利用者:Hop-step-junge/ニュース記事一覧/2024年/4月25日～4月27日

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4月25日（81）

• アメリカ合衆国
  • 米軍が、海上からガザ地区に人道支援物資を搬入するため、ガザ沖合で浮桟橋の建設を開始。イスラエルとハマースの戦闘が続くガザでは食料不足が深刻化し、バイデン大統領が前月に建設を表明していた。
  • 米政府が、ロシアへのイラン製無人機輸出に関与したとして、イラン国防軍需省のフロント企業など10以上の団体・個人・船舶に制裁を科す。米財務省によると、イラン国防軍需省のフロント企業は「サハラ・サンダー」で、無人機の製造や輸出で主要な役割を果たしてきたとしたほか、今回の制裁に合わせてカナダもイランの団体に制裁を科したと説明した。英政府も同日、イランの無人機製造と関係する4社と2個人に対する追加制裁を発表するとともに、無人機やミサイルの部品についてイランへの輸出禁止の対象も広げるとした。
    • 米政府が、イランのドローン（無人機）の製造や販売に関与したなどとして、イラン企業などを含む24の個人・団体を制裁対象に指定したと発表。無人機はウクライナでの戦闘に使用するため、ロシアに移送されたという。
  • トランプ前米大統領が起訴された不倫口止め疑惑に絡む事件の公判が、ニューヨーク州地裁で開かれる。タブロイド紙を発行するメディア企業の元社長ペッカーは証人尋問でトランプへの協力と同様に、シカゴ市長を目指していたエマニュエル駐日米大使の親族から接触を受け、同氏のスキャンダルを2万ドルでもみ消したことがあると証言した。エマニュエルは2011～2019年にシカゴ市長を務めている。
    • トランプ前米大統領による不倫口止め料不正処理事件の公判で、元タブロイド誌発行人デービッド・ペッカーへの反対尋問がニューヨーク州地裁で始まり、過去にトランプだけでなく、ラーム・エマニュエル駐日米大使やアーノルド・シュワルツェネッガーの醜聞もみ消しを手助けしたと証言。ペッカーは、弁護側の質問に答える形で、政治家がメディアと「互恵的な」関係を持つのは普通のことだと主張した。
  • トランプ前大統領が、イスラエル軍のガザ地区攻撃を巡って全米の大学構内で続く平和的な抗議活動について「とてつもないヘイト行為」と批判。また自身が現職大統領だった2017年、南部バージニア州シャーロッツビルで起きた白人至上主義者に対抗する反対派に車が突入して死傷者が出た事件（2017年のユナイト・ザ・ライト・ラリー）を引き合いに出し、大学で起きている抗議活動に比べて「ささいな出来事だった」と述べた。
  • イエレン米財務長官が、ロイター通信のインタビューにて為替介入は「例外的な環境においてのみ適切だ」との見解を明らかにし、介入は過度な相場変動の場合だけとするG7合意を守るよう訴える。同日に円相場は1ドル＝155ドルに下落したが、日本の介入観測や適切な円相場についてはコメントを控えた。
  • イエレン米財務長官がロイター通信のインタビューにて、ウクライナへの侵攻を続けるロシアの軍需物資調達に関与した中国の銀行に対し、「必要があれば、権限を行使する用意がある」と語り、制裁発動を辞さないと警告。
  • 連邦議会襲撃事件を煽ったトランプ前大統領に「免責特権」があるかどうかを争う裁判が連邦最高裁で開かれ、判事から「免責を全面的に認めることに懐疑的な見方」が示される。
  • コロンビア大学で先週行われたイスラエルとハマースの戦闘を巡る親パレスチナ派の抗議活動を受けて大学側がデモ参加者による構内のテント設営を阻止するために警察に通報して多数が逮捕された問題で、親パレスチナ派団体「パレスチナ・リーガル」が、大学側の取った行動は親パレスチナ派を差別しているとして、米教育省に調査するよう要請。
  • 不倫問題の口止め料をめぐる事件の裁判でニューヨークのマンハッタン地区にある裁判所を訪れていたドナルド・トランプ前米大統領が、同国各地の大学で続く親パレスチナデモでの「憎悪」は、2017年に東部バージニア州シャーロッツビルで開かれた白人至上主義団体による集会よりもはるかにひどいとの認識を示す。2017年にシャーロッツビルで開かれた集会「ユナイト・ザ・ライト（Unite the Right）」は、全米各地から白人至上主義者が集結したもので、白人至上主義者の一人がカウンターデモ隊に車で突っ込み女性1人を殺害、19人を負傷させる始末となった（ユナイト・ザ・ライト・ラリー）。親パレスチナデモをめぐるトランプ氏のコメントを受け、11月の大統領選で対戦するジョー・バイデン大統領の選挙陣営は同日、シャーロッツビルの集会の動画を投稿しており、そこにはトーチを掲げて「ユダヤ人がわれわれに取って代わることはない！」とシュプレヒコールを上げるネオナチや白人至上主義団体「クー・クラックス・クラン（KKK）」のメンバーの姿が映っていた。
  • ハリウッドの元大物プロデューサーだったハーヴェイ・ワインスタイン受刑者による性的暴行事件について、ニューヨーク州最高裁が禁錮23年の一審判決を破棄。州最高裁は2020年の一審で、起訴対象ではない女性の証言が認められたことは誤りだったとして、再審を求めていた。
    • 同受刑者はカリフォルニア州でも別の性的暴行事件で禁錮16年を言い渡されており、同州に移送されて服役を続ける見通し。
  • バイデン米政権が、マイクロン・テクノロジーに対し、最大61億ドル（約9500億円）の補助金を交付すると発表。
  • Alphabetとマイクロソフトが2024年1～3月期決算を発表。
    1. アルファベットは、売上高が15％増の805億ドル（約12兆5200億円）、柱となるインターネット広告収入が13％、クラウド収入が28％それぞれ伸びた。リストラによるコスト削減も奏功し、純利益は57％増の236億6200万ドルで四半期ベースでは過去最高だったという。ピチャイ最高経営責任者は「検索、（動画共有サイトの）ユーチューブの力強い業績が反映された」と説明した。
    2. MSは、売上高が17%増の619億ドル、純利益が20%増の219億3900万ドルで、いずれも1～3月期として過去最高だった。ナデラCEOは「クラウド事業の堅調さが続いたことで記録的な1～3月期となった」と述べた。
  • ニューヨーク株式相場が、同日発表の米経済指標でインフレの根強さに対する懸念が高まり、大幅続落し、ダウ工業株30種平均が前日終値比375.12ドル安の3万8085.80ドルで、ナスダック総合指数が100.99ポイント安の1万5611.76で取引終了。ダウの下げ幅は一時700ドルを超えた。
• 中華人民共和国
  • ブリンケン米国務長官が、上海市トップの陳吉寧市共産党委員会書記と会談。ブリンケンは陳との会談で米中経済協力の重要性を強調し、併せて中国の「非市場的な経済慣行」への懸念を表明し、米企業に公正な競争環境を提供するよう求めたほか、同時に行われた企業関係者との面会では、中国でのビジネス状況に関し意見交換した。
  • ロイター通信が、中国の習近平国家主席が5月8～10日にハンガリーを訪問すると報じる。実現すればコロナ禍後で初の欧州入りとなる。
  • 中国の宇宙飛行士3人を乗せた宇宙船「神舟18号」が夜、北西部の酒泉衛星発射センターからロケットで打ち上げられる。この後、天宮に半年間滞在し、生物実験などを行う予定。
