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秋田電報電話局

出典: フリー百科事典『ウィキペディア(Wikipedia)』
旧秋田電報電話局庁舎
(現在のNTT東日本秋田支店中通ビル)
旧秋田電報電話局大町分局庁舎
(現在のNTT秋田大町ビル)

秋田電報電話局(あきたでんぽうでんわきょく)は秋田県秋田市にあった日本電信電話公社電報電話局。東北電気通信局秋田電気通信部の管轄下にあった。

所在地

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沿革

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秋田電報局

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  • 1878年明治11年)12月10日 - 秋田電信分局が開局。
  • 1887年(明治20年)4月1日 - 秋田郵便局と秋田電信分局が合併し、秋田郵便電信局が発足[1]
  • 1903年(明治36年)4月1日 - 通信官署官制の施行に伴い秋田郵便局となる。
  • 1936年昭和11年)9月5日 - 課長制の導入[2]により、秋田郵便局電信課となる。
  • 1940年(昭和15年)5月1日 - 同報無線電報取扱を開始[3]
  • 1941年(昭和16年)6月 - 全国初となる調音式電信集信を実施[4]
  • 1949年(昭和24年)
  • 1951年(昭和26年)4月14日 - 秋田市大町四丁目から、同市大町五丁目に庁舎を新築、移転[4]
  • 1954年(昭和29年)9月20日 - 電報配達にオートバイの使用を開始[7]
  • 1956年(昭和31年)12月1日 - 電報中継機械化を実施[8]

秋田電話局

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秋田電報電話局

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  • 1969年(昭和44年)
    • 2月5日 - 秋田電報局と秋田電話局が統合し、秋田電報電話局となる[4]
    • 2月23日 - 秋田市中通四丁目に秋田電報電話局中通分局が開局。
  • 1972年(昭和47年)12月6日 - 秋田河辺電話交換局および岩見三内電話交換局が開局。和田郵便局および岩見三内郵便局の電話交換業務を継承。
  • 1974年(昭和49年)
    • 3月7日 - 秋田市外旭川にラインマンセンター庁舎が完成[115]
    • 6月12日 - 雄和電話交換局および雄和南電話交換局が開局。戸米川郵便局および大正寺郵便局の電話交換業務を継承。
    • 11月13日 - 下浜電話交換局が開局[116]下浜郵便局の電話交換業務を継承。
  • 1975年(昭和50年)5月18日 - 秋田市大町五丁目に秋田電報電話局大町分局が開局[4]
  • 1977年(昭和52年)9月21日 - 秋田市にてポケットベルサービスを開始[4]
  • 1980年(昭和55年)
    • 7月9日 - 外旭川電話交換局が開局[4]
    • 9月24日 - 藤倉電話交換局が開局[117]
  • 1981年(昭和56年)3月25日 - 秋田市中通二丁目の秋田市公営駐車場1階に、東北地方初となる「電電秋田サービスステーション」を開設[4]
  • 1984年(昭和59年)9月3日 - 秋田市大町四丁目から、同市中通四丁目に営業窓口が新築、移転[118]
  • 1985年(昭和60年)4月1日 - 民営化に伴い、NTT秋田電報電話局に改称[119]

