日中戦争

日中戦争
戦争：日中戦争（1941年12月12日より大東亜戦争の一部となる）
年月日：1937年7月7日から1945年9月9日
場所：中華民国（内蒙古・華北・華中・華南）、イギリス領ビルマ
結果：連合国の勝利
交戦勢力
大日本帝国 満洲国（1932-） 蒙古聯合自治政府（1939-） 中華民国汪兆銘政権（1940-）	中華民国 中国共産党（1937年、中華民国陝甘寧辺区政府と改称された) アメリカ合衆国（1941-） イギリス帝国（1941-） ソビエト連邦（1945-）
指導者・指揮官
香月清司（1937-38） 松井石根（1937-38） 朝香宮鳩彦王（1937-38） 西尾寿造（1939-41） 畑俊六（1941-44） 岡村寧次（1944-45） 張景恵 デムチュクドンロブ（1939-1945） 汪兆銘（1940-1944） 陳公博（1944-1945）	蒋介石 何応欽 徐永昌 陳誠 李宗仁 閻錫山 毛沢東 朱徳 ジョセフ・スティルウェル（1941-44） クレア・リー・シェンノート（1941-44） アルバート・ウェデマイヤー（1944-45） ルイス・マウントバッテン（1941-45） アレクサンドル・ヴァシレフスキー
日中戦争 主要戦闘・事件の一覧 1937-1939年 北支（盧溝橋 - 北平 - 廊坊 - 広安門 - 平津 - 通州 - チャハル） - 上海 （大山事件 - 上海爆撃 - 四行倉庫） - 太原 - 南京 - 徐州 （台児荘 - 黄河決壊） - 武漢 （万家嶺 - 長沙大火） - 広東 - 南昌 - 襄東 - 贛湘 - 南寧 （崑崙関） - 冬季攻勢 - 翁英 1940-1942年 賓陽 - 五原 - 宜昌 - 百団大戦 - 江南 - 漢水 - 皖南事変 - 予南 - 錦江 - 中原 - 江北 - 一次長沙 - 二次長沙 - ビルマ・雲南 - 浙贛 1943-1945年 江北殲滅 - 江南殲滅 - 常徳 - 大陸打通 （衡陽 - 桂柳 - 南部粤漢） - 拉孟騰越 - 老河口 - 芷江 - 湘桂反転 航空戦 渡洋爆撃 - 松山空襲 - 重慶爆撃 - ハンプ越え - 香港空襲 - 新竹空襲 - マッターホルン - 漢口空襲

日中戦争（にっちゅうせんそう）は、1937年（昭和12年）から1945年（昭和20年）まで、大日本帝国と中華民国の間で行われた戦争である。

呼称

日本における呼称の変遷については「支那事変」を参照

1937年7月11日に日本政府は、7日から北京周辺で発生した戦闘を「北支事変」とした。1937年9月2日に近衛内閣は、8月13日から上海でも戦闘が発生し戦線が北支と南支に及んだので「支那事変」とする事を閣議決定した。1941年12月12日に時の東條内閣は、8日の対米宣戦布告と翌9日の中国政府による対日宣戦布告を受けて、支那事変も含めた今回の戦争を「大東亜戦争」と12日に閣議決定した。大東亜戦争の開始日は1937年7月7日となった。なお、中国側は「中国抗日戦争」と称している。

戦争でなく事変とされたのは、単に日中両政府が互いに宣戦布告を行なわなかったからである。その主な理由としては、正式な戦争状態になるとアメリカ政府の中立法が発動されてしまい、対米貿易に制限が掛けられる事を日中双方が嫌ったためだと言われている。特に中国側は軍需品の輸入に問題が生じることを懸念していた。日本側は早期収拾の機会を常に伺っていたので宣戦布告までは踏み切れなかったとされる。

時期区分

日中戦争期間の一般的な見解は1937年〜1945年までであるが、日本では歴史認識の違いによってその位置付けが大東亜戦争、十五年戦争、アジア太平洋戦争のどれかに分かれており様々な解釈がある。臼井勝美は「前史：塘沽協定 - 盧溝橋事件」「一期：盧溝橋事件 - 太平洋戦争開幕」「二期：太平洋戦争 - 終戦」の三期に区分している。小林英夫は「前史：満洲事変 - 盧溝橋事件」「一期：盧溝橋事件 - 武漢攻略」「二期：武漢攻略 - 太平洋戦争開幕」「三期：太平洋戦争 - 終戦」の四期に区分している。

中国共産党の公式見解としては、抗日戦争の開始は1935年の抗日人民宣言、または1937年の七七事変（盧溝橋事件）とされていたが、2017年1月に中国教育省は従来の歴史教科書にある「日本の侵略に対する中国人民の8年間の抗戦」という表現を、満州事変の口火となった柳条湖事件発生時の1931年まで遡らせて「14年間の抗戦」に改めると発表した。それに伴い中国抗日戦争の期間は1931年〜1945年となった。

前史 - 満州事変後

詳細は「満州事変」を参照

関東軍の華北分離工作

1933年5月31日、日中間で塘沽協定が締結された事で、日本軍が満州全域で軍事行動を起こし満洲国を成立させた満洲事変は終結し、同時に中満の国境線となる万里の長城以南に一定の非武装地帯も設定された。中国国民党を指導する蒋介石は汪兆銘の意見を入れて、国内の共産勢力を殲滅した後に日本に対抗するという安内攘外方針を取り、満洲国を黙認した。日本の広田弘毅外相も中国に向けた和協外交を提唱して国民党の対日穏健政策への追い風とし、各地で沸き起こっていた排日運動も沈静化する運びとなった。関係改善が為される中で両国は互いに公使館を大使館に昇格させた。1934年10月、江西省の根拠地を国民党軍に包囲されて進退窮まった中国共産党軍は、長征と称する逃避行を開始してソ連に隣接する陝西省を目指した。

1935年6月、関東軍はチャハル省の宋哲元軍（第二十九軍）が日本人を拘禁した張北事件を糾弾して土肥原・秦徳純協定を締結し、第二十九軍の河北省移転を了承させてチャハル省への影響力を強めた。移転と共にチャハル省主席を解任された宋哲元は排日主義者であったが、蒋介石にも不満を覚えて微妙な立場を取り始めた。続けて関東軍は5月2日に親日紙の社長が殺害された天津日本租界事件を理由にして7月に梅津・何応欽協定を締結し、河北省主席于学忠の罷免と諜報機関藍衣社の退去を実現させた。それに代わる河北省権力の後釜には日本側との折り合いから第二十九軍の宋哲元が就けられる事になった。この頃の宋哲元は日本に妥協的となっており、また国民党政府の指導を拒む姿勢も見せていた。関東軍はこの宋哲元を首班とする独立政権を河北省に樹立させて中華民国から切り離すという華北分離工作を画策した。対日衝突の回避を望む蒋介石は邦交敦睦令を発し排日行為を改めて禁止した。こうした流れは再び中国民衆の反日感情を刺激する事になり、長征の途上にあった共産勢力は抗日救国と反蒋抗日を呼びかける八・一宣言を出して日本とそれに迎合する蒋介石への敵愾心を煽った。

1935年11月25日、関東軍は長城南側の非武装地帯に殷汝耕を委員長とする冀東防共自治委員会を設立した。同時に河北省住民が抱える国民党への不満を理由にする形で宋哲元を首班とする自治政府樹立を後押しし河北省一帯を一気に独立させる計画を立てた。それを察知した中国国民党は12月18日に冀察政務委員会を急遽設置して表向き日中間の中立政権とし、宋哲元を委員長に就けて国民党の影響力が残る形で河北省を統治させる対抗策を取った。なお「冀」は河北省を指す一語である。同時独立を諦めた関東軍は12月25日に冀東防共自治政府を成立させた。これを事実上の侵略行為と見なした中国民衆の間では一斉に抗日意識が盛り上がり、北京の学生達による一二・九運動を皮切りにして内戦停止と一致抗日の救国世論が巻き起こった。

共産勢力の活動

1935年10月、長征を続けていた毛沢東の共産軍本隊が陝西省まで辿り着き、延安に新たな根拠地を築いた。一方、満州事変で国を追われた張学良も、逃れた河北の地で旧奉天軍を集結させて中国国民党の指揮下に入った後に、蒋介石から共産軍討伐を命じられて陝西省に移動していた。張学良は共産軍の根拠地を再三攻撃したが思うような戦果を上げられず、蒋介石の叱咤を受けていた。翌1936年2月から抗日実践を標榜する共産軍部隊が山西省にも侵入した。これは国民党軍に撃退されたが、共産軍および共産ゲリラの活発化を憂慮した広田内閣は4月18日から、北京と天津に邦人保護部隊を置く支那駐屯軍を増強した。

1936年4月9日、軍事作戦の不手際を叱責する蒋介石との不和と、父張作霖の暗殺および先の満州事変で日本への遺恨を抱えていた張学良は、それに目を付けたコミンテルンの工作で共産側代表の周恩来と極秘に会談した。その中で張学良は共産党との抗日連帯案を受け入れ、周恩来は党方針を反蒋抗日から逼蒋抗日へ転換する事に同意した。周恩来の意見を受けた毛沢東は五・五通電を全党員に向けて発し、宿敵蒋介石との抗日連帯への理解を求めた。同年夏から蒋介石は陝西省に続々と軍勢を送り込んで共産軍を追い詰めていき、11月下旬には根拠地の延安が国民党の大軍によって包囲された。この包囲網には張学良軍も加わっていた。しかし、最後の殲滅戦に臨むべく前線の視察に訪れた蒋介石を、前述の張学良らが拉致監禁するという西安事件が12月12日に発生した。これはコミンテルンの指導で行なわれた謀略であった。監禁された蒋介石は共産軍との休戦と抗日統一戦線の結成案に同意させられ、1937年初頭に日本軍を共通の敵とする第二次国共合作への目処が付けられた。

和平模索と関東軍の独走

1936年、冀東自治政府の成立劇で対日感情の悪化が進み、1月の広東省仙頭、6月の山東省防東、7月の萱生事件、8月の成都事件、9月3日の北海事件など中国各地で日本人の殺害事件が相次いだ。この事態を重く見た日本外務省は中国政府との妥協案を探り、9月8日から川越・張群会談が開始された。中国側は一貫して冀東自治政府の解散を要求したため交渉は平行線を辿り、その後も9月19日に漢口で、9月23日に上海でも日本人が殺害された。11月上旬には関東軍が内蒙古軍を後押しして中国領を侵すという綏遠事件が発生したため12月3日に交渉は決裂した。支那駐屯軍関係者は河北省の重鎮（冀察政務委員長）宋哲元との交流を深めていたが、宋が指揮する第二十九軍内では共産党員の増加と相俟って反日感情が激化しており、北京天津方面の緊張も高まっていた。

