サッポロホールディングス
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本社ビル(恵比寿ガーデンプレイス内) | |
種類 | 株式会社 |
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市場情報 |
大証1部(廃止) 2501 1949年11月 - 2003年6月 |
略称 | サッポロHD |
本社所在地 |
日本 〒150-8522 東京都渋谷区恵比寿四丁目20番1号 恵比寿ガーデンプレイス |
設立 |
1949年(昭和24年)9月1日 (日本麦酒株式会社) |
業種 | 食料品 |
法人番号 | 4011001009265 |
事業内容 | 持株会社 |
代表者 | 尾賀真城(代表取締役社長) |
資本金 |
538億8700万円 (2023年12月31日現在)[1] |
発行済株式総数 |
7879万4298株 (2023年12月31日現在)[1] |
売上高 |
連結:5186億32百万円 (2023年12月期)[1] |
営業利益 |
連結:118億20百万円 (2023年12月期)[1] |
経常利益 |
連結:121億14百万円 (2023年12月期)[1] |
純利益 |
連結:87億24百万円 (2023年12月期)[1] |
純資産 |
連結:1832億48百万円 (2023年12月31日現在)[1] |
総資産 |
連結:6635億73百万円 (2023年12月31日現在)[1] |
従業員数 |
連結:6,676人 (2022年12月31日現在) |
決算期 | 12月31日 |
会計監査人 | EY新日本有限責任監査法人[2] |
主要株主 |
日本マスタートラスト信託銀行株式会社(信託口):4.84% 日本トラスティー・サービス信託銀行株式会社(信託口):4.24% 日本生命保険相互会社:3.14% 資産管理サービス信託銀行株式会社 退職給付信託 みずほ信託銀行信託口:3.10% 明治安田生命保険相互会社:2.65% 農林中央金庫:2.38% 株式会社みずほ銀行:2.21% 丸紅株式会社:2.10% 大成建設株式会社:1.78% サッポログループ社員持株会:1.37%[3] |
主要子会社 |
サッポロビール(株):100% ポッカサッポロフード&ビバレッジ(株):100% (株)サッポロライオン:100% |
関係する人物 |
岩間辰志 村上隆男 上條努 |
外部リンク |
www |
サッポロホールディングス株式会社(英語: Sapporo Holdings Limited)は、ビールメーカーのサッポロビールや清涼飲料水メーカーのポッカサッポロフード&ビバレッジなどを傘下に持つ純粋持株会社である。2003年(平成15年)7月1日に、(旧)サッポロビール株式会社から商号変更した。日経平均株価の構成銘柄の一つ[4]。
沿革
[編集]- 1949年(昭和24年)
- 1950年(昭和25年)4月 - 札幌証券取引所上場[2]。
- 1964年(昭和39年)1月 - サッポロビール株式会社に商号変更[2]。本店を東京都中央区銀座七丁目1番地に移転[2]。
- 1978年(昭和53年)11月 - 本店を東京都中央区銀座七丁目10番1号に移転[2]。
- 1994年(平成6年)9月 - 本店を東京都渋谷区恵比寿四丁目20番1号に移転[2]。
- 2003年(平成15年)7月 - 純粋持株会社へ移行しサッポロホールディングス株式会社へ商号変更[2]。現業部門を新設会社のサッポロビール株式会社に分割[2]。同時に株式交換によりサッポロライオン株式会社を完全子会社化。
- 2007年(平成19年)2月15日 - アメリカ系投資ファンド「スティール・パートナーズ」がサッポロホールディングスの株式を発行済み株式の3分の2にあたる66.7%の保有をめざしTOBを提案したこと、敵対的買収の可能性も否定できない状況であることが各紙で報道された。これに加えて業績低迷、不二家からの生産委託停止等(現在は再開)同業他者との経営統合(特に、かつての同一企業アサヒビール、同じ北海道発祥のオエノンホールディングスが噂された)や業界再編等、一時その去就が注目されたが、業績の維持に努めたことや、スティール側支持者の伸び悩みと短期収益狙いの投資家の資金引きあげもあり、2010年末にはスティール・パートナーズはすべてのサッポロ株を売却し撤退している[5]。
- 2011年(平成23年)3月29日 - 株式会社ポッカコーポレーションを子会社化[2]。
- 2012年(平成24年)1月1日 - 恵比寿ガーデンプレイス株式会社がサッポロ不動産開発株式会社に商号変更。
- 2013年(平成25年)1月1日 - 2012年(平成24年)3月30日に統合推進会社として設立したポッカサッポロフード&ビバレッジ株式会社がサッポロ飲料株式会社並びに株式会社ポッカコーポレーションを吸収合併し、飲料・食品事業を一体化[2]。