関連項目

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脚注

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  1. ^ 明治20年逓信省告示第33号(明治20年3月25日付官報第1117号掲載)
  2. ^ 「秋田郵便局課長制実施 新陣容を整える」『秋田魁新報』1936年9月6日夕刊。
  3. ^ 昭和15年逓信省告示第1146号(昭和15年4月27日付官報第3990号掲載)
  4. ^ a b c d e f g h 今村義孝監修 秋田市大事典編集委員会編『秋田市大事典』国書刊行会、1986年、p.55
  5. ^ 昭和24年逓信省告示第65号(昭和24年2月18日付官報第6628号掲載)
  6. ^ 昭和24年電気通信省告示第72号(昭和24年10月18日付官報号外第119号掲載)
  7. ^ a b c 『秋田魁年鑑 1955年版』秋田魁新報社、1955年、p.119
  8. ^ 『秋田魁年鑑 1957年版』秋田魁新報社、1957年、p.129
  9. ^ 明治40年逓信省告示第395号(明治40年7月1日付官報第7200号掲載)
  10. ^ 明治40年逓信省告示第834号(明治40年12月18日付官報第7343号掲載)
  11. ^ a b c d e f g h i j k l m n 「祝 秋田電話局並びに土崎電報電話局落成 7月2日午前0時 同時開局 」『秋田魁新報』1961年7月2日朝刊。
  12. ^ 明治41年逓信省告示第92号(明治41年2日3日付官報第7378号掲載)
  13. ^ 明治41年逓信省告示第130号(明治41年2日13日付官報第7386号掲載)
  14. ^ 明治41年逓信省告示第296号(明治41年3日20日付官報第7417号掲載)
  15. ^ 明治42年逓信省告示第1028号(明治42年10日25日付官報第7902号掲載)
  16. ^ 明治43年逓信省告示第58号(明治43年1月18日付官報第7968号掲載)
  17. ^ 明治43年逓信省告示第1308号(明治43年11月18日付官報第8224号掲載)
  18. ^ 明治43年逓信省告示第1400号(明治43年12月8日付官報第8240号掲載)
  19. ^ 明治44年逓信省告示第989号(明治44年9月20日付官報第8476号掲載)
  20. ^ 明治44年逓信省告示第1144号(明治44年10月10日付官報第8493号掲載)
  21. ^ 明治44年逓信省告示第1258号(明治44年10月30日付官報第8509号掲載)
  22. ^ 大正元年逓信省告示第508号(大正元年11月28日付官報第99号掲載)
  23. ^ 大正4年逓信省告示第791号(大正4年10月8日付官報第956号掲載)
  24. ^ 大正6年逓信省告示第36号(大正6年1月17日付官報第1235号掲載)
  25. ^ 大正7年逓信省告示第50号(大正7年1月18日付官報第1636号掲載)
  26. ^ 大正7年逓信省告示第1496号(大正7年12月11日付官報第1907号掲載)
  27. ^ 大正7年逓信省告示第1567号(大正7年12月21日付官報第1916号掲載)
  28. ^ 大正8年逓信省告示第188号(大正8年2月19日付官報第1962号掲載)
  29. ^ 大正8年逓信省告示第1659号(大正8年12月25日付官報第2219号掲載)
  30. ^ 大正9年逓信省告示第1325号(大正9年8月30日付官報第2424号掲載)
  31. ^ 大正10年逓信省告示第203号(大正10年2月15日付官報第2559号掲載)
  32. ^ 大正10年逓信省告示第208号(大正10年2月15日付官報第2559号掲載)
  33. ^ 大正10年逓信省告示第1835号(大正10年10月14日付官報第2762号掲載)
  34. ^ 大正11年逓信省告示第1852号(大正11年10月15日付官報第2763号掲載)
  35. ^ 大正11年逓信省告示第2232号(大正11年12月9日付官報第2807号掲載)
  36. ^ 大正11年逓信省告示第2265号(大正11年12月12日付官報第2809号掲載)
