後藤斎

日本の政治家 後藤 齋 ごとう ひとし
生年月日	(1957-07-22) 1957年7月22日（66歳）
出生地	山梨県甲府市
出身校	東北大学経済学部
前職	国家公務員（農林水産省） 内閣府副大臣 山梨県知事
所属政党	（新進党→） （民主党（細野派）→） 無所属
称号	経済学士
公式サイト	後藤斎 公式ホームページ
公選第18代 山梨県知事
当選回数	1回
在任期間	2015年2月17日 - 2019年2月16日
衆議院議員
選挙区	（比例南関東ブロック→） 山梨3区
当選回数	4回
在任期間	2000年 - 2003年10月10日 2005年 - 2014年11月11日

後藤 斎（ごとう ひとし、1957年7月22日 - ）は、日本の政治家。

衆議院議員（4期）、山梨県知事（公選第18代）、内閣府副大臣（野田内閣・野田第1次改造内閣・野田第2次改造内閣）、文部科学大臣政務官（鳩山由紀夫内閣・菅直人内閣）、民主党国会対策委員長代行、民主党山梨県連代表等を務めた。

来歴

山梨県甲府市生まれ。山梨県立甲府第一高等学校、東北大学経済学部卒業。大学卒業後、農林水産省に入省した。本省勤務の他、日本貿易振興会や食糧庁への出向も経験した。

1996年、第41回衆議院議員総選挙に新進党公認で山梨1区から出馬したが、自由民主党の中尾栄一、旧民主党の輿石東の後塵を拝し、得票数3位で落選。その後民主党に入党。山梨1区には既に新党さきがけ出身で、前回の総選挙は比例単独で当選した小沢鋭仁がいたため、山梨3区に国替え。2000年の第42回衆議院議員総選挙では山梨3区で自民党の横内正明に敗れたが、重複立候補していた比例南関東ブロックで復活し、初当選した。

2002年、熊谷弘らが民主党を離党し保守新党を結成した際は、一時熊谷に従って離党する考えを示していたが、最終的には離党を断念。横内正明の山梨県知事選挙出馬に伴う、2003年4月の山梨3区補欠選挙に出馬するよう党本部から求められるも、これを拒否した。これらが影響してか、2003年の第43回衆議院議員総選挙では山梨3区で自民党の保坂武に敗れ、比例復活なく落選した。

2005年の第44回衆議院議員総選挙では、郵政民営化法案に反対したため自民党公認を得られず、無所属で出馬した保坂武、自民党公認で小泉純一郎首相の秘書官を務めていた小野次郎、後藤の三つ巴の争いが山梨3区で繰り広げられ、後藤は保坂に1,943票の僅差で敗れたが、再度比例復活した（小野次郎も比例復活し、山梨3区で立候補した3人は全員当選）。

2009年の第45回衆議院議員総選挙では、民主党への強い追い風に乗り、自民党の小野次郎に比例復活すら許さない大差をつけ、圧勝した（小野はその後自民党を離党し、みんなの党公認で参議院議員に転出）。同年、鳩山由紀夫内閣で文部科学大臣政務官（科学技術、の担当）に任命され、菅直人内閣まで務める。2011年9月、野田内閣で内閣府副大臣（食品安全、地域主権、地域活性化、公務員制度改革の担当）に任命され、11月から拉致問題担当の副大臣も兼務する。内閣府副大臣は野田第2次改造内閣まで務めた。

2012年の第46回衆議院議員総選挙では、山梨3区で自民党の中谷真一の猛追を受け苦戦を強いられるも、172票の僅差で逃げ切り、4選。選挙後、民主党国会対策委員長代理に就任。2013年9月、松原仁国会対策委員長代行の国対委員長昇格に伴い、後任の国対委員長代行に就任した。

2014年11月4日、翌年の山梨県知事選挙に無所属で出馬する意向を表明し、民主党に離党届を提出。11月7日、衆議院事務局に議員辞職願を提出し、11月11日の衆議院本会議で辞職が許可された。後藤の辞職により、山梨3区は廃止が予定されている選挙区ながら補欠選挙が行われる見通しだったが、直後に衆議院が解散されたため、補選は実施されなかった。

