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利用者:Hop-step-junge/ニュース記事一覧/2024年/10月15日～10月17日

このページについては利用者:Hop-step-junge/ニュース記事一覧、及び利用者:Hop-step-junge/ニュース記事一覧/2024年参照。

10月15日

[編集]
  • アメリカ合衆国の旗 アメリカ合衆国
    • 米国務省のミラー報道官が記者会見で、ブリンケン国務長官とオースティン国防長官が連名でイスラエルのガラント国防相とデルメル戦略問題相に対し、ガザ地区の人道状況の改善を求める書簡を送付したと明らかに[1]。会見に先んじて書簡の写しを入手し、これを報じたアクシオスによると、書簡ではイスラエルに対し、援助物資を積んだトラックを1日最低350台ガザに入れるほか、ガザ北部での支援活動を容認することなど15項目に上る措置を要求し、30日以内の改善を求め、応じない場合は関連法に基づく「影響」があると警告したという[1]。（cf. 2023年パレスチナ・イスラエル戦争）
    • 米国防総省が、オースティン国防長官がイタリアで開かれるG7国防相会合に出席するため、同月16日から訪欧すると発表[2]。G7国防相会合はこれが初開催[2]。
    • ワシントンD.C.のスミソニアン国立動物園（National Zoological Park (United States)）に、中国から2頭のジャイアントパンダが到着[3]。動物園は前日にSNSで「ジャイアントな何かが特別仕様の航空機でワシントンにやってくる。15日の一般公開は休止する」と投稿していた[3]。
    • 米共和党の大統領候補、ドナルド・トランプ前大統領が、東部ペンシルベニア州フィラデルフィア近郊のオークスで開かれた選挙集会にて、2人の聴衆が医療支援を要する事態になったのをきっかけに「もう質問はやめにしよう」「音楽にしよう」と述べ、集会途中で30分に渡り音楽が流される[4]。米ロックバンド「ガンズ・アンド・ローゼズ（Guns N' Roses）」の『November Rain』、ルーファス・ウェインライトの『ハレルヤ』、トランプの集会で定番となっているビレッジ・ピープルの『Y.M.C.A.』など9曲が30分以上にわたり流れ、トランプもぎこちなく踊ったり、体を揺らしたりしたが、民主党候補のカマラ・ハリス副大統領は、「彼（トランプ）が大丈夫であることを願う」との表現で、トランプ氏の精神状態に疑問を呈した[4]。
    • トランプ前大統領が、大統領退任後にロシアのプーチン大統領と電話会談を行っていたと報じられたことについて、ブルームバーグとのインタビューにて「大統領を退任後、プーチンと話したか。イエスかノーで言えますか？」と問われ、「話したとすれば賢明だろう」としてこれを否定せず[5]。
    • ハリス米副大統領がラジオ番組に出演し、トランプ前大統領が独裁者（習、プーチン）に迎合しているとして「中傷や分断を招く手法で自分を強く見せようとしているが、実際にはこの男はとても弱い」「独裁者を喜ばせて気に入られようとし、米軍人を侮辱するのは、弱さの表れだ」「弱く、（指導者として）不適格だ」と批判[6]。トランプは大統領退任後、プーチンと何度も電話で話していたことが著名ジャーナリストの新著で発覚している（上記）[6]。
    • 米大統領選に向け、南部ジョージア州の選挙管理委員会が導入した手作業による投票用紙の集計を義務付ける新規則について、同州フルトン郡上級裁判所（地裁）が仮差し止めを命じる[7]。新規則は、トランプ前大統領（共和党）に近いとされる選管委員が主導し、同年9月に導入が決まったものの、選挙直前での規則変更が混乱をもたらし、結果確定を遅らせる可能性があるなどの批判が噴出し、民主党に加え、共和党の一部からも差し止めを求める訴訟が提起されていた[7]。