  • 世界最大級の自動車展示会、北京国際モーターショーが開幕。開催は4年ぶり。
    • 北京で国際モーターショー「オート・チャイナ（Auto China、北京国際モーターショー）2024」が開幕。
• 日本
  • 海上保安庁によると、尖閣諸島周辺の領海に午前3:53頃、中国海警局の船1隻が侵入。中国海警局の船による領海侵入は同月12日以来で2024年に入って11件目。
  • 林芳正官房長官が記者会見で、宇宙空間に核兵器を配備しないよう各国に求める決議案が国連安全保障理事会で否決されたことについて「遺憾だ」と述べるとともに、「宇宙空間が核兵器のない領域であり続けるべきだ。安定的で持続可能な宇宙空間の利用のため国際的なルールづくりに関する議論に積極的に取り組む」と強調。
  • 林芳正官房長官が記者会見で、米国でウクライナ支援のための追加資金を盛り込んだ法律が成立したことに関し、「国際社会が結束し、対ロシア制裁とウクライナ支援を強力に推進していく必要がある。米政府のさらなる支援を歓迎する」と述べ、「岸田文雄首相が（米議会での）演説でロシアによるウクライナ侵略に言及しつつ米国のリーダーシップが必要不可欠だと訴えたメッセージが、米議員にしっかりと伝わったのではないか」との見方を示す。
  • 上川陽子外相が、オーストリアのシャレンベルク外相と電話会談し、2025年大阪・関西万博の同国のパビリオン起工式が同月16日に行われたことを歓迎するとともに、同万博の成功に向けて連携強化を確認。
  • 衆参両院の議院運営委員会理事会で、翌月の岸田文雄首相によるフランス、ブラジル、パラグアイの訪問日程を報告。
  • 大阪府の吉村洋文知事が記者団から民間団体「人口戦略会議」が消滅可能性都市として発表した744の自治体の中に大阪府下の自治体も含まれていることを問われた際、「もっと次の世代のことを考えた政治をやるべきだ。今の自公政権はそれをやっていない」と述べた上で、個人の考えとして「0歳児から選挙権を持つべきだ。そうすると、若い世代に政治家が向くことになる」と持論を展開し、この案を「党のマニフェストとして提案したいと思っている」と述べる。日本国憲法15条には「公務員の選挙については、成年者による普通選挙を保障する」という条文があり、吉村知事の「0歳児に選挙権」構想を実現するためには、少なくとも憲法改正が必要になるとみられる一方、このような案は未成年者に投票権を与えたうえで保護者などが代理行使する「ドメイン投票」と呼ばれていて、ドイツなどでは過去に導入に向けた議論が行われていたという。
  • 自民、公明両党が午前、政治資金規正法改正の実務者協議で、従来は支出のみだった政治資金の外部監査について収入も対象とすることで一致。協議後、自民の鈴木馨祐衆院議員は記者団に「自公で収入も含めた外部監査を強化していこうと話をした」と語った。
  • 参議院法務委員会にて、共同親権の導入を柱とする民法などの改正案が、趣旨説明と質疑の上で実質審議入り。小泉龍司法相は自民党の森雅子への答弁で、「子の利益を確保する観点から規定を見直した」と強調した。
  • 衆議院本会議にて、英国、イタリアとの次期戦闘機共同開発を管理する政府間機関「GIGO」の設立に関する条約案が、趣旨説明と質疑の上で審議入り。本部はロンドンに置き、初代トップに日本人が就く予定。
  • 小林製薬がホームページにて、紅麹配合サプリメントで健康被害が広がっている問題を受け、「紅麹コレステヘルプ」、「ナイシヘルプ+コレステロール」、「ナットウキナーゼさらさら粒GOLD」の3サプリを摂取して医療機関を受診した人に医療費などを支払うと発表。摂取した時期や症状の有無にかかわらず、対象製品の摂取者が健康確認のために受診した場合も、初診料や検査費用といった費用を支払うという。
  • 衆議院憲法審査会が当国会（第213回国会）会期中3回目となる自由討議を行う。憲法改正の発議があった際に国会に設置され国民への広報を担う「国民投票広報協議会」に関し、自民党の寺田稔は「規定の条文化作業など、権限や役割についての議論を加速させるべきだ」と述べたほか、公明党の北側一雄副代表も「審査会として規定案を取りまとめ、参院憲法審に提案できるようにすべきだ」と主張し、国民民主党の玉木雄一郎代表も同調した。一方、立憲民主党の逢坂誠二は、大規模災害発生時の衆院議員任期延長論に懸念を示し、「まずは災害時など緊急時対応として選挙ができるような工夫を最大限行うことだ」と訴えた。
  • 自民党森山派（近未来政治研究会）が、政治団体の解散届を翌26日付で総務省などに提出する方針を固める。党内6派閥のうち、5派閥が政治団体の届け出を取り下げると表明しているが、正式に解散手続きを取るのは森山派が初めて。
  • 自民党が所属国会議員に年4回支給する「支部政党交付金」について、同年7月分の支給時期を同月末から同年6月に前倒しすると通知したことが報じられる。予てより通常国会終了時の解散が取り沙汰されていた。
  • 岸田文雄首相が、いずれも財界人や有識者でつくる「ニューレジリエンスフォーラム」の中心メンバーである、三村明夫日本製鉄名誉会長や横倉義武日本医師会名誉会長らと首相官邸で面会し、災害対応に関する提言書を受領。新型コロナウイルス感染症や能登半島地震を踏まえ、「緊急事態条項」を設ける憲法改正を主張しているほか、自然災害と原発事故の「複合災害」を含むあらゆる事態に対応する国の司令塔設置も盛り込んだもの。
  • 日本政府が、子ども・若者の性被害防止のための総合的対策を取りまとめ、保育所などでの虐待を防止するため、発見者に通報を義務付ける児童福祉法改正に取り組む方針を明記するとともに、「ワンストップ支援センター」での被害者支援の強化や、加害者の更正に向けた「性嗜好障害」に関する調査研究の推進を盛り込む。岸田文雄首相は首相官邸で開かれた関係府省会議で「子どもが性暴力に遭う事件が後を絶たない。防止に向けた取り組みは待ったなしだ」と指摘し、「政府一丸となって対策を進め、子どもたちが安心して生活を送ることができる環境整備に万全を期してほしい」と呼び掛けた。
  • 衆院が本会議で、自民党を離党した宮沢博行議員（比例代表東海ブロック）の辞職を許可。週刊誌は宮沢氏の女性問題を報じていた。2021年衆院選の自民党比例名簿に従い、新人の森由起子氏が繰り上げ当選する見通し。
  • 中央選挙管理会が選挙会で、2019年参院選の旧立憲民主党比例名簿で次点だったアイドルグループ「モーニング娘。」の元メンバー市井紗耶香（40）を繰り上げ補充による当選人であると決定。市井は辞退する意向を示しているものの現行制度では既に解党した旧立民が比例名簿から市井を削除することができないほか、本人による辞退の規定もないため、いったん当選した後に辞職するとみられる。
  • 日本維新の会が新たな政治活動用のポスターを発表。馬場伸幸代表と吉村洋文共同代表（大阪府知事）が並んで正面を見据える写真とともに、緑色の文字で「古い政治を打ち破れ。」と大書した。
  • 職員に対する暴言がハラスメントの認定を受けた愛知県東郷町の井俣憲治町長が町役場で記者会見し、「町の未来のため、町民の幸せのために辞職を決断した」と表明するとともに、「職員におわびしたい」「自身が無知だったことを恥じる」謝罪する一方で「強い指導イコール、ハラスメントではない。しっかり届くような指導が大切で、プロセスの重要性を学んだ」と主張。前日夕刻に町議会議長に辞職願を提出しており、議会の同意が得られれば同年5月2日付で辞職する予定。
