秋田電報電話局
表示
秋田電報電話局(あきたでんぽうでんわきょく)は秋田県秋田市にあった日本電信電話公社の電報電話局。東北電気通信局秋田電気通信部の管轄下にあった。
所在地
[編集]沿革
[編集]秋田電報局
[編集]- 1878年(明治11年)12月10日 - 秋田電信分局が開局。
- 1887年(明治20年)4月1日 - 秋田郵便局と秋田電信分局が合併し、秋田郵便電信局が発足[1]。
- 1903年(明治36年)4月1日 - 通信官署官制の施行に伴い秋田郵便局となる。
- 1936年(昭和11年)9月5日 - 課長制の導入[2]により、秋田郵便局電信課となる。
- 1940年(昭和15年)5月1日 - 同報無線電報取扱を開始[3]。
- 1941年(昭和16年)6月 - 全国初となる調音式電信集信を実施[4]。
- 1949年(昭和24年)
- 1951年(昭和26年)4月14日 - 秋田市大町四丁目から、同市大町五丁目に庁舎を新築、移転[4]。
- 1954年(昭和29年)9月20日 - 電報配達にオートバイの使用を開始[7]。
- 1956年(昭和31年)12月1日 - 電報中継機械化を実施[8]。
秋田電話局
[編集]- 1907年(明治40年)
- 1908年(明治41年)
- 1909年(明治42年)11月1日 - 新屋が市外通話区域となる[15]。
- 1910年(明治43年)
- 1911年(明治44年)
- 1912年(明治45年/大正元年)12月1日 - 金浦、平沢、象潟が市外通話区域となる[22]。
- 1915年(大正4年)10月11日 - 前郷、矢島が市外通話区域となる[23]。
- 1917年(大正6年)1月16日 - 増田、十文字が市外通話区域となる[24]。
- 1918年(大正7年)
- 1919年(大正8年)
- 1920年(大正9年)9月1日 - 新波、強首が市外通話区域となる[30]。
- 1921年(大正10年)
- 1922年(大正11年)
- 1923年(大正12年)3月26日 - 醍醐が市外通話区域となる[39]。
- 1925年(大正14年)
- 1926年(大正15年/昭和元年)
- 1927年(昭和2年)
- 1928年(昭和3年)
- 1月6日 - 羽後金沢が市外通話区域となる[56]。
- 3月16日 - 浄法寺、御返地が市外通話区域となる[57]。
- 3月21日 - 土沢、小白浜、岩手上郷、外小友、大平が市外通話区域となる[58]。
- 3月26日 - 下浜、戸賀、北浦、伏見、常盤、七日市、米内沢、前田、阿仁合が市外通話区域となる[59]。
- 3月31日 - 藤琴、花岡、田代が市外通話区域となる[60][61]。
- 4月16日 - 沢目が市外通話区域となる[62]。
- 5月1日 - 上新城、上大野、李岱、上杉、口内、中笹間が市内通話区域となる[63]。
- 5月11日 - 横堀が市外通話区域となる[64]。
- 5月16日 - 西明寺、羽後田沢が市外通話区域となる[65]。
- 8月6日 - 河原田、相川、真野、夷が市外通話区域となる[66]。
- 9月11日 - 湯野浜、余目、七戸が市外通話区域となる[67]。
- 9月16日 - 石鳥谷、大迫が市外通話区域となる[68]。
- 10月1日 - 水沢、岩屋堂、遠野、雫石、摺沢、川尻、山内が市外通話区域となる[69][70]。
- 11月1日 - 五泉が市外通話区域となる[71]。
- 11月8日 - 京都が市外通話区域となる[72]。
- 12月11日 - 十和田湖が市外通話区域となる[73]。
- 12月26日 - 曾地、女谷、温湯が市外通話区域となる[74][75]。
- 1929年(昭和4年)
- 1月1日 - 西目が市外通話区域となる[76]。
- 1月26日 - 館合が市外通話区域となる[77]。
- 2月16日 - 大阪、神戸が市外通話区域となる[78]。
- 2月21日 - 百石が市外通話区域となる[79]。
- 3月1日 - 金ヶ崎、平泉、前沢、千厩、沼宮内など19区域が市外通話区域となる[80]。
- 3月11日 - 志和が市外通話区域となる[81]。
