利用者:Hop-step-junge/ニュース記事一覧/2024年/10月29日～10月31日

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10月29日（59）

• アメリカ合衆国
  • トランプ前米大統領の元側近で、2021年1月の米連邦議会襲撃事件に関する議会証言を拒んだため、議会侮辱罪で同年7月より服役していたスティーブ・バノンが、刑期を終えて出所。同日中に自身のポッドキャスト番組「ウォー・ルーム」に復帰し、「刑務所での4カ月は私を打ちのめさなかった。これまでの人生で最もエネルギーに満ちている」と述べ、投獄は民主党政権による「司法の政治利用」だと非難した。
  • 民主党のハリス大統領候補がホワイトハウス前の広場で演説し、「4年前ここに立ち、国民の意思を覆すために暴徒を議会へ向かわせた」「米国は独裁者になりたい人物のためにあるのではない」と共和党所属で対立候補のトランプ前大統領を強く批判し、翌週に迫った大統領選について「新世代が率いる時だ。皆さん一人一人に次の章を書く力がある」と述べる。
  • ニューヨーク株式相場が反落するも、ナスダック総合指数が145.56ポイント高の18712.75と、同年7月上旬以来約3カ月半ぶりに史上最高値を更新して終了。
  • グーグルの親会社アルファベットが2024年7～9月期決算を発表し、同期の売上高が前年同期比15%増の883億ドル（約13兆5400億円）、純利益が34%増の263億100万ドルだったことが判明。ピチャイ最高経営責任者（CEO）は声明で「会社全体の勢いは驚異的なものになっている。AIへの長期的な注力と投資が実を結んでいる」と述べた。
  • アップルが、小型デスクトップパソコンの「Mac mini（マックミニ）」の新モデルを同年11月8日に発売すると発表。Apple M4及びApple M4 Proを搭載したもので、599ドル（日本では94800円）から。新モデルは12.7センチ四方で、高さは5センチ、設置に必要なスペースは前世代の「半分以下」で、重さはM4搭載が670グラム、M4プロが730グラム。
• 中華人民共和国・フィンランド
  • 習近平国家主席が、フィンランドのストゥブ大統領と北京の人民大会堂で会談し、経済や再生可能エネルギーなど多分野での協力強化で合意。外交部によると、習は会談で「両国は多国間主義と自由貿易を支持している。共に経済のグローバル化を促進したい」と強調、これにストゥブは「欧州と中国の経済は密接に結び付いており、切り離すことは利益にならない」と応じた。
    • フィンランドのストゥブ大統領が、訪問先の中国で習近平国家主席と会談し、北大西洋条約機構（NATO）と欧州連合（EU）を代表するかたちで、北朝鮮とロシアの行動は緊張を高める挑発行為だと述べるとともに、記者団に対し、「北朝鮮の現在の行動は、武器輸出やロシアへの部隊派遣という面で、エスカレーションであり挑発であるということを習主席に伝達。この件について良い議論ができた」と語り、NATOやEUにおけるフィンランドの同盟国と調整したメッセージを習主席に伝えたとしたほか、中国と北朝鮮の関係が「現時点ではあまり良好ではない」と感じており、習主席がロシアを支持することはEUとの関係に悪影響を及ぼすと警告したことを明らかにし、「中国がロシアを支援すればするほど、欧州、特に欧州連合との関係は困難になる」と語った。
  • 中国外交部が、王毅共産党政治局員兼外相が同日、ロシアのルデンコ外務次官と北京で会談し、ウクライナ情勢について意見交換したと発表。発表によると、王は「中ロは包括的戦略連携パートナーであり、その関係は国際情勢に左右されない」と両国の友好を強調。ルデンコは「両国関係は史上最高の時期にある。国際、地域問題において連携を維持したい」と応じた。
  • 韓国メディアが、中国安徽省合肥市に住む50代の韓国人男性がスパイ容疑で逮捕されたと報じる。中国が2023年に反スパイ法を改正して後に同法違反で韓国人が逮捕されたのは初めて。中国外交部の林剣副報道局長は記者会見で、スパイ容疑で逮捕した事実を認め「法に従い犯罪行為を捜査する」と強調したものの、具体的な被疑事実は公表しなかった。一方、韓国外交部報道官は同日の会見で「政府は事件の認知直後から必要な領事支援を提供している」と述べるにとどめた。
  • 中国宇宙当局が、独自に建設した宇宙ステーション「天宮」に向け、中国北西部の酒泉衛星発射センターから日本時間30日5時27分に有人宇宙船「神舟19号」を打ち上げると発表。
• 日本
  • 日本外務省が、情勢が悪化するレバノンから多くの難民・避難民が流入する隣国シリアに対し、人道支援として1000万ドル（約15.3億円）の緊急無償資金協力を行うと発表。国連難民高等弁務官事務所（UNHCR）、国連世界食糧計画（WFP）などを通じ、一時避難施設や食料の支援に充てられる。
  • 岩屋毅外相が記者会見で、欧州連合（EU）のボレル外交安全保障上級代表（外相）と、翌月1日に東京都内で初の戦略対話を行うと発表。新たな合意文書「安全保障・防衛パートナーシップ」を公表する方針という。
  • 岩屋毅外相が、レバノンのハビーブ外相と電話会談し、ヒズボラとイスラエルの戦闘など中東情勢で引き続き連携することで一致するとともに、邦人保護への協力を要請。ハビブは「パートナーである日本との協力を重視している」と強調するとともに、日本政府が人道支援としてレバノンと隣国シリアにそれぞれ1000万ドル（約15億円）の緊急無償資金協力を決定したことについて謝意を伝えた。
  • 日本政府が、マイナンバーカードと運転免許証を一体化させた「マイナ免許証」の運用を、2025年3月24日に開始すると決定し、関連する改正道交法施行令などを閣議決定。一体化は任意で、従来の免許証も引き続き使用できるものとし、併用も可能とした。また、同施行令では免許の取得、更新時などに要する手数料を定め、現行では2500円かかる更新料は、マイナ免許証の場合は2100円、従来の免許証の場合は2850円、双方を持つ場合は2950円となる。
  • 斎藤元彦の失職に伴う兵庫県知事選挙（翌月17日投開票）で立候補を表明していた元経済産業省官僚の中村稔（62）と元同県加西市長の中川暢三（68）が、出馬を辞退すると発表。
  • 2日前の衆院選で比例代表で得票率が2.1%となり、公職選挙法や政党助成法で「2%以上」と定める政党要件を満たしたことを受け、同党の百田尚樹代表が記者会見で「非常に大きな一歩だ」と成果を強調。要件満足政党はこれで10党となった。
  • 国民民主党の玉木雄一郎代表が記者会見で、自公両党の連立政権への参加を改めて否定、その上で「ほしいのはポストではなく、選挙で約束した手取りを増やす経済政策の実現だ」として、所得税の減税やガソリン税の暫定税率廃止などについて「どの党に対しても訴え、協力を求めたい」と述べる。
  • 国民民主党の玉木雄一郎代表が記者会見で、衆院選の比例代表で同党の候補者が不足し、3議席が他党に回ったことについて「十分な候補者を擁立できなかった結果だ。期待を裏切ることになり、おわびしたい」と陳謝。
  • 国民民主党の玉木雄一郎代表がBSフジの番組で、特別国会（第215回国会）での首相指名選挙に向けた立憲民主党の野田佳彦代表との会談に消極的な考えを明らかにし、「幹事長、国対委員長などしかるべき立場が調整した上で党首会談をするのが筋だ」と述べる。同じ番組に出演した日本維新の会の馬場伸幸代表は「外交・安全保障、エネルギー、憲法（の方針）が一致しない限り協力しないと決めている」と述べ、野田氏に投票するのは困難との認識を示した。
  • 日本維新の会の馬場伸幸代表がBSフジ番組で、特別国会での首相指名選挙の決選投票に関し、外交・安全保障やエネルギー政策を巡る見解の相違があることから、立憲民主党の野田佳彦代表に投票できないとの考えを示す。
  • 総務省が、同月27日に投開票された衆院選の小選挙区に日本共産党公認で立候補した213人の3分の2に当たる143人の得票が有効投票数の1割に達せず、供託金没収の対象となるとした資料を公表。総額は小選挙区の立候補者だけで4億2900万円という。立候補した213人は前回と同様、沖縄1区の赤嶺政賢（76）を除き全員が落選した。
  • 尾辻秀久参院議長（84）が、議長を辞任する意向を固めたと報じられる。「体調不良で体力の限界だ」という。
  • 衆院選で落選した小里泰弘農林水産相が、石破茂首相に「農水相の任務を続けていけなくなり、申し訳ない」と陳謝。首相からは「再起を期して頑張ってほしい」との言葉があったという。
  • 牧原秀樹法相が閣議後記者会見で、衆院選で議席を失った自身の進退について「閣僚の人事は総理がお決めになること。私からは差し控える」「私自身の選挙結果をどのように受け止めるかについては、熟慮して適切に考えていきたい」などと述べ、特別国会（第215回国会）が召集され首相指名が行われるまでは続投する考えを示す。