    • 1994年にハワイ州ホノルルで日本人母子を殺害したとして有罪判決を受け同州刑務所で服役していた日本人受刑者（59）が刺殺されたことが報じられる[8]。警察当局は同じ雑居房の男（38）を容疑者とみており、犯行の動機を調べているという[8]。1994年の事件は当時、日米犯罪人引き渡し条約に基づき、初めて日本人の身柄が米国に引き渡された事件として注目を浴びた[8]。
    • 米航空宇宙局（NASA）や米海洋大気局（NOAA）などが、太陽活動が「極大期」に入ったと発表[9]。当初は2025年7月ごろに極大期を迎えると予測されていたが、2023年ごろから極大期に入っていたよう[9]。
    • ルイジアナ州ニューオーリンズにある世界的に有名なジャズのライブハウス「プリザベーション・ホール」の運営財団が、同市在住の日本人ピアニスト渡辺真理（59）へのレガシー賞授与を決めたことが判明[10]。レガシー賞は、ジャズ発祥の地ニューオーリンズのジャズの伝統・文化の継承や発展に貢献したミュージシャンに贈られるもので、日本人が同賞を受賞するのは初めてとなる[10]。
    • ボーイングが、米当局に提出した資料で、新規株式発行や大手銀行からの融資枠の設定などにより、総額で最大350億ドル（約5兆2000億円）を調達する方針を明らかに[11]。
    • アップルが、小型タブレット端末のiPad mini（画面サイズ8.3インチ）の新機種を同月23日に発売すると発表[12]。記憶容量128GBで499ドル（日本では78800円）から[12]。
    • ニューヨーク商業取引所（NYMEX）の原油先物相場が、中東情勢の激化を懸念した過度な供給不安が後退したことで3営業日続落し、米国産標準油種WTIの終値が前日比3.25ドル（4.4％）安の1バレル＝70.58ドルとなる[13]。
  • 中華人民共和国の旗 中華人民共和国
    • 中国外交部の毛寧副報道局長が、同国とフィリピンなどが領有権を争う南シナ海・パグアサ島近海で同月11日に中国漁船と比公船が衝突したと明らかにし、「比側が中国の管轄海域で危険な航行をした」と非難。一方、比当局は、漁船には中国の「海上民兵」が乗っており、比船に意図的に衝突させたと発表[14]。
    • 中国国防部が、軍制服組トップの張又侠中央軍事委員会副主席とロシアのベロウソフ国防相が同日、北京で会談し、中ロ軍同士の協力の深化とハイレベル交流の継続を確認したと発表[15]。張は「中ロ関係は史上最高水準にある。両国の国家主権と安全、発展の利益を守るため、共に努力していきたい」と強調し、ベロウソフは、2025年が旧ソ連の対ドイツ戦勝、中国の抗日戦勝からそれぞれ80年の節目に当たることに触れ、「中国と新時代の戦略的連携を絶えず深めていく」と応じた[15]。
    • 中国商務部が、日本産と米国産のヨウ化水素酸に対する反ダンピング（不当廉売）関税の適用を5年間延長すると発表[16]。税率はこれまでと同じで、日本企業への適用率は41.1%となる[16]。
    • 中国国営新華社通信によると、習近平国家主席が午後、台湾対岸の福建省東山島を視察し、同島の所在する漳州市の住民らと交流したほか、地域の発展に貢献した地元の共産党幹部の記念館などを見学したと報じる[17]。習は、同市に隣接する廈門市の副市長や福建省長を務めた経歴があり、東山島を訪れたのは省長だった2001年以来、23年ぶりという[17]。翌16日午後には、厦門市で地元幹部を集めた会議を開催し、中台融合のモデル地区となるよう求めたほか、「台湾同胞が同じ民族意識を高める」よう台湾との文化交流の促進を指示した[17]。
  • ドイツの旗 ドイツ
  • 日本の旗 日本
    • 岩屋毅外相が、イスラエル国防軍による国際連合レバノン暫定駐留軍（UNIFIL）への攻撃に「深刻な懸念」を表明する談話を発表し、「国連のために行動する要員に対する攻撃は許されるものではなく、UNIFILの安全に対する全ての脅威を非難する」とイスラエルを批判するとともに、「事態のさらなる悪化をもたらさないようイスラエルとイスラム教シーア派組織ヒズボラの即時停戦を求める」と強調[18]。
