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編集

最近の出来事

2024年

1月9日 - 同性愛者であることを公表しているガブリエル・アタルが史上最年少でフランスの首相に就任した^[1]。
1月26日 - フィギュアスケートの全米選手権・女子シングルでアンバー・グレンが優勝した。グレンはパンセクシュアルであるとカミングアウトしており、性的マイノリティを公表している選手が全米女王となるのは初めてのこと^[2]。
2月15日 - ギリシャ議会が同性婚を認める法案を可決した。正教国としては異例。同性カップルによる養子縁組も可能となった^[3]。
2月28日 - ガーナの国会で、同性愛行為を禁錮6カ月～3年、LGBTQの権利擁護をした場合に禁錮3～5年を科す法律が制定された^[4]。
3月14日 - 日本にあるトランスジェンダー医療の専門家の学会である「GID（性同一性障害）学会」の名前から、「GID（性同一性障害）」の語が消えることになった。トランスジェンダーの在り方は「障害」ではないという国際的な潮流を受けた^[5]。
3月14日 - 日本における婚姻の平等を求める「結婚の自由をすべての人に」訴訟の札幌高裁判決において、同性婚を認めない現行法は憲法24条1項及び2項、憲法14条1項に違反するとされた^[6]。
3月26日 - 日本において、国から犯罪被害者の遺族に支払われる給付金について、「被害者と同性のパートナーも事実婚に該当し対象になりうる」という判断が最高裁判所によって示された^[7]。
4月8日 - ローマ教皇庁が、性別適合手術は「人間の尊厳を脅かす」として反対の立場を表明した^[8]。
4月12日 - ドイツ議会は、理由や診断書などを提示することなく、簡単な登録申請を行うだけで法律上の性別を変更できるようになる法案を可決した^[9]。

2023年

1月16日 - スコットランド議会が可決した性別変更の法的手続きを簡易化する法案に対し、イギリス政府はその正式な法制化を阻止すると発表した。イギリス政府がスコットランドの法律の取り消しを求める権限を行使するのは初めてのこと^[10]。
2月3日 - 日本の内閣総理大臣岸田文雄の秘書官を務めていた荒井勝喜が「（同性婚カップルが）隣に住んでいたら嫌だ。見るのも嫌だ」などと発言した。オフレコ取材中の発言だったが、報道されると批判を巻き起こした。荒井は岸田の演説等の原稿を執筆するなど重要なポストにあったとされる^[11]。

詳細は「荒井勝喜による性的少数者差別発言」を参照

3月23日 - 世界陸連が、男性として思春期を過ごしたトランスジェンダー女性の女子種目出場を禁止^[12]。
3月28日 - 日本の小学校で使われる、2024年度の全ての保健体育の教科書で、性の多様性についてなんらかの形での言及が行われることが明らかとなる^[13]。
5月30日 - 日本の名古屋地裁は、婚姻届を受理されなかった男性カップルが国に損害賠償を求めた訴訟において、損害賠償請求は棄却したものの、同性婚が認められない現行制度は「憲法14条にも同24条2項にも違反する」との判断を示した^[14]。
6月16日 - 性的指向及びジェンダーアイデンティティの多様性に関する国民の理解の増進に関する法律が成立^[15]。
10月25日 - 日本の最高裁大法廷（裁判長・戸倉三郎）によって、トランスジェンダーの人が戸籍上の性別を変更する際に生殖機能をなくす手術を必要とする性同一性障害特例法の規定（生殖不能要件）が、初めて違憲であると判断された^[16]。
11月11日 - 4年に一度の性的少数者のスポーツの祭典「ゲイ・ゲームズ」が香港で開催された。アジアでの開催は初めて^[17]。
12月18日 - ローマ教皇庁はフランシスコ教皇が署名した文書を公開し、正式な儀式としての結婚は男女間のものとする教義は維持しながらも、司祭が教会で同性カップルを祝福することは可能という見解を発表した^[18]。

2022年

6月13日 - この日に開かれた日本の議員連盟「神道政治連盟国会議員懇談会」の会合で、性的少数者に対する差別的な言説を掲載した冊子が配布され、批判を浴びた^[19]

