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国立国語研究所

出典: フリー百科事典『ウィキペディア（Wikipedia）』
国立国語研究所
国立国語研究所（東京都立川市）
国立国語研究所の別アングル
正式名称 国立国語研究所
英語名称 National Institute for Japanese Language and Linguistics
略称 国語研
NINJAL
組織形態 大学共同利用機関
所在地 日本の旗 日本
〒190-8561
東京都立川市緑町10番地の2
北緯35度42分39秒 東経139度24分36秒 / 北緯35.71083度 東経139.41000度 / 35.71083; 139.41000
予算 10.57億円（2022年度・収入ベース）
人数

57人（2022年4月1日現在）

所長 前川喜久雄
（2023年4月就任）
設立年月日 1948年12月20日
上位組織 大学共同利用機関法人人間文化研究機構
所管 文部科学省
下位組織 言語資源開発センター
ウェブサイト www.ninjal.ac.jp
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国立国語研究所（こくりつこくごけんきゅうしょ、英: NINJAL: National Institute for Japanese Language and Linguistics）は、日本の大学共同利用機関法人人間文化研究機構が設置する大学共同利用機関の一つ。日本語学、および言語学や日本語教育研究を主とした研究機関であり、日本語の文法や語彙、発音、文字、方言、歴史などについての科学的研究を行っている。

概要

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1948年の設立以降、統計学的手法・電子計算機を用いた語彙調査、方言調査による言語地図の作成、日本語と外国語の対照（比較）研究、など日本語に関する各種の調査・研究を実施してきている[1]。

また、2020年時点で実施している主な研究の例として、日本の消滅危機言語・方言の研究、日本語コーパスの開発・拡充、外国語としての日本語教育研究、などが挙げられている[2]。

文部省の機関→文化庁の機関→独立行政法人と設置形態が変遷し、2009年10月以降は大学共同利用機関として設置されている。法令上の設置目的は「国語及び国民の言語生活並びに外国人に対する日本語教育に関する科学的な調査研究並びにこれに基づく資料の作成及びその公表」[3]。

総合研究大学院大学に2023年4月から設置された先端学術院において、本研究所はその基盤機関の一つとして参画しており、先端学術専攻日本語言語科学コース（博士後期課程[注釈 1]）の提供を行っている[4][5]。

沿革

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年 月日 出来事
1948年 12月20日 国立国語研究所が文部省の機関として発足。庁舎は東京都新宿区の明治神宮聖徳記念絵画館の一部を借用。
1954年 10月1日 東京都千代田区神田一ツ橋の旧・一橋講堂内に移転。
1962年 4月1日 東京都北区稲付西山町（現・西が丘）の旧・駐留米軍接収地に庁舎を建設し移転。
（2005年の立川移転後にナショナルトレーニングセンターの宿泊施設アスリート・ヴィレッジが配置）
1968年 6月15日 文化庁の新設に伴い、国立国語研究所は文化庁の機関に移行。
2001年 4月1日 国立試験研究機関から独立行政法人に移行され、新たに独立行政法人国立国語研究所が発足。
2005年 2月1日 東京都立川市緑町に庁舎移転。
2009年 10月1日 独立行政法人国立国語研究所廃止。大学共同利用機関法人人間文化研究機構に移管され、機構を構成する大学共同利用機関の一つとなる。

編集発行資料

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成果は、学術界・教育界・産業界・一般市民などに向け、報告書・地図・データベースなどの形で公表されている。

主な成果物として以下のものがあり、多くはウェブサイトで公開されている（ただしユーザ登録などが必要なものもある）。

研究資料

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  • 分類語彙表
  • 沖縄語辞典
  • 日本言語地図（全6巻）
  • 方言文法全国地図（全6巻）
  • 国定読本用語総覧（全12巻）
  • 日本語話し言葉コーパス
  • 現代日本語書き言葉均衡コーパス
  • 日本語歴史コーパス

年鑑

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  • 国語年鑑（1954年 - 2009年）
  • 日本語教育年鑑（2000年 - 2009年）

年鑑所収の文献情報は2009年以降「日本語研究・日本語教育文献データベース」に統合されている。

論文集

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  • 日本語科学（1997年 - 2009年）
  • 日本語教育論集（1983年 - 2009年）
  • 国立国語研究所論集（2011年 - ）

広報誌・情報誌

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  • 国語研の窓（1999年 - 2009年）
  • 国語研ことばの波止場（2017年 - ）

その他

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  • 言語生活（監修）（1951年 - 1988年）
  • 新「ことば」シリーズ（2000年 - 2009年）
  • 日本語教育ブックレット（2002年 - 2009年）
  • 日本語教育指導参考書（1978年 - 2009年）
  • 分かりやすく伝える 外来語 言い換え手引き（2006年）
  • 病院の言葉を分かりやすく―工夫の提案―（2009年）

所在地

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歴代所長

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＜この節の主な出典：[7] ＞

氏名 就任期間
初代 西尾実 1949年01月31日 - 1960年01月22日
2代 岩淵悦太郎 1960年01月22日 - 1976年01月16日
3代 林大 1976年01月16日 - 1982年04月01日
4代 野元菊雄 1982年04月01日 - 1990年03月31日
5代 水谷修 1990年04月01日 - 1998年03月31日
6代 甲斐睦朗 1998年04月01日 - 2005年03月31日
7代 杉戸清樹 2005年04月01日 - 2009年09月30日
8代 影山太郎 2009年10月01日 - 2017年09月30日
9代 田窪行則 2017年10月01日 - 2023年03月31日
10代 前川喜久雄 2023年04月01日 - 現職

交通

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脚注

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[脚注の使い方]

注釈

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  1. ^ 授与される学位は博士（文学）または博士（学術）。

出典

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  1. ^ 写真で見る国立国語研究所の歴史（2020年9月17日閲覧）
  2. ^ 『国立国語研究所 要覧 2020/2021』p.34（2020年9月17日閲覧）
  3. ^ 国立大学法人法施行規則別表第1
  4. ^ 総合研究大学院大学 | 国立国語研究所（2022年3月6日閲覧）
  5. ^ “日本語言語科学コース”. 総合研究大学院大学 (2023年4月1日). 2023年3月31日時点のオリジナルよりアーカイブ。2023年4月30日閲覧。
  6. ^ PROJECTS (Maki and Associates)（2020年9月17日閲覧）
  7. ^ 歴代所長

関連項目

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外部リンク

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人間文化研究機構
大学共同利用機関
自然科学研究機構
大学共同利用機関
その他の研究組織
高エネルギー加速器研究機構
大学共同利用機関
情報・システム研究機構
大学共同利用機関
その他の研究組織
大学共同利用機関関係組織
大学共同利用機関
共同設置・連合体
関連項目
廃止
大学共同利用機関
幹部
内部部局
審議会等
施設等機関
特別の機関
外局
独立行政法人
国立大学法人
  • 85法人（岐阜県を除く各都道府県に1法人以上）
大学共同利用機関法人
特殊法人
関連項目
カテゴリ カテゴリ
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