利用者:Hop-step-junge/ニュース記事一覧/2024年/10月29日～10月31日

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10月29日

アメリカ合衆国
- トランプ前米大統領の元側近で、2021年1月の米連邦議会襲撃事件に関する議会証言を拒んだため、議会侮辱罪で同年7月より服役していたスティーブ・バノンが、刑期を終えて出所^[1]。同日中に自身のポッドキャスト番組「ウォー・ルーム」に復帰し、「刑務所での4カ月は私を打ちのめさなかった。これまでの人生で最もエネルギーに満ちている」と述べ、投獄は民主党政権による「司法の政治利用」だと非難した^[1]。
- 民主党のハリス大統領候補がホワイトハウス前の広場で演説し、「4年前ここに立ち、国民の意思を覆すために暴徒を議会へ向かわせた」「米国は独裁者になりたい人物のためにあるのではない」と共和党所属で対立候補のトランプ前大統領を強く批判し、翌週に迫った大統領選について「新世代が率いる時だ。皆さん一人一人に次の章を書く力がある」と述べる^[2]。
- ニューヨーク株式相場が反落するも、ナスダック総合指数が145.56ポイント高の18712.75と、同年7月上旬以来約3カ月半ぶりに史上最高値を更新して終了^[3]。
- グーグルの親会社アルファベットが2024年7～9月期決算を発表し、同期の売上高が前年同期比15%増の883億ドル（約13兆5400億円）、純利益が34%増の263億100万ドルだったことが判明^[4]。ピチャイ最高経営責任者（CEO）は声明で「会社全体の勢いは驚異的なものになっている。AIへの長期的な注力と投資が実を結んでいる」と述べた^[4]。
- アップルが、小型デスクトップパソコンの「Mac mini（マックミニ）」の新モデルを同年11月8日に発売すると発表^[5]。Apple M4及びApple M4 Proを搭載したもので、599ドル（日本では94800円）から^[5]。新モデルは12.7センチ四方で、高さは5センチ、設置に必要なスペースは前世代の「半分以下」で、重さはM4搭載が670グラム、M4プロが730グラム^[5]。
中華人民共和国
- 習近平国家主席が、フィンランドのストゥブ大統領と北京の人民大会堂で会談し、経済や再生可能エネルギーなど多分野での協力強化で合意^[6]。外交部によると、習は会談で「両国は多国間主義と自由貿易を支持している。共に経済のグローバル化を促進したい」と強調、これにストゥブは「欧州と中国の経済は密接に結び付いており、切り離すことは利益にならない」と応じた^[6]。
- 中国外交部が、王毅共産党政治局員兼外相が同日、ロシアのルデンコ外務次官と北京で会談し、ウクライナ情勢について意見交換したと発表^[7]。発表によると、王は「中ロは包括的戦略連携パートナーであり、その関係は国際情勢に左右されない」と両国の友好を強調^[7]。ルデンコは「両国関係は史上最高の時期にある。国際、地域問題において連携を維持したい」と応じた^[7]。
- 韓国メディアが、中国安徽省合肥市に住む50代の韓国人男性がスパイ容疑で逮捕されたと報じる^[8]。中国が2023年に反スパイ法を改正して後に同法違反で韓国人が逮捕されたのは初めて^[8]。中国外交部の林剣副報道局長は記者会見で、スパイ容疑で逮捕した事実を認め「法に従い犯罪行為を捜査する」と強調したものの、具体的な被疑事実は公表しなかった。一方、韓国外交部報道官は同日の会見で「政府は事件の認知直後から必要な領事支援を提供している」と述べるにとどめた^[8]。
ドイツ
日本
- 日本外務省が、情勢が悪化するレバノンから多くの難民・避難民が流入する隣国シリアに対し、人道支援として1000万ドル（約15.3億円）の緊急無償資金協力を行うと発表^[9]。国連難民高等弁務官事務所（UNHCR）、国連世界食糧計画（WFP）などを通じ、一時避難施設や食料の支援に充てられる^[9]。
- 岩屋毅外相が記者会見で、欧州連合（EU）のボレル外交安全保障上級代表（外相）と、翌月1日に東京都内で初の戦略対話を行うと発表^[10]。新たな合意文書「安全保障・防衛パートナーシップ」を公表する方針という^[10]。
