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総統府 (台湾)[編集]
| 総統府 總統府 Presidential Office Building | |
|---|---|
 | |
| 情報 | |
| 旧名称 |
台湾総督府庁舎（1919年 - 1945年） 介寿館（1948年 - 2006年） |
| 用途 | 中華民国総統府（1949年 - ） |
| 旧用途 |
台湾総督府（1919年 - 1945年） 東南軍政長官公署（1949年 - 1950年） 行政院（1949年 - 1959年） |
| 設計者 |
長野宇平治（原案） 森山松之助（修正） |
| 建築主 | 台湾総督府 |
| 管理運営 | 中華民国総統府 |
| 階数 | 地上5階 |
| 高さ | 60メートル（中央塔） |
| 着工 | 1912年6月1日 |
| 竣工 | 1919年3月31日 |
| 所在地 |
 中華民国台北市中正区重慶南路一段122号 |
| 位置 |
 |
| 総統府 | |
|---|---|
| 中華民国 文化資産 | |
| 登録名称 | 総統府 |
| 種類 | 衙署 |
| 等級 | 国定古蹟 |
| 文化資産登録 公告時期 | 1998年7月30日 |
| 位置 | 中華民国 台北市中正区重慶南路一段122号 |
総統府（そうとうふ、繁: 總統府、英: Presidential Office Building）は、中華民国台北市中正区重慶南路一段122号に所在する、中華民国総統・中華民国副総統の執務室および総統・副総統の官房機関である中華民国総統府が入居する建築物である。
日本統治時代の1919年（大正8年）に台湾総督府庁舎（たいわんそうとくふちょうしゃ、旧字体：臺灣總督府廰舎）として完成して以降、台湾の政治の中枢であり続けている[1]。
沿革[編集]
日本統治時代[編集]
1895年（明治28年）4月17日に締結された下関条約に基づいて台湾は清から日本へ割譲され、6月17日には福建台湾巡撫の迎賓館であった台北の欽差行台にて台湾総督府が業務を開始した[3][4]。のちに新庁舎の建設が計画され、民政長官の後藤新平の発案により、1907年（明治40年）5月27日に「台湾総督府庁舎設計競技」の実施が告知された[1]。これは日本初の正式な設計コンペとされる[5]。
コンペでは辰野金吾、中村達太郎、塚本靖、妻木頼黄、野村一郎、長尾半平、伊東忠太などが審査員を務め、甲賞は3万円、乙賞は1万5000円、丙賞は5000円の賞金が与えられることになった[5][6][7]。甲賞は該当者なし、乙賞は長野宇平治が選ばれるという結果となった[5][6]。長野はこの結果に異議を申し立てたが、受け入れられなかった[5][8]。さらに、総督府側は長野の案が「威厳が足りない」とし、森山松之助に修正を要請した[5][8]。森山は中央塔の高さを地上6階相当から11階相当まで引き上げるなどの大規模な修正を行った[1][8][9]。最終的なデザインは赤レンガに白い花崗岩を巡らせる「辰野式」と呼ばれる様式となり、ベルリンの赤の市庁舎に似た形状となった[10][11]。
1912年（明治45年）6月1日、新庁舎の起工式が行われた[8]。当初は150万円の予算が組まれたが、最終的に約280万円にまで増額された[5]。作業は毎日午前4時半から行われ、交代制で深夜まで続けられた[8]。1915年（大正4年）6月25日に建物の主要部分が完成し、上棟式が行われた[1]。工事はその後も続き、着工から7年弱を経た1919年（大正8年）3月31日に竣工した[5]。完成した庁舎には台湾初のエレベーターが設置され、防火のため館内を禁煙として喫煙室を設けるなど、当時としては画期的な試みが取り入れられた[12]。また、完成当時は台湾で最も高い建築物であった[1][13]。