  • 三原じゅん子こども政策担当相がインタビューで、少子化の反転に向け、「結婚を希望する若者や子育て世帯をしっかり後押しする」と強調。（cf. 日本の人口統計）
  • 午前9時ごろ、青森県三沢市の三沢空港で、米軍・岩国基地所属のFA18戦闘機1機にトラブルがあり、滑走路が一時閉鎖される。
  • 運輸安全委員会の武田展雄委員長が定例記者会見で、羽田空港で同年1月に起きた日本航空と海上保安庁の航空機が衝突炎上した事故調査の中間報告に当たる「経過報告」を、同年12月に公表する考えを明らかに。法律上、事故から1年以内に調査を終えることが困難な場合、運輸安全委は経過報告を公表するよう定められているが、年内の最終報告は難しいという。
  • JR東海が、岐阜県瑞浪市のリニア中央新幹線「日吉トンネル」掘削工事の現場周辺で地盤沈下が観測されている問題で、同年5月末以降の地盤低下幅が最大4.9センチメートルに拡大したと明らかに。観測結果を初めて公表した同年8月末時点では最大2.4センチメートルだった。
  • JR東日本とJR西日本が、利用者が減少して採算が悪化しているローカル線の収支状況を発表。JR東では対象の36路線72区間がすべて赤字で、2023年度の赤字額は計約757億円に上った。JR西でも17路線30区間で赤字、赤字額は21～23年度平均で約233億円だった。
  • 文部科学省が、全国の公立学校施設の耐震改修状況に関する調査結果を公表。2024年4月1日現在で、耐震性のない小中学校の建物（非木造）は135棟となり、前年同日時点と比べ60棟減少、震度6強以上の大規模地震に備えて耐震化した割合は0.1ポイント増の99.9％で、30都府県で完了した。
  • 総務省消防庁が、熱中症のため同年5～9月に救急搬送された人数が全国で97578人に上ったと発表。2008年の統計の開始以来最多。
  • 東北電力が夜、女川原発で2号機の原子炉を起動し、13年ぶりに再稼働させる。東日本大震災後、東日本での原発再稼働は初めてで、事故を起こした福島第1原発と同じ沸騰水型軽水炉（BWR）としても初。
    • 女川原発2号機が稼働を再開。東北電力は液化天然ガス（LNG）や石炭など火力発電の燃料費を2025年度に年間約600億円削減できる見通しとなった。
  • フェイスブックなどのSNSで著名人に成り済ました偽投資広告詐欺に遭ったのは内容が真実かどうかの調査を怠ったためだとして、首都圏と関西地方などに住む計30人が、米IT大手メタ本社と日本法人に計約4億3500万円の損害賠償を求めさいたま、千葉、横浜、大阪、神戸の5地裁に一斉提訴。訴状によると、被害者らはフェイスブックなどでZOZO創業者前沢友作らをかたって投資を呼びかける偽広告を閲覧し、その後、投資名目の指定口座に送金した。
  • 日本取引所グループ（JPX）が、傘下の東証社員がインサイダー取引に関与した疑惑が浮上していることを受け、独立社外取締役で構成する「調査検証委員会」（竹野康造委員長）を前月設置したと発表。JPXの山道裕己最高経営責任者（CEO）は記者会見し、「上場会社はじめ関係者に迷惑と心配をおかけし、おわび申し上げる」と陳謝、証券取引等監視委員会による調査に全面的に協力する姿勢を改めて示した。
  • 農林水産省が2024年産米の検査結果を発表し、品質が最も良い1等米の比率が同年9月末時点で77.3%だったと明らかに。2023年産の同時期と比べ17.7ポイント上昇。
  • 中部電力が、上下水道の検針業務などを行う第一環境（東京都港区）に出資すると発表。
  • 日野自動車が、2024年9月中間連結決算で純損益が2195億円の赤字（前年同期は7600万円の黒字）だったと発表。認証不正に関する米国当局との和解費用など2300円を特別損失として計上し、中間決算で最大の赤字になった。佐藤直樹取締役は会見で「株主の皆さまに深くおわび申し上げる」と陳謝した。
• インド
  • 南部ケララ州で未明（日本時間同）、ヒンズー教寺院で行われていた祭りの最中に花火が暴発する事故が発生。インドでは同月31日にヒンズー教最大の祝祭「ディワリ」を控え、爆竹や花火が使用されるケースが増えている。
• ブラジル
  • 香港メディアが、ブラジル政府が中国の巨大経済圏構想「一帯一路」参加を見送る方針を決めたと報じる。
• イタリア・ バチカン
  • 男子テニス世界ランキング1位のヤニック・シナーが、「胃腸のウイルス」のため、パリ・マスターズを棄権したと大会主催者が発表。
• ロシア・ウクライナ・ベラルーシ - ウクライナ侵攻 (2022年)
  • ウクライナのゼレンスキー大統領と韓国の尹錫悦大統領が、北朝鮮のロシア派兵確認後、初めて電話会談し対応を協議し、ウクライナ侵攻が国境を越え、国際的な戦争に発展していると確認、両国の接触を増やし、特使を交換することも申し合わせる。ゼレンスキーは3000人が既にウクライナ国境の近くに配置され、今後約12000人に達する見込みと伝えた。尹は、北朝鮮が参戦した場合「実効的、段階的な対応措置を取る」と述べ、将来的な攻撃用兵器供与の可能性も示唆した。
  • ロシア大統領府が、プーチン大統領の指揮の下で戦略核戦力の演習を開始したと発表。2023年10月以来で、3年連続。オンラインで演習に参加したプーチンは「核の使用は、国家の安全を確保するための例外的かつ極限の措置だ」との立場を表明した。
    • プーチン大統領が、敵の都市の壊滅などを目的とする、いわゆる戦略核兵器の演習を開始したと明らかにし、「外部の脅威などを考慮すると、常に臨戦態勢にある戦略軍の保持が重要だ」と主張。
  • CNNテレビ（電子版）が、ロシアに派遣された北朝鮮軍部隊の一部がウクライナ入りしたと報じる。西側諸国の情報当局者は同局に対し、ロシアの侵攻が続くウクライナに移動した北朝鮮兵の多くが何らかの作戦行動に「従事しているようだ」と説明。
  • ニューヨーク・タイムズが、ウクライナのゼレンスキー大統領が対ロシア戦争の「勝利計画」を米国側に示した際、長射程の米国製巡航ミサイル「トマホーク」の供与を求めたと報じる。トマホークをウクライナ領内から発射すると、モスクワやロシア中部の都市も射程に入るが、米当局者は、全く実現不可能な要求だとして、勝利計画に憤りを示したという。
• 韓国・ 北朝鮮
  • 韓国の尹錫悦大統領が、ウクライナのゼレンスキー大統領と電話会談し、ロシアのウクライナ侵攻を支援する北朝鮮の派兵について「最も強い言葉で糾弾する」と確認し、「戦略的協議を推進し、共同で対応する」ことで合意するとともに、北朝鮮が侵攻で得た現代戦の経験を軍全体に還元すれば、「韓国の安全保障上の重大な脅威になる」と強調し、その上で「（ロ朝の）軍事的野合を座視しない。実効性のある段階的な対抗措置を取っていく」と表明、協力に向けてウクライナに政府代表団を急派すると明らかに。ゼレンスキーはこれまでの支援への謝意を示し、「北朝鮮軍の戦線投入が切迫している」と指摘、「（戦争が）経験したことのない新たな局面に入っている」と訴えた。
  • 大韓民国国家情報院が、ロシアのウクライナ侵攻を支援するため、北朝鮮軍の将官や兵士の一部が前線に移動した可能性があると国会に報告。この中には、金正恩朝鮮労働党総書記の側近の一人、キム・ヨンボク朝鮮人民軍副総参謀長が含まれるとの情報があり、「確認中だ」という。国情院によると、ロシア軍は北朝鮮軍に「位置に」「砲撃」「発射」といったロシアの軍事用語約100を教育している。
  • 同日を以てソウル梨泰院雑踏事故から丸2年が経過することを受け、事故現場で法要が営まれる。尹錫悦大統領は同日の閣議で「国民の日常を守り、安全な社会をつくっていくことが犠牲者への真の哀悼だ」と述べた。国会では遺族や与野党の国会議員らが出席し、追悼式が開かれた。
• スペイン
  • スペイン各地で集中豪雨による洪水が発生し、これまでに東部バレンシア州で92人、中部の州で2人、南部で1人が死亡。スペイン政府は、サンチェス首相を委員長とする委員会を設置し、軍などを動員して緊急で対応に当たっていて、サンチェス首相は不要不急の移動を控えるよう国民に呼びかけた。
• 台湾
  • 台湾国防部（国防省）が、フランスの軍艦1隻が前夜から同日午前にかけて台湾海峡を南から北に通航したと発表。国防部は「全行程で周辺海空域の動向を把握しており、正常だった」と説明した。台湾国防部が仏軍艦の台湾海峡通過を発表したのは初めて。
• アルゼンチン
  • 東部のリゾート地ビジャ・ヘセル（Villa Gesell）で未明、10階まであるホテルが倒壊し、少なくとも1人が死亡、数人が行方不明に。地元当局は同年8月、ホテル側が許可なく改修工事を進めたとして停止を命令したが、ホテル側は無視していたという。
• イスラエル・ パレスチナ・ レバノン・ カタール - 2023年パレスチナ・イスラエル戦争
  • ヒズボラが、新しい最高指導者として、ナンバー2を務めていたナイム・カセム師を選出したと明らかに。ヒズボラは声明で「勝利を実現するまで抵抗の炎を輝かせ続けると誓う」と徹底抗戦を強調した。
