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女性政治家

出典: フリー百科事典『ウィキペディア（Wikipedia）』
（女性閣僚から転送）
女性の政治参加を示す世界地図（2010年）
社会における女性
Venus symbol
社会
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スポーツ
国別

女性政治家（じょせいせいじか）とは、女性の政治家。

世界の各文明における女性の政治的な地位は男性に劣後することがほとんどで、女性が政治に参与することは世襲・血縁による場合を除いて稀であった[1]。この歴史的傾向は改善されてきてはいるものの、依然として続いている[2][3]。

女性国会議員

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2024年2月16日時点において、女性国会議員比率の世界平均は26.5%である[4]。また、191ヶ国の上院下院の両院又は一院制の各国国会における女性議員比率の上位10ヶ国、主要国、及び下位5ヶ国は、下の表のとおりである[4][注 1][注 2]。

順位 国名 女性議員比率
1  キューバ 55.7%
2 ルワンダの旗 ルワンダ 54.7%
3 ニカラグアの旗 ニカラグア 53.8%
4 メキシコの旗 メキシコ 50.5%
5 アンドラの旗 アンドラ 50.0%[注 1]
5 アラブ首長国連邦の旗 アラブ首長国連邦 50.0%[注 1]
7 ボリビアの旗 ボリビア 48.2%
8 アイスランドの旗 アイスランド 47.6%
9 コスタリカの旗 コスタリカ 47.4%
10  スウェーデン 46.7%
13 南アフリカ共和国の旗 南アフリカ共和国 45.8%
15 ニュージーランドの旗 ニュージーランド 45.5%
18 オーストラリアの旗 オーストラリア 44.2%
19 スペインの旗 スペイン 43.4%
20 アルゼンチンの旗 アルゼンチン 43.2%
39 フランスの旗 フランス 36.9%
42 カナダの旗 カナダ 35.9%
46 ドイツの旗 ドイツ 35.5%
50 イタリアの旗 イタリア 33.6%
59 イギリスの旗 イギリス 31.6%
79 アメリカ合衆国の旗 アメリカ合衆国 28.3%
92 中華人民共和国の旗 中国 26.5%
115 インドネシアの旗 インドネシア 21.9%
129 サウジアラビアの旗 サウジアラビア 19.9%[注 1]
129 トルコの旗 トルコ 19.9%[注 1]
133 大韓民国の旗 韓国 19.2%
139 ブラジルの旗 ブラジル 17.5%
142 ロシアの旗 ロシア 17.1%
148 日本の旗 日本 16.0%
160 インドの旗 インド 14.2%
187 クウェートの旗 クウェート 3.1%
188 パプアニューギニアの旗 パプアニューギニア 2.7%
189 バヌアツの旗 バヌアツ 2.0%
190 イエメンの旗 イエメン 0.3%
191 ハイチの旗 ハイチ 0.0%[注 2]
世界の旗 世界 26.5%

主な英語圏の民主主義国は、主に上位40 %に位置する。ニュージーランドは45.5%で191ヶ国中15位、オーストラリアは44.2%で18位、カナダは35.9%で42位、イギリスは31.6%で59位、アメリカ合衆国は28.3%で79位である。ただし、これら全ての各国国会における下院及び上院が、完全に民主的に選出された訳ではない点に注意する必要性がある[注 3]。

日本

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1947年に現在の日本国憲法が施行されたことで、日本の女性参政権が明確に保障された。しかし、2024年2月時点で女性国会議員の割合は16.0%で世界第148位（191か国中）であり、世界平均の26.5%を下回っている[4]。

下の表は、日本の衆参両院における女性議員の議席数及び議員定数に対する女性議員の議席数の割合を示す。衆議院の表では総選挙における女性議員の当選議席数を記載し、参議院の表では通常選挙後の国会召集日における議席数を記載している。