    • 青木一彦内閣官房副長官が記者会見で、中国軍が台湾周辺で前日実施した軍事演習について、「関連動向について重大な関心を持って注視しており、中国側にわが国の懸念を伝達した」と述べるとともに、同月13日に中国海軍の空母「遼寧」など2隻が沖縄県・与那国島南方の海域を航行し、翌14日に艦載機の発着艦が確認されたとして、航空自衛隊の戦闘機が緊急発進を行ったと明らかにし、「中国は近年、日本周辺における軍事活動をますます拡大、活発化させている」と指摘[19]。
    • 岩屋毅外相が、来日したキャンベル米国務副長官と外務省で約35分間会談[20]。岩屋は「日米同盟の対処力強化が政権の最優先事項だ。これまでの成果を引き継ぎ、さらに発展させたい」と述べた。キャンベルは「世界で一番重要な2国間関係である日米関係を強化していく」と応じた[20]。
    • 沖縄県石垣市の尖閣諸島沖で午前7時20分ごろ、中国海警局の「海警」2隻が日本の領海に侵入[21]。尖閣諸島沖での中国公船の領海侵入は2日ぶり[21]。
    • 衆院選が公示される[22]。これに伴い、各党は談話を発表した[22]。
      1. 自民党 - 日本をどのように守り抜くか、次の時代にどんな社会を創るか、国民に選択してもらう選挙だ。厳しい反省と危機感の上に立ち、信頼回復に全力で取り組む。国民の不安に寄り添い、命や暮らしを守り抜く[22]。
      2. 公明党 - 着実に成果を挙げている自公連立政権を選ぶか、政権の枠組みを示せない野党に政治のかじ取りを委ねるか、その選択が問われる。失われた政治の信頼回復に向け、政策活動費の廃止などを実現する[22]。
      3. 立憲民主党 - 石破茂首相は、補正予算編成や野党との十分な国会議論に応じず、「裏金隠し解散」を強行した。本気の政治改革を実現するため選挙戦に臨む。自公を過半数割れに追い込み、政権交代を果たす[22]。
      4. 日本維新の会 - 政治改革が停滞し、国民生活に改善が見られない最大の原因は、古い制度を変えようとしない自民党政治にある。与党を過半数割れに追い込むことにより、国のかたちを根本から変える[22]。
      5. 日本共産党 - 自民党政治は、「表紙」を替えても中身は変わらないことが明らかだ。腐敗政治を根本から正し、政治に信頼を取り戻す。市民と野党の共闘の新たな発展の流れをつくるために共産党の躍進が最大の力になる[22]。
      6. 国民民主党 - 裏金問題に決着をつけ、減税、社会保険料の軽減、ガソリン代・電気代の値下げを通じ、国民の「手取りを増やす」経済政策を掲げて戦う。真面目に働けば、給料が上がる。そんな社会を取り戻す[22]。
      7. れいわ新選組 - 失われた30年の原因は労働環境破壊と逆進性の強い消費税を不況下で何度も増税したことが大きい。人間の尊厳を取り戻す。消費税は廃止、社会保険料減免、現金給付が必要だと戦っていく[22]。
      8. 社民党 - （首相は）裏金問題に対して「ルールを守る自民党」と言いながら真相究明もしない。平和憲法9条を守れるのか、天王山の闘いだ。戦争する国・軍事大国にさせない、われわれの決意と力が試されている[22]。
      9. 参政党 - 国民の所得を増やし、農林水産業を強化し、食を通じて国民の健康を支える。若者には誇りを持たせる教育と「16歳からの投票権」で政治参加を促進する。日本が日本でなくなる前にまだやれることがある[22]。
    • れいわ新選組が、山本太郎代表が緊急入院したと発表[23]。山本代表が同日午前10時20分から、東京・新宿で予定していた衆院選公示日の第一声は中止となった[23]。
    • 衆院選公示を受け、自民党総裁たる石破茂首相が福島県いわき市内で第一声を上げ、「深い反省の下、政治資金パーティー収入の不記載が二度とないように、この選挙に臨む。『日本創生』のための選挙と位置付けた。もう一度、新しい日本をつくっていく。この国の独立と平和を守り抜くことができるのは、自民党と公明党の連立政権だ。皆さんの審判を経て、臨時国会で新しい経済対策を打ち出していく。コストカット型を改め、付加価値を付けて収入を増やす新しい日本経済をつくる。厳しい情勢の中、公明党と共に過半数の議席を得たい」と述べる[24]。