  • 国連安全保障理事会が、パレスチナ情勢を巡る定例の公開会合を開く。イスラエル国会（クネセト）が前日に国際連合パレスチナ難民救済事業機関（UNRWA）の活動を禁止する法案を可決したことについて、日米を含む全理事国が懸念を表明した。これに対しイスラエルのダノン国連大使は、UNRWAとハマースのつながりを指摘し、「UNRWAは人道支援団体を装うテロ組織だ」と反論した。トーマスグリーンフィールド米国連大使は、UNRWAとハマースの関係を検証する新たな仕組みの創設をグテレス国連事務総長に求める一方で、「現時点でUNRWAに代わる機関はない」と懸念を表明し、ウッドワード英国連大使は、ハマースとの関連は「十分に調査された」として、活動を禁じる「正当な理由はない」と強調したほか、山崎和之国連大使は、UNRWA改革は必要だとした上で「国連加盟国にはこれ以上の人道的悲劇を阻止する責任がある」と述べ、イスラエルに再考を促した。
  • アルジャジーラが、イスラエル国防軍がガザ地区北部ベイトラヒヤの5階建ての集合住宅に空爆を加え、子供を含む少なくとも109人が死亡したと報じる。米国務省のミラー報道官は「恐ろしい結果を伴う恐ろしい出来事だ」と語り、イスラエルに説明を求めたと明らかにした。また、ハマースの幹部は同日、ビデオ演説を公開し、「ガザの人々の苦しみに終止符を打ついかなる（停戦）合意も受け入れる」と表明した。（cf. en:29 October 2024 Beit Lahia airstrike）
  • ガザの停戦交渉で、イスラエルのメディアが、同国政府が仲介国のカタールに対し、停戦期間を1カ月とする案を新たに提示したと報じる。
• 国際連合
  • 世界銀行が、中東情勢が一段と悪化してこの地域からの石油輸出が著しく減少した場合、国際指標の英国産北海ブレント相場が一時的に1バレル＝92ドル近辺に跳ね上がると予測する最新の商品市場見通しを発表。
  • 国連の女子差別撤廃委員会が、8年ぶりに行った対日審査の「最終見解」を公表し、女性皇族による皇位継承を認めていない皇室典範の改正を勧告。最終見解に法的拘束力はない。
• 欧州連合
  • 欧州委員会が、中国製電気自動車（EV）に対する追加関税を、同月30日に導入することを正式決定。方針は同年6月に示されていた。

10月30日（60）

• アメリカ合衆国
  • オースティン米国防長官と韓国の金龍顕国防相が、米ワシントン近郊の国防総省で会談し、北朝鮮がロシアのウクライナ侵攻を支援するために約1万人の兵士をロシアに派遣したことについて、「深い懸念」を表明。
  • バイデン米政権が、ウクライナ侵攻を続けるロシアに対ロ輸出が規制されている軍事転用可能な部品や技術を提供したなどとして、中国やトルコ、インド、ロシアなどの400近い団体・個人に制裁を科したと発表。対ロ制裁を迂回した第三国からの部品調達を阻止する狙いがある。
  • 米商務省が、2024年7～9月期の実質GDP（国内総生産）速報値が季節調整済み年率換算で前期比2.8%増加であったと発表。伸び率は下がったものの、プラス成長は10四半期連続。（cf. アメリカ合衆国の経済）
  • トランプ前米大統領が、遊説先の中西部ウィスコンシン州でごみ収集車に乗るパフォーマンスを披露し、「私の収集車は気に入ったか？　カマラとバイデンにささげる」と皮肉を述べる。バイデン大統領がトランプ氏支持者を「ごみ」と呼んだとされることを逆手に取り、早速選挙戦に利用した形。
  • ハリス米副大統領がメリーランド州で記者団に対し、バイデン大統領がトランプ前大統領の支持者を「ごみ」と呼んだような発言をしたことについて、「投票先に基づいて人を批判することには強く反対する」と述べ、批判的な姿勢を示す。
  • WSJ（ウォール・ストリート・ジャーナル）が、米大統領選で共和党候補のトランプ前大統領が勝利した場合の財務長官候補とされる米投資家ジョン・ポールソンが、就任すれば「（実業家の）イーロン・マスク氏と協力し、政府予算を削減する」との考えを明らかにしたとするインタビューを掲載。
  • アーノルド・シュワルツェネッガーが翌月5日に控える米大統領選に関し、「選挙結果の否定は米国民らしくない。世界中の人と話し、米国が丘の上に輝く町であることを知る私にとって、世界のごみ箱呼ばわりするのは非国民的で、激怒させるものだ」として共和党候補のトランプの言動を問題視し、民主党候補のハリス副大統領を支持すると表明。
  • アクシオスが、独自集計に基づき、民主党のハリス副大統領、共和党のトランプ前大統領が遊説で訪れた都市の数が、近年の大統領選で最も少ないことが分かったと報じる。大統領選挙投開票年9月～10月の遊説先をみると、2024年選挙では予定を含め、ハリスが43カ所、トランプが57カ所、2人の合計は100カ所で、新型コロナウイルス流行下で行われた2020年選挙の計106カ所を下回ったという。訪問都市の減少について、アクシオスは「ハリス氏もトランプ氏も、（選挙運動を効率的に進めるため）短距離走ではなくマラソンのように取り組んできた」と指摘したほか、選挙集会の様子などを手軽に視聴できるSNSの普及などで、「有権者と接触する方法の変化を反映している可能性がある」とも分析した。
  • アップルが、ノートパソコン「MacBook Pro（マックブックプロ）」の新モデルを同年11月8日に発売すると発表。1599ドル（日本では248800円）から。最新の自社半導体を搭載し、生成AI（人工知能）システム「アップルインテリジェンス」を使えるようにした。
  • メタと米マイクロソフトが2024年7～9月期決算を発表し、いずれも売上高と純利益が四半期ベースの過去最高を更新したことが判明。生成AI（人工知能）を使った機能やサービスで、それぞれの中核事業が成長を続けた。
  • 米大リーグで大谷翔平（30）と山本由伸（26）が所属するドジャースが、ニューヨークで行われたヤンキースとのワールドシリーズ第5戦に7-6で逆転勝ちして4勝1敗とし、2020年以来、4年ぶり8度目の制覇を果たす。
  • 同日にドジャースがWSを制覇したことを受け、多くのファンが街頭に出て喜びを爆発させるも、一部が暴徒化し、逮捕者を出す事態に。地元紙ロサンゼルス・タイムズなどによると、市内では少なくとも2カ所のスポーツ用品店が略奪被害に遭った。AP通信によると、ロサンゼルスのバス市長は翌31日の記者会見で「市民の安全確保に向けて努力する」と強調、一部が暴徒化したことを受けて「いかなる暴力も許さない」と述べた。
• 中華人民共和国
  • アストラゼネカが、中国法人の社長であるレオン・ワンが中国当局の調査を受けていると発表。アストラゼネカは声明で、中国事業は別の幹部が経営を主導しているとしたが、それ以上の詳しい説明は避け、「要請があれば調査に全面的に協力する」とした。
  • 有人宇宙船「神舟19号」を搭載したロケットが未明（日本時間同）、北西部・甘粛省酒泉市近郊にある酒泉衛星発射センターから打ち上げられ、中国メディアによると、宇宙ステーションの天宮とのドッキングに成功。
• 日本
  • 林芳正官房長官が記者会見で、国連の女性差別撤廃委員会が女性皇族による皇位継承を認めていない皇室典範の改正を勧告したことについて、「皇位継承のあり方は国家の基本に係る事項であり、女性に対する差別の撤廃を目的とする女子差別撤廃条約の趣旨に照らし、委員会が皇室典範について取り上げることは適当ではない」「大変遺憾であり、委員会側に強く抗議し、削除の申し入れを行った」と明らかに。
  • 読売新聞が、沖縄県が米ワシントンに開設した事務所を運営するため、営業実態のない株式会社を米国に設立し、駐在の県職員を「社長」などとしていたと報じる。事務所は、2015年4月に米軍普天間飛行場の名護市辺野古への移設反対などを米側に伝える目的で開設されたもので、当初は政府や議会に働きかけを行う「ロビー活動」を目的に、非課税事業者として「ワシントン事務所」の名称で事業者登録を目指したが、米国務省から「事業内容が沖縄県のための政治的活動にあたる」との指摘を受けて断念し、米国のコンサルティング業者経由で米国弁護士から助言を受け、駐在職員が就労ビザを取得できる方法として、県が100%出資する株式会社設立に至ったという。社名は英語で「株式会社　沖縄県ワシントン事務所」としている。
  • 自民党の坂本哲志国対委員長が、立憲民主党の笠浩史国対委員長と国会内で会談し、特別国会（第215回国会）を翌月11日に召集する方針と、石破茂首相の外交日程などを考慮し会期は同月14日までの4日間としたい考えを伝達。笠は「首相指名選挙などの手続きだけで済ますことは絶対に受け入れられない」と反発し、予算委員会を開くよう求めた。