- 岩屋毅外相が、レバノンのハビーブ外相と電話会談し、ヒズボラとイスラエルの戦闘など中東情勢で引き続き連携することで一致するとともに、邦人保護への協力を要請^[11]。ハビブは「パートナーである日本との協力を重視している」と強調するとともに、日本政府が人道支援としてレバノンと隣国シリアにそれぞれ1000万ドル（約15億円）の緊急無償資金協力を決定したことについて謝意を伝えた^[11]。
- 日本政府が、マイナンバーカードと運転免許証を一体化させた「マイナ免許証」の運用を、2025年3月24日に開始すると決定し、関連する改正道交法施行令などを閣議決定^[12]。一体化は任意で、従来の免許証も引き続き使用できるものとし、併用も可能とした^[12]。また、同施行令では免許の取得、更新時などに要する手数料を定め、現行では2500円かかる更新料は、マイナ免許証の場合は2100円、従来の免許証の場合は2850円、双方を持つ場合は2950円となる^[12]。
- 斎藤元彦の失職に伴う兵庫県知事選挙（翌月17日投開票）で立候補を表明していた元経済産業省官僚の中村稔（62）と元同県加西市長の中川暢三（68）が、出馬を辞退すると発表^[13]。
- 2日前の衆院選で比例代表で得票率が2.1%となり、公職選挙法や政党助成法で「2%以上」と定める政党要件を満たしたことを受け、同党の百田尚樹代表が記者会見で「非常に大きな一歩だ」と成果を強調^[14]。要件満足政党はこれで10党となった^[14]。
- 国民民主党の玉木雄一郎代表が記者会見で、自公両党の連立政権への参加を改めて否定、その上で「ほしいのはポストではなく、選挙で約束した手取りを増やす経済政策の実現だ」として、所得税の減税やガソリン税の暫定税率廃止などについて「どの党に対しても訴え、協力を求めたい」と述べる^[15]。
- 国民民主党の玉木雄一郎代表が記者会見で、衆院選の比例代表で同党の候補者が不足し、3議席が他党に回ったことについて「十分な候補者を擁立できなかった結果だ。期待を裏切ることになり、おわびしたい」と陳謝^[16]。
- 国民民主党の玉木雄一郎代表がBSフジの番組で、特別国会（第215回国会）での首相指名選挙に向けた立憲民主党の野田佳彦代表との会談に消極的な考えを明らかにし、「幹事長、国対委員長などしかるべき立場が調整した上で党首会談をするのが筋だ」と述べる^[17]。同じ番組に出演した日本維新の会の馬場伸幸代表は「外交・安全保障、エネルギー、憲法（の方針）が一致しない限り協力しないと決めている」と述べ、野田氏に投票するのは困難との認識を示した^[17]。
- 尾辻秀久参院議長（84）が、議長を辞任する意向を固めたと報じられる^[18]。「体調不良で体力の限界だ」という^[18]。
- 衆院選で落選した小里泰弘農林水産相が、石破茂首相に「農水相の任務を続けていけなくなり、申し訳ない」と陳謝^[19]。首相からは「再起を期して頑張ってほしい」との言葉があったという^[19]。
- 午前9時ごろ、青森県三沢市の三沢空港で、米軍・岩国基地所属のFA18戦闘機1機にトラブルがあり、滑走路が一時閉鎖される^[20]。
- 運輸安全委員会の武田展雄委員長が定例記者会見で、羽田空港で同年1月に起きた日本航空と海上保安庁の航空機が衝突炎上した事故調査の中間報告に当たる「経過報告」を、同年12月に公表する考えを明らかに^[21]。法律上、事故から1年以内に調査を終えることが困難な場合、運輸安全委は経過報告を公表するよう定められているが、年内の最終報告は難しいという。
- JR東海が、岐阜県瑞浪市のリニア中央新幹線「日吉トンネル」掘削工事の現場周辺で地盤沈下が観測されている問題で、同年5月末以降の地盤低下幅が最大4.9センチメートルに拡大したと明らかに^[22]。観測結果を初めて公表した同年8月末時点では最大2.4センチメートルだった^[22]。
- JR東日本とJR西日本が、利用者が減少して採算が悪化しているローカル線の収支状況を発表^[23]。JR東では対象の36路線72区間がすべて赤字で、2023年度の赤字額は計約757億円に上った^[23]。JR西でも17路線30区間で赤字、赤字額は21～23年度平均で約233億円だった^[23]。
