日本テレビホールディングス

日本テレビホールディングス株式会社
Nippon Television Holdings, Inc.

日本テレビタワー
種類	株式会社
市場情報	東証1部 9404
略称	日テレホールディングス、日本テレビHD、日テレHD、NTVHD
本社所在地	日本 〒105-7444 東京都港区東新橋一丁目6番1号
設立	1952年（昭和27年）10月28日 （日本テレビ放送網株式会社）
業種	情報・通信業
法人番号	1010401051458
事業内容	株式等の所有を通じて企業グループの統括・運営等を行う認定放送持株会社
代表者	代表取締役会長 大久保好男 代表取締役社長 小杉善信
資本金	186億円
発行済株式総数	2億6,382万2,080株 （2015年3月31日現在）
売上高	連結3,417億20百万円 （2014年3月31日現在）
純資産	連結5,239億04百万円 （2014年3月31日現在）
総資産	連結6,453億62百万円 （2014年3月31日現在）
従業員数	152人 （2015年4月1日現在）
決算期	3月31日
会計監査人	有限責任監査法人トーマツ
主要株主	（株）読売新聞グループ本社 14.6% 讀賣テレビ放送（株） 6.4% （株）読売新聞東京本社 6.0% 学校法人帝京大学 3.7% NTTドコモ 3.0% リクルートホールディングス 2.5% シービーニューヨーク　オービス　エスアイシーアーヴィー 2.2% ステート ストリート バンク アンド トラスト カンパニー 505223 2.1% （2015年3月31日現在）
主要子会社	日本テレビ放送網（株） 100% （株）BS日本 100% （株）CS日本 100%
外部リンク	http://www.ntvhd.co.jp/
特記事項：2012年10月1日、旧商号・日本テレビ放送網株式会社から商号変更。

日本テレビホールディングス株式会社（にほんテレビホールディングス、英称：Nippon Television Holdings, Inc.）は、日本の認定放送持株会社。2012年10月1日に日本テレビ放送網が商号変更・会社分割を行って改組した。

略称として、日テレホールディングス、日本テレビHD、日テレHD、NTVHDが使われている。

設立の経緯

認定放送持株会社制度については、民放テレビキー局の中では既にフジテレビ（フジ・メディア・ホールディングス）、TBSテレビ（東京放送ホールディングス）、テレビ東京（テレビ東京ホールディングス）が移行に踏み切ったものの、日本テレビとテレビ朝日はこれまで移行に踏み切っていなかった。中でも日本テレビは2008年3月に行われた定例会見で、当時の社長久保伸太郎が「現時点で必要ない」と最も消極的な姿勢を表明していた。

しかしながら、BSデジタル放送のチャンネル増加などに代表される多チャンネル化、インターネットの台頭によるソーシャルメディアなどの隆盛と産業構造の変化、生産年齢人口の減少と国内需要の変化、テレビ広告市場の縮小・低迷などから、メディア・コンテンツ業界においての統廃合や新たな可能性の模索、経営難に対する備えを迫られたと判断、一体的な経営を行うために持株会社の設立を行うこととなった。また、翌2013年が日本テレビの開局60周年にあたるため、持株会社に移行することで次の60年に向けた新たなスタートを切るという狙いもある。

具体的には、グループの中核会社であり地上波放送を手掛ける日本テレビ放送網（日本テレビ）、BS放送を手掛けるBS日本（BS日テレ）、CS放送を手掛けるシーエス日本の3社を中心に据え、これまで番組の製作や供給で連携しつつもそれぞれ独立した経営を行ってきた手法を転換し、持株会社の元で3波一体経営を行い、コンテンツの価値を高めることを主眼としている。これと同時に、日本テレビ傘下のコンテンツ制作・流通機能を有する子会社6社も、持株会社の直接の子会社にすることで、グループ内での連携強化を図る。

なお、放送持株会社になることで地方の系列局を傘下に収めることが可能となるが、社長の大久保好男は発表会見の中で「検討課題になっていない」と系列局を傘下に収めることについては否定している。

