。運転時期は東日本大震災の影響で秋に延期。
- ^ 東京都交通局ポイントサービスToKoPoを開始します！
- ^ 都営交通の運行情報等をオープンデータとして提供開始します 東京都戦略政策情報推進本部 交通局（2019年5月31日）2020年3月4日閲覧
- ^ 『恩賜上野動物園モノレール休止のお知らせ』（PDF）（プレスリリース）建設局／交通局、2019年1月23日。オリジナルの2019年1月23日時点におけるアーカイブ。2023年12月28日閲覧。
- ^ 「都営交通アプリ」の配信について 令和2年3月30日(月)配信開始 東京都交通局（2019年3月26日）2020年3月28日閲覧
- ^ 『鉄道事業の廃止の日を繰り上げる届出について』（PDF）（プレスリリース）国土交通省関東運輸局、2023年11月13日。2023年12月28日閲覧。
- ^ a b c d e f 日本地下鉄協会『SUBWAY』2014年5月号地下鉄のロゴ歴史ヒストリア1「東京都営地下鉄のシンボルマーク (PDF) 」（pp.52 - 53掲載）。
- ^ 東京都政策連携団体一覧 - 東京都
- ^ a b c d e f その他報告を受ける団体（報告団体）の概要 - 東京都
関連項目
[編集]- 東京都電車
- 都営トロリーバス
- 東京都地下鉄建設
- 東京都庁
- 東京都庁舎
- 都営まるごときっぷ
- 都営フェスタ
- Tカード
- 東京都営交通協力会
- 松木幹一郎 - 東京市電気局初代局長
- 東京地下鉄
- 東京臨海高速鉄道
- 東京臨海ホールディングス
- 小河内ダム
外部リンク
[編集]
- 東京都交通局
- 東京都交通局 (@toeikotsu) - X（旧Twitter）
- 東京都交通局 (toeikotsu) - Facebook
- 東京都交通局 (@toeitransportation_official) - Instagram
- 都営交通公式チャンネル Tokyo TOEI Transportation Movies - YouTubeチャンネル
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