  • 女性職員らへのセクハラが第三者委員会によって認定された岐阜県池田町の岡崎和夫町長が辞職願を町議会議長に提出。翌26日の臨時会で同意が得られれば、同日付で辞職となる。
  • 共産党静岡県委員会が、川勝平太知事の辞職に伴う静岡県知事選挙（5月9日告示、同26日投開票）に新人で県委員長の森大介（55）を公認候補として擁立すると発表。県庁で記者会見した森は、中央新幹線の建設中止と浜岡原発の再稼働反対を訴える考えを示した。同知事選を巡っては、県副知事を務めた元総務官僚の大村慎一（60）と前浜松市長の鈴木康友（66）が立候補を表明しており、自民党県連が大村の推薦を決定し、立憲民主党と国民民主党が鈴木の推薦を決めている。
  • 立憲民主党徳島県連が、次期衆院選の徳島1区に新人で元会社員の高橋永（48）を擁立することを決める。高橋は三木武夫の孫にあたるという。
  • 自民党の木原誠二幹事長代理が、東京都内で開かれた同党議員の会合で、派閥の裏金事件などを踏まえ「今自民党は非常に厳しい状況であって、政権交代が起こってもおかしくない状況だろう」と述べる。
  • トヨタ自動車が、米国での電気自動車生産について、既に発表している南部ケンタッキー州の工場に加え、中西部インディアナ州の工場でも行う方針を明らかに。2026年稼働開始予定。
  • 朝のロンドン外国為替市場の円相場が、1ドル＝155円60銭台（午前9時現在）に下落。
  • 午前9時のニューヨーク外国為替市場で円相場が1ドル＝155円50～60銭に下落。
    • 午後5時現在は155円59～69銭と、前日同時刻比31銭の円安・ドル高。
• イギリス
  • 英国に不法入国した移民をルワンダに強制移送することを定めた法律が、チャールズ国王の裁可を得て成立。近く総選挙を控えるスナク首相は「世界的な移民の問題に根本的変化をもたらす」と強調した。
  • ビートルズが1966年に日本武道館での公演のために来日した際、メンバーの故ジョージ・ハリスンがお土産に買ったティーセットの展示が、出身地リバプールのビートルズ博物館でスタート。常設展示という。
• フランス
  • フランスのマクロン大統領が演説で、ウクライナへの侵攻を続けるロシアが「際限なく攻撃的」になっていると指摘し、欧州が脅威に立ち向かうには「信頼できる防衛戦略」が必要だと述べるとともに、「米国に米国の優先事項があるのは当然」であり欧州が「米国の属国集団ではないと証明できる」ことが重要だと主張。
    • フランスのマクロン大統領が、パリのソルボンヌ大学で演説し、ロシアのウクライナ侵攻など大きな地政学的変化により欧州が「消滅の危機」に直面していると強調し、「（欧州が）今後10年で弱体化するリスクは大きく（回避できるかどうかは）われわれの選択に懸かっている」として米国に依存しない「信頼できる」防衛戦略の構築を欧州各国に呼ける。
  • パリの老舗キャバレー「ムーラン・ルージュ」の赤い風車の羽根が折れて落下。原因は分かっていないが、キャバレーの代表は「犯罪行為の痕跡はなく、技術的な問題であるのは明らかだ」と話した。
  • フランスの映画監督ローラン・カンテが死去。
• ロシア・ウクライナ・ベラルーシ - ウクライナ侵攻 (2022年)
  • ベラルーシのルカシェンコ大統領がミンスクで開かれた国家の意思決定機関「全ベラルーシ人民会議」で、ロシアの侵略を受けるウクライナに「いま交渉を始めなければ国家として存続できなくなる恐れがある」と警告し、直ちにロシアとの停戦交渉を開始すべきだと主張。
  • ロシア外務省のザハロワ報道官が記者会見で、日本の超党派の議員連盟が先に東京の靖国神社を一斉参拝したことについて「20世紀前半の日本の野蛮な拡張主義と攻撃的な政策に苦しんだ近隣諸国の国民感情を傷つけるものであり、強く非難する」と述べ、靖国神社は「日本の軍国主義の忌まわしい象徴」だと主張。
    • また「断固非難する」と述べ、中国や北朝鮮などと歩調を合わせる形で「日本は近隣諸国の人々の感情を傷つけている」と批判し「（日本は）歴史の非人道的なページをごまかそうとするのをやめ、第2次大戦の結果を認めるよう改めて求める」とした。
  • プーチン大統領がモスクワで開かれたロシア産業家企業家連盟（日本の経団連に相当）の会合で、翌月に中国を訪問すると表明。すでにロイター通信が報じていたが、本人による表明は初めてで、5期目に入ってからの外遊はまだない。
  • 欧州最大級の音楽祭「ユーロビジョン」にウクライナ代表として出場する人気女性歌手のアリョーナ・アリョーナとジェリー・ヘイルが首都キーウ（キエフ）で記者会見を行う。ジェリー・ヘイルは「ウクライナの音楽を聴いて、ウクライナをより身近に感じてほしい」と話したほか、幼稚園の教諭だったアリョーナ・アリョーナは、侵攻で破壊された学校の再建に向けて、教員や子どもの思いを背負って音楽祭に臨むと強調した。
• オーストラリア
  • アルバニージー首相が、第2次世界大戦のニューギニア侵攻時に旧日本軍と豪軍の戦闘があったパプアニューギニア東部イスラバを訪れ、マラペ首相と共に戦没者の慰霊行事に参加。豪軍は地元住民と日本軍の撃退に成功しており、アルバニージーは演説で「村人たちは自らの危険を顧みず、豪州人に食料を提供し、安全にかくまってくれた。（恩を）決して忘れない」と強調した。
  • 資源大手BHPグループが、南アフリカに保有する鉄鉱石と白金に関する資産を分離することを条件に、英同業アングロ・アメリカンに買収を提案したと明らかに。アングロ株を1株当たり25.08ポンドで買い取るとしており、買収額は311億ポンド（約6兆円）で、実現すれば世界の銅生産の約1割を占める巨大資源企業が誕生することになる。
• 韓国・ 北朝鮮
  • ソウル市が、中国のECプラットフォーム「Temu（テム、ティーム）」「AliExpress（アリエクスプレス）」で販売されている子ども向け製品に対する安全性調査を実施した結果、調査した22品目のうち11品目から基準値の324〜348倍超の有害・発がん性物質「フタル酸エステル系可塑剤（DEHP、DBP）」が検出されたと発表。ソウル市は同月8日、海外系ECプラットフォームに関する消費者の安全確保対策を発表し、今回初めて安全性検査を行い、TemuとAliExpressで販売されている子ども向け製品22品目を対象に、化学物質の検査、耐久性などの実験を実施していた。
• サウジアラビア
  • ブルームバーグ通信が、イスラエルとハマースによる戦闘が終結した後のガザ地区の在り方について議論する会合が同月29日にサウジアラビアの首都リヤドで開催されると報じる。サウジの代表やブリンケン米国務長官のほか、英国や欧州連合、ヨルダン、エジプト、カタール、パレスチナ自治政府の高官らが出席する。
• ポーランド
  • ポーランドのドゥダ大統領が、北大西洋条約機構（NATO）加盟国の核兵器を国内に配備する可能性について翌月1日にトゥスク首相と協議すると表明したことを受け、リャブコフ外務次官が、こうした議論は挑発的だと指摘し、「状況が一段とエスカレートするような道をたどれば、さらなる緊張を引き起こす。このゲームは非常に危険で、その結果を予測するのは難しいだろう」と述べる。