日本の女性衆議院議員の割合
回 年 議席数 議員定数 割合
22 1946年 39 466 8.4%
23 1947年 15 466 3.2%
24 1949年 12 466 2.6%
25 1952年 9 466 1.9%
26 1953年 9 466 1.9%
27 1955年 8 467 1.7%
28 1958年 11 467 2.4%
29 1960年 7 467 1.5%
30 1963年 7 467 1.5%
31 1967年 7 486 1.4%
32 1969年 8 486 1.6%
33 1972年 7 491 1.4%
34 1976年 6 511 1.2%
35 1979年 11 511 2.2%
36 1980年 9 511 1.8%
37 1983年 8 511 1.6%
38 1986年 7 512 1.4%
39 1990年 12 512 2.3%
40 1993年 14 511 2.7%
41 1996年 23 500 4.6%
42 2000年 35 480 7.3%
43 2003年 34 480 7.1%
44 2005年 43 480 8.9%
45 2009年 54 480 11.3%
46 2012年 38 480 7.9%
47 2014年 45 475 9.5%
48 2017年 47 465 10.1%
49 2021年 45 465 9.7%
50 2024年 73 465 15.7%
日本の女性参議院議員の割合
回 年 議席数 議員定数 割合
1 1947年 10 250 4.0%
2 1950年 12 250 4.8%
3 1953年 15 250 6.0%
4 1956年 15 250 6.0%
5 1959年 13 250 5.2%
6 1962年 16 250 6.4%
7 1965年 17 250 6.8%
8 1968年 13 250 5.2%
9 1971年 13 251 5.2%
10 1974年 18 252 7.1%
11 1977年 16 252 6.3%
12 1980年 17 252 6.7%
13 1983年 18 252 7.1%
14 1986年 22 252 8.7%
15 1989年 33 252 13.1%
16 1992年 37 252 14.7%
17 1995年 34 252 13.5%
18 1998年 43 252 17.1%
19 2001年 38 247 15.4%
20 2004年 33 242 13.6%
21 2007年 42 242 17.4%
22 2010年 44 242 18.2%
23 2013年 39 242 16.1%
24 2016年 50 242 20.7%
25 2019年 56 245 22.9%
26 2022年 64 248 25.8%

アメリカ合衆国

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1977–2006年の米国上下両院における女性議員数
→「en:Women in the United States House of Representatives」および「en:Women in the United States Senate」も参照

2012年の連邦議会選挙において、下院では77人が当選、上院では20人が当選して過去最大の女性議員が誕生した[5]。2019年には、女性政治家は下院で102人、上院で25人になった[6]。

イギリス

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2017年イギリス総選挙では、200人の女性政治家が国会議員に当選した[7]。

女性の政治要職

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イギリスの首相及びG7諸国の国家元首として初の女性であるマーガレット・サッチャー。
一般教書演説をするバイデン大統領
カマラ・ハリス副大統領（後段左）
ナンシー・ペロシ下院議長（同右）

欧米諸国では女性政治家が多くなるに従って、女性が閣僚などの女性の政治要職となることも珍しいことではなくなった。20世紀末には、女性が首相を務めたり、閣僚の半数（若しくは半数近く）を女性が占めることもごく普通のことになった。そうした流れは欧米諸国だけではなくイスラム圏にも波及し、何人かの女性が閣僚または首相に就任している。

また、アジア諸国でも大統領や首相といった要職を占める女性の例は多い。ただしアジア諸国の政界では世襲・縁戚による女性閣僚や女性首相の例が多く、女性の地位の向上とは必ずしも結びついていない。

日本でも女性閣僚は誕生しているが、他の欧米先進国に比べると非常に少ない。日本において女性が内閣総理大臣になった例はまだない[注 4]が、国会議長、第二政党党首、都道府県知事になった例はある。また他の主要国ではアメリカ合衆国大統領、フランス共和国大統領など、過去に女性の大統領・首相経験者が一人もいない国はいくつかある[注 5]。また地方政治ではネリー・ロスが1925年にワイオミング州知事に選出されアメリカ初の女性州知事が誕生し、その後も多くの女性州知事が誕生している。