- 文部科学省が、全国の公立学校施設の耐震改修状況に関する調査結果を公表^[24]。2024年4月1日現在で、耐震性のない小中学校の建物（非木造）は135棟となり、前年同日時点と比べ60棟減少、震度6強以上の大規模地震に備えて耐震化した割合は0.1ポイント増の99.9％で、30都府県で完了した^[24]。
- 総務省消防庁が、熱中症のため同年5～9月に救急搬送された人数が全国で97578人に上ったと発表^[25]。2008年の統計の開始以来最多^[25]。
- 日本取引所グループ（JPX）が、傘下の東証社員がインサイダー取引に関与した疑惑が浮上していることを受け、独立社外取締役で構成する「調査検証委員会」（竹野康造委員長）を前月設置したと発表^[26]。JPXの山道裕己最高経営責任者（CEO）は記者会見し、「上場会社はじめ関係者に迷惑と心配をおかけし、おわび申し上げる」と陳謝、証券取引等監視委員会による調査に全面的に協力する姿勢を改めて示した^[26]。
- 農林水産省が2024年産米の検査結果を発表し、品質が最も良い1等米の比率が同年9月末時点で77.3%だったと明らかに^[27]。2023年産の同時期と比べ17.7ポイント上昇^[27]。
- 中部電力が、上下水道の検針業務などを行う第一環境（東京都港区）に出資すると発表^[28]。
- 日野自動車が、2024年9月中間連結決算で純損益が2195億円の赤字（前年同期は7600万円の黒字）だったと発表^[29]。認証不正に関する米国当局との和解費用など2300円を特別損失として計上し、中間決算で最大の赤字になった^[29]。佐藤直樹取締役は会見で「株主の皆さまに深くおわび申し上げる」と陳謝した^[29]。
インド
- 南部ケララ州で未明（日本時間同）、ヒンズー教寺院で行われていた祭りの最中に花火が暴発する事故が発生^[30]。インドでは同月31日にヒンズー教最大の祝祭「ディワリ」を控え、爆竹や花火が使用されるケースが増えている^[30]。
イギリス
フランス
ブラジル
イタリア・バチカン
カナダ
ロシア・ウクライナ・ベラルーシ - ウクライナ侵攻 (2022年)
- ロシア大統領府が、プーチン大統領の指揮の下で戦略核戦力の演習を開始したと発表^[31]。2023年10月以来で、3年連続。オンラインで演習に参加したプーチンは「核の使用は、国家の安全を確保するための例外的かつ極限の措置だ」との立場を表明した^[31]。
- CNNテレビ（電子版）が、ロシアに派遣された北朝鮮軍部隊の一部がウクライナ入りしたと報じる^[32]。西側諸国の情報当局者は同局に対し、ロシアの侵攻が続くウクライナに移動した北朝鮮兵の多くが何らかの作戦行動に「従事しているようだ」と説明^[32]。

メキシコ

オーストラリア
韓国・北朝鮮
- 韓国の尹錫悦大統領が、ウクライナのゼレンスキー大統領と電話会談し、ロシアのウクライナ侵攻を支援する北朝鮮の派兵について「最も強い言葉で糾弾する」と確認し、「戦略的協議を推進し、共同で対応する」ことで合意するとともに、北朝鮮が侵攻で得た現代戦の経験を軍全体に還元すれば、「韓国の安全保障上の重大な脅威になる」と強調し、その上で「（ロ朝の）軍事的野合を座視しない。実効性のある段階的な対抗措置を取っていく」と表明、協力に向けてウクライナに政府代表団を急派すると明らかに^[33]。ゼレンスキーはこれまでの支援への謝意を示し、「北朝鮮軍の戦線投入が切迫している」と指摘、「（戦争が）経験したことのない新たな局面に入っている」と訴えた^[33]。
- 大韓民国国家情報院が、ロシアのウクライナ侵攻を支援するため、北朝鮮軍の将官や兵士の一部が前線に移動した可能性があると国会に報告^[34]。この中には、金正恩朝鮮労働党総書記の側近の一人、キム・ヨンボク朝鮮人民軍副総参謀長が含まれるとの情報があり、「確認中だ」という^[34]。国情院によると、ロシア軍は北朝鮮軍に「位置に」「砲撃」「発射」といったロシアの軍事用語約100を教育している^[34]。
- 同日を以てソウル梨泰院雑踏事故から丸2年が経過することを受け、事故現場で法要が営まれる^[35]。尹錫悦大統領は同日の閣議で「国民の日常を守り、安全な社会をつくっていくことが犠牲者への真の哀悼だ」と述べた^[35]。国会では遺族や与野党の国会議員らが出席し、追悼式が開かれた^[35]。
スペイン
インドネシア
オランダ
トルコ・キプロス
サウジアラビア
