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7月15日
[編集]
アメリカ合衆国
中華人民共和国
- 中国共産党の重要会議である第20期中央委員会第3回総会（3中総会）が北京で開幕[1]。新華社によれば、この日の総会では習総書記（国家主席）が活動報告を行い、欧米と異なる発展様式「中国式現代化」の推進に向けた審議案について説明した[1]。会議は非公開で、閉幕日の同月18日に、決定事項をまとめたコミュニケが公表される見通し[1]。
- 中国国家統計局が、2024年4～6月期の国内総生産（GDP）が物価変動の影響を除いた実質ベースで前年同期比4.7%増加したと発表[2]。伸び率は前期（5.3%）から大きく減速し、政府が年間目標に掲げる「5%前後」を下回った[2]。（cf. 中華人民共和国の経済）
- 中国商務部が、米国の電気自動車（EV）購入支援制度に関し、国間協議で相違を解決できなかったため、同日付で世界貿易機関（WTO）に紛争処理小委員会（パネル）の設置を要請したと明らかに[3]。
ドイツ
日本
- 在日米軍が、岩国基地にこれまで配備されていた旧型のC2輸送機と置き換える形で、海軍の輸送機CMV22オスプレイを同基地に配備すると発表[4]。海軍のオスプレイの日本配備はこれが初めて[4]。防衛省の松本尚政務官は山口県庁を訪れ、村岡嗣政知事に配備を伝達したほか、記者団に「安全性等について確認していく必要がある」と語った[4]。
- 兵庫県の斎藤元彦知事が、同日に大阪市内で開かれた「関西3空港懇談会」（下記参照）終了後に記者団の取材に応じ、パワハラ疑惑などを巡る自身の進退について「一日一日の仕事をしっかりやっていくのが私の責任だと思っている」と語り、辞職を否定[5]。
- 関西エアポート（大阪府泉佐野市）と関係4府県、関西経済連合会などで構成する「関西3空港懇談会」が、関西空港と神戸空港の発着枠の上限を45回から60回、80回から120回にそれぞれ引き上げることで合意[6]。
- 新潟県が、東京電力柏崎刈羽原発（同県）の再稼働について、国から県民が直接説明を受ける会合を長岡市で開く[7]。経済産業省の担当者は「経済を支えるエネルギー（の供給）に何かがあってはならない」と述べ、安全確保を前提に原発の活用に理解を求めた[7]。
- ニューヨーク外国為替市場の円相場が、午前9時現在で1ドル＝157円90銭～158円00銭を推移[8]。米長期金利の上昇を眺めて円売り・ドル買いが先行したという[8]。
インド
イギリス
フランス
ブラジル
イタリア・
バチカン
カナダ
ロシア・
ウクライナ・
ベラルーシ - ウクライナ侵攻 (2022年)
メキシコ
オーストラリア
韓国・
北朝鮮
スペイン
インドネシア
オランダ
トルコ・
キプロス
サウジアラビア
スイス
ポーランド
台湾
ベルギー
スウェーデン
アルゼンチン
アイルランド
タイ
オーストリア
イスラエル・
パレスチナ - 2023年パレスチナ・イスラエル戦争
シンガポール
アラブ首長国連邦
ノルウェー
フィリピン
ベトナム
イラン
バングラデシュ
マレーシア
デンマーク
コロンビア
南アフリカ共和国
ルーマニア
エジプト
パキスタン
チリ
チェコ
フィンランド
ポルトガル
カザフスタン
ペルー
アルジェリア
イラク
ニュージーランド
ナイジェリア
ギリシャ
カタール
ハンガリー
エチオピア
モロッコ・
西サハラ（サハラ・アラブ民主共和国）
キューバ
エクアドル
グアテマラ
ブルガリア
ケニア
ベネズエラ
セルビア
アゼルバイジャン
ミャンマー
ラトビア
ネパール
レバノン
セネガル
スーダン
ハイチ
シリア
アフガニスタン
モルディブ
国際連合
欧州連合
北大西洋条約機構- その他
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7月16日
[編集]- アメリカ合衆国
- イーロン・マスクが、カリフォルニア州がトランスジェンダーの子供をめぐる新法を成立させたことを受け、「私は1年前、ニューサム知事に対し、こうした法ができれば、子供たちを守るために会社や家族がカリフォルニア州から離れることを余儀なくされると伝えていた」「我慢の限界だ」として、X（旧ツイッター）と宇宙企業スペースXの本社をカリフォルニア州からテキサス州に移転すると表明[12]。前者はオースティン、後者はスターベースに移転する予定[12]。カリフォルニア州の新法は、トランスジェンダーの児童や生徒は「恐れや罰則、報復なしに学校で自由に自己主張する権利を持つ」と明記したり、子供に性自認を周囲に明かすよう無理強いすれば、「家族と信頼を構築し、本人の心の準備ができたときに対話する機会を奪う」ことになるとしたほか、法を順守して子供の性自認の秘匿を守った教員に対し、解雇などの報復措置をとることも禁じた[12]。