      • また、同市での街頭演説で「国費13兆円、事業総額37兆円が昨年の補正予算だった。それを上回る大きな補正予算を国会で成立させたい」と語った[25]。
    • 衆院選公示を受け、立憲民主党の野田佳彦代表が東京都八王子市の八王子駅北口で第一声を上げ、「裏金大物議員の選挙区」を演説の場に選んだといい、「裏金は許しちゃいけない、忘れちゃいけないという思いを皆さんと共有したい」「自民党政治に決別しようじゃありませんか」などと述べる[26]。
    • 衆院選公示を受け、公明党の石井啓一代表が東京都豊島区・池袋駅西口で第一声を上げ、「失われた政治への信頼をどの政党、どの政治家が取り戻すことができるのかが問われる選挙だ。政治資金規正法改正をリードしてきた実績のある公明党しかできない。物価高対策をどうしたらいいのか。少子化、人口減少をどう抑えていくのか。防災・減災対策をどう進めていくのか。安全保障環境も本当に厳しい。国内外の課題に答えを出すことができるのは豊富な実績と経験のある自公連立政権しかない。野党に政権を担当する能力はない」と述べる[27]。
    • 衆院選公示を受け、日本維新の会の馬場伸幸代表が高田馬場駅前で第一声を上げ、「私たちは政策活動費を廃止、企業・団体献金を禁止、調査研究広報滞在費（旧文書通信交通滞在費）の領収書を公開している。政治家は耳ざわりのいいことを言うが、選挙が終わると忘れる。政治の信頼を取り戻すため、政治とカネの問題をもっとクリーンにしなければならない。徹底的にやっていく。維新は有言実行で身を切る改革をやってきた。政府・自民党がやっている国民に負担を押しつける政治を選ぶか、政治の方向性を選択してもらうのが大きな争点だ」と述べる[28]。
    • 衆院選公示を受け、日本共産党の田村智子委員長が東京都豊島区・池袋駅東口で第一声を上げ、「自民党は総裁選で、あたかも党が変わるかのような期待を振りまいたが、裏金議員の大多数を公認してしまった。次から次への手のひら返しに、石破茂首相の言葉の何を信じたらいいのかという世論が生まれている。わずか2週間で表紙が替わろうとも自民は何も変わらない。行き詰まった政治をそのまま引きずるだけだと既に明らかになっている。裏金事件の幕引きを許さない。カネまみれの政治を生んでいる政党助成金を廃止し、真の政治改革を進めていく」と述べる[29]。
    • 衆院選公示を受け、国民民主党の玉木雄一郎が兵庫県神戸市垂水区・垂水駅前で第一声を上げ、「今回の選挙戦は国民を豊かにする政治を選ぶのか、自分の懐を豊かにする（自民党）政治を選ぶのかが問われている。（自民派閥の）裏金問題に決着をつける訴えとともに、減税、社会保険料の軽減、高いガソリン代や電気代の引き下げで国民の手取りを増やす経済政策を掲げ、この選挙戦を戦い抜きたい。（国民）一人ひとりの力は決して小さくない。それを結集することで、必ず日本は回復できる。未来を変えることができる。一緒に戦い抜いてほしい」と述べる[30]。
    • 衆院選公示を受け、社民党の福島瑞穂党首が沖縄県浦添市内で第一声を上げ、「自民党政治を終わらせる歴史的選挙だ。平和、暮らしが一番と訴えていく。防衛予算はうなぎ登りで、医療、介護、教育、福祉の予算が圧迫されている。介護保険を立て直し、高校授業料の完全無償化もやる。消費税を3年間ゼロにする。（企業の）内部留保600兆円に3年間課税をする。戦争の準備ではなく、平和構築、平和外交をやりたい。憲法を踏みにじり法律を守らない裏金議員に憲法を変えさせてはならない。だから国会に社民党が必要だ」などと述べる[31]。
      • 強い風雨に大きな雷も鳴り響く悪天候で、聴衆は見られなかったが、「雨にも負けず、風にも負けず頑張ります」「自民党が競り勝てば、憲法改悪、軍拡、戦争への道をひた走っていく。沖縄を、九州を、日本を、戦場にしてはならない」「石破首相は核共有論を言い、核抑止論を言い、シェルターを作るなんて言っているが、1億人が入るシェルターなんてない」と声を張り上げた[32]。