• 台湾
  • 台湾の頼清徳次期総統が、翌月20日に発足する新政権の主要人事を発表。安全保障政策を統括する総統府直属の諮問機関、国家安全会議トップの秘書長に蔡英文総統側近の呉釗燮外交部長（外相）を充てるなど、現路線継承の方向という。後任の外交部長に日本の官房長官に相当する総統府秘書長の林佳竜、国防部長（国防相）に顧立雄国家安全会議秘書長を起用するほか、総統府秘書長に潘孟安前屏東県長、対中政策を所管する大陸委員会の主任委員に邱垂正海峡交流基金会副理事長が、行政院長（首相）に卓栄泰元民進党主席（党首）の就任が決定済み。
    • 翌月20日に台湾の新総統に就任する頼清徳（ライチントー）副総統が、新政権で台湾の安全保障政策を取りまとめる国家安全会議秘書長に呉釗燮（ウーチャオシエ）現外交部長（外相）をあてるほか、国防部長（国防相）に顧立雄（クーリーシュン）現国家安全会議秘書長を、新たな外交部長には林佳龍（リンチアロン）現総統府秘書長が就く人事などを公表。頼は会見で、「プロフェッショナルで経験があり、遅滞なくシームレスに国家を前進させることができる」とメンバーを紹介。蔡氏の名前にも触れ、蔡現総統が掲げた対中方針のもとで政権を運営する考えも改めて示した。
• イスラエル・ パレスチナ - 2023年パレスチナ・イスラエル戦争
  • ガザ最南部ラファフで、イスラエル国防軍による空爆の犠牲になった妊娠30週目の女性から生まれた女児が死亡。同軍が同月20日夜から21日朝にかけてラファフを空爆し、女児の両親と幼い姉の3人が死亡していた。
  • ガザ地区の戦闘休止を巡るイスラエルとハマースの間接交渉で、イスラエル戦時内閣が仲介役のエジプト側とイスラエルで翌4月26日に再協議することを決定。
  • 米国や英国、欧州諸国などの18カ国首脳が、イスラエルと戦闘を続けるハマースに対し、ガザ地区で拘束している人質を解放するよう求めるとともに、「われわれは自国民を連れ戻すために行われている仲介努力を強く支持する」と表明する共同声明を発表。
  • ガザ地区の当局が、同地区南部ハーンユーニスのナセル病院に集団で埋められていた遺体の捜索を終了し、計392人の遺体を掘り起こしたと発表。中には手術着を着たままの遺体もあったという。ガザ民間防衛隊は、「ナセル病院の集団埋葬場所に子どもたちの遺体があったことが、ジェノサイド（集団殺害）の犯罪を証明している」と述べ、民間人少なくとも20人が、生きたまま埋められた疑いがあるとした。
• ノルウェー
  • 石油大手エクイノールのハウゲン上級副社長が、液化天然ガス（LNG）の取引事業を拡大する計画を明らかにしたとロイター通信が報じる。
• ベトナム
  • ベトナム共産党が、党序列4位のフエ国会議長（47）の辞任を承認したと発表。国営メディアは「党の規則に違反した」としている。違反内容は不明だが、同月22日にフエの側近が汚職事件を巡って逮捕されたことが明らかになっている。
  • 清涼飲料大手「タンヒエップファット」のチャン・クイ・タイン会長（71）が、4000万ドル（約62億円）の詐欺事件を主導したとして、8年間の服役のため投獄される。
• ポルトガル
  • リスボン中心部のリベルダーデ大通りで、大勢の市民が繰り出し、独裁体制を打倒して民主化に道を開いた「カーネーション革命」から半世紀の節目を迎えたことを祝うための平和的な行進を行う。また、レベロデソウザ大統領は議会で演説し、「独裁ではなく、不完全でも民主主義を常に望む謙虚さと知性を持とう」と訴えた一方、新興の極右政党シェーガ（Chega (political party)）のベントゥーラ（アンドレ・ヴェントゥーラ、André Ventura）党首は同日の議会で、レベロデソウザ氏がアフリカ諸国への賠償の必要性に言及したことについて「国民を裏切った」などと非難した。
• カザフスタン
  • 上海協力機構（SCO）国防相会議が開かれたカザフスタンの首都アスタナで、ロシアのショイグ国防相と中国の董軍国防相会談し、中露の軍事協力が世界の安定にとって重要だとの主張で一致するとともに、結束を誇示。ロシア国防省によると、ショイグは中露合同演習などが「防衛力を強化し、世界と地域の安定を維持するため重要な要素だ」と指摘し、董は「国際情勢が変化する中、中露軍事協力は世界の戦略的安定にとって重要だ」と応じた。
• ナイジェリア
  • ナイジェリアの矯正当局が、豪雨で首都アブジャ近郊の刑務所の塀が壊れ、囚人119人が脱獄したと発表。前日に刑務所の建物と塀が激しく損壊しており、当局者は「植民地時代」に造られた刑務所はぼろぼろの状態で、「古くてもろい」と説明した。
• カタール
  • ドーハで、サッカー男子のパリ五輪アジア最終予選を兼ねたU-23アジア・カップ準々決勝が行われ、日本はカタールを延長の末4-2で下して五輪切符まであと1勝とする一方、韓国はインドネシアにPK戦の末に敗れて10大会連続の五輪出場を逃す。
• タンザニア
  • タンザニアで発生した豪雨に伴う洪水と地滑りで少なくとも155人が死亡したと、マジャリワ首相が議会で明らかにし、「エルニーニョによる激しい雨が国内各地で多大な損害を引き起こした」との見方を示す。
• コンゴ民主共和国
  • コンゴ民主共和国が、Apple社の製品に同国内で違法に採掘された鉱物が使われているとして、同社に使用をやめるよう書簡を出したと、代理人の弁護士が明らかに。使用を続ける場合、法的措置に出る可能性があるという。
• ハイチ
  • ハイチで、新政権発足まで国を統治する「暫定大統領会議」のメンバー7人とオブザーバー2人が就任を宣誓。これに先立ち、国の混乱収拾に向けて前月に辞意を表明していたアンリ首相が、滞在先の米国から辞表を提出し、4月24日に、ボワヴェール経済・財務相が暫定首相に任命された。ボワヴェールは4月2日の式典で、「国が直面する大きな危機の解決に向け視界が開かれた」と語った。
• チャド
  • 米国防総省が、チャドに駐留する米軍約100人の一部を撤退させると明らかに。隣国ニジェールからの撤退も数日前に発表していた。ニューヨーク・タイムズによると、うち75人を州内に撤退させる予定とのことで、国防総省のライダー報道官は撤退について「安全保障協力の見直しの一部としての一時的な措置で、5月6日のチャド大統領選の後に（協議を）再開する」と表明した。
• 国際連合
  • 世界保健機関（WHO）欧州地域事務局が、欧州と中央アジア、カナダにおける未成年飲酒や電子たばこの使用に関する報告書で、15歳の57%に飲酒経験があることが明らかになったと発表し、「憂慮すべき事態」として各国に増税などの規制措置を講じるよう要請。
  • 世界銀行が最新の商品市場見通しを発表し、中東情勢が一段と緊迫して一部産油国の石油生産や輸出が大幅に減少すれば、2024年の英国産北海ブレント原油相場が平均で1バレル＝102ドルに上昇する可能性があるとの見方を示す。世銀の基本シナリオでは、原油価格の24年平均は84.0ドルで、前年を1.7%上回るほか、銅やアルミも、クリーンエネルギー技術への投資拡大などを背景に上昇し、商品価格全般は「コロナ前の水準をなおも約38%上回る」という。

4月26日（70）

• アメリカ合衆国
