内閣総理大臣臨時代理

日本 内閣総理大臣臨時代理
五七桐花紋
現職者 空席 2023年（令和5年）2月11日 以降
所属機関	内閣
担当機関	行政府 内閣 内閣官房 内閣法制局 内閣府 復興庁 デジタル庁 国家安全保障会議
庁舎	内閣総理大臣官邸
指名	内閣総理大臣 （石破茂）
根拠法令	内閣法
継承	第1位 林芳正 第2位 中谷元 第3位 村上誠一郎 第4位 加藤勝信 第5位 岩屋毅
略称	総理大臣臨時代理
通称	首相臨時代理

内閣総理大臣臨時代理の印（明治25年作成）

内閣総理大臣臨時代理（ないかくそうりだいじんりんじだいり）は、日本の内閣総理大臣が欠けた場合又は事故のある場合に、臨時にその職務を担う国務大臣として予め指定された大臣が用いる職名である。ただし、この職名の使用は、実際に当該事態が発生しその職務を行う場合に限られる。

概説

内閣法第9条は「内閣総理大臣に事故のあるとき、又は内閣総理大臣が欠けたときは、その予め指定する国務大臣が、臨時に、内閣総理大臣の職務を行う」と規定している（内閣法第9条）。

内閣総理大臣が死亡・病気・海外出張等で不在となったときは、あらかじめ指定された国務大臣が「内閣総理大臣臨時代理」の職名で職務を代行する。なお、指定されていても実際に総理不在の状態が生じなければ、当該指定された大臣の権限・呼称等は他の大臣と変わるところはない。

内閣総理大臣臨時代理の権限は基本的に内閣総理大臣と同一であるが、内閣総理大臣の専権事項については及ばない。

内閣法制局は内閣総理大臣臨時代理は閣僚を任免したり衆議院解散をすることは内閣総理大臣の一身専属的な権能に属するためできないが、内閣が行う予算編成や条約締結や防衛出動をすることは可能という見解を示している。

国務大臣の任命については、先例として石橋内閣において石橋湛山総理が病気のために岸信介外務大臣が内閣総理大臣臨時代理となったが、1957年（昭和32年）2月2日の小瀧彬防衛庁長官の任命において石橋総理が自ら任命を行った例がある（認証式や両院への通告は岸臨時代理が行った）。

首相が死亡した第2次大平内閣の伊東正義臨時代理、および首相の病気回復が見込めなかった小渕内閣の青木幹雄臨時代理は、就任後ただちに閣議を開き内閣総辞職しているが、新内閣発足まで職務執行内閣の長として首相の任務を代行した。特に伊東臨時代理の場合は、衆議院解散中の首相死亡を受けての就任であり、第36回衆議院総選挙・第12回参議院選挙（衆参同日選挙）後の新国会が新首相を指名するまで1か月以上、職務執行内閣の内閣総理大臣臨時代理の地位にあった。

指定方法（2000年4月まで）

1. 組閣時等に一人の大臣を内閣総理大臣の臨時代理として正式に指定（官報掲載）。代行期間を限定しない発令のため内閣存続中一貫して有効であり、総理が不在となる際に一々臨時代理の辞令は発せられず、その都度自動的に就任・解職したものとみなされる。
   • 大物政治家を事実上の副首相として処遇したい際に用いられ、俗に「副総理」と呼ばれた。
   • 正式な官職ではないため、正式呼称の略称と誤解される可能性のある「副総理大臣」・「副首相」との呼称は使用されない。また、あくまで代理「予定者」としての指定であるため、総理が不在となる期間以外に「内閣総理大臣臨時代理」の呼称を使用することはできない。
   • 組閣名簿では、「内閣法第9条の規定により指定された者」などの表現が用いられた。
   • なお、副総理が不在となる場合には、方法3の辞令（事実上の副総理臨時代理）が発せられた。
2. 組閣時等に一人の大臣に口頭で臨時代理予定者である旨を指示し、総理が不在となる際にその都度、代行期間を限定した正式な辞令を発する。
   • 「副総理」として処遇するほどではないが閣内の取りまとめ役として尊重したい準大物政治家を閣内に配する場合などに用いられた。
   • 「副総理」とは呼ばれないが、「副総理格」などと報道されることが多かった。
3. 組閣時等に臨時代理予定者を明示せず、総理外遊等の都度人選の上その代行期間を限定して発令する。
   • 大物・準大物大臣を配さないか、いても継続的な臨時代理予定者への指定を固辞された場合、あるいは逆に大物大臣が複数いて副総理・副総理格を明示しない方が均衡上適切であると総理が判断した場合などに用いられた。