詳細は「自民党議員会合LGBT差別冊子配布問題」を参照

7月2日 - スイスで婚姻平等法が施行^[20]。
11月23日 - ロシア連邦議会下院が同性愛宣伝禁止法の改正案を全会一致で可決^[21]。書籍や映画、オンラインなどを通じて同性愛を流布することが違法とされ、違反者には重い罰則が課せられる。同月30日に、同改正案は上院によって承認された^[22]。

2021年

1月4日 - 広島市が、広島県内の自治体としては初めて同性パートナーシップ制度を導入^[23]^[24]。
2月14日 - ニューヨーク州で、異性婚と同性婚ともに代理母出産の権利が認められる^[25]。同州ではそれまでいかなる形の代理母出産も認められていなかった。
3月9日 - 欧州議会が、EU全域が「LGBTIQフリーダムゾーン（LGBTIQ自由領域）」と宣言する決議案を、賛成492、反対141で可決^[26]。ポーランド南部を中心に広まるLGBTフリーゾーン（英語版）を受けてのもの^[27]。
3月11日
- RedditとTiktokが、スーパーストレート（異性愛かつトランス男性/女性を性的指向の対象とは認めない立場）運動をトランスフォビアだとして、それぞれのサービスから締め出す姿勢を打ち出す^[28]。
「/pol/#政治的見解」を参照
3月17日
- 2019年 2月に日本国内の5地裁で始められた同性婚訴訟において、札幌地方裁判所が同性同士の結婚に対する制限は日本国憲法第14条（法の下の平等）に反するとの見解を示す。一方で、「国会がただちに（違憲状態を）認識するのは容易ではなかった」ことから、国による立法不作為の違法性は認められず、また、憲法第24条（婚姻の自由）に対する違反も認めなかった^[29]^[30]。
- 新宿区議会が、「パートナーシップ制度」条例案について賛成13、反対23で否決する^[31]。この条例案は、新宿ＬＧＢＴ区民の会の働きかけで提案され、同区議会の共産党、立憲民主党・無所属クラブ、社民党、スタートアップ新宿、ちいさき声をすくいあげる会によって2021年 2月1日に提出されていたもの^[32]。
3月21日 - アーカンソー州知事エイサ・ハッチンソンが、トランスジェンダーの女性及び女児が女性として学校の団体競技に出場することを同州において禁じる条例に署名^[33]。
3月23日 - 三重県が、日本の都道府県としては初めてアウティングを禁じる条例を成立させる^[34]。同条例ではカミングアウトの強制も禁止とされた。
4月6日 - アーカンソー州議会が、同州知事の拒否権を退け、下院法案1570を成立させた^[35]^[36]^[37]。同法案は、18歳以下のトランスジェンダー当事者の性別適合手術を禁止するもの（インターセックスは対象外）。
4月16日 - 日本の厚生労働省が、性別欄の記載を任意とする新しい履歴書の様式例を発表^[38]^[39]。2020年秋に日本規格協会が履歴書の様式を取り下げたことを受けて。
6月2日 - 東京オリンピックを控え、国際オリンピック委員会（IOC）が公式声明においてはじめて「プライド月間」について言及^[40]。
6月7日 - インド、マドラス高等裁判所（英語版）が性的マイノリティに対して転向療法を施すことを禁止^[41]。
6月8日 - フィラデルフィア・ディスタンス・ラン（英語版）が、アメリカのアマチュア・マラソン大会として初めてノンバイナリー部門を設置^[42]。
6月15日 - ハンガリーで、与党フィデスが18歳未満に同性愛などの議論を制限する法案を提出、同日可決^[43]。
6月26日 - ニューヨークで3年ぶりにプライド・パレードがリアル開催される^[44]。
6月28日
- アメリカの最高裁判所が、トランスジェンダーに対するトイレ使用制限は違憲であると判断^[45]^[46]。
- カリフォルニア州が、トイレ法（英語版）を始めとしたLGBTの権利を侵害する州法を制定した他州への公費での渡航を禁止^[47]。
7月1日 - 中国の女子ワールドカップ選手、李影（中国語版）が、中国国内のプロスポーツ選手としては初めてレズビアンであることをカミングアウト^[48]。