  • 立憲民主党の野田佳彦代表が、国会内で日本維新の会の馬場伸幸代表と会談し、特別国会（第215回国会）で行われる首相指名選挙で上位2人による決選投票に進んだ場合は自身に投票してほしいと要請。馬場は「国民になるほどと思ってもらえる大義がなければ、与することはない」として回答を保留し、両氏は協議を続けることで一致した。
    • 立憲民主党の野田佳彦代表が、日本維新の会の馬場伸幸代表、日本共産党の田村智子委員長と国会内でそれぞれ会談し、非自民勢力結集による政権交代実現を目指し、首相指名選挙の決選投票で自身に投票するよう要請。
    • 立憲民主党の野田佳彦代表が午前、日本維新の会の馬場伸幸代表と国会内で会談し、特別国会での首相指名選挙について協力を要請。馬場は会談後、記者団に「両党間で協議をしていく。（野田氏の）名前を書けるかはこれからの協議次第だ」と述べるにとどめた。
  • 同性同士の婚姻を認めていない現行の民法と戸籍法が憲法に反するかが争われた訴訟の控訴審判決で、東京高裁が、両法を違憲と判断するとともに、国会が立法措置を怠ったとは認めず、国の賠償責任を否定した1審・東京地裁判決（2022年11月）を支持し、同性カップル側の控訴を棄却。
  • 林芳正官房長官が記者会見で、同性婚を認めない現行法制を違憲とした東京高裁の判断に関し、「確定前の判決だ」として直接の評価を避けながら、国会での議論、他の関連訴訟の動向、地方自治体におけるパートナーシップ制度の導入や運用状況などを「引き続き注視していく必要がある」と述べ、同性婚について「親族の範囲や権利義務関係といった国民生活の基本に関わる問題で、国民一人ひとりの家族観とも密接に関わるものだ」と主張。
  • 国民民主党が主張する「年収の壁」の金額引き上げのため、仮に所得税と住民税の基礎控除を現行より75万円引き上げた場合、国と地方の合計で年約7兆6千億円の減税になる見通しであることが報じられる。
  • 石破政権が掲げる「防災庁」の創設に向け、赤沢亮正担当相が、首相官邸で記者団の取材に応じ、翌月1日に準備室を内閣官房に設置すると明らかに。
  • 自民党幹部が、同党が世耕弘成、萩生田光一、西村康稔、平沢勝栄の4氏に対して衆院会派入りを要請した明らかに。
  • 自民党幹部が、上記4人と保守系無所属として出馬した三反園訓、広瀬建の計6人が同党会派に入ると明らかに。
  • 日本維新の会の浅田均参院会長が党会合で、衆院選の結果を受け、馬場伸幸代表に対し「大惨敗の責任を取り、代表は辞意を表すべきだ」と要請するとともに、選対本部長を務める藤田文武幹事長にも辞任を要求。
  • 総務省が、衆院選の18、19歳の投票率（小選挙区）の速報値が43.06％だったと発表。全体の53.85%より10.79ポイント低いほか、前回比では0.17ポイント減。
  • 参院が、岩手選挙区補欠選挙で当選した木戸口英司が会派「立憲民主・社民・無所属」に入会したと発表。
  • 日本維新の会が、2025年夏の参院選比例代表に新人で医師の平将生（48）を擁立すると発表。
  • 国税庁が、2023年度に決算期を迎えた法人の申告所得額が前年度比15.6％増の98兆2781億円だったと発表。3年連続で過去最高。
  • 南海電気鉄道が、本業の鉄道事業を分社化すると発表。
  • 国内の金現物の小売価格が、初めて1グラム当たり1万5000円台に到達。
  • トヨタ自動車が2024年度上半期（4～9月）の世界販売台数発表、前年同期比2.8％減の502万8830台となり、上半期としては2年ぶりに前年を割り込んだことが判明。
  • 農林水産省が食糧部会を開き、2024年の国内のコメ生産量は前年より22万トン多い683万トンと、2024年7月〜2025年6月の需要見通しの674万トンを上回ると予測する、コメの需給見通しを発表。2023年秋は、661万トンの主食用生産に対し705万トンの需要があった。
  • 「すしざんまい」を展開する喜代村が「ダイショージャパン」に対し、マレーシアでの「Sushi Zanmai」という店名の使用差し止めを求めた訴訟の判決で、知財高裁が、請求を棄却。
  • ホクトが、長野県上田市にある工場で前日午後8時30分ごろに火災が発生したと発表。
  • シャープが、オンラインストアなどへの不正アクセスで、5836人分の個人情報が流出した恐れがあると発表。
• インド
  • インドメディアが、中国、インド両軍が進めていたインド北部ラダック地方の国境係争地からの撤退が完了したと報じる。翌日がヒンドゥー教徒の新年祝い「ディワリ」に当たることを踏まえ、両軍の間では菓子の交換も予定されているという。
• イギリス
  • スターマー政権が、400億ポンド（約8兆円）の増税を柱とする予算計画を発表。リーブス財務相が同日、議会で今後5年間の経済計画を示す「秋季財政報告」を発表し、保守党の前政権が積み残した約220億ポンドに及ぶ財政赤字を「（財政の）ブラックホール」と批判、「英国民に隠していた」とした上で、「破綻した財政だけでなく、破綻した公共サービスも引き継いだ。事態の規模と深刻さは過小評価できるものではない」と述べた。
• ロシア・ウクライナ・ベラルーシ - ウクライナ侵攻 (2022年)
  • 国営ロシア通信が、北朝鮮の崔善姫外相がモスクワに同日到着したと報じる。ザハロワ外務省情報局長によると、ラブロフ外相と会う予定。一方、ラブロフは同日、国際会議が翌31日から2日間の日程で開かれるベラルーシの首都ミンスクに着いた。ラブロフ、崔両氏がモスクワで会談したかどうかは明らかにされていない。
• オーストラリア
  • オーストラリアのコンロイ国防産業相が、誘導ミサイルの製造拠点を国内に設け、年間4000基を生産する計画を発表。同計画では、豪政府が3740万豪ドル（約38億円）を拠出して工場を整備し、米ロッキード・マーチンと提携し、誘導多連装ロケットシステムを生産する。年間生産量の4000基は、豪軍が必要とする量の約10倍に相当するという。
• 韓国・ 北朝鮮
  • 韓国国防部の国防情報本部が、北朝鮮が大陸間弾道ミサイル（ICBM）の発射準備をほぼ終え、翌月5日の米大統領選前後に発射に踏み切る可能性があると国会に報告し、この行動について「核問題を（争点に）浮上させる意図がある」と分析。
  • グテレス国連事務総長が報道官を通じて声明を出し、北朝鮮による大陸間弾道ミサイル（ICBM）発射について「強く非難する」と表明するとともに、北朝鮮が弾道ミサイル技術を使った発射を繰り返していることは、対北朝鮮安保理制裁決議の「明白な違反だ」と糾弾し、朝鮮半島の非核化実現には「外交的関与が唯一の道だ」と述べ、対話につながる環境づくりを呼び掛ける。
  • 元徴用工訴訟問題を巡り、韓国政府関係者が、原告の李春植が政府傘下の財団から賠償金相当額と遅延利子を受け取ったと明らかに。これで、2018年に韓国最高裁で日本企業に対する勝訴が確定した原告のうち、存命する2人がいずれも政府の解決策を受け入れたことになる。
• スペイン
  • バレンシア自治州などで発生した豪雨による洪水被害に絡み、同国メディアが、少なくとも64人が死亡したと報じる。ロイター通信によれば、欧州での国別の洪水被害としては、2021年に180人余りが死亡したドイツ洪水以来の規模とみられる。
  • トレス（アンヘル・ビクトル・トレス、Ángel Victor Torres）地域政策相が、バレンシア自治州などで起きた洪水による死者が95人に達したと明らかに。
  • 公共放送が伝えた集計によると、洪水によるバレンシア州での死者が155人に達する。
• アルゼンチン
  • アルゼンチンのミレイ大統領が、モンディーノ（Diana Mondino）外相が辞表を提出したと発表。自身が強硬姿勢を見せる対キューバ政策を巡り、食い違いが生じたことによる事実上の更迭という。後任の外相にはウェルテイン駐米大使が起用される。アルゼンチンはこの日、国連総会で行われた米国による対キューバ経済制裁の解除を求める決議案の採決で賛成していたが、ミレイは反社会主義・親米で、大統領府は声明で「キューバでの独裁に断固として反対する」「人権や個人の自由を侵害するすべての体制を非難する対外政策」などと強調した。（cf. アルゼンチンとキューバの関係）
• タイ
  • 徳島県がタイ投資委員会（BOI）と産業連携に関する覚書（MOU）に締結。翌31日にはタイ工業省産業振興局（DIPROM）とも同様のMOUを締結した。BOIとのMOU調印式には、BOIのナリット・タードサティーラック長官が参加し、多岐にわたる分野の起業支援や投資誘致策、ビジネスチャンスに関する情報共有などで連携することで合意したほか、翌日のDIPROMとのMOU調印式には、エーカナート・プロムファン工業相が立ち会い、人材交流やビジネス交流、産業クラスター連携など経済分野での緊密な関係構築に向けた連携を進めることで合意した。今回の連携について、後藤田徳島県知事は「発展著しいタイ王国の政府機関との連携協定を通じて、貿易促進や情報共有、技術提携、人材交流を推進することで、徳島経済の国際化をさらに進めていきたい」と述べた。