  • 中国訪問中のブリンケン米国務長官がCNNテレビのインタビューで、中国が11月の米大統領選に「ほぼ間違いなく干渉しようとしている証拠がある」と批判し、中国側に「やめろと明確に伝えた」と述べる。同日に北京で習近平国家主席や王毅外相とそれぞれ会談した際にこうした考えを伝達したとみられる。
  • オースティン米国防長官が記者会見で、ロシアの侵攻を受けるウクライナに約60億ドル（約9500億円）の追加軍事支援を行うと発表。単発の支援額としては過去最大となる。なお、今回は米防衛企業から新たに調達するもののため、一部の引き渡しには数カ月から数年かかる可能性がある。
  • 米国務省が、キャンベル国務副長官が同月29日から5月3日の日程で、ナイジェリアとイギリス、フランスを歴訪すると発表。
  • バイデン米大統領が、11月の大統領選で対決する公算の大きい共和党のトランプ前大統領との討論会に参加する考えがあることを明らかに。
    • バイデンはラジオ番組で「場所や時期は分からないが、喜んでする」と語ったとのことで、トランプはSNSで「いつでもどこでも討論しよう」と反応した。
  • 米商務省が、2024年3月の米個人消費支出（PCE）物価指数が前年同月比2.7％上昇したと発表。伸び率は前月（2.5％）から拡大して市場予想も上回ったほか、コア指数でも2.8%上昇となった。
  • 米国土安全保障省が、防衛やエネルギーなどの重要インフラへの人工知能の活用について助言する組織の設立を発表。マヨルカス長官は声明で「AIは、国益を推進できる革新技術であると同時に、リスクをもたらしている。リスクは最善事例などの共有により軽減できる」と述べた。
  • 運輸省の国道交通安全局（NHTSA）が、テスラが2023年12月に発表した約200万台を対象としたリコール（無償修理）を巡り、対応が適切だったかどうか調査を始めたと明らかに。
  • ガーディアンが、サウスダコタ州のノーム知事（共和党）が近く出版する著書で、飼っていた犬を銃殺した経験をつづったと報じる。同紙によると、生後14カ月の雌犬「クリケット」はノームと狩猟の帰りに立ち寄った民家で鶏をかみ殺し、ノームは「訓練できず危険」「猟犬として価値がない」と判断、撃ち殺したという。
  • 米エネルギーサービス会社ベーカー・ヒューズが週間データで、国内の石油・天然ガス掘削リグ稼働数が前週比6基減の613基と、2022年2月以来の低水準を付けたことが報じられる。
  • 米株式市場で、Alphabet株が上昇し、時価総額が2兆ドル（約316兆円）に到達。
• 中華人民共和国
  • 訪中したブリンケン米国務長官と中国の王毅外相が北京で会談。ブリンケンは「両国は誤解を避けるべきだ」と述べて対話維持の重要性を強調し、王は「中米関係は安定し対話が増えてきたものの、マイナスの要因も積み上がっている」と話し、「中国の内政に干渉せず、中国の発展に圧力を加えず、中国の主権に関するレッドライン（越えてはならない一線）を踏まない」よう要求した。
    • 国務省のミラー報道官によると、台湾や南シナ海、その他の争点についても議論した。王は会談の冒頭、米中関係という「巨大な船」は安定したが、「関係におけるマイナス要因は依然として増加し積み上がっている」との認識を示し、「両国関係はあらゆる種類の混乱に直面している。中国の正当な発展の権利は不当に抑圧されており、核心的利益は課題に直面している」と述べた。訪中を締めくくる会見でブリンケン長官は、中国がロシアに軍事部品を提供していることに深刻な懸念をあらためて表明したと指摘し、中国は軍需品などの製造に不可欠な製品のトップサプライヤーで、ロシアの「防衛産業基盤を強化するために利用している」と述べたものの、中国のロシア支援に制裁を科すかどうかという質問には答えなかった。
    • 中国の習近平国家主席が北京でブリンケン米国務長官と会談。習主席は、米国が中国の経済発展を抑制しているとの懸念を改めて表明し、米国が中国の発展に前向きな見方をすることを期待すると述べ、「中米関係が真に安定し改善し前進するためにこれは対処しなければならない根本的な問題だ。シャツの第1ボタンを正しく留めるのと同じだ」と語った。
    • 訪中日程は同日で終了した。
    • 中国の習近平国家主席が、訪中したブリンケン米国務長官と北京の人民大会堂で会談。中国外務省（中華人民共和国外交部）によると、習は「両国はライバルではなくパートナーであるべきで、傷つけ合うのではなく、成功を助け合うべきだ」と関係安定化を呼びかけた。ブリンケンは同日、王毅共産党政治局員兼外相とも会談し、会談冒頭で「相違点と意図を明らかにし、互いの立場を明確にしたい」と緊張緩和に向けた対話を訴えた。
  • 台湾国民党の立法委員（国会議員）団17人が北京を訪問。訪中団は出発に先立ち空港で記者団に「両岸（中台）の交流を回復し、憎しみを和らげたい」と強調した。
  • 中国政府が、旧型の乗用車を、電気自動車やプラグインハイブリッド車といった「新エネルギー車（NEV）」に買い替えた場合に1万元を、一定の排気量以下のガソリン車に買い替えた場合も7000元を助成すると発表。
  • 中国の全国人民代表大会（全人代、国会に相当）常務委員会が、貿易相手国が中国の輸出品に関税を課した場合に報復できるとする関税法を可決。シンガポール経営大学のヘンリー・ガオ教授は「核兵器のようなものだ。核兵器は使うことではなく、他国に核兵器を使わせないことに意義がある」「報復関税の適用に関する規定は2004年の対外貿易法改正で盛り込まれており、今回の規定は実際には必要ないとも言える」「関税を課せば、中国には報復する権利があると主張するために（報復の規定を）盛り込んだのだろう」と指摘した。
    • 施行日は同年12月1日。
  • 中国福建省トップの周祖翼省共産党委員会書記が翌月上旬に沖縄県を訪問する予定であることが報じられる。
  • 中国の宇宙飛行士3人を乗せ北西部の酒泉衛星発射センターからロケットで打ち上げられた宇宙船「神舟18号」が、中国が2022年に独自に完成させた宇宙ステーションとのドッキングに成功。3人とも軍所属で、魚の飼育など計90項目以上の実験や技術試験を予定する。
• 日本
  • 上川陽子外相が、来日中のウクライナのハルシチェンコエネルギー相と外務省で会談。記念品としてハルシチェンコはウクライナ国内に着弾したロシア製ミサイルの破片を贈呈し、上川は石川県の伝統工芸「金沢箔」の小物入れを手渡した。
  • 林芳正官房長官が記者会見で、岸田文雄首相が5月1～6日の日程で、フランスとブラジル、パラグアイを訪問すると発表。3国とも首脳会談を予定しており、ブラジルでは中南米政策に関するスピーチも行うとのことで、岸田首相の南米訪問は就任後初めて。
  • 防衛省が、木原稔防衛相が翌月2～4日に米ハワイを訪問し、米国とオーストラリア、フィリピンとの防衛相会談を実施すると発表。
  • 上川陽子外相が記者会見で、アフリカや南西アジアなど6カ国を、同日から5月6日の日程で訪問すると発表。上川は「グローバルサウスと、先進7カ国をはじめとする同志国の橋渡しとなる外交を行う」と強調した。
  • 自民党が、渡海紀三朗政調会長が同月29日から翌5月4日までの日程で、シンガポールとインドネシアを訪問すると発表。高官との会談を予定するほか、科学技術協力の深化に向け、国際共同研究の促進も申し合わせる。