沿革

「日本テレビ放送網#沿革」も参照

• 2012年（平成24年）
  • 4月26日 - 日本テレビ放送網株式会社の事業部門を分割・承継する受け皿会社として、日本テレビ分割準備株式会社を設立。
  • 6月18日 - 株式会社シーエス日本の定時株主総会で持株会社への移行の承認を得る。
  • 6月28日 - 株式会社BS日本の定時株主総会で持株会社への移行の承認を得る。
  • 6月28日 - 日本テレビ放送網株式会社の定時株主総会で持株会社への移行の承認を得る。
  • 9月18日 - 総務大臣による放送持株会社設立の認定を受ける。
  • 9月30日 - この日を発生日として株式会社日テレ・グループ・ホールディングスに対し現物配当を実施、同社傘下子会社を直接の子会社にする。
  • 10月1日 - 日本テレビ放送網株式会社の商号を日本テレビホールディングス株式会社に変更。同時に地上波テレビジョン放送免許を含む日本テレビ放送網株式会社の事業部門を日本テレビ分割準備株式会社に分割・承継し、商号を日本テレビ放送網株式会社に変更。また株式会社BS日本と株式会社シーエス日本を株式交換によって完全子会社化する。

資本構成

「日本テレビホールディングス」および「日本テレビ放送網（2012年9月30日以前）」の資本構成。

企業・団体は当時の名称。出典：

2016年3月31日

発行済株式総数	株主数
263,822,080株	27,414

株主	株式数	比率	議決権
読売新聞グループ本社	37,649,480株	14.27%	14.60%
讀賣テレビ放送	16,563,160株	6.27%	6.42%
読売新聞東京本社	15,591,200株	5.90%	6.04%
日本トラスティ・サービス信託銀行（信託口）	9,896,000株	3.75%	3.83%
学校法人帝京大学	9,553,920株	3.62%	3.70%
NTTドコモ	7,779,000株	2.94%	3.01%
日本マスタートラスト信託銀行（信託口）	6,656,600株	2.52%	2.58%
リクルートホールディングス	6,454,600株	2.44%	2.50%
CBニューヨーク オービス エスアイシーアーヴィー ※常任代理人 シティバンク銀行	5,327,145株	2.01%	2.06%
よみうりランド	5,236,000株	1.98%	2.03%
自己株式	5,990,540株	2.27%	0.00%

過去の資本構成

1978年3月31日

資本金	授権資本	1株	発行済株式総数
41億円	96億円	500円	8,200,000株

株主	株式数	比率
読売新聞社	814,698株	9.93%
野村證券	620,000株	7.56%
務臺光雄	586,180株	7.14%
讀賣テレビ放送	571,000株	6.96%
三井信託銀行	226,500株	2.76%
よみうりランド	223,000株	2.71%
大和銀行東京支店	186,500株	2.27%
富士銀行	157,699株	1.92%
同和火災海上保険	150,000株	1.82%
読売興業	140,250株	1.71%

1992年3月31日

資本金	発行済株式総数	株主数
180億6029万円	12,620,925株	7,179

株主	株式数	比率
読売新聞社	1,076,474株	8.52%
小林與三次	0,838,320株	6.64%
讀賣テレビ放送	0,754,473株	5.97%
野村證券	0,544,310株	4.31%
学校法人帝京大学	0,437,393株	3.46%
三井信託銀行	0,380,300株	3.01%
日本生命保険	0,330,785株	2.62%
よみうりランド	0,300,300株	2.37%
名古屋テレビ放送	0,288,004株	2.28%
住友信託銀行	0,266,780株	2.11%