現在の各国女性指導者

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2024年10月時点において任期中の各国女性指導者

任期開始 役職 名前 国・地域
2015年3月21日 首相 サーラ・クーゴンゲルワ ナミビア
2018年5月25日 首相 ミア・モトリー バルバドス
2019年6月27日 首相 メッテ・フレデリクセン デンマーク
2020年12月23日 大統領 マイア・サンドゥ モルドバ
2020年11月25日 首相 イングリダ・シモニーテ リトアニア
2021年3月19日 大統領 サミア・スルフ・ハッサン タンザニア
2022年1月27日 大統領 シオマラ・カストロ ホンジュラス
2022年10月22日 首相 ジョルジャ・メローニ イタリア
2022年12月7日 大統領 ディナ・ボルアルテ ペルー
2023年9月15日 首相 エビカ・シリニャ ラトビア
2024年1月3日 大統領 ヒルダ・ハイネ マーシャル諸島
2024年8月18日 首相 ペートンターン・シナワット タイ王国
2024年10月1日 大統領 クラウディア・シェインバウム メキシコ

日本の女性閣僚の一覧

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内閣 女性閣僚 役職 在任期間 政党
池田内閣 中山マサ 厚生大臣 1960年7月19日 - 1960年12月8日 自由民主党
近藤鶴代 科学技術庁長官 1962年7月18日 - 1963年7月18日
中曽根内閣 石本茂 環境庁長官 1984年11月1日 - 1985年12月28日
海部内閣 森山真弓 環境庁長官 1989年8月10日 - 1989年8月25日
内閣官房長官 1989年8月25日 - 1990年2月28日
高原須美子 経済企画庁長官 1989年8月10日 - 1990年2月28日 民間人
山東昭子 科学技術庁長官 1990年12月29日 - 1991年11月5日 自由民主党
宮沢内閣 森山真弓 文部大臣 1992年12月12日 - 1993年8月9日
細川内閣 赤松良子 文部大臣 1993年8月9日 - 1994年4月28日 民間人
久保田真苗 経済企画庁長官 日本社会党
広中和歌子 環境庁長官 公明党国民会議
羽田内閣 赤松良子 文部大臣 1994年4月28日 - 1994年6月30日 民間人
浜四津敏子 環境庁長官 公明党
村山内閣 田中眞紀子 科学技術庁長官 1994年6月30日 - 1995年8月8日 自由民主党
橋本内閣 長尾立子 法務大臣 1996年1月11日 - 1996年11月7日 民間人
石井道子 環境庁長官 1996年11月7日 - 1997年9月11日 自由民主党
小渕内閣 野田聖子 郵政大臣 1998年7月29日 - 1999年10月5日
清水嘉与子 環境庁長官 1999年10月5日 - 2000年4月5日
森内閣 2000年4月5日 - 2000年7月4日
扇千景 建設大臣 2000年7月4日 - 2001年1月5日 保守党
運輸大臣
北海道開発庁長官
国土庁長官
国土交通大臣 2001年1月6日 - 2003年9月22日
川口順子 環境庁長官 2000年7月4日 - 2001年1月6日 民間人
環境大臣 2001年1月6日 - 2001年4月26日
小泉内閣 森山真弓 法務大臣 2001年4月26日 - 2003年9月22日 自由民主党
田中眞紀子 外務大臣 2001年4月26日 - 2002年1月30日
川口順子 環境大臣 2001年4月26日 - 2002年9月30日 民間人
外務大臣 2002年2月1日 - 2004年9月27日
遠山敦子 文部科学大臣 2001年4月26日 - 2003年9月22日
小池百合子 環境大臣 2003年11月19日 - 2006年9月26日 自由民主党
沖縄及び北方対策担当大臣 2004年9月27日 - 2006年9月26日
小野清子 国家公安委員長 2003年9月22日 - 2004年9月27日
青少年育成及び少子化対策担当大臣
食品安全担当大臣
南野知恵子 法務大臣 2004年9月27日 - 2005年10月30日
青少年育成及び少子化対策担当大臣
猪口邦子 少子化担当大臣 2005年10月30日 - 2006年9月26日
男女共同参画担当大臣