  • 自民党の派閥の政治資金事件を受けて設置された衆議院の政治改革特別委員会が初開催。
    • 自民の大野敬太郎氏は「今国会中に制度改正を必ず実現する。政治家の言い逃れを二度とさせないためにいわゆる連座制の導入が必要だ」と強調。立民の笠浩史も党の見解を述べた。
    • このほか、
      1. 企業・団体献金と政策活動費について、立民や日本維新の会、日本共産党は禁止や廃止を掲げており、維新の浦野靖人は「露呈したのは自民の金権体質だ。触れないわけにはいかない」と強調した。
      2. 公明の中川康洋も政策活動費については「使途公開の義務付け」を訴えた。
      3. 自民の大野は企業・団体献金と政策活動費について議論する姿勢を示しつつ「労働組合の政治活動の透明性など包括的に議論すべきだ」と野党を牽制した。
      4. 共産の塩川鉄也は「裏金事件の全容解明」に特別委で取り組むよう求めた。
      5. 国民民主党の長友慎治は、政治資金の制度に関する調査や政策提言を行う第三者機関創設を提案した。
      6. 衆院会派「有志の会」の福島伸享も意見を表明した。
  • 外国為替市場で1ドル=155円台後半と34年ぶりの円安水準が続いていることについて、鈴木俊一財務大臣が「為替市場、しっかりと動向を注視いたしまして万全な対応をとっていきたい。（円安の影響は）プラス面マイナス面これは両方あるんですが、物価高騰対策というのは重要な政策課題です。やはりマイナス面のことに懸念を持っているところでございます」と述べる。
  • 日本銀行が金融政策を決める会合で、短期金利の誘導目標を0%～0.1%程度に据え置くことを決定。
  • 日本銀行が現状の金融政策の維持を決めたことを受け、植田和男総裁が記者会見で、足元で急速に進む円安について「今のところ基調的な物価上昇率に大きな影響は与えていないと判断した」と述べるとともに、「円安が基調的な物価上昇率に影響を与えるのであれば、金融政策上の判断材料になる」との見解を示す。
  • 東京外国為替市場で、日銀の金融政策決定会合の結果の公表を受けて、円安が一段と加速し、円相場が一時1ドル＝156円台まで値下がり。
    • 日銀が金融政策決定会合で政策金利の据え置きを決めたと伝わると、155円40銭台から急落を始め、10分足らずで156円台に突入したという。
    • ニューヨーク外国為替市場の円相場が対ドルで下落し、一時1ドル＝158円台を付ける。
  • トラック運転手の不足で物流の停滞が懸念される「2024年問題」の対策を盛り込んだ物流関連法が参院本会議で可決、成立。
  • 国家公務員の出張旅費に関する基準を定めた改正旅費法が参院本会議で可決、成立。2025年度より施行予定で、訪日客の増加や円安・物価高で、国内外ともに出張時の宿泊費が現行の規定額を超過するケースが増えていたことを踏まえて職員に自己負担が生じないように実費支給とするとともに、上限を設けることで必要以上に出費が膨らむのを防ぐという。
  • 政府が、海洋開発重点戦略を公表。領海や排他的経済水域（EEZ）の根拠となる473の国境離島における、浸食などによる地形変化を空撮によって早期に把握する体制を2028年度までに整備することを盛り込んだ。
  • 木原防衛相が記者会見で、海上自衛隊のヘリコプター墜落事故で、行方がわからない搭乗員の捜索に米海軍の哨戒機P-8の1機が参加したことを明らかにした上で、「7名全員を一刻も早く無事救出すべく海上保安庁や米海軍と連携し、全力で捜索に取り組んでいく」と強調。
  • 参議院が本会議で、衆院東京15区補欠選挙に立候補した無所属議員の自動失職に伴い繰り上げ当選したアイドルグループ「モーニング娘。」の元メンバー市井紗耶香の議員辞職を許可。市井は（月初に）辞退を表明していたものの公選法の規定上できず、この日に当選の効力が発生し即日辞職となった形で、参院事務局によると、在職1日は過去最短。歳費と調査研究広報滞在費（旧文通費）の日割り分76466円が支給されるが、関係者によると市井は寄付する意向だという。
    • 辞職を受け、同名簿で次々点だったアカペラグループ「RAG FAIR」元メンバーの奥村政佳（46）が繰り上げ当選する見通しとなった。
  • 自民党森山派（近未来政治研究会）が、政治団体の解散届を総務相など宛てに郵送。政治団体の届け出取り下げを表明した党内5派のうち、正式な手続きを取るのは初めて。
  • 自民党の麻生太郎副総裁と茂木敏充幹事長が国会内で額賀福志郎衆院議長と面会し、皇族数の確保策について政府が示した2案は「妥当」との党見解を伝達。額賀議長は面会後、記者団に対し「各党と連休明けに全体会議を開きたい。皇族数の確保について各党の意見を聞き、参院議長らと相談をしながら展開したい」と説明した。
  • 全国市長会が、任期満了に伴う会長選挙に、中国支部から推薦を受けた広島市長の松井一実が立候補したと発表。このほかに立候補はなく、同年6月12日に開催予定の市長会総会で正式に選任される見通し。
  • 全国町村会（会長・吉田隆行広島県坂町長）が、民間の有識者らでつくる「人口戦略会議」が公表した「消滅可能性自治体」のリストについて、「一面的な指標で線引きし、地域の努力や取り組みに水を差す」と批判するとともに、人口減少の要因を「東京圏への一極集中と少子化」とした上で「一自治体の努力だけで改善を図れるものではなく、一部の地方の問題であるように矮小化されてはならない」と指摘して国が先頭に立って対策を講じる必要性を訴えるコメントを発表。
  • 公明党の石井啓一幹事長が記者会見で、政治資金規正法改正の与党案に関し、政策活動費やパーティー収入、政治団体間の資金移動の透明化で改革の方向性を示す必要があるとの考えを示し、検討項目にとどまっている自民党に対して「いつまでも考え方を披露しないわけにはいかない」と指摘。
  • 盛山正仁文部科学相が、2025年度の公立学校教員採用1次試験の実施時期を、5月11日を目安にできるだけ前倒しするよう自治体に求める方針を明らかに。盛山は閣議後記者会見で「民間企業の就職採用がどんどん早まっている。教員採用選考のさらなる前倒しが必要と考えていて、できるだけ多くの人に試験を受けてほしい」と述べた。
  • 外務省が2023年度「外交に関する国内世論調査」の結果を公表。東アジアの安全保障環境が「一層厳しさを増しているか」を尋ねたところ、84.2%が「そう思う」と回答したほか、「対中外交で重視すべき点」（複数回答）に関しては、「領海侵入等に対して強い姿勢で臨む」が58.4%で最多で、「地域および国際社会の平和と安定の確保」41.4%、「中国による日本産食品の輸入規制の撤廃」24.3%と続いたという。
  • 木原稔防衛相が記者会見で、2024年度予算のうち防衛関係費の総額が約8.9兆円となり、国家安全保障戦略が策定された2022年度の国内総生産（GDP）比で約1.6％だったと明らかに。同戦略の目標は2027年度にGDP比2%。
  • 自民党安倍派の裏金事件を巡り、月刊誌「文芸春秋」電子版が、森喜朗元首相のインタビューを報じ、同氏が自身の関与について「いつ誰が始めたのか、分からない」と否定し「意図的ではない悪習が常習となり、人から人へ伝わったのではないか」とするとともに、岸田文雄首相による電話聴取で裏金事件に関するやりとりがなかったことを明らかに。