• イスラエル・ パレスチナ・ レバノン - 2023年パレスチナ・イスラエル戦争
  • ヒズボラの最高指導者となったナイム・カセム師が、就任後初めてビデオ演説し、「戦争計画を継続する」としてイスラエルとの戦闘を続ける考えを示す。
    • ヒズボラの最高指導者カセム師が、就任後、初めてのテレビ演説に臨み、「私たちは停戦を懇願するつもりはなく、どれだけ時間がかかっても戦いを続ける」と述べ、攻撃を続ける姿勢を示す一方で、「イスラエルが攻撃を止めると決めた場合は、それを受け入れる」とも述べ、条件によっては停戦に応じる可能性も示唆。
  • 国連安全保障理事会が報道機関向け声明を出し、イスラエル国会（クネセト）が同月28日に国際連合パレスチナ難民救済事業機関（UNRWA）の活動を禁じる法案を可決したことに「重大な懸念」を示し、「UNRWAはパレスチナ自治区ガザでの人道支援の要」であり、代替機関はなく、UNRWAを「解体または縮小しようとするいかなる試みにも強く警告する」と表明。
  • レバノンのミカティ暫定首相が、地元テレビ局のインタビューに、ヒズボラとイスラエルの戦闘に関し、「数日内に停戦できるよう全力を尽くしている」「慎重ながら楽観的だ」と述べる。
  • 地元メディアが、ネタニヤフ首相が前日夜に閣僚らと60日間の停戦について協議したと報道。AFP通信によると、イスラエルのエネルギー相を務めるコーヘンは同日、停戦に関し協議中だと認めた上で、「過去数週間の軍の作戦のおかげでヒズボラ指導部が壊滅し、イスラエルは強い立場にある」と述べ、停戦準備が整いつつあるとの認識を示した。
• エチオピア
  • 各国オリンピック委員会連合（ANOC）がポルトガルのエストリルで総会を開き、2025年に任期満了で退任する国際オリンピック委員会（IOC）のバッハ会長が基調講演で大きな問題なく大会を終えたパリ五輪について「大会の最初から最後まで興奮を体感することができた」と運営面を改めて称賛し、「どれほど感謝しているかを伝えたい」などと述べる。
• ベネズエラ
  • ベネズエラ外務省が、BRICSに加盟を希望する「パートナー国」のリストからベネズエラが除外されたのはブラジルの「拒否権」行使によるものだと批判し、駐ブラジル大使を召還すると発表。ブラジルでルラ政権の外交顧問を務めるアモリン元外相は同月29日の下院委員会で、同年7月の大統領選挙でのマドゥロの勝利を「透明性の原則が尊重されていない」として認められないとの認識を示していたが、声明はこうした発言を「介入主義的で無礼だ」とし、「北米帝国主義の使者のような振る舞いだ」と一蹴した。
• ボツワナ
  • ボツワナ議会選挙が行われ、1966に英国から独立以来、58年間政権を担う与党ボツワナ民主党（BDP）が議席を大きく減らし、同党の下野が確定的に。同党のマシシ大統領は翌月1日、記者会見し「私は辞任し、円滑な政権移行プロセスに参加する」と敗北を認めた。野党連合「民主改革のためのアンブレラ」（UDC）を率いる弁護士のドゥマ・ボコが大統領に就任する見込み。
• 国際連合
  • 国連安全保障理事会が、北朝鮮によるロシアへの派兵問題を巡り、緊急の公開会合を開く。
    1. ウッド米国連代理大使は会合で、約1万人の北朝鮮兵がロシア国内で訓練を受け、既に一部がウクライナ国境付近に移動したと指摘し、北朝鮮との武器移転や軍事支援は制裁決議で禁じられているとしてロシアに「違法かつ危険な方針」の撤回を求めた。
    2. 韓国の黄浚局国連大使は「（北朝鮮兵は）消耗品として命を落とし、給料は金正恩朝鮮労働党総書記の懐に入る」と述べ、「決して許されることではない」と訴えた。
    3. ウッドワード英国連大使も「（ロシアは）他国の息子を死なせるのではなく、今すぐ戦争をやめるべきだ」と語った。
    4. これに対し、ロシアのネベンジャ国連大使は「西側諸国はなぜ自分たちには（ウクライナの）ゼレンスキー政権を支援する権利があって、ロシアの同盟国に同様の権利はないと言うのか」と反論した。北朝鮮の金星国連大使はロシアの安全保障が脅かされた場合に「必要な対応を取る」と述べた。
    5. 会合にはウクライナのキスリツァ国連大使も出席し、「ウクライナの支援国は国連安保理の制裁対象ではない」と強調した。
    6. 非常任理事国のアルジェリアなどは北朝鮮に言及しなかった。
• 欧州連合
  • 欧州連合統計局が、2024年7～9月期のユーロ圏実質GDP（域内総生産）速報値が季節調整済みで前期比0.4％増、EU全体では0.3%増となったと発表。ドイツが0.2％増と、前期の0.3％減（0.1％減から下方改定）からプラスに転じた。

10月31日（87）

• アメリカ合衆国
  • アントニー・ブリンケン国務長官が、北朝鮮軍の兵士8000人がウクライナと国境を接するロシア西部クルスク州に到着し、今後数日以内にウクライナ軍との戦闘に入る準備が整っていると述べるとともに、ロシアは北朝鮮軍の部隊に「砲撃や無人航空機（UAV）、塹壕掃討を含む基本的な歩兵作戦」の訓練を行っており、これは北朝鮮兵を「前線の作戦に投入にする意図があることを示している」と主張し、北朝鮮兵が「ウクライナに対する戦闘任務や戦闘支援任務に従事すれば、正当な軍事目標になる」と述べる。
  • 米大統領選の共和党候補のトランプが、CBSニュースが同月に行った民主党候補のハリス副大統領のインタビューを不当に編集し、選挙で民主党が有利になるように試みたとして、CBSに100億ドル（約1兆5200億円）の損害賠償を求める訴えを南部テキサス州の連邦地裁に起こす。訴えによると、CBSがハリスのインタビューを二つの番組で報じた際に、中東情勢を巡る「イスラエルのネタニヤフ首相は（米政府側の意見を）聞いていないようだ」との質問に対して、両番組ではハリスの回答の異なる部分を放送、最初の番組では意味が不明瞭だったが、名物番組「60ミニッツ」では「戦争を終わらせる必要があるという立場ははっきりしており、米国にとって必要なことを追求していく」と明確に答える場面が放送されたという。これについて、トランプは「国民を混乱させ、だまし、ミスリードし、大統領選を民主党有利に傾けようとした。60ミニッツを使って、ハリス氏の『ワードサラダ（意味が通らない文章や発言）』を取り繕おうとした」と主張した。
  • ハリス米副大統領が、訪問先の中西部ウィスコンシン州で記者団に対し、トランプ前大統領が「女性を守る」と述べたことについて、「女性の主体性を理解しておらず、誰にとっても不快だ」と非難。
  • バイデン米大統領がトランプ前大統領の支持者を「ごみ」と呼んだとされる問題で、米メディアが、ホワイトハウスの報道室が公式発言録作成に際し、該当箇所を改ざんしていたと報じる。速記室の責任者は、報道室の対応を「規則違反に当たり、記録の公正性を台無しにする」と警告している。
  • 共和党のトランプ大統領候補が同党の「反トランプ派」の代表格リズ・チェイニー元下院議員について、「戦争好きのタカ派だ。銃を顔に突き付けられた時、彼女がどう感じるか見てみよう」と述べる。ハリスは「暴力的発言をする人物は大統領になる資格がない」と糾弾したが、これを受けてトランプはSNSで「彼女はタカ派なのに、自分自身が戦う勇気はないということを私は言っている」と説明した。
  • ジョージア州の州務長官室が、翌月5日の米大統領・議会選に関してインターネット上に広がる「ターゲットを絞った偽情報」は、ロシアの「トロールファーム」（世論操作を狙う組織）が発信源の可能性が高いとの見解を示す。偽情報の一例として、ハイチ系移民がジョージアで複数の身分証明書を持ち、複数回投票を行ったと主張している動画をこのほど発見したと説明し、「これは虚偽」とした上で「選挙直前に対立や混乱をあおろうとする外国からの干渉の可能性が高い」とした。
  • 米商務省が、2024年9月の米個人消費支出（PCE）物価指数が前年同月比2.1％上昇したと発表。伸びは2カ月連続で前月（2.3％＝改定値）から縮小し、2021年2月以来3年7カ月ぶりの低さとなった。
  • 米大統領選の激戦州で一部の有権者に100万ドルを配布していることから訴訟を起こされ、同日に東部ペンシルベニア州の裁判所に出廷を命じられていたイーロン・マスクが、審理を欠席。
  • バイデン政権が、ハイテク産業をてこ入れし、外国技術への依存低減を図る取り組みの一環として、ニューヨーク州アルバニーに開設される半導体の研究開発施設に8億2500万ドルを投資すると発表。
  • ロサンゼルス・レイカーズのレブロン・ジェームズがSNSに、米大統領選の候補者トランプが同月27日に米ニューヨークのマディソン・スクエア・ガーデンで行われた選挙集会において人種差別的な発言をしていたモンタージュ動画とともに、「ここで何を話題にしている？？」「自分の子どもたちや家族、そして彼らの成長を考えれば選択は明白だ。カマラ・ハリスに投票を！！！」と投稿。