1937年2月2日、広田内閣が総辞職し林内閣へ交替すると、佐藤尚武外相は中国への高圧的姿勢を止めて関係改善に努めるよう外交方針を変更し、同様に陸軍参謀石原莞爾も華北分治を始めとする侵略的政策の放棄を訴えた。4月16日に内閣で決定された第三次北支処理要綱でも中国国内を乱す政冶工作は行わないと定められた。こうした政府内の動きにも関わらず、現地の関東軍の方は対中強硬政策と対支一撃論を変更しなかった。1937年5月31日に林内閣は総辞職し6月に近衛文麿内閣が成立した。5月3日に中華民国から借款供与要請を受けていたイギリスは日本政府にも共同参画を提案し、これを日中関係改善と対英協調に極めて有益と見た川越駐華大使は7月5日に政府へ受諾を上申した。7月7日の盧溝橋事件の発生が無ければこの共同借款供与は近衛内閣の承認下で実現したと見られている。

北支事変

盧溝橋事件

詳細は「盧溝橋事件」を参照

1937年7月7日夜、支那駐屯軍の一部隊が北平（現在の北京）市街地から南西約10kmにある盧溝橋の東岸で夜間演習を行なっている際に二度の発砲を受けた。この部隊の上司である牟田口大佐が、盧溝橋の西岸にある宛平県城の中国軍部隊に抗議を兼ねた交渉を試みたが、日付変更後の8日未明から明け方にかけて中国側からの発砲が繰り返されたので、ついには日中間の部隊戦闘へと発展した。この武力衝突は同日午後に収束へと向かい夕方には停戦が合意されて一旦沈静化したが、その後も出所不明の銃撃が散発した。支那駐屯軍は北京議定書の中で邦人居留民保護の為に北京駐留を認められた部隊であったが、盧溝橋で発砲された部隊が駐兵していた豊台区は議定書で決められた範囲外という事情もあった。当時の北京には邦人17000名が在留していた。7月8日に蒋介石は日記に倭冦の挑発に対して応戦すべきと書いて翌9日に四個師団と軍用機を河北省へ先行派遣し、10日からは河北省に向けた総兵力20万人に及ぶ30個師団の動員令を出していた。

7月11日、支那駐屯軍と中国第二十九軍（河北省の常備軍）の間で停戦を合意する松井・秦徳純協定が結ばれ、中国側は発砲責任者の処分、盧溝橋からの部隊退去、排日団体を取り締まる内容を約束した。こうして事態収拾への目処が付けられた事から日本政府は中国派兵を見合わせたが、司令官を香月中将に交代した支那駐屯軍の増強案の方は実施され、関東軍と朝鮮軍から複数個の師団が北京現地に編入された。近衛内閣は北支派兵に関する政府声明の中で7日からの武力衝突を「北支事変」と名付けると、その原因は中国側の軍事威嚇にあると断定し、これに対抗する為の自衛権行使を北京増派の根拠とした。同時に近衛内閣は紛争の現地解決と戦線の不拡大方針も閣議決定した。中華民国側では同11日から廬山国防会議が開かれ共産党から周恩来が参席し、蒋介石との間で対日開戦に向けた調整を始めた。

7月13日、北京の大紅門で日本軍トラックが爆破され日本兵4人が死亡する大紅門事件が発生した。続く14日にも日本人騎兵が殺害された。13日と15日に毛沢東と朱徳が国共合作による即時開戦を国民党に訴えた。廬山の蒋介石は17日に最後の関頭演説を行い、中華民国は未だ脆弱で戦争を求めてはならないが止むをえない場合は徹底抗戦すると表明した。7月19日、第29軍軍長の宋哲元上将は張自忠中将を代表にして日本側と和平交渉し、松井・秦徳純協定の履行を改めて約束したが、盧溝橋事件は現地レベルで解決されるものではないと通告した。その頃、10日に動員された中国軍30個師団が河北省南部の保定と石家荘に着陣していた。7月20日、盧溝橋にいた日本部隊が再び攻撃され互いに砲弾を交わした。7月21日、南京国防会議で蒋介石は対日開戦方針を採択したが国民党内には慎重な声も多く、渦中の北京では22日にも排日出版物及び団体の取り締りが行なわれていた。23日に共産党が再び即時開戦を迫り、国民党軍事委員会は河北省の全部隊に対日戦争突入態勢を指示した。

7月24日、北京から天津へつながる日本軍の通信電線が切断され、翌25日にその電線を修理して郎坊駅で休憩していた日本兵たちを、第二十九軍の部隊が襲撃するという郎坊事件が発生した。また豊台区の日本兵たちも第二十九軍の一隊に包囲されていた。北京の日本部隊は修理した電線で直ちに天津の支那駐屯軍本部に現状を報告した。相次ぐ襲撃事件と中国軍の河北省集結に危機感を募らせた支那駐屯軍司令官香月中将は、第二十九軍軍長の宋哲元上将に対して北京市内から全中国兵を退去させる事で誠意を見せて欲しい、さもないと武力行使も辞さないと伝える最後通知を行ったが、宋哲元上将は回答を示さなかった。翌26日に北京在留邦人保護の為に天津から駆けつけて来た日本部隊が、北京市内に入る広安門で攻撃されて19名が死傷するという広安門事件が発生した。ここにきて香月中将は東京の陸軍参謀総長の認可を受けた上で交戦の意思を固めた。

北京・天津攻略

1937年7月27日、北平（現在の北京）市内で戦闘が始まり、支那駐屯軍支隊は中国第二十九軍の諸部隊を北京郊外へと追いやった上で支援航空機による空爆を加えた。総攻撃を決意した香月中将は天津の支那駐屯軍本隊にも臨戦態勢を取らせた。日本政府も3個師団の華北派遣を決定した。同日午後11時に中国政府は日本側に、現地の冀察政務委員会と支那駐屯軍が再交渉する為の仲介を申し出たがこれは黙殺された。翌28日、平津作戦が開始され支那駐屯軍は天津制圧と並行して北京郊外に布陣する第二十九軍に一斉攻撃をかけた。中国側はたちまち劣勢に陥って5000人余りの被害を出し、宋哲元上将は同日夜に北京から脱出した。

7月29日、冀東自治政府の保安隊が反乱を起こして通州の政府施設を襲撃し、同区域にあった日本人租界地にも侵入して邦人居留民を多数惨殺するという通州事件が発生した。冀東自治政府は関東軍が通州と北京の間に国境線を引く形で河北省北部に設立した傀儡政権であったので、日本政府はこの明確な戦争犯罪に対する拳の振り下ろし先を見失ったが、保安隊の中国兵たちが意図的に抗日側に回っていたのは明らかであった。この通州事件は日本国民の対中感情を大幅に悪化させ、暴支膺懲スローガンはより強く支持されるようになった。更に同日同時刻に天津で抗戦する第二十九軍部隊も日本人租界地を攻撃していた。7月31日、支那駐屯軍は第二十九軍の駆逐に成功して北京天津一帯をほぼ制圧した。その後、日本軍は戦線を保定付近まで南下させる作戦を検討したが、河北省南部に集結している中国軍との交戦に一定の準備期間が必要と判断されたのでひとまず延期し、現状を維持する事にした。

支那事変

第二次上海事変

詳細は「第二次上海事変」を参照

1937年7月24日、上海市内で日本水兵が拉致される事件が発生し、当市の日本人租界地を守る海軍特別陸戦隊が調査を始めたが、上海市保安隊が公然と対抗する構えを見せて緊張が高まった。5年前の第一次上海事変停戦協定の中で中国軍は上海市内に立ち入らない事が約束されていたが、7月下旬から保安隊に変装した中国兵が重火器を多数持ち込み、また各所に土嚢を積みあげ鉄条網を張り巡らすなどしていた。7月28日、北京での戦闘発生に伴い、日本政府は華南内陸部の各領事に訓令して8月9日までに全邦人を上海まで引き揚げさせ、上海居留民と併せた日本人3万名を順次帰国させていた。日中両軍の衝突を予期した上海市民も避難を始めた。上海の日本人租界地には特別陸戦隊4千名と各種要員を含む邦人計1万名が残留した。

8月9日、華北ではチャハル省と綏遠省（現在の内モンゴル自治区）の攻略を目指すチャハル作戦が開始され、関東軍から東条兵団が出撃した。北京天津にいる支那駐屯軍は河北省南下に向けて準備を整えていた。同9日に上海市内で日本軍人2名が保安隊に射殺される大山事件が発生し一触即発の状態となった。翌10日に日本領事が共同租界地の国際委員会を通して兪鴻鈞上海市長に保安隊の隔離を要請し一旦受理されたが、11日に兪鴻鈞から「私は無力で何もできない」と返ってきた。特別陸戦隊を指揮する第3艦隊司令官長谷川中将は東京に至急の増援を上申したが返信は「到着まで二週間かかる。それまで交戦不拡大に努めるように」であった。

8月12日、蒋介石の指導下で上海周辺に総勢20万の兵力を展開した中国軍第3戦区が、上海市内に2個師団を侵入させ日本人租界地を包囲した。英仏米の各領事が上海市と日本領事に仲裁を提案したが黙殺状態となった。翌13日朝から各所で中国側の機銃掃射を含んだ小競り合いが始まり、それまで交戦回避の守りに徹していた特別陸戦隊は午後4時から本格的な応戦に踏み切った。午後5時になると中国軍は砲撃も加え始めた。日本政府は陸軍部隊の上海派遣を同日中に閣議決定した。翌14日に中国側は空軍機を繰り出して特別陸戦隊に空からも攻撃を加えた。また揚子江河口を遊弋する第3艦隊艦艇にも爆撃を試みたが、狙いが逸れて市内の歓楽街を直撃し民間人千数百名の死傷者を出した。

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  中国軍に誤爆された上海市民
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  中国軍に爆撃された大世界前
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  中国軍に砲撃された上海共同租界

8月15日、近衛内閣は「もはや隠忍能わず暴支膺懲し南京政府の反省を促す」と声明し、陸軍に上海派遣軍を編制させた。第二次上海事変の勃発で日中両国は事実上の全面戦争状態に突入する事になった。17日に日本政府は不拡大方針の放棄も閣議決定し、18日に英仏が申し出た仲裁案も辞退した。中華民国国民党の蒋介石も中国全土に向けた総動員令を発して戦時体制を確立した。21日に中ソ不可侵条約が締結され、ソ連側から航空機や戦闘車両などの軍事支援を得た。中国共産党は抗日救国十大綱領を発表して抗日戦争を強力に支持し、8月22日に共産党軍（紅軍）は国民党軍の指揮下に入って第八路軍と称した。9月22日に第二次国共合作が正式成立した。