なお、内閣総理大臣また内閣総理大臣臨時代理予定者（副総理、副総理格、首相臨時代理等）が死亡・重篤な病気となった場合に国政上問題が生ずる虞れがある（特に臨時代理予定者を常に明示しない方法3だと、国政上問題が生ずる可能性が高くなる）。もし、そのような事態が発生した場合は、「他に方法はないし、また、条理上許される」として首相以外の閣僚による「協議」（首相不在では閣議は開けない）で閣僚の中から内閣総理大臣の臨時代理を指定することができるというのが政府見解である。しかし、この場合は一時的に首相権力の空白期間が生ずる可能性がある。

これが問題となったのが、2000年4月の小渕恵三総理の入院である。小渕内閣第2次改造内閣では臨時代理を予め指定していなかったが、内閣官房長官の青木幹雄が「入院中の小渕から代理に指名された」として、臨時代理に就任（方法3）した。

この際、病床の小渕首相が自らの意思で臨時代理を指名することが時間的・医学的に可能であったかや首相権力の空白期間について論争となり、青木の臨時代理への就任の正当性や首相権力の空白が問題視された（五人組）。

指定方法（2000年4月以降）

2000年4月に発足した第1次森内閣以降、組閣時などに内閣総理大臣臨時代理の就任予定者5名をあらかじめ指定（官報掲載）するのが慣例となった。原則として内閣官房長官たる国務大臣が第1順位とされ、第2順位から第5順位は閣僚の大臣歴、議員歴等を総合的に勘案して指定される。内閣官房長官ではない国務大臣が第1順位として指定される場合は特に「副総理」と通称される。

ただ、アメリカの大統領継承制度のように役職で継承順位を定めた方がいいのではないかという指摘もある。また、臨時代理予定者が5人だけしかいないため、首相及び臨時代理予定者5人の計6人が死亡・執務不能となった場合、どの閣僚が首相臨時代理を務めるか明文化されていないことを問題視する意見もある。もし、そのような事態が発生した場合は、「他に方法はないし、また、条理上許される」として首相及び臨時代理予定者以外の閣僚による「協議」（首相不在では閣議は開けない）で閣僚の中から内閣総理大臣の臨時代理を指定することができるというのが政府見解である。

憲法施行前の内閣総理大臣代理

明治22年（1889年）、条約改正交渉で進退窮まった黒田内閣は、1週間後の10月25日、全閣僚の辞表を提出した。ところが、明治天皇は、黒田清隆の辞表のみを受理して、他の閣僚には引き続きその任に当たることを命じるとともに、内大臣の三条実美に内閣総理大臣を兼任させて、内閣を存続させた。同年12月24日に内閣官制が裁可され、総理大臣に問題が発生した場合には、他の大臣が臨時に命を受けて事務を代行することが定められた。同日、内務大臣山縣有朋が総理大臣に任命され、第1次山縣内閣が成立した。三条は「病痾」を理由とする辞表を提出し、兼任していた内閣総理大臣を免ぜられ、内大臣専任となった。

三条の総理大臣時代には代理の規定がなく、三条を歴代の内閣総理大臣には含めないことが研究の趨勢となっている（なお、明治天皇本人にも「西園寺公望の首相就任時に『公家から初めて首相が出た』と喜んでいた」という逸話がある）。首相官邸等で歴代内閣を表す際、山縣は伊藤博文・黒田に次ぐ第三代総理大臣とされる。