  • ボーイングが、4年間で38％の賃上げを柱とした新たな労働協約の締結を巡り、労働組合と暫定合意したと発表。労組は声明で「勝利宣言をする時だ。これ以上ストを続けるよう求めるのは正しくない」と強調した。
  • アップルが2024年7～9月期決算を発表し、純利益が前年同期比36％減の147億3600万ドル（約2兆2400億円）だったことが判明。欧州司法裁判所による判断で、102億ドル余りの所得税費用計上を迫られたことが響いた。
  • グーグルが、地図サービス「グーグルマップ」のアプリ版において、車で移動する際に目的地を入力すると最寄りの駐車場を案内し、降車後に目的地までの徒歩ルートを表示する機能を拡充させ、この週から世界で提供すると発表。
  • インテルが2024年7～9月期決算を発表し、純損益が166億3900万ドル（約2兆5000億円）の赤字（前年同期は2億9700万ドルの黒字）だったと発表。3四半期連続の赤字で過去最大だった。
  • アマゾン・ドット・コムが2024年7～9月期決算を発表し、売上高が前年同期比11％増の1589億ドル（約24兆1400億円）、純利益が55％増の153億2800万ドルだったことが判明。
  • オープンAIが、生成AI（人工知能）「チャットGPT」でインターネット検索ができるサービスを正式にスタートさせる。まずは有料版から展開を始め、数カ月かけて無料ユーザーにも広げる方針。
  • ギャラップが、大統領選に関する調査を行ったところ、「過去の選挙よりも熱意がある」と回答した人は民主党支持層で77%、共和党支持層で67%だったと発表。民主側は2000年の調査開始以来最も高く、オバマ元大統領が初めて立候補した2008年の76％を上回った。
  • ニューヨーク州が、ペプシコのプラスチック容器が川の汚染を引き起こしているとして、損害賠償や対策を同社に求めていた訴訟で、州地裁が同州の訴えを退ける。製品を廃棄した第三者の行為について、製造業者に民事責任を負わせることは認められなかった。
• 中華人民共和国
  • 中国外交部の林剣副報道局長が記者会見で、北朝鮮が日本海に大陸間弾道ミサイル（ICBM）を発射したことについて「朝鮮半島問題の政治的解決の推進こそ各国共通の利益だ。関係各国がそのために努力するよう望む」と述べ、北朝鮮への非難を避ける。
  • 中国商務部の何亜東報道官が記者会見で、欧州連合（EU）がこの前日から中国製の電気自動車（EV）に追加関税を課したことに「中国は受け入れない」と強く反発。
  • 在上海日本総領事館が、上海日本人学校の虹橋校と浦東校が、旧日本軍による南京事件から87年となる同年12月13日に「安全対策の一環」として児童・生徒の登校を取りやめ、オンライン授業に切り替える方針を決めたことを発表。
  • 中国国家統計局が、2024年10月の製造業購買担当者景況指数（PMI）が50.1と、前月比0.3ポイント上昇したと発表。6カ月ぶりに景気の拡大・縮小を判断する節目の50を上回った。
• 日本
  • 中谷防衛相が、同日放たれた北朝鮮の弾道ミサイルが北海道奥尻島の西、日本のEEZ（＝排他的経済水域）の外側の日本海に午前8時37分に落下したと発表。
  • 中谷防衛相が、同日発射の北朝鮮のミサイルが約86分間飛び、最高高度が7000キロメートル超に達したと発表。飛行時間、高度ともこれまでの記録を超えた。
  • 石破茂首相が、北朝鮮の弾道ミサイル発射を受け、関係閣僚を首相官邸に集めて国家安全保障会議（NSC）を開き、米韓両国と連携して情報収集・分析を急ぐとともに、自衛隊などによる警戒監視に万全を期す方針を確認。この後、臨時に記者会見した林芳正官房長官は「国際社会全体の緊張をエスカレートさせる暴挙だ」と非難するとともに、「北朝鮮は核・ミサイル能力を強化していく意志を一貫して示している。今後、各種ミサイルの発射や核実験の実施を含め、さらなる挑発行為に出る可能性はある」と警戒感を表明した。
  • 防衛省が、同日に北朝鮮が発射したICBMとおぼしきものを航空自衛隊の戦闘機が撮影した写真を公開。何らかの物体が2本の白い航跡を引いて落下していく様子が写っており、同省は分離したミサイルの弾頭や推進部などの可能性があるとしたという。
  • 浅尾慶一郎環境相が翌11月1日の閣議後記者会見で明らかにしたところによると、日本政府が、国連気候変動枠組条約事務局に、2030年度の温室効果ガス排出削減目標の達成に向け「順調に進捗している」とする報告書を提出。
  • 公明党の石井啓一代表が党中央幹事会で、衆院選での自身の落選と党敗北の責任を取り、代表を辞任すると表明。
  • 公明党が、衆院選敗北を受けて辞任を表明した石井啓一代表の後任を翌月7日の中央幹事会で内定し、同9日の臨時党大会で選出することを決める。
  • 国民民主党の玉木雄一郎代表が記者会見で、現行の健康保険証を2024年12月で廃止してマイナンバーカードに保険証機能を持たせた「マイナ保険証」に一本化する政府方針に関し、「（マイナンバーによる）医療データを活用した効果的な医療提供ができなければ、医療給付費の効率化もできず、社会保険料を下げられない」「（紙の保険証廃止は）予定通りやるべきだ」として賛同の立場を示す。
  • 林芳正官房長官が記者会見で、国民民主党が掲げる「103万円の壁」見直しについて、同党の主張通り所得税の基礎控除などを現行の103万円から178万円に引き上げた場合、国・地方で7～8兆円程度の減収が見込まれると指摘、「基礎控除等の所得控除は高所得者ほど減税の影響額が大きくなる」と述べる。
  • 自民党と国民民主党が、幹事長・国対委員長会談を国会内で開き、公明党も交えて政策協議を進めることで合意。
  • 自民党が、政治改革本部（本部長・渡海紀三朗前政調会長）の事務局長に小泉進次郎元環境相、幹事長に斎藤健前経済産業相を充てる人事を内定。また、田村憲久元厚生労働相が本部長を補佐するポストに就くという。
  • 自民党執行部が、萩生田光一元政調会長と平沢勝栄元復興相を「党所属国会議員」の扱いとしないよう党内に指示。自民の衆院会派に同日入ったため、ルール上は「党所属国会議員」となるはずだった。なお、世耕弘成、西村康稔両氏も同時に会派入りしたが、離党勧告と党員資格停止の処分を受けているため、「党所属国会議員」とはならない。
  • 午後、東京・板橋区にある東武東上線の踏切で、電車と日本共産党の軽乗用車が衝突する事故が発生。
  • 損害保険大手4社が企業・団体向けの保険契約でカルテルを結んでいた問題で、公正取引委員会が、三井住友海上火災保険、損害保険ジャパン、あいおいニッセイ同和損害保険、東京海上日動火災保険の4社の独占禁止法違反（不当な取引制限）を9件認定し、課徴金計20億7164万円の納付と、再発防止を求める排除措置を命じる。違反行為9件はカルテルが7件、談合が2件で、不正な売上高は540億円規模に上ったとのこと。カルテルは複数の損保が共同して契約を結び、保険料を分配する「共同保険」を悪用し、通常、各社が提示した見積額から最も安い額が採用されるため、4社は2019年以降、エネルギーや交通インフラなどの事業者との契約を更改する際に事前調整し、それぞれの取り分が増えるよう見積額を一斉に引き上げていた。公取委の大胡勝審査局長は同日、4社の社長に命令内容を直接伝え、記者会見で「一従業員、一組織の問題ではなく、会社の体質を問われている。魂を入れて規律を守らなければいけない」と述べた。
  • 金融庁が、国債先物取引で相場操縦を行ったとして、野村証券に対し金融商品取引法に基づき2176万円の課徴金を納付するよう命じたと発表。命令は同月30日付、納付は同31日。売買する意思がないのに大量の注文を出す「見せ玉」という手口で価格を不正に操作しており、証券取引等監視委員会が前月25日、課徴金納付命令を出すよう金融庁に勧告していた。
  • 午後、共同通信が捜査関係者への取材を基に、国債の相場操縦（金融商品取引法違反）事件当時の野村証の社員だった29歳の男性が強盗殺人未遂と現住建造物等放火の疑いで逮捕されたと報じる。この日、問題を受けて野村証は奥田健太郎社長ら8人による役員報酬の一部自主返上を発表しており、ブルームバーグは「野村ホールディングス（HD）の法人・個人向け両事業の業績回復に水を差す可能性がある」と指摘した。報道によると容疑者は同年7月28日、営業先の顧客だった広島市の80代夫婦に対し夫婦宅での食事を持ちかけ、食事中に睡眠作用のある薬物を混入し、意識をもうろうとさせたところで住宅に放火し、現金約2600万円を奪ったとみているという。
  • 日本維新の会が、常任役員会を大阪市の党本部で開き、公示前勢力から5議席減の結果に終わった衆院選を踏まえ、代表選を早期に行う方向で手続きに入ることを決める。
  • 前知事の失職に伴う兵庫県知事選が告示され、17日間の選挙戦がスタート。候補者は届け出順で、前参院議員の清水貴之（50）、前尼崎市長の稲村和美（52）、前職の斎藤元彦（47）、共産党が推薦する医師の大沢芳清（61）、会社社長の福本繁幸（58）、政治団体「NHKから国民を守る党」党首の立花孝志（57）、会社社長の木島洋嗣（49）の7人。