- 中華人民共和国
- ドイツ
- 日本
- 福沢諭吉の一万円札（cf. E号券）のうち、最後に製造された記番号「ZE299998X」のものがふるさとの大分県中津市に寄贈され、福沢記念館（＝大分県立図書館？）で披露される[13]。1984年と2004年の発行時にも贈呈された「最初の1万円札」と一緒に並んで展示された[13]。日本銀行大分支店の安徳久仁理支店長は「福沢先生のスピリットというものがしっかり地元の方々に引き継がれているということを私も訪れる度に感じるところであるので、福沢先生の故郷らしく発展していくことを願っている」と述べたほか、中津市の奥塚正典市長は「福沢記念館に来ると日本銀行券の肖像だったなということがわかるわけで、いろんな教えや精神をもっとよく知って、後世の人たちにしっかり伝えていきたい」と述べた[13]。
- インド
- イギリス
- フランス
- ブラジル
- イタリア・ バチカン
- カナダ
- ロシア・ ウクライナ・ ベラルーシ - ウクライナ侵攻 (2022年)
- ロシアのラブロフ外相が国連安全保障理事会で、「西側諸国は自国の覇権に対する挑戦と見なす独自の政策を持つロシア、中国、その他の国々を封じ込めるために、世界システムを積極的に解体している」と指摘するとともに、米国が同盟国に服従を要求しているとし、「多国間主義と国際法に対する直接的な脅威」になっていると非難[15]。これに対し米国のトーマスグリーンフィールド国連大使は、ロシアは国際平和や安全保障などの問題を真剣に受け止めていないとした上で、ロシアが2022年2月に開始したウクライナ全面侵攻を非難したほか、英国のウッドワード国連大使も、ロシアは「国連憲章に違反し、ウクライナの民間人を組織的に爆撃している」と非難した[15]。
- メキシコ
- オーストラリア
- 韓国・ 北朝鮮
- スペイン
- インドネシア
- オランダ
- トルコ・ キプロス
- サウジアラビア
- スイス
- ポーランド
- 台湾
- ベルギー
- スウェーデン
- アルゼンチン
- アイルランド
- タイ
- オーストリア
- イスラエル・ パレスチナ - 2023年パレスチナ・イスラエル戦争
- シンガポール
- アラブ首長国連邦
- ノルウェー
- フィリピン
- ベトナム
- イラン
- バングラデシュ
- マレーシア
- デンマーク
- コロンビア
- 南アフリカ共和国
- ルーマニア
- エジプト
- パキスタン
- チリ
- チェコ
- フィンランド
- ポルトガル
- カザフスタン
- ペルー
- アルジェリア
- イラク
- ニュージーランド
- ナイジェリア
- ギリシャ
- カタール
- ハンガリー
- エチオピア
- モロッコ・ 西サハラ（サハラ・アラブ民主共和国）
- キューバ
- エクアドル
- グアテマラ
- ブルガリア
- ケニア
- ベネズエラ
- セルビア
- アゼルバイジャン
- ミャンマー
- ラトビア
カンボジア- レバノン
- セネガル
- スーダン
- ハイチ
- シリア
- アフガニスタン
- モルディブ
- 国際連合
- 欧州連合
- 北大西洋条約機構
- その他
7月17日
[編集]- アメリカ合衆国
- ウィスコンシン州で開かれている共和党の全国党大会で、同党の副大統領候補に選ばれた39歳の上院議員、J・D・ヴァンスが演説し、銃撃を受けてけがをしたトランプを「彼がペンシルベニア州の野原で立ち上がったとき、アメリカ国民もともに立ち上がった」とたたえ、「トランプ氏は国民に団結を求めた。私自身もその呼びかけに応えたい」と述べたうえで、指名を正式に受諾すると宣言するとともに、安全保障で同盟国にただ乗りはさせないとして、世界の平和を守るためにさらなる負担を求めるなど、トランプが掲げる「アメリカ第一主義」をともに強く推し進めていく考えを強調[17]。
- 米航空宇宙局（NASA）が、コスト超過と遅延のため、これまですでに4億5000万ドル（約700億円）を費やした月面ローバー「VIPER（VIPER (rover)）」の運用計画を中止すると発表[18]。アルテミス計画の一環として、今後数年以内に予定されている米有人ミッションへの道を開くことが目的とされていた[18]。