旧憲法下

旧憲法下では、内閣総理大臣が死亡したり、単独で辞任したりして欠けた場合、次の内閣が組閣されるまでのあいだ、閣内の大臣や班列が内閣総理大臣を臨時に兼ねることを「臨時兼任」、病気や負傷などで執務不能になったり、緊急時に消息や安否が不明になったりした場合、閣内の他の大臣や班列が内閣総理大臣の職務を臨時に代行することを「臨時代理」と呼んで区別していた。

こうした場合には宮中席次で内閣総理大臣に次ぐ順位の者が総理大臣を代行するのが常であった。この原則に従って五・一五事件で、犬養毅が暗殺された際は、臨時兼任が発令され、二・二六事件では、岡田啓介は、反乱軍に襲撃されるが襲撃グループが秘書官松尾伝蔵を岡田と誤認・殺害したことで難を逃れたため（反乱軍は岡田本人を殺害と発表。）、臨時代理が発令されている。

この発令の経緯について岡田首相の秘書官であった迫水久常は、官邸内に潜伏してる岡田の生存を確認後、このまま放置しておくと他大臣による「臨時兼任」が発令されるが、その場合には岡田が脱出に成功した際に首相としての立場が無くなってしまうため、事故などのため現在職務が遂行できないだけ、の場合の辞令にする必要があるとして内閣官房総務課長に要請し「臨時代理」が発令されたとしている。「この方面に知識のある人たちから『辞令の形式が間違っている』との抗議があったが、さすがに（岡田）総理が実は生存していることまで読み取った人はなかったようだ」としている。結果的に「岡田啓介の生存」を読み取った者はいなかったが、発令の段階ではまだ岡田は首相官邸の中に隠れていた段階（脱出は翌日の27日）であり、もしもこの違いを反乱軍が正しく認識すれば、岡田を確実に討ち取ろうと躍起になるため、危険な状態であった。

新憲法下ではこの区別がなくなり、他の閣僚が内閣総理大臣の職務を代行することを一律に「臨時代理」と呼んでいる。

現在の内閣総理大臣臨時代理予定者

2024年（令和6年）11月11日 - 現在

内閣	第一順位		第二順位		第三順位		第四順位		第五順位
第2次石破内閣	林芳正	官房	中谷元	防衛	村上誠一郎	総務	加藤勝信	財務	岩屋毅	外務

過去の内閣総理大臣臨時代理

旧憲法下の臨時代理

臨時代理	内閣	役職	期間	理由	備考
西園寺公望	第4次伊藤内閣	枢密院議長 （班列）	1900年（明治33年）11月27日 - 1900年（明治33年）12月12日	伊藤博文の病気療養のため	臨時代理
幣原喜重郎	濱口内閣	外務大臣	1930年（昭和5年）11月14日 - 1931年（昭和6年）3月10日	濱口雄幸が銃撃に拠る負傷で執務不能になったため	臨時代理 116日の在任期間は最長
後藤文夫	岡田内閣	内務大臣	1936年（昭和11年）2月26日 - 1936年（昭和11年）2月28日	岡田啓介が消息不明となったため （二・二六事件）	臨時代理

旧憲法下の臨時兼任

臨時兼任	内閣	役職	期間	理由	備考
黒田清隆	第2次伊藤内閣	枢密院議長 （班列）	1896年（明治29年)8月31日 - 1896年（明治29年）9月18日	伊藤博文が単独で総理を辞任したため
西園寺公望	第4次伊藤内閣		1901年（明治34年）5月10日 - 1901年（明治34年）6月2日
内田康哉	原内閣	外務大臣	1921年（大正10年）11月4日 - 1921年（大正10年）11月13日	原敬が暗殺されたため （原敬暗殺事件）
内田康哉	加藤友三郎内閣		1923年（大正12年）8月24日 - 1923年（大正12年）9月2日	加藤友三郎が病死したため	9月1日に関東大震災が発生
若槻禮次郎	加藤高明内閣	内務大臣	1926年（大正15年）1月28日 - 1926年（大正15年）1月30日	加藤高明が病死したため	後継内閣を組織
高橋是清	犬養内閣	大蔵大臣	1932年（昭和7年）5月16日 - 1932年（昭和7年）5月26日	犬養毅が暗殺されたため （五・一五事件）