上海攻略

1937年8月15日、上海の日本人租界地に立て篭もる特別陸戦隊への空爆を憂慮した日本海軍は、中国軍機の離陸を阻止する為に上海と周辺の各都市にある空軍施設を空襲するという渡洋爆撃作戦を実行に移した。15日から30日にかけて本土から飛び立った96式陸上攻撃機延べ200機余りが南京、杭州、南昌などにある中国空軍基地への長距離爆撃を敢行し数々の未帰還機を出しながらも一定の成果を上げた。19日に上海沿岸に到着した本土の海軍特別陸戦隊2400名が一気に夜間上陸を果たして日本人租界地への合流に成功した。

上海市内では激しい攻防が続いており、中国軍第3戦区は新手の師団を次々と投入したが、特別陸戦隊は十倍以上の大軍の前で度重なる出血を強いられながらも奮戦して敵の侵入を許さなかった。後日に「緒戦一週目で敵軍掃滅成らず」と述懐して悔いる程この状況に大きな不満を覚えた蒋介石は、敵のスパイ「漢奸」の存在が自軍敗走の原因になっていると断定して特務部長陳立夫に漢奸狩りと称する容赦ない粛清を実行させた。上海の広場では連日数十名の民間人または政府役人が漢奸として公開処刑されその総数は4,000名に達した。

8月23日、2個師団兵員4万名の上海派遣軍が上海沖合いに到着し、第3艦隊の艦砲支援の下で市街地から北20km地点への上陸に成功した。しかし彼らは日中戦争における最大の難関に立ち向かう事になった。1930年代の中独合作の中で招かれたドイツ軍事顧問団は、上海の市街地を取り囲む極めて高度な防御陣地を完成させていた。上海派遣軍下の第3、第11師団は、水壕とトーチカが複雑に張り巡らされ、無数の火砲と機関銃が待ち構える鉄壁地帯への突撃を敢行した。

• 8月29日、東條兵団がチャハル省張家口を攻略。日本軍はチャハル省を占領した。
• 8月31日、北京の支那駐屯軍が第1軍に改編され、新編の第2軍と併せて北支那方面軍が編制された。
• 9月2日、近衛内閣が北支事変を「支那事変」と改称。
• 9月5日、日本海軍が中国大陸沿岸の封鎖を宣言。
• 9月9日、東條兵団が非武装の中国人300名を殺害した陽高事件が発生する。戦争不拡大を唱える陸軍参謀石原莞爾が強硬派に押し切られ、3個師団が上海派遣軍の増援として動員された。
• 9月13日、中国政府が日本軍の行為を国際連盟に提訴した。
• 9月14日、北支那方面軍が河北省保定を攻略。
• 9月15日、日本海軍航空隊が広東を攻撃し22日までに現地の中国空軍を壊滅させた。。ここでも漢奸狩りが実施され、赤灯と緑灯で空爆を助けたという容疑で100名以上が処刑された 。
• 9月21日、国際連盟で日中紛争諮問委員会が開催された。
• 9月27日、不拡大方針を唱え続けた石原莞爾が陸軍参謀を辞職しその後は強硬論一辺倒となった。
• 9月28日、日中紛争諮問委員会が日本軍の空爆に対する非難決議を満場一致で採択。8月15日から9月25日までの計11次に及ぶ無差別爆撃は、かのゲルニカ爆撃に並ぶものとされた。
• 10月2日、北支那方面軍が山西省の攻略を目指す太原作戦を開始した。
• 10月5日、日中紛争諮問委員会が日本の軍事行動を九カ国条約と不戦条約に違反するものと決議採択した。同日にルーズベルト米大統領が世にいう隔離演説をした。
• 10月9日、3個師団からなる第10軍が編制され、これも上海に派遣された。
• 10月10日、第1軍が河北省石家荘を攻略。日本軍は河北省全域を占領した。
• 10月17日、東條兵団が綏遠省包頭を攻略。日本軍は綏遠省を占領した。

上海市内を目指して防御陣地の突破を目指す第3、第11師団は、水壕に行く手を阻まれ、トーチカから放たれる砲火と機関銃になぎ倒されて大苦戦し、9月下旬までに計1万名の死傷者を出していた。数百名の兵士を生贄にして100mの進捗を得るという日もあったが、形勢不利と見るやすぐ持ち場を離れてしまう中国兵たちの士気と規律の低さにも助けられて、日本兵たちは徐々に突破口を切り開いていった。市内の日本人租界地では特別陸戦隊が善戦しており、本部拠点に押し寄せていた中国軍を逆に撃破して9月上旬から膠着状態に持ち込んでいた。中国兵の持ち場放棄に業を煮やした蒋介石は督戦隊を後方に置くよう指示し、逃走する者を容赦なく射殺させて軍規の引き締めを図った。中国軍第3戦区は数十万の兵力を三軍に分けて展開していたが、この方面の制空権を握った日本海軍機の空爆に牽制されて中央軍と右翼軍の多くが遊兵と化し、また第3、第11師団の包囲に向かった左翼軍は9月20日から順次到着した増援の第9、13、101師団に撃退された。

10月10日、日本兵たちは市街地手前の最後の防衛線まで到達し、12日に突破を果たして北から上海市内に雪崩れ込んだ。この頃になると逆に督戦隊の方に突撃する中国兵が相次ぐようになり同士討ちが多発した。その勢いに押された督戦隊からも公然と職務放棄する者が出始めたので、その更に後方に死刑の権限を持つ督察官が置かれて督戦隊を監視するようになった。中国軍は上海市中央を東西に流れる蘇州河まで戦線を下げて市街戦に持ち込んだ。26日、第9師団が市内中央に位置する大場鎮の占領に成功した。翌27日に「日軍占領大場鎮」のアドバルーンを揚げて日本人租界地との連絡線を確保し、上海市内の大半は日本軍の制圧下となった。

11月2日、上海攻略への目処が立ったのと同時に日本政府は、ドイツの駐日大使とトラウトマン駐華大使を通して和平工作を開始した。5日にトラウトマンから伝えられた日本政府の和平案を蒋介石は拒否した。9月に日本軍の行為を国際連盟に提訴していた彼は、11月3日からの九ヶ国条約会議で中国側に有利な調停案が下される事を期待していた為と言われるが、会議の結論は日本非難声明に留まった。同5日に第10軍が上海市の南方60kmにある杭州湾の金山衛に上陸した。日本軍に南北を挟まれる形となった中国軍第3戦区は退路を断たれる恐れで浮き足立った。翌6日から上海市街で中国兵の掠奪が目立つようになり、陣払い前に決まって行なわれる彼らの習慣で中国軍の総退却が予測された。9日に蒋介石の撤退命令が出された。

南京攻略

詳細は「南京戦」を参照

上海戦の惨敗は、蒋介石に国民革命軍が未だ近代化の途上にある事を痛感させた。中国陸軍の四分の一にあたる50万人の軍勢が日本軍10万人に為す術もなく敗れ、虎の子である中国空軍も日本海軍航空隊に大きく遅れを取った。「学者老人、軍事敗北、将軍落胆、革命欠落、もはや日本と戦争する理由も分からない」と日記に書いた蒋介石は開戦四ヶ月で早くも正攻法では太刀打ちできない事を悟り、奇策と遊撃を駆使して日本軍を消耗戦に引きずり込むという抗戦持久方針に路線変更した。以後の中国大陸では各地で数十万人規模の「会戦」が頻発しつつも、日本軍に押された中国軍が手応えなく退いて占領地だけが無駄に広がっていくという光景が恒例となり、これは1945年の無条件降伏まで続いた。

11月7日、上海派遣軍と第10軍を併せて編制された中支那方面軍は、上海市内の鎮圧をほぼ終えた11日に日本政府の指導で上海大道政府を設置した。また中国軍の追撃を固く禁じられた。11日にスターリンは対日参戦の見送りを蒋介石に伝える一方でソ連義勇兵を緊急派遣した。15日、第10軍司令官柳川中将が独断で南京への追撃を始めた。19日、南京陥落を不可避と見た蒋介石は重慶遷都を決定したが、湖北省方面への全軍撤退を完成させる為の時間稼ぎとして10万人規模の篭城部隊を残す決断も下しその司令官に唐生智上将を就けた。同時に南京城外15マイル一帯にある河川の橋を落とし全ての家屋を焼き払い食料を根こそぎ持ち去るという清野作戦も実行に移した。20日、日本政府に大本営が設置された。陸軍参謀本部は24日に第10軍の独断専行を追認する形で江蘇省全域の攻略を許可した。中支那方面軍が南京に向かって進撃する中で、12月1日に大本営は南京占領も許可した。

• 11月8日、北支那方面軍が山西省太原を攻略。日本軍は山西省を占領した。
• 11月22日、関東軍が傀儡政権である蒙疆連合委員会をチャハル省と綏遠省の領域に設立し、張家口に駐蒙軍が駐屯した。これは後に蒙古連合自治政府となった。

12月1日、スターリンは国際世論を理由に対日参戦を再度拒否し蒋介石を失望させた。翌日から国民党内で昨月の日本の和平案が前向きに検討され始めた。3日から中支那方面軍は南京の攻囲作戦を開始し、上海派遣軍は東から、第10軍は南から軍を進めて周辺の陣地を占領しつつ南京を取り巻く長大な城壁へと迫った。唐生智上将が国際安全区にも部隊を入れたので同区委員ラーベが抗議したが黙殺された。南京脱出前の蒋介石は和平交渉を受け入れる余地があるとトラウトマン大使に語り、7日に日本政府へ伝えられた。7日未明から蒋介石を始めとする政府高官が次々と航空機で南京から脱出した。南京市内には唐生智上将率いる防衛隊約10万人と民間人概ね50万人が残されたが、正確な人数については諸説あって定まっていない。9日に総攻撃準備を終えた中支那方面軍は、10日正午を期限とする降服勧告を出したが回答は無かった。

12月10日、中支那方面軍の各隊が南京に向けて一斉攻撃を開始した。上海のドイツ式防御陣地とは対照的に、南京の巨大な城壁は野戦砲と空爆のいい的でしかなく、崩落する瓦礫と飛散した破片が却って守備兵を危険に晒した。南京の各城門は集中砲撃と爆撃に耐えられず守備兵が退避した後に、日本兵が梯子でよじ登って突破されるという結末を辿った。12日18時に日本兵は南京市内に突入した。同市街は中国兵、便衣兵、民間人、日本兵でごった返した混乱の坩堝と化し、前日に蒋介石から撤退指示を受けていた唐生智上将は、各部著に最後の指令を出した後の20時に市外北へと脱出し揚子江の対岸に渡った。指令内容は敵包囲網の突破退却を敢行させるというものだったが、督戦隊を含めた多くの部署に伝わる事はなく、潰走する中国兵が北の揚子江に面した挹江門に殺到し、同門からの逃亡を阻止する督戦隊との間で激しい同士討ちが発生した。