    • 衆院選公示を受け、れいわ新選組の櫛渕万里共同代表が、緊急入院した山本太郎代表に代わって東京都墨田区の錦糸町駅北口で第一声を上げ、「ご心配をおかけしているが、選挙戦を全力で戦う」と表明するとともに、季節ごとの10万円給付や消費税廃止、社会保険料の減額で「国民を救う政治に大転換する」と述べる[33]。
      • また、「今回の衆院選は『経済音痴』から日本を取り戻す戦いだ。失われた30年を取り戻す徹底的な経済政策が必要だ。経済音痴の原因をつくってきたのは自民党、公明党、（旧）民主党。30年にわたる不況の中で賃金は上がらず、年金は引き下げ。だったら、使えるお金をまず増やす。そして国民生活を救う。その政治に大転換していく先頭に立つ。使えるお金を増やす減税、消費税減税、季節ごとの現金給付、社会保険料引き下げを政府に求め、国民生活を救う」と述べた[34]。
    • 衆院選公示を受け、参政党の神谷宗幣代表が大阪駅前で第一声を上げ、「激動の国際情勢の中で日本がどう生き残るかが今回の選挙の争点だ。日本国民が安心して生活できる状態をまずつくらなければいけない。国民にお金が回り、国内経済が回り始めるまでは、とにかく徹底的に減税しろと言っている。減税を訴えるところを大きい勢力にし、『増税政権』ができるのに歯止めをかけられるかが、皆さんの生活を守れるかどうかのポイントになる。政権の暴走を止めないといけない。失われた30年をここで止めないといけない」と述べる[35]。
    • 公明党が、衆院選の自民党公認候補4人（東京6区の土屋美和、石川1区の小森卓郎※、石川2区の佐々木紀※、大阪15区の島田智明、※は収入不記載のあった候補）と福岡9区の無所属候補三原朝利の計5人を推薦したと発表[36]。
    • 衆院選公示を受け、参院議員でありながら立候補した自民党の丸川珠代（東京）、公明党の山本香苗（比例）、日本維新の会の音喜多駿（東京）、東徹（大阪）、梅村聡（比例）、共産党の田村智子（比例）、無所属の世耕弘成（和歌山）の7人が自動失職[37]。このうち選挙区選出の4議席はいずれも翌年の参院選まで空席となり、比例選出の3議席には公明の高橋次郎（57）、維新の山口和之（68）、共産の大門実紀史（68）の3人が繰り上げで当選する見込み[37]。
    • 衆院選の立候補受付が終了[38]。届出人総数は1344人[38]。選挙区に届け出たのは自民党266人、立憲民主党207人、維新163人、公明党11人、共産213人、国民民主党41人、れいわ新選組19人、社民党10人、参政党85人[38]。
    • 衆院選の女性候補が過去最多の229人（2009年）を上回り、314人となったことが報じられる[39]。
      • また、新人は837人で、全体の62.3%を占めた[40]。
    • 衆院選の全289小選挙区で、立憲民主、日本維新の会、共産など主な野党6党が全体の8割に当たる239選挙区で競合したことが報じられる[41]。与党（保守系無所属含む）と野党が「一騎打ち」となるのは全体の約16%の47にとどまるという[41]。
    • 総務省が、衆院選公示前日の同月14日現在の選挙人名簿登録者数（有権者数）を発表[42]。時事通信の試算では、有権者数が最も多い北海道3区（46万1457人）と最も少ない鳥取1区（22万4060人）の「1票の格差」は2.060倍となり、違憲判断の目安とされる2倍を上回った[42]。総数は1億0417万9274人で、前回より144万3491人減だった[42]。
    • 関西電力が、美浜原発3号機（福井県美浜町）の運転を同日午後7時20分ごろに停止したと発表[43]。原子炉容器内のポンプなどの冷却に使用する配管に穴が開いているのが見つかっており、関電は原子炉停止後、配管を交換し、詳しい原因を調査するという[43]。
    • 名古屋市選挙管理委員会が、河村たかし前市長の衆院選出馬に伴う市長選の日程を同年11月10日告示、同24日投開票と決める[44]。
    • 林芳正官房長官が衆院選公示に当たり、「わが国議会制民主政治の健全な発展のため、総選挙が終始公正かつ円滑に行われることを強く期待する」とともに、有権者に「総選挙で示される国民の意思が今後の政治の方向を決めるものであることを深く認識し、選挙権を行使するよう希望する」とし、公務員に特定の政党や候補者を支持するなどの目的で政治的な行為を行わないよう呼び掛ける談話を発表[45]。