- 3月31日 - 舞川が市外通話区域となる[82]。
- 5月6日 - 八森が市外通話区域となる[83]。
- 5月21日 - 大畑が市外通話区域となる[84]。
- 6月1日 - 荒川鉱山、新沢が市外通話区域となる[85]。
- 7月6日 - 鰺ヶ沢、木造、上ノ山、大湊、鮫、直江津、寒河江、楯岡、小山、韮崎が市外通話区域となる[86][87]。
- 7月21日 - 尾上、羽生田が市外通話区域となる[88]。
- 8月6日 - 中山が市外通話区域となる[89]。
- 11月6日 - 分田、栃久保、奥瀬が市外通話区域となる[90][91]。
- 11月11日 - 萩野が市外通話区域となる[92]。
- 11月21日 - 沖田面が市外通話区域となる[93]。
- 11月26日 - 大沢温泉、鉛が市外通話区域となる[94]。
- 12月6日 - 塩谷が市外通話区域となる[95]。
- 12月11日 - 富根、後三年が市外通話区域となる[96]。
- 12月16日 - 押切が市外通話区域となる[97]。
- 12月21日 - 京塚、金山、真室川、瀬見、向町が市外通話区域となる[98]。
- 12月26日 - 山添が市外通話区域となる[99]。
- 1930年(昭和5年)
- 1月16日 - 練馬上宿が市外通話区域となる[100]。
- 1月26日 - 院内が市外通話区域となる[101]。
- 2月1日 - 晴山、軽米が市外通話区域となる[102]。
- 2月6日 - 寿都、森、八雲、福島、福山、大沼、江差が市外通話区域となる[103]。
- 2月11日 - 温海、横浜、平、新発田、村上、大森、中野、蒲田、金田一が市外通話区域となる[104][105]。
- 2月16日 - 上井河が市外通話区域となる[106]。
- 3月11日 - 玉山が市外通話区域となる[107]。
- 3月26日 - 相馬、国吉が市外通話区域となる[108]。
- 3月31日 - 下小阿仁が市外通話区域となる[109]。
- 4月1日 - 古河、松嶺、新堀が市外通話区域となる[110][111]。
- 4月11日 - 小鳥谷が市外通話区域となる[112]。
- 1936年(昭和11年)9月5日 - 課長制の導入により、秋田郵便局電話課となる[11]。
- 1937年(昭和12年)12月27日 - 局内より出火し、局舎全焼[11]。
- 1938年(昭和13年)1月25日 - 磁石複式交換機に復旧[11]。
- 1941年(昭和16年)10月10日 - 磁石複式交換機を自動交換方式に変更[11]。市内通話が自動化。
- 1947年(昭和22年)12月11日 - 秋田電話局に昇格[11]。
- 1950年(昭和25年)3月29日 - 秋田、土崎両局の区域合併[11]。
- 1952年(昭和27年)3月21日 - 秋田、新屋両局の区域合併[11]。新屋郵便局の電話交換業務を継承[113]。
- 1954年(昭和29年)
- 1956年(昭和31年)
- 1958年(昭和33年)12月1日 - 気象サービスを開始[11]。
- 1961年(昭和36年)7月2日 - 秋田電話局新庁舎が落成[11]。東京および東北各県庁所在地との即時通話を開始[11]。秋田、仁井田両局の区域合併。仁井田郵便局の電話交換業務を継承[114]。
- 1962年(昭和37年)6月3日 - 秋田、上新城、追分、下浜、大平各局区域合併[4]。
- 1963年(昭和38年)10月1日 - 秋田市内の加入電話1万台を突破。
秋田電報電話局
[編集]- 1969年(昭和44年)
- 2月5日 - 秋田電報局と秋田電話局が統合し、秋田電報電話局となる[4]。
- 2月23日 - 秋田市中通四丁目に秋田電報電話局中通分局が開局。
- 1972年(昭和47年)12月6日 - 秋田河辺電話交換局および岩見三内電話交換局が開局。和田郵便局および岩見三内郵便局の電話交換業務を継承。
- 1974年(昭和49年)
- 1975年(昭和50年)5月18日 - 秋田市大町五丁目に秋田電報電話局大町分局が開局[4]。