• 12月13日、日本軍が南京を占領状態に置いた。この日からいわゆる南京大虐殺が起きたとされるが、その真相については現在に到るまで大きな論争を巻き起こしている。
• 12月14日、日本、北京に中華民国臨時政府を樹立。
• 12月17日、中支那方面軍、南京入城式。12月18日、日本の陸海軍合同慰霊祭を南京故宮飛行場において挙行。
• 12月23日、南京で自治委員会が設立、治安が回復する。華北では第十師団が黄河を渡り、12月27日には山東省済南を占領、翌1938年1月11日には山東省済寧を占領する。
• 1938年1月1日、南京自治委員会の発会式が挙行される。
• 1月10日、海軍陸戦隊が青島を占領。
• 1月11日、御前会議、「支那事変処理根本方針」を決定。
• 1月16日、日本政府は「国民政府を対手とせず」の声明（第一次近衛声明）を出し、日中和平工作が打ち切られた。
• 2月7日、中ソ航空協定締結。3月1日、中ソ間で3000万米ドルの借款が締結された。1937年9月から1941年6月までの間にソ連は中国に、飛行機924機（爆撃機318、戦闘機562ほか）、戦車82両、大砲1140門、機関銃9720丁、歩兵銃50000丁、弾薬1億8000万発、トラクター602両、自動車1516両であった。

• 2月14日、中支那方面軍・上海派遣軍・第10軍を廃止、中支那派遣軍が編成される。
• 3月28日、日本、南京に中華民国維新政府を樹立させる。
• 4月1日、日本、国家総動員法公布。

徐州会戦と武漢攻略

4月、中国広西軍は山東省台児荘で日本軍部隊5000兵力を包囲し、壊滅させ、中国の民衆は非常に喜んだ。日本軍は中国軍主力が徐州に集中していると判断し、1938年4月7日 - 大本営、北支那方面軍・中支那派遣軍に協力して徐州を攻略するよう（徐州会戦）下命した。5月10日、日本軍、廈門を占領。5月15日、中国軍は徐州を放棄し逃走したので中国軍兵力の殲滅には失敗することとなった。5月19日 - 日本軍（北支那方面軍・中支那派遣軍）、徐州占領。

• 5月20日 - 中国軍機2機が九州へ飛来してビラ散布。
• 5月26日 - 近衛内閣改造によって6月3日には中国戦線の板垣征四郎が陸軍大臣、次官に東条英機関東軍参謀長が起用され、中央政府に関東軍勢力が入った 。関東軍は華北分離をめざし、また蒋介石への不信を持っていたが、宇垣一成外務大臣は蒋介石を高く評価しており、対中観が対立していた 。宇垣一成外務大臣は香港の中村豊一郎領事に、国民党孔祥熙の秘書喬輔三との和平工作を6月から9月まで進行させた。

1938年6月、 蒋介石ら中国軍による黄河決壊事件により河南、江蘇省、安徽省の3000平方キロメートルの土地が水没し、民間人の被害は数十万人となった。日本は6月15日、御前会議で漢口・広東攻略を決定した。1938年7月4日、中支那派遣軍に第2軍、第11軍が編入され、武漢攻略作戦の態勢がとられた。7月11日〜8月10日の日ソ武力衝突張鼓峰事件が解決したのち、8月22日から日本軍、武漢三鎮を攻略開始する（武漢作戦）。10月12日、第2軍が信陽を占領。広東攻略を命じられた第21軍(兵力7万)は1938年10月9日、台湾を出発、10月12日にバイアス湾上陸し、10月21日に広東を占領、日本軍の損失は戦死173、戦傷493だった。

• 10月27日 - 日本軍（中支那派遣軍）、武漢三鎮を占領。武漢作戦の兵力は35万、第2軍戦死2300、戦傷7300、第11軍戦死4506、戦傷17380人だった。武漢と、広東の占領によって日本の軍事行動は頂点に達した。武漢陥落によって蒋介石は重慶に政府を移した。

• 1938年11月3日 - 近衛首相は、国民政府はすでに一地方政府にすぎず、抗日政策を続けるならば壊滅するまで矛を納めないと述べたうえで、日本の目的は「東亜永遠の安定を確保すべき新秩序の建設に在り」、国民政府が抗日政策を放棄すれば新秩序参加を拒まないとの東亜新秩序声明（第二次近衛声明）を出した。蒋介石は12月28日、「東亜新秩序」は中国の奴隷化と世界の分割支配を意図していると批判、アメリカ合衆国も承認できないと日本を批判した。
• 11月12日 - 中国軍により長沙大火が起され、人口50万の都市が潰滅。
• 11月 - 援蒋ルート（ビルマルート）完成。
• 11月20日、秘密協定「日華協議記録」が成立し、日本側からは影佐禎昭大佐、今井武夫中佐、中国側は高宗武、梅思平の間で調印された。日華協議記録には、日華防共協定、満州国の承認、日本軍の撤退などが内容であった。
• 11月30日、御前会議で日支新関係調整方針を決定。

12月6日決定の「昭和十三年秋季以降対支処理方策」では占拠地拡大を企図せず、占拠した地域を安定確保の「治安地域」と、抗日殲滅地域の「作戦地域」に区分した。12月16日、中国政策のための国策会社興亜院が成立する。12月18日には蒋介石との路線対立で汪兆銘が重慶を脱出し、昆明、ハノイに向かう。12月22日、近衛首相が近衛三原則を発表（第三次近衛声明）。日華協議記録と類似した内容であった。12月25日、汪兆銘は日本の講和条件は亡国的なものではないと駐英大使につたえる一方、蒋介石は12月26日に近衛声明を批判し、また汪兆銘のハノイ行きは療養目的と公表した。しかし、汪兆銘は12月30日の香港『南華日報』に、近衛声明にもとづき日本と和平交渉に入ると発表した。1939年1月1日、国民党は汪兆銘の党籍を永久に剥奪した。1939年3月21日に汪兆銘は暗殺されようとするが、曽仲鳴が代わりに殺害された。

重慶爆撃の開始

防空壕付近で圧死または窒息死した市民（1941年6月5日の重慶爆撃）

1939年（昭和14年）1月4日、近衛内閣、総辞職。平沼内閣となる。1939年の作戦としては1月からの重慶爆撃、2月10日の海南島上陸、3月の海州など江蘇省の要所占領、3月27日の南昌攻略などがあったが、戦争は長期化の様相を呈し、泥沼化していった。阿部信行大将も講演で昨年1938年暮れより1939年夏まで「戦さらしい戦さはない」「ただ平らであるが如く、斜めであるが如く、坂道をずるずる引摺られ上って行かなければならぬ」と述べた。

• 4月 - 中国軍、南支で春季反撃作戦。
• 5月3日 - 4日の重慶爆撃によって外国人を含む死者3991人の被害が出、その後も10月まで爆撃は続けられた。

• 5月初頭 - 日本軍、襄東作戦。
• 5月7日 - 板垣陸相は、支那事変が解決されないのはソ連とイギリスの援助によるとして、ドイツとイタリアとの軍事同盟が必要と五相会議で述べた。
• 5月11日 - ノモンハン事件勃発（日ソ武力衝突）。
• 6月13日 - ソ連、国民政府に対し1億5000万ドルの借款を供与。

6月14日に日本軍は天津のイギリス租界を封鎖するが、これは4月に発生した臨時政府要人暗殺テロ犯人の引き渡しを租界当局が拒否したからであった。日本とイギリスは7月15日から有田・クレーギー会談を実施、イギリス側は中国における現実の事態を完全に承認し、日本軍が治安維持のために特殊な要求を有することを承認するとした。ただし、これはイギリスの対中政策の変更を意味するものではないとされた。

• 6月21日 - 日本軍、汕頭占領。

イギリスが日本に一歩後退したのに対してアメリカ合衆国は7月26日、日米通商航海条約の廃棄を突然、日本に通告し、日本側は衝撃をうけた。11月にはグルー駐日アメリカ大使との会談がはじまるが、12月22日、アメリカは中国で日本軍が為替、通貨、貿易など全面的な制限を行っている以上、協定の締結は不可能として拒絶した。

• 8月23日 - 独ソ不可侵条約締結。8月28日、平沼内閣、総辞職、阿部信行内閣となる。
• 9月1日 - 欧州で第二次世界大戦勃発。阿部内閣は不介入を声明する。
• 9月15日 - ノモンハン事件停戦協定成立。
• 9月下旬 - 日本軍、贛湘作戦、（贛は、江西地域のこと）。
• 10月 - 日本軍、翁英作戦。
• 11月7日 - 北支で日本兵捕虜が日本兵士覚醒連盟を結成。
• 11月 - 日本軍、援蒋ルート遮断を目的とする南寧作戦を実施。24日に南寧占領。
• 11月30日 - 日本政府、フランスに仏印経由での援蒋行為の停止を要求。
• 12月 - 中国軍、全戦線で冬季大攻勢を開始。崑崙関の戦い。
• 12月13日 - 日本軍、九宮山作戦。
• 12月 - 日本軍、陸水作戦。
• 12月25日 - 桂林で鹿地亘らが日本人民反戦同盟を結成。

1939年5月汪兆銘は来日し、1939年6月に平沼内閣は中国新政府樹立方針、汪工作指導要綱を発表、前年11月30日の日支新関係調整方針を和平条件とした。その後、汪兆銘は中国の各地方政府を周り、意向を打診、11月1日、上海で日本と交渉するが、日本の蒙疆、華北に防共駐屯、南京、上海、杭州にも駐屯、揚子江沿岸特定地点にも艦船部隊駐屯提案に対して汪側は太原〜石家荘〜滄州のライン以北に限定するよう日本側に大きく譲歩したうえで要求するが、日本側は山東省を加えるよう要求した。12月30日、日華新関係調整要綱が成立。

1940年(昭和15年)1月、阿部内閣から米内内閣に変わった。1月6日、汪兆銘の腹心高宗武らが上海を脱出し、香港で日本の講和条件を暴露し、汪兆銘は傀儡と訴えた。これによって蒋介石の支持層が拡大した。

• 1月下旬 - 日本軍、賓陽作戦。
• 2月2日 - 日本、衆議院で斎藤隆夫議員が対中国政策を批判（反軍演説。3月7日議員除名）。
• 3月30日 - 汪兆銘、南京で親日政府樹立（中華民国南京国民政府）。