新憲法下の臨時代理

内閣総理大臣が死亡・執務不能・手術となったため臨時代理した（名実ともに総理の代行をした）例についてのみを記す。

臨時代理	内閣	役職	期間	理由	備考
岸信介	石橋内閣	外務大臣	1957年（昭和32年）1月31日 - 1957年（昭和32年）2月25日	石橋湛山が脳梗塞で執務不能になったため	指定方法3に基づく臨時代理
伊東正義	第2次大平内閣	内閣官房長官	1980年（昭和55年）6月12日 - 1980年（昭和55年）7月17日	大平正芳が死去したため	指定方法1に基づく臨時代理
青木幹雄	小渕内閣		2000年（平成12年）4月3日 - 2000年（平成12年）4月5日	小渕恵三が脳梗塞で執務不能になったため	指定方法3に基づく臨時代理
松野博一	第2次岸田内閣		2023年（令和5年）2月11日	岸田文雄が全身麻酔を伴う慢性副鼻腔炎手術を受けたため

歴代内閣総理大臣臨時代理予定者

内閣総理大臣臨時代理の指定辞令の例（国務大臣江田五月に対する第二順位の指定辞令。内閣総理大臣菅直人により発令されている）

2000年4月以前

→詳細は「副総理 § 現憲法下での歴代副総理」を参照

内閣	予定者	役職	指定期間
第1次吉田内閣	幣原喜重郎	復員庁総裁	1947年5月3日 - 1947年5月24日
片山内閣	芦田均	外務大臣	1947年6月1日 - 1948年3月10日
芦田内閣	西尾末広	国務大臣（無任所）	1948年3月10日 - 1948年7月6日
第2次吉田内閣	林讓治	厚生大臣	1948年10月19日 - 1949年2月16日
第3次吉田内閣		厚生大臣 →国務大臣（無任所）	1949年2月16日 - 1951年3月13日
第4次吉田内閣	緒方竹虎	内閣官房長官 →国務大臣（無任所）	1952年11月28日 - 1953年5月21日
第5次吉田内閣		国務大臣（無任所） →北海道開発庁長官	1953年5月21日 - 1954年12月10日
第1次鳩山一郎内閣	重光葵	外務大臣	1954年12月10日 - 1955年3月19日
第2次鳩山一郎内閣		外務大臣	1955年3月19日 - 1955年11月22日
第3次鳩山一郎内閣		外務大臣	1955年11月22日 - 1956年12月23日
第1次岸内閣	石井光次郎	国務大臣（無任所） →行政管理庁長官兼北海道開発庁長官	1957年5月20日 - 1958年6月12日
第2次岸内閣	益谷秀次	行政管理庁長官	1959年6月18日 - 1960年7月19日
第3次池田内閣	河野一郎	国務大臣（無任所）	1964年7月18日 - 1964年11月9日
第1次佐藤内閣			1964年11月9日 - 1965年6月3日
第1次田中角栄内閣	三木武夫	国務大臣（無任所） →環境庁長官	1972年8月29日 - 1972年12月22日
第2次田中角栄内閣		環境庁長官	1972年12月22日 - 1974年7月12日
三木内閣	福田赳夫	経済企画庁長官	1974年12月9日 - 1976年11月6日
第2次大平内閣	伊東正義	内閣官房長官	1980年6月11日 - 1980年7月17日
第3次中曽根内閣	金丸信	国務大臣（民間活力導入担当）	1986年7月22日 - 1987年11月6日
竹下内閣	宮澤喜一	大蔵大臣	1987年11月6日 - 1988年12月9日
宮澤内閣	渡邉美智雄	外務大臣	1991年11月5日 - 1993年4月7日
	後藤田正晴	法務大臣	1993年4月8日 - 1993年8月9日
細川内閣	羽田孜	外務大臣	1993年8月9日 - 1994年4月28日
村山内閣	河野洋平	外務大臣	1994年6月30日 - 1995年10月2日
	橋本龍太郎	通商産業大臣	1995年10月2日 - 1996年1月11日
第1次橋本内閣	久保亘	大蔵大臣	1996年1月11日 - 1996年11月7日