- 1977年(昭和52年)9月21日 - 秋田市にてポケットベルサービスを開始[4]。
- 1980年(昭和55年)
- 1981年(昭和56年)3月25日 - 秋田市中通二丁目の秋田市公営駐車場1階に、東北地方初となる「電電秋田サービスステーション」を開設[4]。
- 1984年(昭和59年)9月3日 - 秋田市大町四丁目から、同市中通四丁目に営業窓口が新築、移転[118]。
- 1985年(昭和60年)4月1日 - 民営化に伴い、NTT秋田電報電話局に改称[119]。
関連項目
[編集]脚注
[編集]- ^ 明治20年逓信省告示第33号(明治20年3月25日付官報第1117号掲載)
- ^ 「秋田郵便局課長制実施 新陣容を整える」『秋田魁新報』1936年9月6日夕刊。
- ^ 昭和15年逓信省告示第1146号(昭和15年4月27日付官報第3990号掲載)
- ^ a b c d e f g h 今村義孝監修 秋田市大事典編集委員会編『秋田市大事典』国書刊行会、1986年、p.55
- ^ 昭和24年逓信省告示第65号(昭和24年2月18日付官報第6628号掲載)
- ^ 昭和24年電気通信省告示第72号(昭和24年10月18日付官報号外第119号掲載)
- ^ a b c 『秋田魁年鑑 1955年版』秋田魁新報社、1955年、p.119
- ^ 『秋田魁年鑑 1957年版』秋田魁新報社、1957年、p.129
- ^ 明治40年逓信省告示第395号(明治40年7月1日付官報第7200号掲載)
- ^ 明治40年逓信省告示第834号(明治40年12月18日付官報第7343号掲載)
- ^ a b c d e f g h i j k l m n 「祝 秋田電話局並びに土崎電報電話局落成 7月2日午前0時 同時開局 」『秋田魁新報』1961年7月2日朝刊。
- ^ 明治41年逓信省告示第92号(明治41年2日3日付官報第7378号掲載)
- ^ 明治41年逓信省告示第130号(明治41年2日13日付官報第7386号掲載)
- ^ 明治41年逓信省告示第296号(明治41年3日20日付官報第7417号掲載)
- ^ 明治42年逓信省告示第1028号(明治42年10日25日付官報第7902号掲載)
- ^ 明治43年逓信省告示第58号(明治43年1月18日付官報第7968号掲載)
- ^ 明治43年逓信省告示第1308号(明治43年11月18日付官報第8224号掲載)
- ^ 明治43年逓信省告示第1400号(明治43年12月8日付官報第8240号掲載)
- ^ 明治44年逓信省告示第989号(明治44年9月20日付官報第8476号掲載)
- ^ 明治44年逓信省告示第1144号(明治44年10月10日付官報第8493号掲載)
- ^ 明治44年逓信省告示第1258号(明治44年10月30日付官報第8509号掲載)
- ^ 大正元年逓信省告示第508号(大正元年11月28日付官報第99号掲載)
- ^ 大正4年逓信省告示第791号(大正4年10月8日付官報第956号掲載)
- ^ 大正6年逓信省告示第36号(大正6年1月17日付官報第1235号掲載)
- ^ 大正7年逓信省告示第50号(大正7年1月18日付官報第1636号掲載)
- ^ 大正7年逓信省告示第1496号(大正7年12月11日付官報第1907号掲載)
- ^ 大正7年逓信省告示第1567号(大正7年12月21日付官報第1916号掲載)
- ^ 大正8年逓信省告示第188号(大正8年2月19日付官報第1962号掲載)
- ^ 大正8年逓信省告示第1659号(大正8年12月25日付官報第2219号掲載)
- ^ 大正9年逓信省告示第1325号(大正9年8月30日付官報第2424号掲載)
- ^ 大正10年逓信省告示第203号(大正10年2月15日付官報第2559号掲載)
- ^ 大正10年逓信省告示第208号(大正10年2月15日付官報第2559号掲載)
- ^ 大正10年逓信省告示第1835号(大正10年10月14日付官報第2762号掲載)
- ^ 大正11年逓信省告示第1852号(大正11年10月15日付官報第2763号掲載)