- ニューヨークで、これまで発見された中で最大のステゴサウルスの骨格標本化石「アペックス（Apex）」が競売に掛けられ、4460万ドルで落札される[19]。化石標本のこれまでの最高取引額は、2020年に落札されたティラノサウルス・レックスで、3180万ドル（約50億円）だったため、化石としての最高落札額を更新した[19]。2022年5月、古生物学者ジェイソン・クーパー（Jason Cooper）の私有地から見つかったもので、競売を行ったサザビーズは「最高品質と透明性」を確保するため、クーパー氏と協力して「発見、発掘、修復、標本準備、展示までの全工程を記録」したとしている[19]。
- 中華人民共和国
- ドイツ
- 日本
- ルーマニアのリリアナ・ブルダ駐ロシア公使が、ロシアが実効支配する北方領土の国後島と色丹島を観光旅行で訪れたと、北方領土のロシアメディアが報じる[21]。
- 毎日新聞社が北陸地区版の社告で、印刷と輸送コストの増大と県内での発行部数の減少による配送体制の維持の困難を理由に、富山県での新聞の配送を2024年9月末で休止すると発表[22]。全国47都道府県に配送網を保ってきた同社の休止は初めて[22]。富山支局を拠点に県内での取材体制は維持し「全国紙としての役割を果たしていく」とアピールした[22]。休止以降、富山県の読者は郵送かデジタル購読のどちらかになるという[22]。
- 財務省の国際部門トップを務める神田真人財務官が、共同通信のインタビューに応じ、歴史的な円安ドル高水準となっている外国為替市場の円相場について「投機による過度な変動があれば、私としては適切に対応していくしかない」と今後も為替介入を辞さない姿勢を強調し、介入について「各国当局とは極めて緊密に意思疎通しており、各国からの批判は出ていない」との見方を示す[23]。
- インド
- イギリス
- フランス
- ブラジル
- イタリア・ バチカン
- カナダ
- ロシア・ ウクライナ・ ベラルーシ - ウクライナ侵攻 (2022年)
- メキシコ
- オーストラリア
- ウクライナ東部でマレーシア航空MH17便が撃墜された事件からちょうど10年を迎えたことを踏まえ、キャンベラの連邦議会で追悼集会が開かれ、オーストラリアのペニー・ウォン外相がロシアの責任を追及し続ける姿勢を明らかに[25]。
- 韓国・ 北朝鮮
- スペイン
- インドネシア
- オランダ
- トルコ・ キプロス
- サウジアラビア
- スイス
- ポーランド
- 台湾
- ベルギー
- スウェーデン
- アルゼンチン
- アイルランド
- タイ
- オーストリア
- イスラエル・ パレスチナ - 2023年パレスチナ・イスラエル戦争
- シンガポール
- アラブ首長国連邦
- ノルウェー
- フィリピン
- ベトナム
- イラン
- トランプ前大統領の銃撃事件をめぐり、イラン外務省の報道官が、「イランの役割に関するアメリカメディアの報道を否定する」と主張するとともに、トランプ政権下で革命防衛隊のソレイマニ司令官が殺害されたことに対する法的措置を追求し続ける決意だとしながらも、「銃撃事件へのいかなる関与、そして、イランにそのような意思があるとするいかなる主張も強く拒否する」とする声明を発表[27]。CNNテレビはこの前日、事件との関係を示す証拠はないとしたものの、アメリカ政府が「イランが暗殺を企てている」との情報を把握し、警護態勢が強化されていたと報じていた[27]。
- バングラデシュ
- マレーシア
- デンマーク
- コロンビア
- 南アフリカ共和国
- ルーマニア
- エジプト
- パキスタン
- チリ
- チェコ
- フィンランド
- ポルトガル
- カザフスタン
- ペルー
- アルジェリア
- イラク
- ニュージーランド
- ナイジェリア
- ギリシャ
- カタール
- ハンガリー
- エチオピア
- モロッコ・ 西サハラ（サハラ・アラブ民主共和国）
- キューバ
- エクアドル
- グアテマラ
- ブルガリア
- ケニア
- ベネズエラ
- セルビア
- アゼルバイジャン
- ミャンマー
- ラトビア
- カンボジア
- レバノン
- セネガル
- スーダン
- ハイチ
- シリア
- アフガニスタン
- モルディブ
- 国際連合
- 欧州連合
- 北大西洋条約機構
- その他
脚注
[編集]注釈
[編集]出典
[編集]- ^ a b c “「３中総会」が開幕 中国、中長期の経済政策討議”. 時事ドットコム (2024年7月15日). 2024年9月19日閲覧。