戦争の泥沼化

1940年時点の日本軍占領地域(赤色部分)

1940年5月・6月のドイツ軍による西ヨーロッパの席捲を進撃を背景に日本政府は6月24日、英仏にビルマルートおよび香港経由による援蒋行為の停止を要求した。5月18日より、日本軍、漢口、運城基地から重慶、成都を空襲する一〇一号作戦が10月26日まで実施された。6月12日には宜昌占領。6月24日から6月29日までは連続して猛爆が行われた 。

• 1940年7月11日、アメリカは日本に対して、武力による領土獲得政策を堅持する諸国と強調するのか、という確認をしたが、米内内閣は答弁することがないまま、陸軍の総意によって倒壊し、7月21日に第二次近衛内閣が成立する。

7月18日、英国、日本の要求に応じ援蒋ルート（ビルマルート）を閉鎖。 7月26日、基本国策要綱で「皇国の国是は八紘を一宇とする肇国の大精神」が唱えられた。7月27日の大本営では南方問題解決のため武力を用いることが決定された。8月1日、松岡外相は日本満州シナを一環とする大東亜共栄圏確立という外交方針を発表した。

• 8月20日〜12月5日 - 20万の八路軍が、山西から河北にかけての鉄道、通信網、日本軍警備拠点を一斉攻撃し、大攻勢をかけた百団大戦が展開される。日本軍は不意をつかれ、以後「敵性住民」の死滅も認めた報復攻撃によって八路軍の抗日根拠地の掃討作戦を開始し、中国はこれを三光作戦と呼んだ。この掃討作戦では毒ガスも使用されたといわれ、八路軍の抗日根拠地のなかには人口が3分の2になった地区もあった。
• 1940年9月14日、松岡外相は陸海軍首脳会議において「英米との連携は不可能ではないが、しかしそのためには支那事変を処理しなくてはならず」「残された道は独伊との提携」と主張、陸海首脳はこれに同意した。9月23日、日本軍、北部仏印進駐。9月25日、米国、国民政府に対し2500万ドルの借款を供与。9月27日には日独伊三国同盟が締結される。9月30日、米国、鉄鋼・屑鉄の対日輸出を禁止する法令を発布。日本はこれに抗議したが、ハル国務長官は、アメリカの国防上の判断であるとして抗議を拒絶した。
• 9月末 - 日本陸軍今井武夫大佐らの蒋介石夫人宋美齢の弟宋子良への日中和平工作(桐工作)を行っていたが、進展せず、断念(のちに宋子良を称した人物は偽物で、この和平工作は藍衣社の戴笠の指揮下に行われていたことがわかっている)。

• 1940年10月 - 日本軍、燼滅作戦（三光作戦）開始。
• 10月4日、イギリスはビルマルート再開を中国側に通知する。同日、日本軍731部隊が衢県において細菌戦を実行したとされる。
• 10月23日、日本首脳会議で英米依存経済から自給圏確立のために南方問題を武力解決する方針が確認された。

• 11月〜12月 - 日本軍、漢水作戦。11月には支那派遣軍の兵力は20個中隊、総計72万8000人であった。11月23日日本は御前会議で支那事変処理要綱を決定、これは1938年11月30日の日支新関係調整方針と比較すると宥和的なものであった。11月30日、 日本は汪兆銘南京政府と日華基本条約に調印し日満華共同宣言を発表、南京政府を中国中央政府として正式承認した。米英は即座に汪兆銘政府を否認、米国は国民政府に対して借款の追加供与1億ドル、12月10日には英国も国民政府に一千万ポンドの借款を供与すると発表した。12月11日、 ソ連も国民政府に対し1億元の借款を供与（バーター決済）。12月13日、蒋介石はアメリカに航空機5〜10%の提供、日本本土遠距離爆撃のためにB17戦略爆撃機を要請した。
• 12月18日 - 英国、援蒋ルート（ビルマルート）を再開。
• 1941年（昭和16年）1月7日、国民政府の移動命令に応じなかった共産党との間で対立が激化し、国民党軍の包囲作戦によって共産党軍は壊滅的打撃を受けた(皖南事変)。1月25日、蒋介石はスターリンに軍律の問題にすぎないと答えた。
• 1月〜2月 - 日本軍、予南作戦、3月15日、錦江作戦。
• 4月 - 米国、国民政府に5千万ドル借款成立、中ソ中立条約成立。
• 4月13日 - 日ソ中立条約調印。蒋介石は衝撃を受けるが、ソ連は軍事援助はこれまで通り継続するとした。

大東亜戦争

日米交渉の決裂

詳細は「日米交渉」を参照

1941年4月中旬より、重慶工作の道がないため、日米交渉が開始された。日本は三国同盟3条の日本に参戦義務についてと、アメリカ仲介による日中戦争解決を要望したが、アメリカは門戸開放、機会均等の無条件適用を提示した。

• 5月 - 米国、対中武器貸与法発動。
• 5月 - 日本軍、江北作戦。
• 5月7日〜6月15日 - 北支那方面軍が中原会戦（百号作戦）を行なう。
• 5月〜8月末 - 日本軍、再び重慶を大空襲（一〇二号作戦）。8月に遠藤三郎第三飛行団長は重慶爆撃の有効性に疑問を呈し、再検討を要請した。
• 6月 - シンガポールで英・蒋軍事会議。

6月22日、独ソ戦がはじまると、松岡外相は即時対ソ参戦を上奏したが、7月2日の御前会議は独ソ戦不介入を決定、南方進出を強化し、対英米戦を辞せずと決定した。7月7日 - 関東軍特種演習（関東軍、対ソ戦を準備するが8月に断念）。7月10日、アメリカ対案に対して外務省顧問斉藤良衛は、南京政府の取り消し、満州の中国への返還、日本軍の無条件撤兵などを意味していると解釈、松岡外相もこれに賛同した。

• 7月28日、日本軍、南部仏印進駐を実施、英米は日本資産を凍結した。
• 8月1日 - 米国、対日輸出を大幅に制限。
• 9月5日〜11月6日 - 第一次長沙作戦（加号作戦）。
• 10月 - マニラで英米蘭中の軍事会談。
• 10月16日、近衛内閣総辞職、18日、東条内閣成立。11月1日から翌日午前1時半までの会議で、自存自衛を完し大東亜新秩序を建設するための米英蘭戦争を決意するとともに、対米交渉が12月1日までに成功すれば武力発動を中止するという帝国国策遂行要領が採択された。対米案では甲乙二案が了承され、甲案では、これまでに日中提携が消えて、中国での通商無差別原則の無条件承認を認める譲歩をし、また和平成立後2年で撤兵するとされ、満州については議題として触れないというものであった。乙案は、南方に限定したもので仏印南部の日本軍の北部移駐、在米資産の凍結復帰などが書かれ、11月7日に甲案が11月20日に乙案がハル国務長官に提示された。
• 11月22日 - 米国務長官ハル、暫定協定案を纏め、ワシントンの英蘭濠中代表に日本の乙案を提示したうえで、南部仏印からの日本軍撤退と対日禁輸の一部解除というアメリカの対案を提示したが、中国の胡適大使はこれでは日本は対中戦争を自由に遂行することが可能だとして強く反対した。11月24日、ハルは英蘭濠中代表の説得を再度行ったが中国側は北部仏印の日本軍25000を5000にするよう求めて譲らなかった。蒋介石はアメリカは中国を犠牲にして日本と妥協しようとしているとして激怒、ラティモアは蒋介石がここまで怒るのははじめてだと米大統領に報告した。さらに蒋介石はスティムソン陸軍長官、ノックス海軍長官にも親書を送り、チャーチルももし中国が崩壊すれば英国も危機に瀕するとしてルーズベルト大統領を説得した。
• 11月26日 - 米国務長官ハルは暫定協定案を放棄し、ハル・ノートを作成。同日野村・来栖両大使へ手交。日本はこれを最後通牒と解し、対米開戦に傾く。
• 12月〜翌年1月 - 第二次長沙作戦。

太平洋戦争開幕

1941年（昭和16年）

• 12月8日 - 日本、上海で降伏勧告に応じなかったイギリス砲艦ペトレル号を撃沈、華北では天津英仏租界の接収、華南沙面イギリス租界へも進駐、マレー半島上陸、及び真珠湾攻撃。広東第23軍、香港攻略開始（香港の戦い）。こうして太平洋戦争が勃発する。日米開戦のニュースに重慶の国民政府は狂喜した。12月9日 - 中華民国（重慶政府、蒋介石政権）、日独伊に宣戦布告。
• 12月12日 - 日本、対米英戦争を支那事変（対中国戦線）も含めて「大東亜戦争」と呼称することを閣議決定する。同日、スターリンは蒋介石の参戦催促に対して兵力を極東にさくことはできないため対日参戦は考えられないと答えた。
• 12月25日 - 日本軍、香港占領。
• 12月31日、アメリカの要請で蒋介石は中国戦区連合軍総司令官に就任、蒋介石の希望でジョセフ・スティルウェルが中国国民党軍参謀長に就任する。

1942年（昭和17年）

• 1月1日 - 蒋介石は日本は一時の興奮を得るが、結局は自滅すると語った。
• 1月31日 - 日本軍、ビルマ攻略開始（援蒋ルートの遮断）。
• 3月 - 米国、国民政府に5億ドル借款成立。
• 5月〜9月 - 浙贛作戦（せ号作戦）、浙は浙江省、贛は江西省の旧称。
• 5月末 - 日本軍、ビルマ全域を占領。
• 10月 - 英米、中国における治外法権を撤廃（不平等条約の廃止）。

1943年（昭和18年）

• 1月 - 延安で「日本人解放連盟」成立、前線の日本兵へ投降の呼びかけ。
• 1月9日 - 日本・南京国民政府（汪兆銘政権）は、日華共同声明を発表。汪兆銘政権、米英に宣戦布告。日華協定を締結（日本の南京政府への租界返還・治外法権撤廃など）。
• 1月11日 - 国民政府、英米両国と治外法権撤廃についての条約を締結。
• 1月14日 - イタリア、南京政府に対し租界返還・治外法権撤廃を通告。
• 2月21日 - 日本軍、フランス（ヴィシー政府）側の了解（広州湾共同防衛協議）を得て、広州湾のフランス租界（広州湾租借地）に進駐。
• 2月〜3月 - 江北殲滅作戦、江北は武漢の西方、揚子江の北側。
• 5月〜6月 - 江南殲滅作戦。
• 10月30日 - 日本・南京政府が新たな同盟条約に調印。
• 11月〜翌年1月 - 常徳殲滅作戦、常徳は武漢の南西。
• 11月22日〜11月26日 - カイロで英米中首脳会談（カイロ会談）。
• 11月25日 - 台湾を米中連合航空隊が空襲（新竹空襲）。