• 内閣法第9条に基づき正式な指定を受けた者のみ記載する。
• 太字は実際に首相の死亡・執務不能により、内閣総理大臣臨時代理の職務を行った者。
• 表の記載が煩雑となるのを避けるため、内閣欄には広義の内閣の名称（改造の有無を区別しない方式）を記載する。

2000年4月以降

内閣	第一順位		第二順位		第三順位		第四順位		第五順位		指定期間
第1次森内閣	青木幹雄	官房	河野洋平	外務	中山正暉	建設	深谷隆司	通産	瓦力	防衛	2000年（平成12年）4月14日 - 2000年（平成12年）7月4日
第2次森内閣	中川秀直				西田司	自治	谷洋一	農水	津島雄二	厚生	2000年（平成12年）7月4日 - 2000年（平成12年）10月27日
	福田康夫										2000年（平成12年）10月27日 - 2000年（平成12年）12月5日
					高村正彦	法務	平沼赳夫	通産 →経産	柳澤伯夫	金融 →金融	2000年（平成12年）12月5日 - 2001年（平成13年）4月26日
第1次小泉内閣			塩川正十郎	財務	森山眞弓			経産		金融	2001年（平成13年）4月26日 - 2002年（平成14年）9月30日
									谷垣禎一	公安	2002年（平成14年）9月30日 - 2003年（平成15年）9月22日
			谷垣禎一		亀井善之	農水	麻生太郎	総務	中川昭一	経産	2003年（平成15年）9月22日 - 2003年（平成15年）11月19日
第2次小泉内閣											2003年（平成15年）11月19日 - 2004年（平成16年）5月7日
	細田博之										2004年（平成16年）5月7日 - 2004年（平成16年）9月27日
					麻生太郎	総務	島村宜伸	農水			2004年（平成16年）9月27日 - 2005年（平成17年）8月8日
							－				2005年（平成17年）8月8日 - 2005年（平成17年）8月10日
							中川昭一	経産	町村信孝	外務	2005年（平成17年）8月10日 - 2005年（平成17年）9月21日
第3次小泉内閣											2005年（平成17年）9月21日 - 2005年（平成17年）10月31日
	安倍晋三					外務	与謝野馨	経財	中川昭一	農水	2005年（平成17年）10月31日 - 2006年（平成18年）9月26日
第1次安倍内閣	塩崎恭久		麻生太郎	外務	柳澤伯夫	厚労	久間章生	防衛	尾身幸次	財務	2006年（平成18年）9月26日 - 2007年（平成19年）7月4日
							尾身幸次	財務	伊吹文明	文科	2007年（平成19年）7月4日 - 2007年（平成19年）8月27日
	与謝野馨		高村正彦	防衛	鳩山邦夫	法務	町村信孝	外務			2007年（平成19年）8月27日 - 2007年（平成19年）9月26日
福田康夫内閣	町村信孝			外務			甘利明	経産	額賀福志郎	財務	2007年（平成19年）9月26日 - 2008年（平成20年）8月2日
			伊吹文明	財務	谷垣禎一	国交	高村正彦	外務	与謝野馨	経財	2008年（平成20年）8月2日 - 2008年（平成20年）9月24日
麻生内閣	河村建夫		与謝野馨	経財	鳩山邦夫	総務	中川昭一	財務	甘利明	行革	2008年（平成20年）9月24日 - 2009年（平成21年）2月17日
				財務			甘利明	行革	二階俊博	経産	2009年（平成21年）2月17日 - 2009年（平成21年）6月12日
					甘利明	行革	二階俊博	経産	石破茂	農水	2009年（平成21年）6月12日 - 2009年（平成21年）9月16日
鳩山由紀夫内閣	菅直人	戦略*	平野博文	官房	中井洽	公安	藤井裕久	財務	千葉景子	法務	2009年（平成21年）9月16日 - 2010年（平成22年）1月7日
		財務*					千葉景子	法務	川端達夫	文科	2010年（平成22年）1月7日 - 2010年（平成22年）6月8日