    • 石破茂首相がNHKの番組で、防衛費増額に伴う増税の開始時期について、年末に向けた税制改正の議論で「決着をさせていかなければならない」と述べる[46]。
    • 東京株式市場で、日経平均株価が一時、取引時間中として約3か月ぶりに4万円台を回復[47]。午前の終値は、前週末終値比626円65銭高の40232円45銭だった[47]。
    • ブックオフグループホールディングスが、国内26店舗と1部署で、架空の買い取りによる現金横領や在庫の偽装など29件の不正が行われており、総額5600万円が横領などの被害に遭っていたと発表[48]。
    • J1の町田ゼルビアが、SNS上で選手や監督らが誹謗中傷を受けたとして、名誉毀損容疑などで複数の投稿者を東京地検に刑事告訴し、受理されたと明らかに[49]。記者会見した代理人弁護士によると、選手や監督らについて「存在が粗大ごみ」「ヤクザ」などと投稿されており、誹謗中傷と思われる書き込みは1日1000件を超える日もあるという[49]。
    • 愛知県警岡崎署の留置場で2022年12月、勾留中だった当時43歳の無職男性が死亡した事件を巡り、男性の遺族側が愛知県に慰謝料など約8100万円の損害賠償を求める訴訟を名古屋地裁に起こしたと明らかに[50]。男性の父親は「毎日、息子の無念の気持ちを思わない日はない。留置施設で何が起きているのか、外から監視できる仕組みを作ってほしい」とコメントを発表した[50]。訴状によると、男性は2022年11月に公務執行妨害容疑で逮捕され、岡崎署に勾留されたが、精神疾患があり、大声を出して暴れるなどしたため、保護室に収容され、ベルト手錠や捕縄などの「戒具」で計約140時間両手足を拘束されたところ、同12月4日に重度の脱水症状による急性腎不全で死亡した[50]。
  • インドの旗 インド
  • イギリスの旗 イギリス
  • フランスの旗 フランス
  • ブラジルの旗 ブラジル
  • イタリアの旗 イタリア・バチカンの旗 バチカン
    • G7が、イタリア北部チェルノッビオでデジタル・技術相会合を開き、生成AI（人工知能）のルール作り「広島AIプロセス」の一環で設けた「国際行動規範」について、企業・団体の履行を点検する仕組みの早期取りまとめに努めることで一致、閉幕[52]。
  • カナダの旗 カナダ
  • ロシアの旗 ロシア・ ウクライナ・ ベラルーシ - ウクライナ侵攻 (2022年)
    • ウクライナの情報機関筋が、ロシア軍が北朝鮮人による特別部隊「特別ブリヤート大隊」を編成していると明らかにしたと、現地メディアのウクラインスカ・プラウダが報じる[53]。
    • ペスコフ大統領報道官が、同国と北朝鮮のいずれかが侵略に直面した場合の「相互支援」を定めた「包括的戦略パートナーシップ条約」について、北朝鮮による南北間の道路破壊を受け緊張が高まる中で「明快な」意味を持つと強調、「まったく明快だ。安全保障を含むあらゆる分野での戦略的かつ深化した協力を意味する」と述べる[54]。
  • メキシコの旗 メキシコ
  • オーストラリアの旗 オーストラリア
  • 大韓民国の旗 韓国・朝鮮民主主義人民共和国の旗 北朝鮮
    • 韓国軍によると、北朝鮮が「『京義線』と『東海線』の、いずれも軍事境界線の北側の一部」を爆破[55]。
    • 統一部が、同日に北朝鮮が東海線と京義線の道路と鉄路を爆破したことについて、「爆破は南北合意に明白に違反する異常な措置であり、強く糾弾する」と表明し、開城の南北共同連絡事務所の爆破（2020年）に続き、北朝鮮が「退行的な行動を繰り返している」と批判[56]。東海線と京義線の道路と鉄路は、北朝鮮の要請に応じて韓国が総額1億3290万ドル（約198億円）を融資し、建設されたもの[56]。
  • スペインの旗 スペイン
  • インドネシアの旗 インドネシア
  • オランダの旗 オランダ