第1次安倍内閣 大田弘子 経済財政政策担当大臣 2006年9月26日 - 2007年9月25日 民間人
高市早苗 沖縄･北方対策担当大臣 2006年9月26日 - 2007年8月27日 自由民主党
科学技術政策担当大臣
イノベーション担当大臣
少子化・男女共同参画担当大臣
食品安全担当大臣
小池百合子 防衛大臣 2007年7月4日 - 2007年8月27日
上川陽子 少子化対策担当大臣 2007年8月27日 - 2007年9月25日
男女共同参画担当大臣
福田内閣 大田弘子 経済財政政策担当大臣 2007年9月26日 - 2008年8月2日 民間人
上川陽子 少子化対策担当大臣 自由民主党
男女共同参画担当大臣
野田聖子 消費者行政担当大臣 2008年8月2日 - 2008年9月24日
中山恭子 拉致問題担当大臣
麻生内閣 野田聖子 消費者行政担当大臣 2008年9月24日 - 2009年9月16日 自由民主党
科学技術政策担当大臣
食品安全担当大臣
小渕優子 少子化対策担当大臣
男女共同参画担当大臣
鳩山由紀夫内閣 千葉景子 法務大臣 2009年9月16日 - 2010年6月8日 民主党
福島瑞穂 少子化対策担当大臣 社会民主党
菅直人内閣 千葉景子 法務大臣 2010年6月8日 - 2010年9月17日 民主党
蓮舫 行政刷新担当大臣
岡崎トミ子 国家公安委員長 2010年9月17日 - 2011年1月14日
野田内閣 蓮舫 行政刷新担当大臣 2011年9月2日 - 2012年1月13日 民主党
小宮山洋子 厚生労働大臣 2011年9月2日 - 2012年10月1日
田中眞紀子 文部科学大臣 2012年10月1日 - 2012年12月26日
第2次・第3次・第4次安倍内閣 稲田朋美 規制改革担当大臣 2012年12月26日 - 2014年9月3日 自由民主党
防衛大臣 2016年8月3日 - 2017年7月28日
森雅子 少子化対策担当大臣 2012年12月26日 - 2014年9月3日
松島みどり 法務大臣 2014年9月3日 - 2014年10月20日
小渕優子 経済産業大臣
高市早苗 総務大臣 2014年9月3日 - 2017年8月3日
山谷えり子 国家公安委員長 2014年9月3日 - 2015年10月7日
有村治子 少子化対策担当大臣
消費者及び食品安全担当大臣 2014年9月3日 - 2014年12月24日
国家公務員制度担当大臣 2014年9月3日 - 2015年10月7日
規制改革担当大臣
上川陽子 法務大臣 2014年10月21日 - 2015年10月7日
2017年8月3日 - 2018年10月2日
丸川珠代 環境大臣 2015年10月7日 - 2016年8月3日
五輪担当大臣
島尻安伊子 沖縄･北方対策担当大臣
野田聖子 総務大臣 2017年8月3日 - 2018年10月2日
片山さつき 地方創生担当大臣 2018年10月2日 - 2019年9月11日
高市早苗 総務大臣 2019年9月11日 - 2020年9月16日
橋本聖子 五輪担当大臣
森まさこ 法務大臣 2019年10月31日 - 2020年9月16日
菅義偉内閣 上川陽子 法務大臣 2020年9月16日 - 2021年10月4日 自由民主党
橋本聖子 五輪担当大臣 2020年9月16日 - 2021年2月18日
丸川珠代 五輪担当大臣 2021年2月18日 - 2021年10月4日
岸田内閣 牧島かれん デジタル大臣 2021年10月4日 - 2022年8月10日 自由民主党
規制改革担当大臣
野田聖子 地方創生担当大臣
少子化対策担当大臣
男女共同参画担当大臣
堀内詔子 五輪担当大臣 2021年10月4日 - 2022年3月31日
永岡桂子 文部科学大臣 2022年8月10日 - 2023年9月13日
高市早苗 知的財産戦略担当大臣 2022年8月10日 - 2024年10月1日
科学技術政策担当大臣
宇宙政策担当大臣
経済安全保障担当大臣
上川陽子 外務大臣 2023年9月13日 - 2024年10月1日
土屋品子 復興大臣
加藤鮎子 こども政策担当大臣
少子化対策担当大臣
若者活躍担当大臣
男女共同参画担当大臣
自見英子 沖縄･北方対策担当大臣
石破内閣 阿部俊子 文部科学大臣 2024年10月1日 - 自由民主党
三原じゅん子 こども対策担当大臣
少子化対策担当大臣
若者活躍担当担当大臣
男女共同参画担当大臣