菅直人内閣	仙谷由人	官房	岡田克也	外務	前原誠司	国交	中井洽	公安	千葉景子	法務	2010年（平成22年）6月8日 - 2010年（平成22年）9月17日
			前原誠司		鹿野道彦	農水	北澤俊美	防衛	細川律夫	厚労	2010年（平成22年）9月17日 - 2011年（平成23年）1月14日
	枝野幸男		江田五月	法務	前原誠司	外務	鹿野道彦	農水	中野寛成	公安	2011年（平成23年）1月14日 - 2011年（平成23年）3月7日
					－						2011年（平成23年）3月7日 - 2011年（平成23年）9月2日
野田内閣	藤村修		鹿野道彦	農水	川端達夫	総務	山岡賢次	公安	前田武志	国交	2011年（平成23年）9月2日 - 2012年（平成24年）1月13日
	岡田克也	行革*	藤村修	官房	鹿野道彦	農水	川端達夫	総務	田中直紀	防衛	2012年（平成24年）1月13日 - 2012年（平成24年）6月4日
					川端達夫	総務	玄葉光一郎	外務	枝野幸男	経産	2012年（平成24年）6月4日 - 2012年（平成24年）10月1日
					前原誠司	戦略					2012年（平成24年）10月1日 ‐ 2012年（平成24年）12月26日
第2次安倍内閣	麻生太郎	財務*	菅義偉		谷垣禎一	法務	甘利明	経再	石原伸晃	環境	2012年（平成24年）12月26日 - 2014年（平成26年）9月3日
					甘利明	経再	石破茂	地方	岸田文雄	外務	2014年（平成26年）9月3日 - 2014年（平成26年）12月24日
第3次安倍内閣											2014年（平成26年）12月24日 - 2016年（平成28年）1月28日
					石破茂	地方	石原伸晃	経再			2016年（平成28年）1月28日 - 2016年（平成28年）8月3日
					石原伸晃	経再	岸田文雄	外務	塩崎恭久	厚労	2016年（平成28年）8月3日 - 2017年（平成29年）8月3日
					茂木敏充		野田聖子	総務	林芳正	文科	2017年（平成29年）8月3日 - 2017年（平成29年）11月1日
第4次安倍内閣											2017年（平成29年）11月1日 - 2018年（平成30年）10月2日
							河野太郎	外務	根本匠	厚労	2018年（平成30年）10月2日 - 2019年（平成31年）4月11日
							鈴木俊一	五輪	河野太郎	外務	2019年（平成31年）4月11日 - 2019年（令和元年）9月11日
						外務	高市早苗	総務		防衛	2019年（令和元年）9月11日 - 2020年（令和2年）9月16日
菅義偉内閣			加藤勝信				河野太郎	行革	橋本聖子	五輪	2020年（令和2年）9月16日 - 2021年（令和3年）2月18日
									田村憲久	厚労	2021年（令和3年）2月18日 - 2021年（令和3年）10月4日
第1次岸田内閣	松野博一	官房	茂木敏充	外務	野田聖子	地方	鈴木俊一	財務	金子原二郎	農水	2021年（令和3年）10月4日 - 2021年（令和3年）11月4日
			野田聖子	地方	鈴木俊一	財務	金子原二郎	農水	金子恭之	総務	2021年（令和3年）11月4日 - 2021年（令和3年）11月10日
第2次岸田内閣					林芳正	外務	鈴木俊一	財務	金子原二郎	農水	2021年（令和3年）11月10日 - 2022年（令和4年）8月10日
			高市早苗	経安					河野太郎	デジ	2022年（令和4年）8月10日 - 2023年（令和5年）9月13日
					鈴木俊一	財務	河野太郎	デジ	新藤義孝	経再	2023年（令和5年）9月13日 - 2023年（令和5年）12月14日
	林芳正										2023年（令和5年）12月14日 - 2024年（令和6年）10月1日
第1次石破内閣			中谷元	防衛	村上誠一郎	総務	加藤勝信	財務	岩屋毅	外務	2024年（令和6年）10月1日 - 2024年（令和6年）11月11日
第2次石破内閣											2024年（令和6年）11月11日 -