  • 清水貴之参院議員（兵庫選挙区）が、兵庫県知事選への立候補に伴い自動失職。会派「日本維新の会・教育無償化を実現する会」に所属していた。公職選挙法の規定により補欠選挙は行われず、2025年夏の参院選まで欠員となる。
  • 任期満了に伴う栃木県知事選が告示され、6選を目指す現職の福田富一（71）、新人で市民団体役員の針川佐久真（74、共産推薦）の無所属2人が立候補を届け出る。
  • 厚生労働省が、社会保障審議会（厚労相の諮問機関）医療保険部会で、自営業者らが加入する国民健康保険の保険料の年間上限額を2025年度から3万円引き上げる案を示し、了承される。4年連続の引き上げで、据え置きとなる介護保険料も含めた上限額は現行の106万円から109万円となる。
  • 経済同友会の新浪剛史代表幹事が記者会見で、石破茂首相が最低賃金を2020年代に1500円へ引き上げる目標を掲げ、政労使で意見交換する方針を示したことに対し、「1500円になっていくぞと思えば、情報通信、人工知能、デジタルなど生産性を上げるためのツールを使うようになる」「人手不足を活用し生産性向上に持っていくことが必要。そういう議論ができるかだ」との考えを示す。
  • 弁護士資格のない人物に詐欺被害回復をうたう法律事務をさせたとして逮捕、起訴された元衆院議員で弁護士の今野智博被告（49）らに対し、被害回復を依頼した1都6県の男女15人が、計約1800万円の損害賠償を求める訴訟をさいたま地裁に起こす。
  • 2014年の御嶽山噴火で登山者らが死傷したのは、気象庁が警戒レベル引き上げを怠ったためだとして、遺族ら32人が国と長野県に損害賠償を求めた訴訟で、原告側が請求を退けた東京高裁判決を不服として上告。
  • 与那国島で陸上自衛隊の輸送機V22オスプレイが同月27日、離陸時にバランスを崩し地面に接触した事故で、森下泰臣陸上幕僚長が定例記者会見で、警告灯表示や機材の不具合を示す記録は確認されていないことを明らかに。
  • 衆院東京15区補欠選挙を巡る政治団体「つばさの党」陣営の選挙妨害事件で、警視庁捜査2課が、公選法違反（選挙の自由妨害）容疑で、党代表の黒川敦彦、同党から補選に立候補した根本良輔両被告ら3人を追送検し、一連の捜査を終結。初公判は翌月20日予定。
  • 旧優生保護法に基づき不妊手術を強制されたとして、宮城県内に住む70代の女性が国に賠償を求めた訴訟の和解が、仙台高裁（倉沢守春裁判長）で成立。同氏は、初めて被害を訴え、20年以上、国に補償を求めてきた原告。原告側弁護団によると、和解内容には同年9月13日に締結された合意書を踏まえ、国からの謝罪や1500万円の慰謝料を基本として、遅延損害金を含めた和解金を支払うことが盛り込まれたという。
  • フジテックが、会社売却に向けて複数のファンドと協議していると一部で報じられたことを受け、「法的拘束力のない初期的な提案を受けていることは事実」とし、独立社外取締役で構成する特別委員会を設置して提案内容を検討しているとのコメントを発表。
  • 三菱電機とアイシンが、電気自動車（EV）向けの部品を開発・製造する共同出資会社の設立計画を撤回し、業務提携に切り替えると発表。
  • 野村証券が、国債先物取引で相場操縦を行ったとして金融庁から課徴金納付命令を受けた問題で、奥田健太郎社長が報酬を一部返上すると発表。2021年3月の事案発生当時に社長だった森田敏夫前社長（現日本証券業協会会長）も自主返納する。
  • ビッグモーター（BM）による自動車保険金の不正請求問題で、存続会社「BALM（バーム）」が被害回復に向けた対応を始めると発表。損保側に不正請求した疑いのある件数は同年7月時点で計約65000件に上ったが、不正が確定したのは、うち約1700件にとどまっていた。
  • 東京電力ホールディングスの小早川智明社長が青森市内で取材に応じ、勝俣恒久元会長が死去したことについて「ご冥福を心からお祈りする」「遺志を引き継いで、しっかりと福島への責任を果たす」と語る。
  • 大阪メトロ（大阪市）が、2025年大阪・関西万博の会場最寄り駅となる新駅「夢洲駅」を報道公開。2025年1月19日に開業予定で、自動改札を計18台設け、1時間で3万人の利用が可能。
  • Meiji Seika ファルマが、立憲民主党の原口一博元総務相が同社の新型コロナウイルスワクチン「レプリコン」に非科学的な誹謗中傷を繰り返しているとして、名誉毀損で提訴する方向で検討していると明らかに。
  • 宇宙航空研究開発機構（JAXA）が、鹿児島県・種子島宇宙センターから翌月2日に予定していたH3ロケット4号機の打ち上げを、同4日午後に延期すると発表。延期は4度目。
• イギリス
  • リーブス英財務相が前日に公共サービスの立て直しが必要だとして過去30年間で最大の増税計画を発表したことを受け、債券市場で英国債価格が前日に続き大きく下落。
• フランス
  • ワールドアスレティックス（World Athletics、世界陸連）が、選手1900人以上のソーシャルメディアアカウントを対象にした研究結果を発表し、パリ五輪の陸上競技に出場した選手が人種や性に基づく誹謗中傷の標的にされていたことが明らかに。今回の研究結果によると、中傷行為と認定された投稿やコメントのうち約48パーセント以上が人種差別や性差別だったのに対し、「一般的な中傷」は32パーセントだったとされており、そのうち128件は悪質性が高く、各プラットフォームに追加の対応が求められるものとなっていたという。調査はパリ五輪の期間中および大会の開閉幕前後の24時間に実施されたもので、計1917人に及ぶアスリートや関係者のSNSアカウントが監視された。
  • フランスのパリ国立オペラが、パリ・オペラ座とも呼ばれる歌劇場ガルニエ宮が2年間の改修工事に伴い2027年半ばから休館すると発表。なお、パリ建築の至宝の一つで約150年の歴史を持つガルニエ宮に続き、1989年に落成した歌劇場オペラ・バスティーユも改修工事のため2030年半ばから少なくとも2年間休館するとしており、この前の週に公表された報告書によれば、フランス会計検査院（Court of Accounts）は欧州のオペラ・バレエ界で最も象徴的な歌劇場の改修工事2件の費用について、少なくとも2億ユーロ（約330億円）と見積もっているが、「現在進行中の調査に基づき更新される」ともしている。
  • ポワチエで深夜、麻薬密売に絡んだ銃撃事件があり、400～600人による乱闘騒ぎに発展、5人が負傷、15歳の少年が頭部を撃たれ重体に。
• ブラジル
  • ブラジルのルラ大統領は、同年11月14～15日にリマで開催されるアジア太平洋経済協力会議（APEC）首脳会議への出席を、リオデジャネイロで同月18～19日に開かれる20カ国・地域首脳会議（G20サミット）に集中するために取りやめたと、ロイター通信が報じる。
  • ブラジル地理統計院（IBGE）が、2024年7～9月期の失業率が6.4%となったことや、平均賃金が月額3227レアル（559ドル）だったことを発表。失業率に関しては、同年4～6月期の6.9%、前年同期の7.7%から低下し、ロイターがまとめたエコノミスト予想の6.5%も下回り、史上2番目に低い水準を記録した。
• ロシア・ウクライナ
  • ウクライナのシビハ外相が、ロシアに拘束されたウクライナ人の帰還を議論する会議が開かれたモントリオールで、「われわれは共和・民主両党の強力な超党派の支援と、もちろん米国民の強力な支援を得ている」との見方を示し、翌月5日の米大統領選で誰が勝利するかにかかわらず、ウクライナはアメリカ合衆国による支援の継続を確信していると述べる。会議の最後には「ウクライナ支援は慈善事業ではなく、大西洋をまたぐ安全保障に対する貢献であることを強調したい。われわれはこの支援が継続されると確信している」と述べた。
  • ロシアのシルアノフ財務相が、政府が今後3年の予算案で、軍事費を賄うための7兆ルーブル（720億ドル）の再配分を模索していると明らかに。すでに予算案では2025年に13兆5000億ルーブルを軍事費に充てており、この段階で総支出の約3割、対国内総生産（GDP）比で6.3%に相当し、冷戦以来最高水準となっている。
• メキシコ
  • シェインバウム大統領が、ブラジルのリオデジャネイロで翌月18、19両日に開かれる20カ国・地域首脳会議（G20サミット）に出席すると発表。同年10月の大統領就任後、初の外遊となる。
• 韓国・ 北朝鮮
  • 韓国軍が、北朝鮮が同日午前7時10分（日本時間同）ごろ、平壌一帯から日本海に大陸間弾道ミサイル（ICBM）1発を発射したと発表。ロフテッド軌道で撃たれ、約1000キロメートル飛行したほか、日本の防衛省によれば、飛行時間は約86分で過去最長、最高高度も7000キロメートルを超え過去最高となった。