  37. ^ 大正11年逓信省告示第858号(大正11年5月2日付官報第2922号掲載)
  38. ^ 大正11年逓信省告示第2143号(大正11年11月21日付官報第3093号掲載)
  39. ^ 大正12年逓信省告示第508号(大正12年3月20日付官報第3189号掲載)
  40. ^ 大正14年逓信省告示第231号(大正14年2月20日付官報第3747号掲載)
  41. ^ 大正14年逓信省告示第1911号(大正14年12月15日付官報第3993号掲載)
  42. ^ 大正14年逓信省告示第2032号(大正14年12月25日付官報第4002号掲載)
  43. ^ 大正14年逓信省告示第2028号(大正14年12月25日付官報第4002号掲載)
  44. ^ 大正15年逓信省告示第17号(大正15年1月11日付官報第4011号掲載)
  45. ^ 大正15年逓信省告示第988号(大正15年5月10日付官報第4111号掲載)
  46. ^ 大正15年逓信省告示第1082号(大正15年5月22日付官報第4122号掲載)
  47. ^ 大正15年逓信省告示第1281号(大正15年6月22日付官報第4148号掲載)
  48. ^ 大正15年逓信省告示第1702号(大正15年9月4日付官報第4210号掲載)
  49. ^ 大正15年逓信省告示第1715号(大正15年9月6日付官報第4211号掲載)
  50. ^ 大正15年逓信省告示第2169号(大正15年11月10日付官報第4265号掲載)
  51. ^ 昭和2年逓信省告示第103号(昭和2年1月19日付官報第16号掲載)
  52. ^ 昭和2年逓信省告示第1876号(昭和2年8月26日付官報第199号掲載)
  53. ^ 昭和2年逓信省告示第1986号(昭和2年9月9日付官報第211号掲載)
  54. ^ 昭和2年逓信省告示第2569号(昭和2年11月25日付官報第273号掲載)
  55. ^ 昭和2年逓信省告示第2697号(昭和2年12月13日付官報第288号掲載)
  56. ^ 昭和2年逓信省告示第2906号(昭和2年12月29日付官報第302号掲載)
  57. ^ 昭和3年逓信省告示第658号(昭和3年3月16日付官報第363号掲載)
  58. ^ 昭和3年逓信省告示第700号(昭和3年3月22日付官報第367号掲載)
  59. ^ 昭和3年逓信省告示第792号(昭和3年3月28日付官報第372号掲載)
  60. ^ 昭和3年逓信省告示第795号(昭和3年3月28日付官報第372号掲載)
  61. ^ 昭和3年逓信省告示第831号(昭和3年3月30日付官報第374号掲載)
  62. ^ 昭和3年逓信省告示第966号(昭和3年4月16日付官報第387号掲載)
  63. ^ 昭和3年逓信省告示第1064号(昭和3年4月26日付官報第396号掲載)
  64. ^ 昭和3年逓信省告示第1179号(昭和3年5月9日付官報第407号掲載)
  65. ^ 昭和3年逓信省告示第1213号(昭和3年5月12日付官報第410号掲載)
  66. ^ 昭和3年逓信省告示第1836号(昭和3年7月31日付官報第478号掲載)
  67. ^ 昭和3年逓信省告示第2051号(昭和3年9月4日付官報第508号掲載)
  68. ^ 昭和3年逓信省告示第2112号(昭和3年9月13日付官報第516号掲載)
  69. ^ 昭和3年逓信省告示第2254号(昭和3年9月29日付官報第530号掲載)
  70. ^ 昭和3年逓信省告示第2259号(昭和3年10月1日付官報第531号掲載)
  71. ^ 昭和3年逓信省告示第2471号(昭和3年10月27日付官報第553号掲載)
  72. ^ 昭和3年逓信省告示第2562号(昭和3年11月8日付官報第562号掲載)
  73. ^ 昭和3年逓信省告示第2789号(昭和3年12月8日付官報第585号掲載)
  74. ^ 昭和3年逓信省告示第2945号(昭和3年12月27日付官報第600号掲載)
  75. ^ 昭和3年逓信省告示第2959号(昭和3年12月28日付官報第601号掲載)
  76. ^ 昭和3年逓信省告示第2962号(昭和3年12月28日付官報第601号掲載)
  77. ^ 昭和4年逓信省告示第126号(昭和4年1月23日付官報第618号掲載)
  78. ^ 昭和4年逓信省告示第316号(昭和4年2月13日付官報第635号掲載)