• 太字は実際に首相の死亡・執務不能により、内閣総理大臣臨時代理の職務を行った者（現在までに、2023年2月に岸田首相が全身麻酔を伴う手術を受けたため、松野大臣が内閣総理大臣臨時代理の職務を行った例の1例がある。）。
• これらの者のいずれかに事故のあるとき又は欠けたときは、それ以外の者の中で最も先順位の者が、臨時に内閣総理大臣の職務を行う。
• 表の記載が煩雑となるのを避けるため、内閣欄には広義の内閣の名称（改造の有無を区別しない方式）を記載する。
• 順位指定の辞令においては、あらかじめ期限は明示されず、その効力は別途異動があるまで継続する。上表において「指定期間」とあるのは「結果としてその期日になった」という意味であり、当該始期・終期が任期として辞令上指定されていたわけではない。
• 新内閣発足の場合は、新任・再任・順位移動のいずれにかかわらず順位の辞令が発出されているため、セル（氏名枠）は個別表示とする。
• 内閣改造（又は辞任閣僚の交代等）の場合は、新任・順位移動はそれぞれ辞令が発出されるが、順位移動のない閣内留任には従前の辞令がそのまま継続されるため、後者のセルは一連の順位指定期間として統合して表示する。2000年10月27日の例で言えば、新たな順位指定の辞令を受けたのは福田大臣のみで、他の4大臣には辞令は出ていない。
• この順位の指定の辞令は、国務大臣としての各人に発出されるものであって、総務大臣など補職の内容とは連動しないため、閣内異動等で大臣職の変動があっても、順位に変動がなければ新たな順位辞令は発出されない。
• 氏名の右欄には補職の略称・通称を記載する。兼務等により複数の補職がある場合は、原則として建制順において先順位のものを記載する。
• 第一順位の大臣が官房長官以外である場合は、いずれの者も「内閣法第九条の第一順位指定大臣」の辞令が特に示され副総理と通称されているが、ここではそれ以外に受けた辞令のうち筆頭のものを示す。
• 2005年8月8日に島村大臣は罷免されたが、8月10日まで順位指定辞令が出されなかったため、2005年8月8日から8月10日まで第4順位は空席となった。
• 2011年3月7日に前原大臣は辞任したが、9月2日の退陣時まで順位指定辞令が出されなかったため、2011年3月7日から9月2日まで第3順位は空席となった（退陣時まで予定者の補充を行わなかった唯一の例）。
• 国会議員ではない閣僚（いわゆる民間人閣僚）に対し、臨時代理予定者に指定する辞令が発出された例はない。予定者として指定されたのちに選挙に落選または立候補しなかったために議員の地位を失い、結果として民間人閣僚となった例としては、深谷隆司（2000年6月 - 7月）と千葉景子（2010年7月 - 9月）と藤村修（2012年12月）と金子原二郎（2022年7月 - 8月）の4例がある。

参考

官報では以下のように記される。

• 原文は縦書き。忠実に再現するため数字はすべて漢数字で記載。
• 解職・指定解除の辞令は当該国務大臣が引き続き閣内に残る場合にのみ発出される。内閣総辞職や改造等で国務大臣の地位を失う場合は自動解職・解除のため辞令は発出されない。
• 下記の例では内閣総理大臣を「日本太郎」と、上記1の本格的な副総理を「日本次郎」（その前任者を「日本元次郎」）と、上記2・3の臨時代理を「日本三郎」と仮定して記載。

上記1（総理死亡の場合を含む）の辞令の例（小渕改造内閣まで）

• 後段の副総理の指定解除辞令は閣内での副総理交代（前副総理が閣内残留）という稀な場合にのみ発出されたもので、ほとんどの副総理の辞令は前段のもののみ。

　　　国務大臣　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　日本　次郎
内閣法第九条の規定により臨時に内閣総理大臣の職務を行う国務大臣に指定する
　　　国務大臣　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　日本元次郎
内閣法第九条の規定による臨時に内閣総理大臣の職務を行う国務大臣としての指定を解く（以上四月一日）

上記2・3（総理海外出張の場合）の辞令の例（小渕改造内閣まで）

• 副総理が指定されていない内閣で、総理が海外出張した場合の記載例。
• 副総理の病気療養期間中に総理の海外出張が重なった場合も本項の例が用いられた。
• 総理と副総理の海外出張が重なった場合は、本項の例による場合と次々項（副総理海外出張の場合）の例による場合との両方があった。