- ^ 大正11年逓信省告示第2232号(大正11年12月9日付官報第2807号掲載)
- ^ 大正11年逓信省告示第2265号(大正11年12月12日付官報第2809号掲載)
- ^ 大正11年逓信省告示第858号(大正11年5月2日付官報第2922号掲載)
- ^ 大正11年逓信省告示第2143号(大正11年11月21日付官報第3093号掲載)
- ^ 大正12年逓信省告示第508号(大正12年3月20日付官報第3189号掲載)
- ^ 大正14年逓信省告示第231号(大正14年2月20日付官報第3747号掲載)
- ^ 大正14年逓信省告示第1911号(大正14年12月15日付官報第3993号掲載)
- ^ 大正14年逓信省告示第2032号(大正14年12月25日付官報第4002号掲載)
- ^ 大正14年逓信省告示第2028号(大正14年12月25日付官報第4002号掲載)
- ^ 大正15年逓信省告示第17号(大正15年1月11日付官報第4011号掲載)
- ^ 大正15年逓信省告示第988号(大正15年5月10日付官報第4111号掲載)
- ^ 大正15年逓信省告示第1082号(大正15年5月22日付官報第4122号掲載)
- ^ 大正15年逓信省告示第1281号(大正15年6月22日付官報第4148号掲載)
- ^ 大正15年逓信省告示第1702号(大正15年9月4日付官報第4210号掲載)
- ^ 大正15年逓信省告示第1715号(大正15年9月6日付官報第4211号掲載)
- ^ 大正15年逓信省告示第2169号(大正15年11月10日付官報第4265号掲載)
- ^ 昭和2年逓信省告示第103号(昭和2年1月19日付官報第16号掲載)
- ^ 昭和2年逓信省告示第1876号(昭和2年8月26日付官報第199号掲載)
- ^ 昭和2年逓信省告示第1986号(昭和2年9月9日付官報第211号掲載)
- ^ 昭和2年逓信省告示第2569号(昭和2年11月25日付官報第273号掲載)
- ^ 昭和2年逓信省告示第2697号(昭和2年12月13日付官報第288号掲載)
- ^ 昭和2年逓信省告示第2906号(昭和2年12月29日付官報第302号掲載)
- ^ 昭和3年逓信省告示第658号(昭和3年3月16日付官報第363号掲載)
- ^ 昭和3年逓信省告示第700号(昭和3年3月22日付官報第367号掲載)
- ^ 昭和3年逓信省告示第792号(昭和3年3月28日付官報第372号掲載)
- ^ 昭和3年逓信省告示第795号(昭和3年3月28日付官報第372号掲載)
- ^ 昭和3年逓信省告示第831号(昭和3年3月30日付官報第374号掲載)
- ^ 昭和3年逓信省告示第966号(昭和3年4月16日付官報第387号掲載)
- ^ 昭和3年逓信省告示第1064号(昭和3年4月26日付官報第396号掲載)
- ^ 昭和3年逓信省告示第1179号(昭和3年5月9日付官報第407号掲載)
- ^ 昭和3年逓信省告示第1213号(昭和3年5月12日付官報第410号掲載)
- ^ 昭和3年逓信省告示第1836号(昭和3年7月31日付官報第478号掲載)
- ^ 昭和3年逓信省告示第2051号(昭和3年9月4日付官報第508号掲載)
- ^ 昭和3年逓信省告示第2112号(昭和3年9月13日付官報第516号掲載)
- ^ 昭和3年逓信省告示第2254号(昭和3年9月29日付官報第530号掲載)
- ^ 昭和3年逓信省告示第2259号(昭和3年10月1日付官報第531号掲載)
- ^ 昭和3年逓信省告示第2471号(昭和3年10月27日付官報第553号掲載)
- ^ 昭和3年逓信省告示第2562号(昭和3年11月8日付官報第562号掲載)
- ^ 昭和3年逓信省告示第2789号(昭和3年12月8日付官報第585号掲載)
- ^ 昭和3年逓信省告示第2945号(昭和3年12月27日付官報第600号掲載)
- ^ 昭和3年逓信省告示第2959号(昭和3年12月28日付官報第601号掲載)
- ^ 昭和3年逓信省告示第2962号(昭和3年12月28日付官報第601号掲載)