2015年1月25日投開票の山梨県知事選挙では、民主党に加え自民党、公明党の推薦も受けて初当選した。2月17日に山梨県庁に初登庁。

詳細は「2015年山梨県知事選挙」を参照

2018年10月、山梨県知事選挙への出馬を表明。国民民主党・立憲民主党の推薦を受けるが、投開票の結果、新人の長崎幸太郎に敗れ落選。

詳細は「2019年山梨県知事選挙」を参照

衆議院議員時代の政策・主張

• 日本国憲法第9条の改正に反対だが、全ての条文の改正に反対しているわけではなく、日本国憲法の改正には賛成している。
• 集団的自衛権の行使を禁じた内閣法制局の憲法解釈の見直しに反対。
• 日本の核武装について「将来にわたって検討すべきでない」としている。
• 原子力規制委員会の新基準を満たした原子力発電所の再稼働に賛成。
• 女性宮家の創設に賛成。
• 日本の環太平洋戦略的経済連携協定（TPP）参加に賛成。

知事としての政策・実績

• 2015年度の３つの政策が、全国知事会が表彰する「人口減対策」「環境」「商工・労働」の優秀政策に選ばれた。それぞれ「産前産後の母親を支える体制構築」(人口減対策)、「太陽光発電施設の適正導入ガイドライン」(環境)、『やまなしパワー』による安価な電力供給」(商工・労働)で、山梨県が表彰されるのは初めてであった。特に人口減対策では、全市町村と連携して産前産後ケアセンターを開設、全国初となる県全域での病児・病後児保育を構築し、人口減対策部門で２年連続１位を獲得した。
• 日本国政府が2016年4月より実施する「年収360万円未満の世帯は3歳になるまで2人目の保育料は半額、3人目以降は無料」の政策を拡大し、「山梨県在住の年収640万円未満の世帯は3歳になるまで2人目以降の保育料は無料」とした。
• 中央新幹線山梨県駅（仮称）の周辺について住宅や商業施設、地産地消型の発電設備や、総合球技場の整備を打ち出し、前知事による「商業施設を抑制し、公共施設に特化する」の方針と異なり民間資本を誘致し、人や産業の集積を図ろうとしている。2018年11月には開業8年後の1日の利用者数を1万2千人から2万人と想定している。

知事としての評価

「2019年山梨県知事選挙#関係各所の動向」および「2019年山梨県知事選挙#選挙結果」も参照

次期総選挙を半年後に控えた2018年6月13日、前回推薦した自由民主党は後藤県政の検証を行い、116の公約の進捗のうち63%の公約をマイナス評価とした。検証の段階では次期選挙で後藤を推薦するか態度を決めかねていた自由民主党であるが、11月3日に長崎幸太郎への推薦を決定。また、前回自由民主党と共に推薦した公明党も連立政権の関係から長崎を推薦。これにより前回推薦を行った政権与党が対立候補を立てて後藤と対峙することになった。

後藤は民主党から分裂した国民民主党と立憲民主党から推薦を受け、さらに輿石東元民主党幹事長をはじめとする民主系国会議員や連合山梨、山梨県教職員組合といった民主系支援団体だけでなく堀内富久都留市長や保坂武甲斐市長といった自民系首長や山梨県医師会、農協、山梨県郵便局長会といった自民党支援団体からも支持を受け、超党派の「県民党」を前面に打ち出し選挙戦を戦った。しかし対する長崎がこれまで対立していた堀内詔子と和解したことや自民党が200人を超える党所属国会議員を送り込むことで「国とのパイプ」を強調した選挙戦を展開。最終的に3万1千票の差で敗北した。

朝日新聞の出口調査では、無党派層の支持は後藤が５割、長崎が４割と後藤が優勢だったが、長崎は分厚い自民・公明層の支持を７割以上を獲得した。後藤県政を「大いに」または「ある程度」評価する人が79%に達し県民からの支持は多かったが、自民・公明層を取り込めきれなかった。。

外部リンク

• 後藤斎 公式ホームページ
• 後藤ひとし (@goto_hitoshi_) - X（旧Twitter）
• 後藤ひとし (g510hitoshi) - Facebook
• 後藤ひとし (@goto_hitoshi) - Instagram

公職
先代 横内正明	山梨県知事 公選第18代：2015年 - 2019年	次代 長崎幸太郎
先代 東祥三 山口壮 末松義規	内閣府副大臣 石田勝之 中塚一宏と共同 →石田勝之 松下忠洋 末松義規 中塚一宏と共同 →石田勝之 吉田泉 末松義規 中塚一宏と共同 2011年 - 2012年	次代 藤本祐司 白眞勲 松宮勲 今野東 大島敦 前川清成 園田康博
先代 萩生田光一 浮島とも子	文部科学大臣政務官 高井美穂と共同 2009年 - 2010年	次代 笠浩史 林久美子
党職
先代 松原仁	民主党国会対策委員長代行 2013年 - 2014年	次代 廃止