スイス
ポーランド
台湾
- 台湾国防部（国防省）が、フランスの軍艦1隻が前夜から同日午前にかけて台湾海峡を南から北に通航したと発表^[36]。国防部は「全行程で周辺海空域の動向を把握しており、正常だった」と説明した。台湾国防部が仏軍艦の台湾海峡通過を発表したのは初めて^[36]。
ベルギー
スウェーデン
アルゼンチン
- 東部のリゾート地ビジャ・ヘセル（Villa Gesell）で未明、10階まであるホテルが倒壊し、少なくとも1人が死亡、数人が行方不明に^[37]。地元当局は同年8月、ホテル側が許可なく改修工事を進めたとして停止を命令したが、ホテル側は無視していたという^[37]。
アイルランド
タイ
オーストリア
イスラエル・パレスチナ・レバノン・カタール - 2023年パレスチナ・イスラエル戦争
- ヒズボラが、新しい最高指導者として、ナンバー2を務めていたナイム・カセム師を選出したと明らかに^[38]。ヒズボラは声明で「勝利を実現するまで抵抗の炎を輝かせ続けると誓う」と徹底抗戦を強調した^[38]。
- 国連安全保障理事会が、パレスチナ情勢を巡る定例の公開会合を開く^[39]。イスラエル国会（クネセト）が前日に国際連合パレスチナ難民救済事業機関（UNRWA）の活動を禁止する法案を可決したことについて、日米を含む全理事国が懸念を表明した^[39]。これに対しイスラエルのダノン国連大使は、UNRWAとハマースのつながりを指摘し、「UNRWAは人道支援団体を装うテロ組織だ」と反論した^[39]。トーマスグリーンフィールド米国連大使は、UNRWAとハマースの関係を検証する新たな仕組みの創設をグテレス国連事務総長に求める一方で、「現時点でUNRWAに代わる機関はない」と懸念を表明し、ウッドワード英国連大使は、ハマースとの関連は「十分に調査された」として、活動を禁じる「正当な理由はない」と強調したほか、山崎和之国連大使は、UNRWA改革は必要だとした上で「国連加盟国にはこれ以上の人道的悲劇を阻止する責任がある」と述べ、イスラエルに再考を促した^[39]。
- アルジャジーラが、イスラエル国防軍がガザ地区北部ベイトラヒヤの5階建ての集合住宅に空爆を加え、子供を含む少なくとも109人が死亡したと報じる^[40]。米国務省のミラー報道官は「恐ろしい結果を伴う恐ろしい出来事だ」と語り、イスラエルに説明を求めたと明らかにした^[40]。また、ハマースの幹部は同日、ビデオ演説を公開し、「ガザの人々の苦しみに終止符を打ついかなる（停戦）合意も受け入れる」と表明した^[40]。（cf. en:29 October 2024 Beit Lahia airstrike）
- ガザの停戦交渉で、イスラエルのメディアが、同国政府が仲介国のカタールに対し、停戦期間を1カ月とする案を新たに提示したと報じる^[41]。
アラブ首長国連邦
ノルウェー
シンガポール
フィリピン
ベトナム
イラン
バングラデシュ
マレーシア
デンマーク
コロンビア
南アフリカ共和国
ルーマニア
エジプト
パキスタン
チリ
チェコ
フィンランド
ポルトガル
カザフスタン
ペルー
アルジェリア
イラク
ニュージーランド
ナイジェリア
ギリシャ
ハンガリー
エチオピア
クウェート
モロッコ・西サハラ（サハラ・アラブ民主共和国）
キューバ
スロバキア
エクアドル
グアテマラ
ブルガリア
ケニア
ベネズエラ
ウズベキスタン
クロアチア
セルビア
アゼルバイジャン
スリランカ
ミャンマー
ラトビア
カンボジア
セネガル
スーダン
ハイチ
マリ
イエメン
アフガニスタン
シリア
モルディブ
国際連合
- 世界銀行が、中東情勢が一段と悪化してこの地域からの石油輸出が著しく減少した場合、国際指標の英国産北海ブレント相場が一時的に1バレル＝92ドル近辺に跳ね上がると予測する最新の商品市場見通しを発表^[42]。
- 国連の女子差別撤廃委員会が、8年ぶりに行った対日審査の「最終見解」を公表し、女性皇族による皇位継承を認めていない皇室典範の改正を勧告^[43]。最終見解に法的拘束力はない^[43]。
欧州連合
- 欧州委員会が、中国製電気自動車（EV）に対する追加関税を、同月30日に導入することを正式決定^[44]。方針は同年6月に示されていた^[44]^{[注釈 1]}。
北大西洋条約機構
その他