日本の女性国会議長の一覧

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女性国会代表 役職 期間
土井たか子 衆議院議長 1993年8月6日 - 1996年8月23日
扇千景 参議院議長 2004年7月30日 - 2007年7月28日
山東昭子 参議院副議長 2007年8月7日 - 2010年7月30日
参議院議長 2019年8月1日 - 2022年8月3日

日本の女性知事の一覧

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女性知事 役職 期間
太田房江 大阪府知事 2000年2月6日 - 2008年2月5日
潮谷義子 熊本県知事 2000年4月16日 - 2008年4月15日
堂本暁子 千葉県知事 2001年4月5日 - 2009年4月4日
高橋はるみ 北海道知事 2003年4月23日 - 2019年4月22日
嘉田由紀子 滋賀県知事 2006年7月20日 - 2014年7月19日
吉村美栄子 山形県知事 2009年2月14日 -
小池百合子 東京都知事 2016年8月2日 -

脚注

[編集]
[脚注の使い方]

注釈

[編集]
  1. ^ a b c d e 女性議員比率が同率の国がある場合がある。
  2. ^ a b ハイチの旗 ハイチは前年度(2022年)の割合である。
  3. ^ 例えば、カナダの上院議員は首相により指名される。
  4. ^ ただし、1989年には参議院において当時日本社会党委員長だった土井たか子が首相に指名されている（衆議院の優越により、衆議院で指名された海部俊樹が実際に首相へ就任）。
  5. ^ ただし、フランスではエディット・クレッソン、エリザベット・ボルヌが首相に就任、アメリカではカマラ・ハリスが副大統領に就任している。

出典

[編集]
  1. ^ Namibia, Sister; Windhoek (1989). “Women in government”. 1(3) 3. ProQuest 194900864. 
  2. ^ Carmichael, Sarah; Dilli, Selin; Rijpma, Auke (2016), “Women in the global economic history”, in Baten, Jörg, A history of the global economy: from 1500 to the present, Cambridge New York: Cambridge University Press, pp. 244, 245 [Figure 17.4], ISBN 9781107507180. 
  3. ^ Chesser, Susan G. (January 31, 2019). Women in National Governments Around the Globe: Fact Sheet. Washington, DC: Congressional Research Service. https://purl.fdlp.gov/GPO/gpo117807 26 March 2019閲覧。 
  4. ^ a b c “世界の女性議員割合 国別ランキング・推移”. GLOBAL NOTE (2023年2月27日). 2024年6月6日閲覧。
  5. ^ “オバマ効果？女性議員数が過去最高となる米国”. (2012年12月25日). http://jp.wsj.com/articles/SB10001424127887324475804578200632534332700 2015年1月4日閲覧。 
  6. ^ “米議会、女性議員最多の１２７人 人種も多様、日系は減る” (2019年1月4日). 2019年1月19日閲覧。[リンク切れ]
  7. ^ “【英総選挙】LGBTQや女性の国会議員が多く当選、女性は200人、LGBTQは45人” (2017年6月12日). 2019年1月19日閲覧。

関連項目

[編集]
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