  • トルコの旗 トルコ・キプロスの旗 キプロス
  • サウジアラビアの旗 サウジアラビア
  • スイスの旗 スイス
  • ポーランドの旗 ポーランド
  • チャイニーズタイペイの旗 台湾
    • 台湾国防部が、中国が台湾を取り囲む海空域で大規模な軍事演習を実施した同月14日から翌15日午前6時までの25時間で、153機の中国軍機を探知したとする公式データを明らかにし、台湾周辺で1日に探知された中国軍機としては過去最多だと主張[57]。中国国防部はこの前日、台湾の北・南・東部の海空域で軍事演習「連合利剣2024B」を実施し、戦闘機や無人機、艦艇、海警局の船舶を動員しており、これを受け、台湾国防部は「不合理な挑発行為」だと非難し、「適切な部隊を派遣」するとともに厳戒態勢を敷いていた[57]。
  • ベルギーの旗 ベルギー
  •  スウェーデン
  • アルゼンチンの旗 アルゼンチン
  • アイルランドの旗 アイルランド
  • タイ王国の旗 タイ
  •  オーストリア
  • イスラエルの旗 イスラエル・パレスチナ国の旗 パレスチナ・レバノンの旗 レバノン - 2023年パレスチナ・イスラエル戦争
    • レバノンの国営通信社NNAによると、イスラエル国防軍が、レバノン東部への攻撃を開始し、ベカー平原（Bekaa Valley）で複数の空爆を実施[58]。イスラエルのベンヤミン・ネタニヤフ首相は前日、ヒズボラの無人機攻撃で自国の兵士4人が死亡したことを受け、「（首都）ベイルートを含むレバノン全土で容赦なく攻撃を続ける」として、ヒズボラへの報復を表明していた[58]。レバノン保健省によると、この前日には住民のうちキリスト教徒が多数を占める北部の集落が攻撃を受け、少なくとも21人が死亡した[58]。（cf. レバノン侵攻 (2024年)）
    • ベンヤミン・ネタニヤフ首相が、フランスのエマニュエル・マクロン大統領との電話会談で、レバノンでの「一方的な停戦」に反対すると述べ、同国のヒズボラの武装解除を伴わない停戦については拒否する意向を示し、緩衝地帯の設置のほか、ヒズボラの再武装や再編成を防ぐことを目指す合意でなければ受け入れられないと明言[59]。
    • イスラエル首相府が、イランによるミサイル攻撃への報復計画については米政府の意見を考慮に入れるが、「最終決定は国益に基づいて下す」とする見解を発表[60]。発表に先立ち、米ワシントン・ポスト紙は、匿名の米政府高官の話として、ベンヤミン・ネタニヤフ首相が米大統領府（ホワイトハウス）に対して、標的は軍事施設のみに限定すると確約したと報道していたほか、ウォールストリート・ジャーナルも、前週のバイデンとネタニヤフとの電話会談や、ここ数日のロイド・オースティン米国防長官とイスラエルのヨアブ・ガラント国防相との会談で約束が交わされたと伝えていた[60]。
    • 国際連合人権高等弁務官事務所（OHCHR）が、レバノン北部で14日に23人の死者を出したイスラエル国防軍の空爆について調査を求める[61]。ジェレミー・ローレンス報道官は、キリスト教徒が大半を占めるアイトウ村に対する空爆は、国際人道法に関して「真の懸念」を引き起こしたと述べたほか、この空爆について、レバノン南部から避難してきた家族に最近貸し出されていた住宅ビルが爆破されたとし、犠牲者には12人の女性と2人の子供が含まれていると説明した[61]。
    • ヒズボラのナンバー2、カセム師がイスラエルへの攻撃能力を誇示した上で、同国に対し「（攻撃を防ぐ）解決策は停戦だ」と訴えたビデオ演説が公開される[62]。
      • また、イスラエル攻撃に「新たな計略」を採用したとし、同組織は停戦を呼びかけているが「イスラエルがそれを望まないなら、われわれは攻撃を続ける」と述べた[63]。
  • アラブ首長国連邦の旗 アラブ首長国連邦
  •  ノルウェー
  • シンガポールの旗 シンガポール
  • フィリピンの旗 フィリピン