大陸打通作戦

大陸打通作戦後の日本軍占領地域(赤部分)、及び中国共産党ゲリラの拠点地域(ストライプ部分)

1944年（昭和19年）

• 3月25日 - 日本軍、黄河鉄橋の修理完了。
• 4月 - 大陸打通作戦（1号作戦）が開始され、これは1945年1月に完遂した。前半は京漢作戦（コ号作戦）後半は湘桂作戦（ト号作戦）と呼ばれた。
• 4月19日 - 日本軍、鄭州を占領
• 5月25日 - 日本軍、洛陽を占領。京漢作戦が成功。

• 6月2日〜9月14日 - 拉孟・騰越の戦いにおいて日本軍守備隊の玉砕。同地の失陥によって援蒋ルート（ビルマルート）再開。
• 6月16日 - 成都を基地とするアメリカ軍B-29爆撃機が、日本本土を空襲開始（八幡空襲）。
• 6月18日 - 日本軍、長沙を攻略。
• 7月2日 - インパール作戦の失敗により、援蒋ルート遮断の継続を目的とする断作戦を新たに発令。
• 7月7日 - サイパン陥落。アメリカ軍は成都に替わるB-29による日本本土爆撃拠点を確保。
• 11月10日 - 汪兆銘が客死。

1945年（昭和20年）

• 1月 - 新たな援蒋ルートであるレド公路が開通。
• 1月7日 - 成都から出撃したB-29爆撃機が大村を空襲。これを最後に成都からの日本本土空襲は打ち切り。
• 2月4日〜11日 - ヤルタ会談での戦後処理議題で蒋介石は満州支配の権益をソ連に譲ることを約束。
• 3月3日〜4月11日 - 老河口作戦。日本軍が老河口飛行場を占領。
• 4月15日〜5月9日 - 芷江作戦（二〇号作戦）。中国軍の反撃を受けた日本軍は芷江飛行場の手前、白馬山付近までしか進めず死傷2万8000の損害を被って敗退。
• 5月25日 - 日本軍、南寧を放棄
• 8月6日、8月9日 - アメリカ、広島・長崎へ原子爆弾を投下。（日本への原子爆弾投下）
• 8月8日 - ソ連、日ソ中立条約を破棄し、満州国・朝鮮半島に侵攻。
• 8月14日 - 葛根廟事件（ソ連軍、日本人避難民を虐殺）、ポツダム宣言受諾。
• 8月15日 - 日本、連合国に対しポツダム宣言の受諾を正式に表明。（日本の降伏）
• 8月17日 - 満洲国皇帝溥儀が退位宣言。満洲国が消滅。
• 9月2日 - 日本、連合国、米戦艦ミズーリ号にて降伏文書に調印。
• 9月9日 - 南京にて連合国主催の調印式が行われ、支那派遣軍総司令官岡村寧次大将、中華民国陸軍総司令何応欽、降伏文書に調印。

登場勢力の立場と目的

大日本帝国

満州国独立によって日中は安定し、東アジアの平和秩序が図られるとした(天羽声明)。また、日中戦争（支那事変）は明確な開戦決意でなく偶発的に開戦したため戦争目的を確立するまでに時間がかかった。そのため、対英米蘭戦の大東亜戦争(日中戦争および太平洋戦争)の際には開戦目的が明確化され、日本側の戦争目的は「自存自衛」と「（西洋帝国主義からの）アジア解放」を柱とした。東亜新秩序・大東亜共栄圏の確立によってアジア解放は実現されると主張された。日本軍は中国軍の戦意を過小評価し、短期間で戦争が終結すると考えていたが、12月の首都南京陥落後も、国民政府は首都を内陸部の重慶に移して徹底抗戦の構えを見せ、戦争は長期化の兆候を示し始めた。これに対して、不拡大派の石原莞爾作戦部長はソビエト連邦への警戒を第一とし中国での戦争を拡大するべきでないと主張。戦争の早期終結を目指す参謀本部も長期化に反対の姿勢を見せた。駐華ドイツ大使トラウトマンによる和平工作も模索され、蒋介石も一時講和に前向きな姿勢を見せたものの、南京陥落で強硬姿勢に転じた近衛内閣が和平条件の要求を過重なものにしたため、蒋介石は態度を硬化させることとなった。大本営政府連絡会議の中で、参謀本部は近衛内閣政府の和平交渉打切り案に激しく反対したが、米内海相などからの戦時中に内閣退陣を起すことを避けるべしとの意見に折れた。近衛内閣は蒋介石との和平交渉を打ち切り、「帝國政府は爾後国民政府を対手とせず」との声明を出す一方、蒋介石と対立する汪兆銘と講和することで問題解決を図ろうとした。その後、戦争終結のため援蒋ルートの遮断を狙い、ヴィシー政権のフランスと合意の上、フランス領インドシナへと進駐したが、このことが東南アジアを植民地にしていたアメリカやイギリス、オランダなどを刺激することとなり、アメリカは経済制裁を発動し、太平洋戦争に至る。

盧溝橋事件より8年間に戦争が勃発し、拡大・継続した最大の要因が日本と言う国家の政策と行動にあったことは間違いない。一部でいわれているように、仮に欧米列強の挑発がこの事態を招いた要因の一つであったとしても、当時の日本が列強の一つとして自他共に認めるほどの有力国であったことを考えれば、挑発によって窮地に陥った日本外交の拙劣さが責められるべきである。

計画経済体制の導入、日本の対ソ戦能力の低下、中国の共産化のために、近衛文麿が小事件を戦争まで拡大し、長期化させた、と中川八洋は主張している

満洲国

日本への同調と自国存立のための戦争。ソビエト連邦と対峙する関東軍の後方支援に終始し、蒋介石中華民国政府とはほとんど交戦しなかった。

蒙古聯合自治政府

中国からの独立のための戦争、およびソ連陣営である外モンゴルのモンゴル人民共和国の影響下から脱するための戦争。盧溝橋事件勃発後、内蒙古へ本格出兵した日本軍に応じる形で1937年に樹立された蒙古連盟・察南・晋北の3自治政府を、1939年に統合して蒙古連合自治政府が樹立された。名目としては汪兆銘中華民国南京国民政府下の自治政府という位置づけだった。

冀東防共自治政府

1935年から1938年まで殷汝耕によって河北省に存在した地方政権。中華民国臨時政府に合流。

中華民国臨時政府 (北京)

1937年から1940年まで王克敏を首脳として北京に存在した。日本に同調し、日本の傀儡政権ともいわれた。汪兆銘政権（南京政府）が成立すると華北政務委員会となった。

中華民国維新政府

1938年から1940年まで南京に存在した。日本の傀儡政権。汪兆銘政権（南京政府）へ編入。

中華民国 (汪兆銘政権)

日本との徹底抗戦を主張する蒋介石に対して、当時の日本の首相近衛文麿は「帝国政府は爾後国民政府を対手とせず」との近衛声明を出し、自ら和平の道を閉ざした。その後、蒋介石に代わる新たな交渉相手として国民党No.2である汪兆銘による中国国民党政権を樹立させた。汪は蒋介石の督戦隊戦法やゲリラ戦術、清野戦術などの中国民衆を巻き込んだ戦法に強い反発と孫文による「日中戦うべからず」の遺訓から「一面抵抗、一面交渉」の基本姿勢のもと、反共・和平解決を掲げ、1938年に蒋介石の中華民国政府から離反した。汪は日本の力を背景として北平の中華民国臨時政府や南京の中華民国維新政府などを集結して、1940年に蒋介石とは別個の国民政府を設立したが、蒋介石の国民政府から汪兆銘に追随するものがいなかった上、北支・中支などの一部の軍閥を除き、中国各地を支配していた多くの諸軍閥に支持されず、国際的な承認も得られなかった。主に共産党軍を相手に戦った。

中華民国（蒋介石政権）

孫文死後、国内は再び分裂状態となり、国民党右派の中心人物である蒋介石率いる国民革命軍と影響力を強める中国国民党などの間で内戦が繰り広げられた。1927年（昭和2年）蒋は北伐で大敗し最大の危機を迎えると恩人である松井石根を通じ時の田中義一首相と会談し、蒙古・満洲問題を引き換えに日本から北伐の援助を引き出し、張作霖を満洲に引き上げさせることに成功した。この際、張作霖が関東軍に謀殺され、張学良は国民党に合流。1932年（昭和7年）汪兆銘と蒋介石の見方が一致すると両者は協力して南京で国民政府を組織する。1933年（昭和8年）には日本との間で塘沽停戦協定が締結されると1935年（昭和10年）、広田弘毅外相が議会姿勢演説で「日中双方の不脅威・不侵略」を強調、日本はアジアの諸国と共に東洋平和および、秩序維持の重責を分担すると発言。汪兆銘と蒋の指導する中華民国はこれを受け入れ、反日感情を戒め、日中和平路線が着々と進められたが、中国共産党などは一部はこれを喜ばず、1935年11月、国民党六中全国大会中に汪はカメラマンに扮した中国共産党の刺客から狙撃され負傷、療養のためヨーロッパへ渡航。1936年には日本に強い不信を持っていた張学良は西安事件を起こして蒋に対共姿勢から対日姿勢への改心を求め中国国民党と中国共産党の間で第二次国共合作が成立した。蒋は当時北支に駐屯していた日本軍との間で起きた盧溝橋事件を発端に「最後の関頭」演説を宣言、中国国内では国民党勢力下の兵士や市民が抗日事件を起こし一層日中関係は逼迫した。郎坊事件、広安門事件などの紛争をきっかけに戦火は各地に飛び火し、中国全土で国民革命軍の存亡をかけた徹底抗戦（ゲリラ戦）が展開された。装備などの面で劣勢にあった国民革命軍は国民党中央宣伝部国際宣伝処を組織し謀略を駆使して国際世論を味方につけてアメリカ合衆国から支援（援蒋ルート等）を引き出した。1941年(昭和16年)11月、アメリカ合衆国は日本に仏印兵力の現状維持を含む暫定協定を提示する意向であったが、半ば見捨てられる形となった蒋は、英首相ウィンストン・チャーチルのコネクションを通じて抗議した。これが一因となり暫定協定は撤回され、ハル・ノートが通告され、太平洋戦争に至る。

中国共産党(紅軍)

蒋介石国民党政府以前の1932年に中華ソビエト共和国として日本に宣戦布告を行ったが、当時は主権国家としての規模はなく、また日本よりも前に国民党を打倒しなければならないとしていた。国民党とは国共内戦を戦っていたが国共合作によって国民党八路軍として蒋介石政権とともに抗日戦争、日本帝国主義と戦うとした。