  • イオンが、能登半島地震で被災した地域の復興を支援するご当地WAONとして、「石川富山応援WAON」を発行。イオンが2011年に石川県と締結した包括提携協定、および同2011年に富山県と締結した包括提携協定に基づき発行するもので、被災地域の保全や復興活動などに活用することを目的としているという。
  • ニューヨーク外国為替市場で、日銀が金融政策の現状維持を決めたことなどを受けて円売り・ドル買いが加速し、円相場が一時1ドル＝156円95銭に急落。
• インド
  • インドで下院総選挙の2回目の投票が開始。13の州と連邦準州が対象で、下院543議席のうち88議席が争われる予定で、有権者の数は1億6000万人となっているという。
  • 19歳のパキスタン人女性が、脳死判定されたインド人から提供を受けた心臓の移植手術に成功したことが報じられる。
• イギリス
  • アングロ・アメリカンが、オーストラリアの同業BHPグループから提示された311億ポンド（約6兆円）での買収案を拒否したと発表。アングロの企業価値と将来性を「著しく過小評価している」と取締役会が全会一致で結論付けたという。
  • 23-24イングランド・チャンピオンシップリーグ第45節の試合でリーズ・ユナイテッドが0‐4でクイーンズ・パーク・レンジャーズに敗れたのを受け、レスター・シティのプレミアリーグ昇格が決定。降格から1年と最短での復帰となった。
• フランス
  • 国際オリンピック委員会（IOC）のトーマス・バッハ会長が、パリのセーヌ川で行われる2024年パリ五輪の開会式について、野外パレードでの実施に安全上の懸念が指摘されているものの「（フランス当局からの）非常に綿密でプロフェッショナルなアプローチにより、われわれはこの開会式がアスリートにとって、象徴的かつ忘れられないものになると確信している。全員の安心と安全が保たれるだろう」と述べる。
• イタリア・ バチカン
  • メローニ首相が6月13～15日に南部プーリア州で開催される主要7カ国首脳会議にローマ教皇フランシスコが参加すると発表。メローニはビデオメッセージで「教皇がG7の活動に参加するのは史上初めてだ」と述べた。
    • メローニはビデオメッセージで、AIを巡るG7の目標は「人間による制御を確実にする管理の仕組みをつくり出す」ことだと指摘。ローマ教皇庁もこの課題に取り組んでおり、教皇の会合出席は「AIの規制、倫理、文化の枠組みの定義に対する決定的な貢献」になると訴えた。
• ロシア・ウクライナ・ベラルーシ - ウクライナ侵攻 (2022年)
  • ロシア中央銀行が金融政策決定会合で、政策金利を16%に据え置くことを決定。併せてインフレは従来予想より緩やかに鈍化するとの見通しを示し、インフレ率の予想を引き上げて2024年内に目標の4%に戻らない可能性を初めて示した。
  • ウクライナの裁判所が、約700万ドル相当の国有地の違法取得に関与した疑いが持たれているとして、ミコラ・ソルスキー（Mykola Solskyi）農業政策・食料相の身柄拘束を命じる。ソルスキーはその後、保釈金7570万フリブナ（約190万ドル）を納付し、保釈された。
  • ロシアのオンラインメディア「ビョルストカ」が、ウクライナ侵略に従軍した後に帰還した元兵士が、殺人や傷害致死事件、交通事故などにより過去2年間で少なくとも市民ら107人を死亡させたと報じる。ビョルストカは、集計は報道や裁判記録など公開情報のみに基づくもので、実際にはさらに多いのは確実だとした。ロシアはウクライナの前線に送る兵員を確保するため、恩赦による釈放を見返りに凶悪犯を含む多数の囚人を軍に勧誘しており、これによる治安の悪化が示された形。
  • フォーブス（ロシア版）のロシア人記者セルゲイ・ミンガゾフが、拠点とする極東ハバロフスクで拘束されたと、弁護士がSNSで明らかに。同氏はウクライナの首都キーウ（キエフ）近郊ブチャの民間人殺害について、他メディアの記事を自身のSNSに転載し、軍に関する「偽情報」拡散の疑いがかけられたという。
• 韓国・ 北朝鮮
  • 北朝鮮メディアが、金正恩朝鮮労働党総書記が前日に放射砲（多連装ロケット砲）の性能を確かめる試験発射に立ち会ったと報じる。同日（4月25日）は朝鮮人民軍の前身とされる朝鮮人民革命軍創建から92年の記念日に当たり、金は金日成軍事総合大学も視察し、「国家の存亡は軍事力の強弱にかかっている」と演説して優秀な指揮官の育成を指示した。
    • 朝鮮中央通信が、北朝鮮が軍需を担う第2経済委員会傘下に砲弾を生産する「国防工業企業所」を新設したと報じる。また、金正恩朝鮮労働党総書記は前日、工場で生産された口径240ミリの多連装ロケット砲の試射を視察したという。
• イスラエル・ パレスチナ - 2023年パレスチナ・イスラエル戦争
  • イスラエルのネタニヤフ首相が、「自衛に対する基本的権利を損なうICC（国際刑事裁判所）のいかなる試みも決して受け入れない」と述べるとともに、ICCのいかなる決定もイスラエルの行動に影響しないものの「兵士や公人を脅かす危険な前例となる」と述べる。
  • イスラエルメディアが、イスラエルとハマースのガザ地区での交戦を巡り、仲介役のエジプト代表団が同日にイスラエルに到着したと報じる。ハマース幹部のガジ・ハマドは前日、AFP通信に対し、ラファフを「仮に侵攻しても望むものは達成できないだろう」と述べ、ハマース壊滅は実現できないと強調し、ラファフ侵攻について「（戦闘休止に関する）交渉を脅かす」と牽制した。
  • アクシオスが、ガザ地区での戦闘休止を巡るイスラエルとハマースの間接交渉で、イスラエルが仲介役のエジプト側に、ハマスとの合意に関し「最後のチャンスだ」と伝えたと報じる。
• ベトナム
  • ベトナム政府が、ブオン・ディン・フエ国会議長が「違反と欠点」を理由に辞任したと発表。違反内容は不明だが、数日前にはインフラ企業が関わる汚職疑惑で同氏の側近が逮捕されたと発表されている。
• 国際連合
  • 国際連合パレスチナ難民救済事業機関（UNRWA）の職員12人が2023年10月のハマースによるイスラエル奇襲に関与した疑惑を調べている国連の内部監査部（OIOS）がこのうち1人の関与を裏付ける証拠がイスラエルから提供されなかったとして調査対象から外したと、ドゥジャリク国連事務総長報道官が明らかに。また、他の3人に関しては「イスラエルから提供された情報が十分でない」ために調査を停止しており、残る調査対象は8人になったという。

4月27日（23）

• アメリカ合衆国
  • ウォール・ストリート・ジャーナルが、事情に詳しい関係者の話として、ロシア北極圏の刑務所で同年2月に死亡した反政府活動家ナワリヌイについて、プーチン大統領が殺害を命じなかった可能性が高いと米情報当局が判断しており、この見解が中央情報局（CIA）、国家情報長官室（ODNI）、米国務省情報部門など複数の機関で共有されていると報じる。ただ、ナワリヌイが何年も前からロシア当局から危険人物視され、西側諸国が政治的動機によるものと指摘する罪で収監され、2020年には毒殺未遂も起きていることから、米政府はプーチン大統領がナワリヌイ死亡の責任を免れないと考えているという。（cf. アレクセイ・ナワリヌイの死）
    • 米紙ウォールストリート・ジャーナルが、同年2月に北極圏の刑務所で死亡したロシア反政府活動家ナワリヌイに対し、プーチン大統領による直接的な殺害の命令はなかった可能性が高いと米情報機関が判断したと報じる。