○内閣総理大臣臨時代理
　　　国務大臣　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　日本　三郎
内閣総理大臣日本太郎海外出張不在中内閣法第九条の規定により臨時に内閣総理大臣の職務を行う国務大臣に指定する（四月一日）
○内閣総理大臣臨時代理解職
　　　国務大臣　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　日本　三郎
内閣総理大臣日本太郎帰朝につき内閣法第九条の規定による臨時に内閣総理大臣の職務を行う国務大臣としての指定を解く（四月五日）

上記2・3（総理病気の場合）の辞令の例（小渕改造内閣まで）

• 「病気引きこもり中」と表記されたのは第2次橋本内閣までで、小渕内閣では当該部分は「病気につき」と記載された。

○内閣総理大臣臨時代理
　　　国務大臣　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　日本　三郎
内閣総理大臣日本太郎病気引きこもり中内閣法第九条の規定により臨時に内閣総理大臣の職務を行う国務大臣に指定する（四月一日）
○内閣総理大臣臨時代理解職
　　　国務大臣　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　日本　三郎
内閣総理大臣日本太郎病気快復につき内閣法第九条の規定による臨時に内閣総理大臣の職務を行う国務大臣としての指定を解く（四月三十日）

上記3（副総理海外出張の場合）の辞令の例（小渕改造内閣まで）

• 総理に事故等がなく副総理が海外出張で不在となる場合の記載例。
• 総理と副総理の海外出張が重なった場合は、本項の例による場合と前々項（総理海外出張の場合）の例による場合との両方があった。
• 副総理病気の場合に「病気」を理由とした他の大臣への臨時代理指定の前例はなく、その場合は実際に総理が海外出張する都度、前々項の例で発令された。

○内閣総理大臣臨時代理
　　　国務大臣　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　日本　三郎
国務大臣日本次郎海外出張不在中内閣法第九条の規定により臨時に内閣総理大臣の職務を行う国務大臣に指定する（四月一日）
○内閣総理大臣臨時代理解職
　　　国務大臣　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　日本　三郎
国務大臣日本次郎帰朝につき内閣法第九条の規定による臨時に内閣総理大臣の職務を行う国務大臣としての指定を解く（四月五日）

現行（新内閣発足の場合）の辞令の例（第1次森内閣以降）

　　　国務大臣　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　日本　一朗
内閣法第九条の規定により臨時に内閣総理大臣の職務を行う第一順位の国務大臣に指定する
　　　同　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　日本　二朗
内閣法第九条の規定により臨時に内閣総理大臣の職務を行う第二順位の国務大臣に指定する
　　　同　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　日本　三朗
内閣法第九条の規定により臨時に内閣総理大臣の職務を行う第三順位の国務大臣に指定する
　　　同　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　日本　四朗
内閣法第九条の規定により臨時に内閣総理大臣の職務を行う第四順位の国務大臣に指定する
　　　同　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　日本　五朗
内閣法第九条の規定により臨時に内閣総理大臣の職務を行う第五順位の国務大臣に指定する
　なお、右記の者のいずれかに事故のあるとき又は欠けたときは、それ以外の者の中で最も先順位の者が、臨時に内閣総理大臣の職務を行うこととする。（以上四月一日）

現行（閣内異動による順位変更の場合）の辞令の例（第1次森内閣以降）

　　　国務大臣　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　日本　五朗
内閣法第九条の規定により臨時に内閣総理大臣の職務を行う第二順位の国務大臣に指定する
　　　国務大臣　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　日本　五朗
内閣法第九条の規定による臨時に内閣総理大臣の職務を行う第五順位の国務大臣の指定を解く（以上五月一日）

脚注

注釈

出典

関連項目

• 内閣総理大臣
• 組閣
• 国務大臣
• 副総理
• 主任の大臣
• 代理#日本の行政組織における職務代理
• 世界各国の政府次席の一覧

外部リンク

• 官報
• 内閣制度と歴代内閣 - 首相官邸
• 大統領・首相の職務承継に関する各国の規定