アメリカ合衆国

日中戦争開戦当初はアジアで膨張を続ける日本に対する牽制を狙い、援蒋ルートを通じて中華民国に武器をはじめとする軍事物資と人材（訓練教官の派遣など）を提供。アメリカ合衆国議会は戦争状態にある国への武器輸出を禁じる中立法を維持していたが、日中戦争の勃発により、ルーズベルト大統領はイギリス国籍の船がアメリカ製の武器を中国へ輸送することを許可した。日本も石油をアメリカに大きく依存しており日中共に米国に依存しなければ戦争継続は困難であった。その後、仏印進駐を機に対日石油輸出を停止し、ABCD包囲網、ハル・ノートが通告を経て真珠湾攻撃によって太平洋戦争が勃発すると本格的に日本と戦争関係となる。

ソビエト連邦

公式にソ連軍が参戦するのは太平洋戦争末期の1945年8月8日だが、すでに1920年代より中国で共産勢力を拡大するため紅軍ら共産主義勢力にたいして長期間にわたり支援を行い、また国共合作が成立してからは対日戦線を全面的に支援、張鼓峰事件やノモンハン事件では関東軍と交戦している。なお、日本は日ソ中立条約を締結していたソ連を通じ連合国との講和を目指したが、ソ連対日参戦により破綻した。

ドイツ国

第一次世界大戦の際に日本が東アジア・太平洋地域におけるドイツの権益を奪取したという事実とプロイセン（ドイツ皇帝ヴィルヘルム2世）時代の黄禍論主義思想が対日政策に影響を及ぼしていた。1935年より中華民国に対して在華ドイツ軍事顧問団を派遣し陣地構築の指導、軍事訓練や武器の輸出を行った(中独合作)。一方、1936年には日独防共協定を締結するなど、日本にも接近しつつあった。1937年に勃発した第2次上海事変の際には、ヒトラー承認済のもと、蒋介石の軍事顧問を務めたファルケンハウゼンが直接作戦指導にあたっている。日中間の和平交渉を仲介(トラウトマン工作)するが、交渉は決裂。軍事顧問団を引き上げることになる。日本は日独関係の悪化を憂慮し、鹵獲したドイツ製の武器を「ソ連製または某国製」と偽って公表した。

参戦勢力の概要

日本軍

軍装・装備

戦法・戦術

参加部隊

支那駐屯軍(盧溝橋事件後の1937年7月11日に関東軍独立混成第11旅団・独立混成第1旅団の二個旅団・朝鮮軍第20師団が編入。1937年8月31日支那駐屯軍は廃止され、北支那方面軍第1軍・第2軍へ編成。

上海海軍特別陸戦隊

中国国民革命軍・中国共産党軍

軍装・装備・兵力

国民革命軍:1937年時点で198師団、総兵力225万人。

中国共産党軍:1937年時点で総兵力20万人。

戦法・戦術

日本の中国進出に対して国際社会の干渉を生じさせる「遠くの敵を近くの敵にけしかける」「蛮族を制するに蛮族をもってする」という中国伝統の戦術によってソ連やアメリカ合衆国の支援をとりつけた。

国民党軍では赤軍の手法を模倣し、督戦隊制度を導入した。当時、中国では分裂国家で統一国家ではなく、日本のような教育や軍事教練なども十分に行われなかったこともあり、中国共産党軍は便衣兵・ゲリラ戦による奇襲攻撃を主な戦法とした。また、兵士には戦争目的の認識や士気が低かったことから兵士の戦闘意欲高揚と戦線離脱防止を目的として、トーチカを守備する兵士や民間人（民兵）の足に鎖をつけ、後方から督戦隊を配置して逃亡を防ぎ、最後まで交戦をさせた。

参加部隊

戦闘序列については以下を参照

国民革命軍戦闘序列 (1937年)

国民革命軍戦闘序列 (1938年)

国民革命軍戦闘序列 (1939年)

国民革命軍戦闘序列 (1944年)

中国住民の徴発

日中戦争期間中に国民政府が徴発した兵士の総数は約1405万人である。動員を可能にすべく1936年から開始された義務兵役制度は、容易に軌道に乗ることはなく、当初は、名は徴兵であるが、実際は募兵と拉致であったとされる。拉致被害者で目立つのは、他地域の住民や旅行中の行商人、糧食などの運搬労働者であり、博徒や乞食なども含まれていた。

日中戦争の被害

「第二次世界大戦の犠牲者」も参照

日本軍の犠牲者数

• 総計44万6500人(陸軍38万4900人、海軍7600人、終戦後の死亡5万4000人)——70万人とも。また関東軍はソ連軍に降伏し、60万がシベリアなどに抑留、6万人が犠牲になった。

中国の犠牲者数

発表年	死傷人数	調査・出典	補足
1946年	軍人作戰死亡132万8501	中華民國國防部・発表	国民革命軍のみ
1947年	平民死亡439万7504	中華民國行政院賠償委員會	國民黨統治區
1947年	軍民死傷1278万4974	中華民國行政院賠償委員會	國民黨統治區·軍人死傷365萬0405·平民死傷913萬4569
1985年	軍民死亡2100万	共産党政権発表（抗日勝利40周年）
1995年	軍民死傷約3500万	江沢民発表	江沢民、纪念抗日战争胜利五十周年大会上的讲话

上記の表で中国側の犠牲者が132万とあるが、この数字は中国国民革命軍のみの数であり、必ずしもその人数が正しいとはいえないことに注意が必要。当時の中国大陸では、日本軍・南京中華民国政府軍・蒋介石国民革命軍・共産党軍（現:中国人民解放軍の前身）・その他馬賊や抗日武装勢力など複数の勢力が、割拠する地域で、日中戦争中には主に2つの勢力に分かれて戦争を行っていた。また国共内戦は国共合作以降も断続しており、第二次世界大戦後には再開している。中国の民衆は戦争に翻弄され、農業や商業、工業、運輸などの生活基盤を破壊されると共に各勢力の戦闘やゲリラ戦に巻き込まれ命を落としたり、戦闘継続の中、日本軍のみならず自国民たる各勢力に食糧を徴発されたことや焦土作戦の影響で飢餓に陥る人も大勢いた。また日本人をはじめ在留外国人も戦闘に巻き込まれた。(中国空軍の上海爆撃 (1937年)を参照)。

以下、各犠牲者数について注釈する。

• 終戦時132万人
  • 【国民政府統計】中華民国軍令部統計：中華民国「陸軍」戦争犠牲者131万9958人
  • 【国民政府統計】1946年中華民国国防部初歩調査にある（1947年5月中華民国行政院賠償委員会引用）,「軍人戦死者数132万8501人」は「中華民国国軍」のみで、民間人または共産党軍隊の死亡者、病死者、徴兵時に失った国軍数等は含まれていない。
• 1948年438万人
  • 【国民政府統計】439万7504人。1947年中華民国行政院賠償委員会の「民間人死亡者数」に関した統計に近い。これは「国民党統治区域」に限っての初歩調査に浮かんだ民間人死亡者数であり、共産党統治区域の一般人死亡者数は含まれていないと思われる。
• 1950年1000万人
  • 【共産党発表】蒋介石が1947年に言った「軍民犠牲者一千万人」が始まりで、概数である。
  • 【国民政府統計】1947年5月中華民国行政院賠償委員会によると、軍人死傷者365万0405、一般人死傷者913万4569。ただし共産党軍と共産党根拠地の数字は含まれていないと思われる。
• 1985年2100万人
  • 【共産党発表】原文は発見されていない。おそらく「全国軍民死亡」者数を指すであろう。軍隊戦死者100万余り、民間人約2000万。詳細は次に述べる。
• 1995年3500万人
  • 【中国共産党中央委員会総書記江沢民発言】「犠牲者数」ではなく、「死傷人数」をさす。数字の初めの出所は中国の軍事科学院軍事歴史研究部の研究である。1995年出版の『中国抗日戦争史』の概算統計によると、抗日戦争期間中の中国軍隊死傷者380万人余、中国人民犠牲者2000万人余、中国軍民死傷者総数が3500万人以上に達した。

国共内戦

詳細は「国共内戦」を参照

太平洋戦争および日中戦争の終結前後に、蒋介石率いる中国国民革命軍と毛沢東率いる中国共産党軍の間で国共内戦の再開が中国国内で懸念されると同時に1945年9月からは上党戦役など内戦がはじまった。アメリカも中国内戦を阻止するために介入し、重慶会談をはじめ様々な交渉が持たれるが、1946年6月に、蒋介石率いる国民革命軍が全面侵攻命令を発した。 1949年から1950年にかけて、中国共産党軍が国民党軍を破り、蒋介石らは台湾へ逃れ、中華人民共和国が成立した。

残留日本兵と残留日本人

詳細は「残留日本兵」および「残留日本人」を参照

国民党の蒋介石は「徳を以て怨みに報いる」として、終戦直後の日本人居留民らに対して報復的な態度を禁じたうえで送還政策をとったが、中国共産党軍は、シベリア抑留と同様に多くの日本人を強制連行・留用し、特に医療や建設関係に従事した。また1946年2月3日には、 八路軍の圧政に蜂起した日本人だけでなく蜂起していない日本人も大量に虐殺される通化事件が発生した。

戦後処理と戦争賠償

「日本の戦争賠償と戦後補償」を参照

サンフランシスコ平和条約

朝鮮戦争中の1951年9月8日にサンフランシスコで調印された日本国との平和条約（サンフランシスコ平和条約）で連合国は全ての賠償請求権を放棄するとされた。しかし、国共内戦の敗北によって蒋介石ら中華民国国民党は1949年12月に台湾に移転し、同時に中国共産党が中華人民共和国の建国を宣言しており、二国に分かれていた両国は、アメリカが中華民国を、イギリスが中華人民共和国を別々に承認することもあって、不参加となった。また日本は平和条約にしたがって連合国に以下賠償した。

• フィリピンに5億5千万ドル
• ベトナムに3900万ドル相当の役務と生産物
• 連合国領域内の約40億ドル（日本円で1兆4400億円、昭和26年での一般会計歳入は約8954億円）の日本人資産は連合国に没収され、収益は各国国民に分配。
• 中立国および連合国の敵国にある財産と等価の資金として450万ポンドを赤十字国際委員会に引き渡し、14国合計20万人の日本軍元捕虜に分配。
• 日本財産は朝鮮702億5600万円、台湾425億4200万円、中華民国東北1465億3200万円、華北554億3700万円、華中華南が367億1800万円、その他樺太、南洋など280億1400万円、合計3794億9900万円が連合国に引き渡された。

1945年8月5日の外務省調査では日本の在中華圏資産は、中華民国921億5500万円、満州1465億3200万円、台湾425億4200万円で合計2812億2900万円で、これは現在の価値で56兆2458億円となる（企業物価指数戦前基準）。