  • バイデン米大統領が夜、ホワイトハウス記者会が主催する夕食会に出席し、自身の高齢に対する国民の不安を逆手に取ったジョークで、11月の大統領選で再び対決するトランプ前大統領を「確かに大統領選では年齢が争点になっている。私は大人であり、6歳児と対峙している」「ドナルド（トランプ氏）は最近、厳しい日々を送っている。嵐の中と言えるかもしれない」と揶揄。
• 日本
  • 衆院3補欠選挙が翌日に投開票される3都県の選挙管理委員会が、期日前投票の4月26日現在の中間状況として、衆院東京15区が9.43％で2021年衆院選の同時期を5.47ポイント下回り、島根1区が19.24％（同1.17ポイント減）、長崎3区が11.99％（同8.04ポイント減）だったと明らかに。
  • 連合（日本労働組合総連合会）がメーデー中央大会を開き、出席した岸田総理が「経済、経済、経済と言ってきた。長年染み付いたデフレ心理を払拭し、賃金上昇が当たり前との方向に社会全体の意識を一気呵成に変えなければならない」とデフレ脱却への意欲を示す。
    • また、「来年以降に物価上昇を上回る賃上げを必ず定着させる」との決意を示したほか、「長年にわたるデフレ心理を払拭し、賃金が上がることが当たり前との方向に社会全体の意識を変える」とも強調した。現役首相の出席は2年連続であったが、一部の参加者からは「帰れ」とやじが飛んだ。
  • 立憲民主党の安住淳国対委員長が、仙台市内で開かれた同党宮城県連の会合で、政治資金規正法の改正を巡り、「会期末は非常に緊張感のある国会になるのではないか。いつ解散・総選挙があってもおかしくない」と述べ、衆院政治改革特別委員会の議論が前日（4月26日）に始まったことを踏まえ、「後半国会は政治とカネの第二ラウンドだ」「日本の政治は出直さないといけない時期に来ているのではないか」との見方を示す。
  • 自民党が岡山市で「政治刷新車座対話」を開く。県連幹部によると、出席者の一部が自民派閥の裏金事件に触れ、「首相が辞めないといけない。中途半端な責任を取っても、国民は誰も評価しない」と訴えたとのことで、集会後に渡海紀三朗政調会長は記者団に「率直な意見を聞かせてもらった。緊張感を持って臨まなければいけない」と語った。
  • 東京都庁で行われているプロジェクションマッピングで新たに「ゴジラ」の投影が開始。
• イギリス
  • 沈没時のタイタニック号の楽団リーダー、ウォレス・ハートリーのバイオリンケースが英南西部ウィルトシャーで競売にかけられ、29万ポンド（約5700万円）で落札される。
• フランス
  • パリのルーブル美術館のロランス・デカール館長が、レオナルド・ダビンチの名画『モナ・リザ』に、専用の部屋を設ける可能性があると明らかに。文化省とも可能な対策について協議しているという。
• ロシア・ウクライナ・ベラルーシ - ウクライナ侵攻 (2022年)
  • モスクワなどの裁判所が、ロシア人映像ジャーナリストのコンスタンチン・ガボフ、セルゲイ・カレリンの拘束を決定。獄死した反体制派指導者アレクセイ・ナワリヌイが運営していたユーチューブチャンネル用に「写真や映像を準備した」として、同氏率いる「過激派組織」に参加した疑いがかけられている。
• 韓国・ 北朝鮮
  • 北朝鮮の国家航空宇宙技術総局の報道官が、米韓が同月に米宇宙軍が収集した情報を基に北朝鮮に精密攻撃を加える宇宙作戦訓練を行ったと指摘し、米国が宇宙を「軍事化、戦場化しようとしている」と非難した上で、偵察衛星の打ち上げといった北朝鮮の宇宙開発が「わが国の安全と生存権を担保するため、不可欠な選択だ」と正当化するとともに、宇宙での偵察能力の向上に向け「重大任務を計画通りに決行する」と談話で表明。
  • LINEの個人情報流出を巡り、総務省が運営元のLINEヤフーに韓国IT大手ネイバーとの資本関係見直しを求めたことについて、韓国外務省当局者が「韓国企業への差別的措置があってはいけない」「ネイバーの立場を確認するとともに、必要時は日本側と意思疎通していく」と表明。
• イスラエル・ パレスチナ - 2023年パレスチナ・イスラエル戦争
  • ハマース幹部が声明で、ガザ地区での戦闘休止に関するイスラエル側の条件を受け取ったことを明らかにし、「検討後に回答する」と述べる。米メディアによれば、イスラエルは仲介役エジプトを通じ、ガザ最南部ラファフへの地上侵攻前に合意する「最後のチャンスだ」と伝えたとされる。
  • アクシオスが、ガザ地区で続くイスラエルとハマースの戦闘を巡る間接交渉で、イスラエルが人質解放後に停戦について協議することを初めて提案したと報じる。イスラエル当局者はアクシオスに、「持続可能な平穏の回復」について話し合う意向だと説明し、停戦協議を盛り込むことで「われわれが合意に向けて真剣だと、ハマスが認識することを望む」と語ったという。このほか、同日にはイスラエルのカッツ外相が地元メディアに対し、「人質の解放は最重要項目だ」と強調し、ハマスとの間で合意に達すれば、ガザ最南部ラファへの地上侵攻を先送りする考えを示した。
  • ハマースが、ガザ地区で人質に取っている男性2人（オムリ・ミラン（47）とキース・シーゲル（64））が、人質全員の解放に向けた合意を結ぶようイスラエル当局に求める映像を公開。
• フィリピン
  • フィリピンのテオドロ国防相が、南シナ海のセカンド・トーマス礁（フィリピン名・アユンギン礁、中国名・仁愛礁）での緊張を管理する「新しいモデル」に両国が2024年初めに合意したとする在マニラ中国大使館の報道官の同月18日の主張を否定し、プロパガンダだと一蹴するとともに、フィリピンは自国の海洋権益を損なうような合意は決して結ばないと強調。
• イラン
  • 露出の多い衣装をまとい音楽に合わせて踊る動画をSNSに投稿するなどして人気を博していたイラク人の女性インフルエンサーが、首都バグダッドの自宅前で車に乗っていたところを銃で撃たれ死亡。女性が投稿していた動画を巡っては、国民の間で不道徳だなどと議論を呼んでいて、司法当局が2023年、女性に対し公序良俗に反するとして懲役6カ月の判決を言い渡していた。
• カンボジア
  • カンボジア南西部のコンポンスプー州の軍施設で、弾薬が爆発し、兵士20人が死亡する事故が発生。カンボジア国防省は翌月2日、熱波に伴う高気温が爆発の原因だとの見方を示したが、高気温が爆発につながったことの詳細な説明は示されていないという。
• ハイチ
  • ハイチで新政権発足まで国を統治する暫定大統領評議会が、大統領を決める投票を3日後の同月30日に行うと発表。暫定政府の任期は2026年2月までで更新はできず、それまでに選挙が行われる予定。
• イエメン
  • 親イラン武装組織フーシ派が、紅海に向けて発射したミサイルが石油タンカーの「アンドロメダ・スター」に着弾したと発表。管理会社はセーシェルに登記されていたという。
• マダガスカル
  • マダガスカルを訪問した上川陽子外相が、首都アンタナナリボでラサタ（Rasata Rafaravavitafika）外相と会談。上川はマダガスカルについて「『自由で開かれたインド太平洋』を推進する上で重要なパートナーだ」と強調し、ラサタは「両国関係を一層強化させたい」と応じた。日本の外相の同国訪問は初めてという。