2003年3月31日

資本金	発行済株式総数
185億7599万円	25,364,548株

株主	株式数	比率
読売新聞グループ本社	2,152,948株	8.48%
渡邉恒雄	1,612,000株	6.35%
日本トラスティ・サービス信託銀行（信託口）	1,574,920株	6.20%
讀賣テレビ放送	1,508,946株	5.94%
日本マスタートラスト信託銀行（信託口）	1,077,070株	4.24%
学校法人帝京大学	0,891,874株	3.51%
The Chase Manhattan Bank, N.A. London	0,662,830株	2.61%
名古屋テレビ放送	0,566,000株	2.23%
よみうりランド	0,523,610株	2.06%
三井住友銀行	0,426,574株	1.68%

子会社・関連会社

直接子会社

• 日本テレビ放送網株式会社
• 株式会社BS日本
• 株式会社CS日本
• 株式会社日テレ・テクニカル・リソーシズ（NiTRo）
• 株式会社日テレアックスオン
• 株式会社日テレイベンツ
• 株式会社日本テレビアート
• 日本テレビ音楽株式会社
• 株式会社バップ
  • 株式会社バップ音楽出版
  • 株式会社サウンドインスタジオ
• 株式会社ティップネス

日本テレビ子会社

• 株式会社フォアキャスト・コミュニケーションズ
• 株式会社日テレ7
• NTV America Company
• Nippon Television Network Europe B.V.
• NTV Asia Pacific Pte. Ltd.
• NTV INTERNATIONAL CORPORATION
• 株式会社マッドハウス
  • 株式会社マッドボックス
• 株式会社アール・エフ・ラジオ日本
  • 株式会社ラジオ日本クリエイト
  • 株式会社ラジオ日本音楽出版
• 株式会社日本テレビワーク24
• 株式会社日テレITプロデュース
• 株式会社日本テレビ人材センター
• 株式会社日本テレビサービス
• 株式会社日テレグループ企画
• 株式会社イカロス
• 株式会社ライツ・イン
• 株式会社J.M.P
• コミーゴスポーツマーケティング株式会社
• ForGroove株式会社
• LIFE VIDEO株式会社
• 株式会社タツノコプロ
  • タツノコ音楽出版株式会社
• HJホールディングス株式会社
• 株式会社ACM
• 株式会社ロジックロジック
• 株式会社HAROiD
• 株式会社サンエイワーク

関連会社

• 札幌テレビ放送株式会社
• 中京テレビ放送株式会社
• 讀賣テレビ放送株式会社
• 西日本放送株式会社
• 株式会社福岡放送
• 株式会社熊本県民テレビ
• 日活株式会社
• オールアバウト株式会社
• 黒剣電視節目製作股份有限公司
• 西日本映像株式会社（福岡放送との合弁）
• 株式会社長崎ビジョン（長崎国際テレビとの合弁）
• 株式会社鹿児島ビジョン（鹿児島讀賣テレビとの合弁）
• 株式会社金沢映像センター（テレビ金沢との合弁）
• 株式会社コスモ・スペース
• 株式会社プロメディア新潟（テレビ新潟放送網との合弁）
• 株式会社アートよみうり
• 株式会社マンマユート団
• 汐留アーバンエネルギー株式会社

出資会社

• 株式会社読売・日本テレビ文化センター

財団法人

• 公益財団法人読売日本交響楽団
• 公益財団法人日本テレビ小鳩文化事業団
• 公益財団法人徳間記念アニメーション文化財団

関連項目

• 放送持株会社
  • フジ・メディア・ホールディングス（1957年11月創立、2008年10月発足） - フジサンケイグループ中核企業
  • 東京放送ホールディングス（1951年5月創立、2009年4月発足）
  • テレビ東京ホールディングス（1968年7月創立、2010年10月発足）
  • テレビ朝日ホールディングス（1957年11月創立、2014年4月発足）
  • 中部日本放送（1950年12月創立、2014年4月発足）
  • RKB毎日ホールディングス（1951年6月創立、2016年4月発足）
  • MBSメディアホールディングス（1950年12月創立、2017年4月発足）
  • 朝日放送グループホールディングス（1951年3月創立、2018年4月発足）
  • RSKホールディングス（1953年4月創立、2019年4月発足）

外部リンク

• 日本テレビホールディングス株式会社