  79. ^ 昭和4年逓信省告示第396号(昭和4年2月19日付官報第640号掲載)
  80. ^ 昭和4年逓信省告示第477号(昭和4年2月25日付官報第645号掲載)
  81. ^ 昭和4年逓信省告示第671号(昭和4年3月9日付官報第656号掲載)
  82. ^ 昭和4年逓信省告示第958号(昭和4年3月29日付官報第672号掲載)
  83. ^ 昭和4年逓信省告示第1380号(昭和4年5月6日付官報第702号掲載)
  84. ^ 昭和4年逓信省告示第1522号(昭和4年5月20日付官報第714号掲載)
  85. ^ 昭和4年逓信省告示第1606号(昭和4年5月28日付官報第721号掲載)
  86. ^ 昭和4年逓信省告示第1959号(昭和4年7月2日付官報第751号掲載)
  87. ^ 昭和4年逓信省告示第1971号(昭和4年7月3日付官報第752号掲載)
  88. ^ 昭和4年逓信省告示第2107号(昭和4年7月18日付官報第765号掲載)
  89. ^ 昭和4年逓信省告示第2235号(昭和4年8月6日付官報第781号掲載)
  90. ^ 昭和4年逓信省告示第2935号(昭和4年11月4日付官報第855号掲載)
  91. ^ 昭和4年逓信省告示第2938号(昭和4年11月4日付官報第855号掲載)
  92. ^ 昭和4年逓信省告示第2978号(昭和4年11月8日付官報第859号掲載)
  93. ^ 昭和4年逓信省告示第3037号(昭和4年11月20日付官報第869号掲載)
  94. ^ 昭和4年逓信省告示第3061号(昭和4年11月22日付官報第871号掲載)
  95. ^ 昭和4年逓信省告示第3171号(昭和4年12月5日付官報第881号掲載)
  96. ^ 昭和4年逓信省告示第3216号(昭和4年12月9日付官報第884号掲載)
  97. ^ 昭和4年逓信省告示第3258号(昭和4年12月12日付官報第887号掲載)
  98. ^ 昭和4年逓信省告示第3378号(昭和4年12月21日付官報第895号掲載)
  99. ^ 昭和4年逓信省告示第3381号(昭和4年12月21日付官報第895号掲載)
  100. ^ 昭和5年逓信省告示第66号(昭和5年1月15日付官報第911号掲載)
  101. ^ 昭和5年逓信省告示第160号(昭和5年1月25日付官報第920号掲載)
  102. ^ 昭和5年逓信省告示第228号(昭和5年1月31日付官報第925号掲載)
  103. ^ 昭和5年逓信省告示第273号(昭和5年2月4日付官報第928号掲載)
  104. ^ 昭和5年逓信省告示第285号(昭和5年2月5日付官報第929号掲載)
  105. ^ 昭和5年逓信省告示第343号(昭和5年2月8日付官報第932号掲載)
  106. ^ 昭和5年逓信省告示第401号(昭和5年2月14日付官報第936号掲載)
  107. ^ 昭和5年逓信省告示第629号(昭和5年3月11日付官報第957号掲載)
  108. ^ 昭和5年逓信省告示第810号(昭和5年3月25日付官報第968号掲載)
  109. ^ 昭和5年逓信省告示第882号(昭和5年3月31日付官報第973号掲載)
  110. ^ 昭和5年逓信省告示第782号(昭和5年3月24日付官報第967号掲載)
  111. ^ 昭和5年逓信省告示第865号(昭和5年3月29日付官報第972号掲載)
  112. ^ 昭和5年逓信省告示第967号(昭和5年4月5日付官報第977号掲載)
  113. ^ 昭和27年電気通信省告示第120号(昭和27年4月21付官報第7585号掲載)
  114. ^ 昭和36年郵政省告示第591号(昭和36年9月11日付官報第10419号掲載)
  115. ^ 秋田市編『秋田市史 第十七巻 年表』秋田市、2006年、p.194。
  116. ^ 「下浜局がダイヤル式」『広報あきた』613号 昭和49年11月10日発行
  117. ^ 「藤倉地区の電話が一般化」『広報あきた』824号 昭和55年9月20日発行
  118. ^ 「秋田電報電話局の窓口が移転」『広報あきた』965号 昭和59年8月20日発行
  119. ^ 「民営化の電電、専売 対照的な船出に 新電電、各種作戦を展開」『秋田魁新報』1985年4月1日朝刊。