- 2016年(平成28年)9月5日 - 宮坂醸造株式会社(現・神州一味噌株式会社)の第三者割当増資を引き受け子会社化[6]。
- 2017年(平成29年)8月31日 - アンカー・ブルーイング・カンパニー(米国・カリフォルニア州)を買収[7]。
- 2019年(平成31年)1月1日 - サッポロインターナショナル株式会社がサッポロビール株式会社に合併され解散[8]。
傘下企業
[編集]- 国内酒類事業
- 国際事業
- SAPPORO U.S.A., INC.(アメリカ)
- ストーン・ブリューイング(アメリカ)
- SAPPORO CANADA INC.(カナダ)
- スリーマン(カナダ)
- SAPPORO ASIA PRIVATE LTD.(シンガポール)
- SAPPORO VIETNAM LTD.(ベトナム)
- POKKA CORPORATION (SINGAPORE) PTE. LTD(シンガポール)
- POKKA INTERNATIONAL PTE. LTD.(シンガポール)
- POKKA ACE (MALAYSIA) SDN. BHD.(マレーシア)
- POKKA (MALAYSIA) SDN. BHD.(マレーシア)
- P.T. POKKA DIMA INTERNATIONAL(インドネシア)
- SAPPORO LION (SINGAPORE) PTE. LTD.(シンガポール)
- 飲料・食品事業
- ポッカサッポロフード&ビバレッジ
- サッポログループ食品
- 外食事業
- 銀座ライオン
- 音楽ビヤプラザライオン[9]
音楽ビヤプラザライオン(おんがくビヤプラザライオン)はサッポロライオンの経営するビヤホールの一形態で、飲食に加えて主にクラシックの生音楽を聴かせる。若手演奏家の登竜門として機能し、赤星啓子、家田紀子、菊地美奈、杣友恵子、牧野真由美、村上敏明、与儀巧、加耒徹、古館由佳子、瀧田亮子など日本でトップクラスの演奏者を数多く育て、輩出している。開店記念日は1988年3月11日。東日本大震災の発生と同じ日という事もあり、震災後はチャリティコンサートを活発に行なっている。
- 不動産事業
- サッポロ不動産開発
- 東京エネルギーサービス
- その他グループ会社
- サッポログループマネジメント - グループ本社機能を担い、関連会社への間接業務サービスを提供する機能分担会社
- サッポログループ物流 - グループの物流機能を担う機能分担会社
- かつての傘下企業
- サッポロフーズネット(食品事業を統括していた中間持株会社。2016年12月20日付で清算結了[10])
- サッポロファインフーズ(スナック菓子の製造・販売。2014年6月4日付で清算結了[11])
- サッポロインターナショナル(国際事業を統括していた中間持株会社。2019年1月1日付でサッポロビールに吸収合併され解散[8])
- ポッカクリエイト(カフェチェーンの運営。2022年4月1日付でサッポログループ食品がカフェ・ベローチェなどを運営するC-Unitedに全株式を譲渡[12])
脚注
[編集]- ^ a b c d e f g h 『サッポロホールディングス株式会社 2023年12月期 決算短信』(プレスリリース)サッポロホールディングス株式会社、2024年2月14日 。2024年2月19日閲覧。
- ^ a b c d e f g h i j k l m サッポロホールディングス株式会社『2021年12月期決算(2021年1月1日 - 2021年12月31日)有価証券報告書』(レポート)、2022年3月31日。
- ^ 第89回定時株主総会招集ご通知 38頁
- ^ 構成銘柄一覧:日経平均株価 Nikkei Inc. 2021年10月8日閲覧。
- ^ “ハゲタカとの闘いに勝利 サッポロホールディングス会長・村上隆男”. エヌ・ジェイ出版販売 (2011年4月6日). 2014年9月27日閲覧。
- ^ “宮坂醸造株式会社の株式取得について”. サッポロホールディングス株式会社. 2016年9月29日閲覧。ただし、同名の長野県にある酒造会社(元は同一会社だった)は資本提携の対象とはしない。
- ^ “サッポロ、米クラフトビールに本格参入 米社買収”. 日本経済新聞. 2018年1月31日閲覧。
- ^ a b 『第95期 有価証券報告書』より
- ^ 音楽ビヤプラザライオン
- ^ “第93期 有価証券報告書” (PDF). サッポロホールディングス株式会社. 2017年10月30日閲覧。
- ^ “2014年(平成26年)12月期 第2四半期決算短信補足説明資料” (PDF). サッポロホールディングス株式会社. 2017年10月30日閲覧。
- ^ “カフェ・ド・クリエが珈琲館とベローチェのC-Unitedに買収された理由”. M&A Online. 株式会社ストライク (2022年2月18日). 2022年8月10日閲覧。