- ^ 昭和4年逓信省告示第126号(昭和4年1月23日付官報第618号掲載)
- ^ 昭和4年逓信省告示第316号(昭和4年2月13日付官報第635号掲載)
- ^ 昭和4年逓信省告示第396号(昭和4年2月19日付官報第640号掲載)
- ^ 昭和4年逓信省告示第477号(昭和4年2月25日付官報第645号掲載)
- ^ 昭和4年逓信省告示第671号(昭和4年3月9日付官報第656号掲載)
- ^ 昭和4年逓信省告示第958号(昭和4年3月29日付官報第672号掲載)
- ^ 昭和4年逓信省告示第1380号(昭和4年5月6日付官報第702号掲載)
- ^ 昭和4年逓信省告示第1522号(昭和4年5月20日付官報第714号掲載)
- ^ 昭和4年逓信省告示第1606号(昭和4年5月28日付官報第721号掲載)
- ^ 昭和4年逓信省告示第1959号(昭和4年7月2日付官報第751号掲載)
- ^ 昭和4年逓信省告示第1971号(昭和4年7月3日付官報第752号掲載)
- ^ 昭和4年逓信省告示第2107号(昭和4年7月18日付官報第765号掲載)
- ^ 昭和4年逓信省告示第2235号(昭和4年8月6日付官報第781号掲載)
- ^ 昭和4年逓信省告示第2935号(昭和4年11月4日付官報第855号掲載)
- ^ 昭和4年逓信省告示第2938号(昭和4年11月4日付官報第855号掲載)
- ^ 昭和4年逓信省告示第2978号(昭和4年11月8日付官報第859号掲載)
- ^ 昭和4年逓信省告示第3037号(昭和4年11月20日付官報第869号掲載)
- ^ 昭和4年逓信省告示第3061号(昭和4年11月22日付官報第871号掲載)
- ^ 昭和4年逓信省告示第3171号(昭和4年12月5日付官報第881号掲載)
- ^ 昭和4年逓信省告示第3216号(昭和4年12月9日付官報第884号掲載)
- ^ 昭和4年逓信省告示第3258号(昭和4年12月12日付官報第887号掲載)
- ^ 昭和4年逓信省告示第3378号(昭和4年12月21日付官報第895号掲載)
- ^ 昭和4年逓信省告示第3381号(昭和4年12月21日付官報第895号掲載)
- ^ 昭和5年逓信省告示第66号(昭和5年1月15日付官報第911号掲載)
- ^ 昭和5年逓信省告示第160号(昭和5年1月25日付官報第920号掲載)
- ^ 昭和5年逓信省告示第228号(昭和5年1月31日付官報第925号掲載)
- ^ 昭和5年逓信省告示第273号(昭和5年2月4日付官報第928号掲載)
- ^ 昭和5年逓信省告示第285号(昭和5年2月5日付官報第929号掲載)
- ^ 昭和5年逓信省告示第343号(昭和5年2月8日付官報第932号掲載)
- ^ 昭和5年逓信省告示第401号(昭和5年2月14日付官報第936号掲載)
- ^ 昭和5年逓信省告示第629号(昭和5年3月11日付官報第957号掲載)
- ^ 昭和5年逓信省告示第810号(昭和5年3月25日付官報第968号掲載)
- ^ 昭和5年逓信省告示第882号(昭和5年3月31日付官報第973号掲載)
- ^ 昭和5年逓信省告示第782号(昭和5年3月24日付官報第967号掲載)
- ^ 昭和5年逓信省告示第865号(昭和5年3月29日付官報第972号掲載)
- ^ 昭和5年逓信省告示第967号(昭和5年4月5日付官報第977号掲載)
- ^ 昭和27年電気通信省告示第120号(昭和27年4月21付官報第7585号掲載)
- ^ 昭和36年郵政省告示第591号(昭和36年9月11日付官報第10419号掲載)
- ^ 秋田市編『秋田市史 第十七巻 年表』秋田市、2006年、p.194。
- ^ 「下浜局がダイヤル式」『広報あきた』613号 昭和49年11月10日発行
- ^ 「藤倉地区の電話が一般化」『広報あきた』824号 昭和55年9月20日発行
- ^ 「秋田電報電話局の窓口が移転」『広報あきた』965号 昭和59年8月20日発行
- ^ 「民営化の電電、専売 対照的な船出に 新電電、各種作戦を展開」『秋田魁新報』1985年4月1日朝刊。