  • 日米韓3カ国外相（岩屋毅日外相、ブリンケン米国務長官、趙兌烈韓外相）が電話会談し、北朝鮮による同日の大陸間弾道ミサイル（ICBM）発射が国連安全保障理事会決議違反だとして、強く非難するとともに、「朝鮮半島に永続的な平和をもたらすことができるのは対話を通じてだけだ」として、北朝鮮に核・ミサイル問題を巡る協議に戻るよう呼び掛ける。
  • 韓国のサムスン電子が、2024年第3四半期（7～9月）の業績（連結ベース）を発表し、同四半期の売上高が前年同期比17％増の79兆1000億ウォン（約8兆7010億円）、営業利益は約3.8倍の9兆1800億ウォンと、増収増益となったことが明らかに。同社は第3四半期の業績について、「スマートフォンの新モデルの発売や、ハイエンドのメモリー半導体の販売増加が売り上げ拡大を牽引した。売上高は2022年第1四半期（1～3月）の77兆7800億ウォンを超えて、四半期別では過去最高額を記録した」と評価した。
• スペイン
  • スペイン東部バレンシア自治州を中心に同国各地で同月29日に発生した記録的な豪雨による鉄砲水の死者が少なくとも158人となったことが報じられる。バレンシア州で155人が死亡。中部カスティーリャ・ラマンチャ自治州で2人、南部アンダルシア自治州で1人が死亡した。欧州メディアは過去50年超で欧州最悪の豪雨関連の災害になる恐れがあると指摘した。
  • スペイン・サッカー連盟（RFEF）が、スペイン東部バレンシア州などで大勢の死者を出した洪水の影響を受け、同週末に同地域で予定されている女子、ユース、フットサルを含む全試合を延期すると発表。
• サウジアラビア
  • サウジアラビア統計総局が、2024年第3・四半期の国内総生産（GDP）速報値が前年同期比2.8％増だったと発表。非石油部門は4.2%増、政府部門は3.1%増、石油部門は0.3%増、また前期比は実質0.8%増だった。
• スイス
  • スイスのケラーズッター財務相が、金融大手UBSの資本要件強化に関する検討について、必要とされる水準は同行が経営危機時に再編するか金融安定を脅かすことなく破綻処理に入る準備体制が整っているかで決まるとの見解を示す。同年4月、スイス政府は前年のクレディ・スイスの問題を念頭に、システム上重要と見なす大手行に対する監督強化案を公表していた。
• 台湾
  • 午後1時40分（日本時間午後2時40分）、大型で非常に強い台風21号が、台湾東部の成功に上陸。消防当局は同日、台風の影響で1人が死亡し、73人が負傷したと発表した。
  • 台湾当局が、同日午後に上陸した台風21号の影響で、午後8時までに1人が死亡、200人超が負傷したと発表。同日は全土で休業・休校措置が取られたほか、各地で停電が発生し、建物が損壊した。
• イスラエル・ イラン・ パレスチナ・ レバノン - 2023年パレスチナ・イスラエル戦争
  • アクシオスが、イスラエルの治安筋の話として、イランが数日以内にイラク領内からドローン（無人機）や弾道ミサイルで攻撃を仕掛ける準備をしていると報じる。一方、イランの革命防衛隊のホセイン・サラミ司令官は同日夜、南部ファルス州で演説し、イスラエルが「想像できないような答えを近く目にするだろう」と述べた。また、イスラエルのベンヤミン・ネタニヤフ首相は同日、軍士官学校の卒業式典で演説し、「我々は、イラン国内の必要とされるあらゆる場所に行くことができる」「私がイスラエル軍と治安機関に設定した最大の目標は、イランが核兵器を持つことを阻止することだ。核開発を止めることは、我々の主要な関心事だ」などと語り、イランを牽制した。
  • レバノン国営通信社NNAによると、イスラエル国防軍が、レバノン東部の主要都市バールベック近郊と南部の沿岸都市ティール付近を空爆。攻撃は両地域への退避警告の直後に行われた。NNAは「敵（イスラエル軍）の戦闘機」が、イスラム教シーア派組織ヒズボラ系の救助隊も攻撃したと報道し、その隊員の「救助を試みた救急隊」も2度にわたり攻撃されたと伝えた。
  • アクシオスが、複数のイスラエル関係筋の話として、イランが数日内にイスラエルを攻撃する準備を進めていると報じる。
  • イスラエルのネタニヤフ首相が、同国を訪れた米高官と会談し、ヒズボラとの停戦交渉について「重要な点は書面の合意ではなく、合意を履行させレバノンからの脅威を防ぐイスラエルの能力と決意だ」と述べ、ヒズボラによる脅威の排除を目指す立場を強調。
  • 国際連合パレスチナ難民救済事業機関（UNRWA）のラザリーニ事務局長によると、イスラエル国防軍のブルドーザーが、ヨルダン川西岸地区のヌール・シャムス難民キャンプにある事務所を損壊。これに対しイスラエル軍は責任を否定する声明を発表し、「ヌール・シャムスのUNRWA事務所がイスラエル軍兵士によって破壊されたという主張は虚偽である。テロリストが事務所近くに爆発物を仕掛け、イスラエル軍兵士に危害を加えようとして爆発させた。爆発物はおそらく構造物に損害を与えた」と主張した。
• ベトナム
  • ロイター通信によると、ベトナム外務省が、南シナ海の西沙諸島で、中国当局がベトナムの漁業従事者を拘束したと明らかに。中国外交部の林剣副報道局長は翌11月1日の記者会見で「ベトナムには漁業従事者の教育と管理を強化するよう求める。中国の管轄海域で違法活動に携わってはならない」と強調、拘束について具体的な言及は避けた。
• エジプト
  • エジプトが、イスラエル向けの爆発物を積載した船がアレクサンドリア港に入港したとの報道を受け、イスラエルの軍事作戦支援を否定。エジプト運輸省は同日、同船がアレクサンドリアに停泊したのはエジプト軍事生産省向けの貨物を荷揚げするためだったと説明した。人権弁護士の団体はこの前日、ドイツの貨物船に積まれたイスラエルの軍事産業大手エルビット・システムズ向けの150トンの軍用爆薬の出荷を阻止するようベルリンで提訴した。
• パプアニューギニア
  • パプアニューギニアが、アゼルバイジャンで翌月に開かれる第29回気候変動枠組条約締約国会議（COP29）への参加を見送る方針を決めたことが報じられる。これまでの会議で決定された途上国支援策などが十分履行されていないことを理由としているという。トカチェンコ外相は声明で、パプアでは気候変動に起因するとみられる自然災害が頻発しているにもかかわらず、会議で表明された資金支援が「われわれには一銭も届いていない」と指摘し、「空約束と不作為をこれ以上許すことはできない」と訴えたほか、AFP通信に対しては「COPは全くの時間の無駄だ」と酷評した。
• 国際連合
  • 国際連合食糧農業機関（FAO）と国際連合世界食糧計画（WFP）が、世界の食糧危機や飢餓に関する報告書「Hunger Hotspots（ハンガー・ホットスポッツ）」を発表。食糧危機の水準をみると、パレスチナ、スーダン、南スーダン、ハイチ、マリは、紛争などの影響により最高警戒レベルにあり、チャド、レバノン、ミャンマー、モザンビーク、ナイジェリア、シリア、イエメンでも非常に深刻な食糧不安に直面しているほか、2024年6月時点の前回報告から、ケニア、レソト、ナミビア、ニジェール、ブルキナファソ、エチオピア、マラウイ、ソマリア、ザンビア、ジンバブエのアフリカ10カ国が、今回、新たに深刻な食糧危機リストに追加され、全体のうち20カ国・地域が中東・アフリカに位置する結果となった。食糧危機に直面する人数は、ナイジェリアで3180万人（総人口の16％）、スーダンで2110万人（同45％）、イエメンで1900万人（同55％）、エチオピアで1580万人（同13％）の順で多かった。屈冬玉事務局長は「激化する紛争、気候危機、経済ショックにより、前例のない長期にわたる飢餓に直面している。命を救い、深刻な飢餓と栄養失調を防ぐために（紛争地での）人道的停戦が必要だ」と指摘するとともに、「平和は食糧安全保障の前提条件であり、平和がなければ農家は食糧の栽培・収穫や、生計の維持ができない」と述べた。
• 欧州連合
  • 欧州委員会が、中国系の電子商取引（EC）サイト「Temu（テム）」がデジタルサービス法（DSA）に違反している疑いがあるとして、正式調査を始めたと発表。
  • 欧州環境機関（EEA）が、2023年の欧州連合（EU）加盟27か国の温室効果ガス排出量は前年比8%減少したと発表し、「石炭使用の大幅な減少、再生可能エネルギー源の成長、欧州全体でのエネルギー消費の減少によって」前年から大幅に減少したと自賛。欧州委員会は「新型コロナウイルス感染症（COVID-19）の影響で（前年比）9.8％の排出削減となった2020年を除いて、1年間の減少幅は数十年で最大」とした。
• その他
  • アフリカ疾病対策予防センター（アフリカCDC）が、アフリカ大陸でエムポックス（サル痘）の感染拡大が続いており、感染者数が前年比で500%増となっているとのデータを発表。同センターのンガシ・ンゴンゴは会見で「事態はまだ収拾していない。全体的にはなお増加傾向にある。現在の流行を収拾するために政治的な関与と財政的な支援を継続的に動員する必要がある」と述べた。