- ^ a b “中国ＧＤＰ、４．７％増 不動産が足かせ、大幅減速―４～６月期”. 時事ドットコム (2024年7月15日). 2024年9月19日閲覧。
- ^ “中国、ＷＴＯに紛争処理要請 米のＥＶ購入支援制度で”. 時事ドットコム (2024年7月15日). 2024年9月19日閲覧。
- ^ a b c “米海軍オスプレイ、日本に初配備 岩国基地へ、最新鋭機Ｆ３５Ｃも”. 時事ドットコム (2024年7月15日). 2024年9月19日閲覧。
- ^ “兵庫知事「仕事やるのが責任」 辞職を否定”. 時事ドットコム (2024年7月15日). 2024年9月19日閲覧。
- ^ “万博へ発着枠拡大で合意 関空と神戸空港―地元懇談会”. 時事ドットコム (2024年7月15日). 2024年9月19日閲覧。
- ^ a b “柏崎原発で県民説明会 国が再稼働へ理解要請―新潟”. 時事ドットコム (2024年7月15日). 2024年9月19日閲覧。
- ^ a b “ＮＹ円、１５８円近辺”. 時事ドットコム (2024年7月15日). 2024年9月19日閲覧。
- ^ a b “北朝鮮に定期外「貨物便」 中国・北京を出発”. 時事ドットコム (2024年7月15日). 2024年9月19日閲覧。
- ^ a b c “ごみ捨て場で９遺体、連続殺人犯逮捕 女性４２人の殺害を自供―ケニア”. 時事ドットコム (2024年7月15日). 2024年9月19日閲覧。
- ^ “オリ新首相が就任宣誓 政権安定焦点、バランス外交継続―ネパール”. 時事ドットコム (2024年7月15日). 2024年9月19日閲覧。
- ^ a b c “米マスク氏、加州のトランスジェンダー法に反発 Ｘ本社のテキサス州移転を表明”. 産経ニュース. 産経新聞社 (2024年7月17日). 2024年9月19日閲覧。
- ^ a b c “福沢諭吉「最後の1万円札」記番号ZE299998X ふるさと大分・中津市に寄贈”. OBSニュース. 大分放送局 (2024年7月16日). 2024年9月19日閲覧。
- ^ a b “「トランプ氏のウクライナ支援、疑わない」 ジョンソン元英首相面会”. 朝日新聞デジタル. 朝日新聞社 (2024年7月17日). 2024年9月19日閲覧。
- ^ a b “ロシアと米英、国連安保理で非難の応酬 亀裂浮き彫りに”. ロイター通信 (2024年7月16日). 2024年9月19日閲覧。
- ^ “イラン、核合意巡る米国との協議再開に前向き＝外相代行”. ロイター通信 (2024年7月17日). 2024年8月24日閲覧。
- ^ “米共和党大会 副大統領候補のバンス氏 “米第一主義”強調”. NHKニュース (2024年7月18日). 2024年9月19日閲覧。
- ^ a b “NASA、巨額投じた月面ローバー運用計画を断念”. AFPBB News. フランス通信社 (2024年7月18日). 2024年9月19日閲覧。
- ^ a b c “ステゴサウルス骨格標本、過去最高70億円で落札”. AFPBB News. フランス通信社 (2024年7月18日). 2024年9月19日閲覧。
- ^ “中国・四川の商業施設で火災、16人死亡”. AFPBB News. フランス通信社 (2024年7月18日). 2024年9月19日閲覧。
- ^ “ルーマニア公使が北方領土を異例の観光 ロシア支配認めるかたちにも”. 朝日新聞デジタル. 朝日新聞社 (2024年7月17日). 2024年9月19日閲覧。
- ^ a b c d “毎日新聞、9月に富山で配送休止 全国初、取材体制は維持”. 共同通信 (2024年7月17日). 2024年9月19日閲覧。
- ^ “為替介入、今後も辞さず 回数や頻度制限なし、神田財務官”. 共同通信 (2024年7月17日). 2024年9月19日閲覧。
- ^ a b “ベラルーシがヨーロッパ35カ国に対して入国ビザ免除 「旅行者自由向上のため」”. FNNプライムオンライン (2024年7月18日). 2024年9月19日閲覧。
- ^ “マレーシア機撃墜から10年、ロシアの責任追及誓う 豪政府”. AFPBB News. フランス通信社 (2024年7月17日). 2024年9月19日閲覧。
- ^ “台湾与党、対米関係は「最高の時代」 トランプ氏の防衛費発言受け”. ロイター通信 (2024年7月18日). 2024年9月19日閲覧。
- ^ a b “トランプ氏銃撃事件 イラン外務省が声明で関与否定”. TBS NEWS DIG (2024年7月17日). 2024年9月19日閲覧。