このように連合国国内のみならず、中国、台湾、朝鮮にあった一般国民の在外資産まで接収され、さらに中立国にあった日本国民の財産までもが賠償の原資とされた「過酷な負担の見返り」として、請求権が放棄された。

日華平和条約 (1952)

サンフランシスコ平和条約締結の翌年、1952年4月28日には台北で日華平和条約が調印され、中華民国は日本への賠償請求を放棄した。交換公文では「中華民国政府の支配下に現にあり、又は今後入るすべての領域」が適用範囲とされた。

日中共同声明 (1972)

1971年10月25日、 国連でアルバニア決議が採択され、中華民国が中国の代表権を喪失するとともに常任理事国の地位をはく奪され、中華人民共和国が中国の代表権を得た。1972年2月にニクソン大統領の中国訪問が実現し米中が接近するのと並行して日中国交正常化も進展し、1972年9月には日中共同声明が周恩来国務院総理と田中角栄内閣総理大臣によって調印された。声明第五項では「中華人民共和国政府は、中日両国国民の友好のために、日本国に対する戦争賠償の請求を放棄することを宣言する（The Government of the People's Republic of China declares that in the interest of the friendship between the Chinese and the Japanese peoples, it renounces its demand for war reparation from Japan.）」として、中華人民共和国は対日戦争賠償請求を放棄すると宣言された。1978年8月12日には、日中共同声明を踏まえて、日中平和友好条約が締結され、第1条では「主権及び領土保全の相互尊重、相互不可侵、内政に対する相互不干渉」が、第2条ではアジア・太平洋地域他の地域で覇権を求めないと規定された。なお1979年には米中が国交正常化した。

日本は中華人民共和国に対し政府開発援助（ODA）を実施し、1979年から2013年度までに有償資金協力（円借款）約3兆3,164億円、無償資金協力を1,572億円、技術協力を1,817億円、総額約3兆6,553億円のODAを実施した。廃止の方向にあるODAに変わって、財務省影響下のアジア開発銀行が肩代わりして迂回融資を行い、1年あたりの援助金額は円借款の2倍であり、アジア開発銀行から中国への援助総額は日本円で2兆8000億円に上っており、「日本の対中国ODAは3兆円ではなく6兆円。3兆円は日本政府から中国政府に直接援助した金額。アジア開発銀行等の迂回融資分をあわせると6兆円」という指摘がある。

日本政府はこれら三つの条約および声明（サンフランシスコ平和条約第14条b、日華平和条約第11条、日中共同声明第5項）によって、日中間における請求権は、個人の請求権の問題も含めて消滅したと認識している。江沢民も1992年4月1日、日本の侵略戦争については真実を求めて厳粛に対処するが、日中共同声明の立場は変わらないと発言している。

また華人労務者への個人賠償が争われた西松建設会社事件での最高裁判決(2007年4月27日)では、サンフランシスコ平和条約は、個人の請求権を含めて、戦争中に生じたすべての請求権を放棄した。また日中共同声明も同様であるとされた。また、重慶爆撃訴訟の東京地裁判決(2015年2月25日)では、国際法の法主体は国家であって個人ではない。また国家でさえ、戦争被害については、国家責任を規定する国際法だけでは賠償を受けることができず、賠償に関する国家間の外交交渉によって合意される必要があるとし、個人の戦争被害については国家間での処理が原則とした。またハーグ陸戦条約第3条も国家間の賠償責任を規定するもので、個人に賠償請求権を付与するものではない、と判決した。

評価

当時関東軍参謀だった瀬島龍三は、「満洲を建国したことで朝鮮半島が安定したが、満洲国が建国したばかりで不安定だったことから満洲の安定を図るために満洲と中国の国境ラインに軍隊を移駐したところで中国勢力と衝突した」と戦後の談話で述べた。

南京戦陥落直後の1937年12月19日に読売新聞は「日本は初めこの事変をこうまで拡大する意志はなかった。支那に引張られてやむを得ず、上海から南京まで行かざるを得なかった」として、事変の序幕は西安事件で蒋介石が共産党と妥協させられてからで、それ以降は「共産党戦術」が著しく、「支那と日本と大戦争をやらすのが共産党の利益であると打算しているようであった」と報道した。

また同月に報知新聞も西安事件以来南京政府は大きく変化し、「政治的には国共合作後の共産党的圧力、経済的には在支権益を確保せんとするイギリス資本の掩護、思想的にはソヴィエト流の抗日救国の情熱、それ等が決河の勢いをなして北支に逆流し、ついには上海における計画的挑戦の暴露となり、戦局の急速なる拡大となってしまった 」とし、「今度の事変が決して支那と日本との問題でなく実に支那を舞台とするイギリスとソヴィエトの動きを除いては事変そのものすら考え得られないということも次第に明かとなり、東洋における防共と反英運動とが新らしい政治的課題として登場して来た」と回顧した。また、イギリスは表面は不干渉を表明したが、南京政府への支援を続け、さらに米国を巻き込むことに成功したと報じた。

田母神俊雄(当時航空幕僚長)は、日本は国際法上合法的に中国大陸に権益を得て比較的穏健な内地化を進めようとしていたが、コミンテルンの工作によって蒋介石の国民党や中国共産党からの度重なるテロ行為に干渉され、またベノナファイルで明かになったように中国と同じくコミンテルンの工作を受けたアメリカに介入され、結果的に日中戦争に引きずり込まれることとなったと論じた。しかし、政府と防衛省幹部が内容に問題にあるとして田母神は浜田靖一防衛大臣から更迭された（田母神論文問題)。小堀桂一郎、中西輝政、西尾幹二などは田母神論文の内容を支持し、森本敏、小林節、纐纈厚、笠原十九司、水島朝穂らは論文を批判した。

日中戦争を題材とした作品

「Category:日中戦争を題材とした作品」を参照

参考文献

• 英国紙THE TIMES（タイムズ）, Dec. 24 1937, Nanking's New Rulers/Autonomous Commission Set Up
• 『支那事変写真全集 <中>』、朝日新聞社、1938年
• "ブリタニカ国際年鑑 1938年版（Encyclopaedia Britannica Book of The Year 1938）"
• K・カール・カワカミ『シナ大陸の真相 1931-1938』福井雄三訳、展転社、2001年 (原著: K.K.KAWAKAMI, Japan in China, Her Motives and Aims, 1938)
• ジョン・トーランド 『大日本帝国の興亡』1巻 暁のZ作戦、毎日新聞社訳、早川書房〈ハヤカワ文庫〉、1984年（原著1970年）。ISBN 4150501017
• 江口圭一「1910-30年代の日本 アジア支配への途」『岩波講座日本通史18巻近代3』、岩波書店、1994年。
• 大杉一雄『日中十五年戦争史―なぜ戦争は長期化したか』中央公論社、1996年。
• 瀬島龍三『幾山河 : 瀬島龍三回想録』 産経新聞ニュースサービス、1996年。ISBN 4-594-02041-0
• 江口圭一『十五年戦争小史』青木書店、1991-05-25 (第2版第1刷)。ISBN 4-250-91009-1。 
• 臼井勝美『日中戦争－和平か戦線拡大か－』中央公論新社〈中公新書 1532〉、2000年4月25日。ISBN 4-12-101532-0。 
• 小林英夫『日中戦争－殲滅戦から消耗戦へ』講談社〈講談社現代新書 1900〉、2007年7月20日。ISBN 978-4-06-287900-2。 
• 瀬島龍三『大東亜戦争の実相』 PHP研究所〈PHP文庫〉、2000年、ISBN 4569574270
• 太平洋戦争研究会・編、森山康平・著『図説 日中戦争』、河出書房新社、2000年。
• 阿川弘之、中西輝政、福田和也、猪瀬直樹、秦郁彦共著『二十世紀日本の戦争』文藝春秋、2000年。
• 石大三郎「盧溝橋事件への一考察」『日本大学大学院総合社会情報研究科紀要』 No. 2, 31-41 (2001)
• 天児慧『巨龍の胎動　毛沢東VS鄧小平』〈中国の歴史11〉講談社、2004年
• 東中野修道『南京事件 国民党極秘文書から読み解く』、草思社、2006年。ISBN 479421488X
• 伊香俊哉『満州事変から日中全面戦争へ』、吉川弘文館、2007年。
• 和田民子「19世紀末中国の伝統的経済・社会の特質と発展的可能性」（PDF）『日本大学大学院総合社会情報研究科紀要』第8号、日本大学大学院総合社会情報研究科、2007年、285-294頁、ISSN 13461656、2014年2月6日閲覧。 
• 戸部良一「日本の戦争指導—3つの視点から」『戦争史研究国際フォーラム報告書第6回』防衛省,2008年。
• 櫻井良樹「近代日中関係の担い手に関する研究（中清派遣隊） 漢口駐屯の日本陸軍派遣隊と国際政治」『麗澤大学経済社会総合研究センターWorking Paper』No29、2008年12月25日
• 石川禎浩『革命とナショナリズム : 1925-1945』岩波書店〈シリーズ中国近現代史3〉、2010年。ISBN 9784004312512。 
• 波多野澄雄; 庄司潤一郎 (2010年1月31日). “〈近現代史〉 第2部 第2章 日中戦争―日本軍の侵略と中国の抗戦” (PDF). 第1期「日中歴史共同研究」報告書. 2014年1月11日閲覧。
• 庄司潤一郎 (2011年). “日本における戦争呼称に関する問題の一考察” (PDF). 防衛研究所紀要 第13巻第3号(2011年3月). 防衛研究所. 2013年1月20日時点のオリジナルよりアーカイブ。2014年2月2日閲覧。
• 櫻井良樹『華北駐屯日本軍 : 義和団から盧溝橋への道』岩波書店、2015年。ISBN 9784000291743。 

関連項目

• 中華民国の歴史
• 日中関係 - 日中関係史#近代
• 日清戦争 - 下関条約
• 義和団の乱 - 北京議定書 - 支那駐屯軍
• 対華21ヶ条要求
• 満州事変 - 塘沽協定
• 第一次上海事変 - 上海停戦協定
• 華北分離工作 - 梅津・何応欽協定 - 土肥原・秦徳純協定 - 冀東防共自治政府
• 綏遠事件
• 八・一宣言
• 中国山西省日本軍残留問題
• 日本の戦争賠償と戦後補償

外部リンク

• 日中歴史共同研究（概要） (外務省)
• 『日本外交文書　日中戦争』（全4冊） (外務省)
• 「特別展示 日中戦争と日本外交 〈展示史料解説〉 (外務省)
• 日中戦争とは (kotobank)