    • フィリピンの北部と西部で、台湾から約800キロの地点に位置するルソン北岸の防衛に重点を置いた米比海兵隊の年次共同訓練「カマンダグ（Kamandag）」がスタート[64]。前日に中国が台湾周辺で軍事演習を実施したばかりだが、フィリピン海兵隊司令官のアルトゥーロ・ロハス（Arturo Rojas）少将は首都マニラで行われた開会式で、かねて計画されていた訓練で「地域で（現在）起きていることとは一切関係ない」と明言した[64]。
  •  ベトナム
  • イランの旗 イラン
    • イランのメディアが、精鋭軍事組織の革命防衛隊で対外工作を担うコッズ部隊のガアニ司令官が、イスラエル国防軍の空爆によりレバノンで殺害された革命防衛隊幹部の葬儀に参列したとする映像を伝える[65]。ガアニについては、一部メディアが安否不明と報じていた[65]。
  • バングラデシュの旗 バングラデシュ
  • マレーシアの旗 マレーシア
  •  デンマーク
  •  コロンビア
  • 南アフリカ共和国の旗 南アフリカ共和国
  •  ルーマニア
  •  エジプト
  • パキスタンの旗 パキスタン
  •  チリ
  •  チェコ
  •  フィンランド
  • ポルトガルの旗 ポルトガル
  • カザフスタンの旗 カザフスタン
  • ペルーの旗 ペルー
  • アルジェリアの旗 アルジェリア
  • イラクの旗 イラク
  • ニュージーランドの旗 ニュージーランド
  • ナイジェリアの旗 ナイジェリア
  • ギリシャの旗 ギリシャ
  • カタールの旗 カタール
  •  ハンガリー
  • エチオピアの旗 エチオピア
  • クウェートの旗 クウェート
  • モロッコの旗 モロッコ・西サハラの旗 西サハラ（サハラ・アラブ民主共和国）
  •  キューバ
  • スロバキアの旗 スロバキア
  • エクアドルの旗 エクアドル
  • グアテマラの旗 グアテマラ
  •  ブルガリア
  •  ケニア
  • ベネズエラの旗 ベネズエラ
  • ウズベキスタンの旗 ウズベキスタン
  • クロアチアの旗 クロアチア
  • セルビアの旗 セルビア
  • アゼルバイジャンの旗 アゼルバイジャン
  • スリランカの旗 スリランカ
  • ミャンマーの旗 ミャンマー
  •  ラトビア
  • カンボジアの旗 カンボジア
  • セネガルの旗 セネガル
  • スーダンの旗 スーダン
  • ハイチの旗 ハイチ
  • マリ共和国の旗 マリ
  • イエメンの旗 イエメン
  • アフガニスタンの旗 アフガニスタン
  • シリアの旗 シリア
  • モルディブの旗 モルディブ
  • 国際連合の旗 国際連合
    • 国際通貨基金（IMF）が最新の財政監視報告を公表し、「財政に関する政治的な発言は過去数十年間、一段と政府支出を増やす方向になっている」と指摘、公的債務の増大圧力に警鐘を鳴らすとともに、債務残高削減には「現行計画よりも大規模な財政調整が必要だ」としてより踏み込んだ歳出削減や増税に取り組むよう訴える[68]。報告書は、世界の公的債務残高が2024年に100兆ドル（約1京5000兆円）を超え、対国内総生産（GDP）比率で93%に達すると指摘、2030年には100%に近づくとの見通しを明らかにした[68]。
  • 欧州連合の旗 欧州連合
  • 北大西洋条約機構の旗 北大西洋条約機構
  • その他
    • 国際石油市場で、原油価格の代表的指標である米国産WTI先物が急落し、一時前日終値比4.12ドル（5.6%）安の1バレル＝69.71ドルと、同月1日以来2週間ぶりの安値を付ける[69]。同月14日のWPの報道によるもの（同日のイスラエル関連を参照）[69]。

10月16日

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10月17日

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脚注

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出典

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