太平洋戦争中、総督府庁舎は爆撃を避けるために迷彩が施されたが、それでも被害を免れなかった[1]。1945年（昭和20年）5月31日、台北はアメリカ軍による大規模な空襲を受けた（台北大空襲）。この空襲で総督府庁舎は2発の爆弾を受けて中央塔脇のエレベーターと階段、その間にあった事務室が破壊された[8][14]。発生した火災の鎮圧に3日間かかり、対家屋面積比の83％に相当する箇所が被害を受けたとされている[8]。
中華民国時代[編集]
1945年（昭和20年/民国34年）10月25日、日本の敗戦に伴って中華民国国民政府が台湾を接収し、台湾省を設置した（台湾光復）[14]。これによって日本による台湾の統治は終了し、台湾総督府も業務を終了した。
1946年（民国35年）10月、林献堂、陳炘などの台湾の有力実業家たちは国民政府主席の蔣介石の還暦祝いとして寄付を集め、旧総督府庁舎をを修復することを計画した[14]。目標額が1億旧台湾ドルと高額だったために資金集めは難航したが、1947年（民国36年）に台湾省政府主席の魏道明が旧総督府庁舎を修復して省政府庁舎として利用するために特別予算を割くことを決定した[14]。これによって同年7月に修復工事が開始し、1948年（民国37年）に修復が完了して介寿館（「蔣介石の長寿」を意味する）と命名された[15]。介寿館の正面の道路は介寿路と命名された。同年10月25日、介寿館を会場とする台湾省博覧会が開催された[14][16]。
1949年（民国38年）8月15日、第二次国共内戦で劣勢にあった中華民国政府は、中国東南部の防衛を強化するために東南軍政長官公署を介寿館に設置した[17]。12月7日、臨時首都の成都で開催された行政院会議で、台北を臨時首都に定めて政府機関を移転させ、12月9日より業務を開始することが決定された[18][19]。12月9日、台北で開かれた1回目の行政院会議で、中華民国総統府と行政院を介寿館に設置することが決定された[18]。1950年（民国39年）3月、東南軍政長官公署は廃止され、業務は行政院と国防部参謀本部に移管された。1957年（民国46年）、行政院は旧台湾省政府庁舎（日本統治時代の台北市役所庁舎）に移転した[20]。以降、介寿館に入居する組織は中華民国総統府のみとなった。
設計[編集]
歴代の入居組織[編集]
日本統治時代[編集]
中華民国時代[編集]
ギャラリー[編集]
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元旦総統府国旗掲揚音楽会での儀仗隊の演技（2018年）
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脚注[編集]
注釈[編集]
出典[編集]
- ^ a b c d e f “建築沿革” (中国語). 中華民国総統府. 2024年5月23日時点のオリジナルよりアーカイブ。2024年6月3日閲覧。
- ^ “總統府” (中国語). 文化部文化資産局. オリジナルの2024年6月3日時点におけるアーカイブ。 2024年6月3日閲覧。
- ^ “欽差行臺” (中国語). 文化部文化資産局. オリジナルの2024年6月3日時点におけるアーカイブ。 2024年6月3日閲覧。
- ^ 片倉佳史 (2022年9月18日). “芝山巌事件と平井数馬——17歳の青年と台湾教育の聖地”. nippon.com. 2024年6月3日時点のオリジナルよりアーカイブ。2024年6月3日閲覧。
- ^ a b c d e f g 片倉佳史. “台北の歴史を歩く その10 台湾総督府（現総統府）周辺”. 日本台湾交流協会. 2024年6月3日時点のオリジナルよりアーカイブ。2024年6月3日閲覧。
- ^ a b “第2章 建築家たちの競演～建築設計競技 本の万華鏡 第16回 日本近代建築の夜明け～建築設計競技を中心に～”. 国立国会図書館. 2024年6月3日時点のオリジナルよりアーカイブ。2024年6月3日閲覧。
- ^ 喜多由浩. “台湾日本人物語 統治時代の真実（１３）総督府の設計者は誰”. 産経新聞. オリジナルの2024年6月3日時点におけるアーカイブ。 2024年6月3日閲覧。
- ^ a b c d e f g 片倉佳史 (2018年2月11日). “台湾総督府庁舎（現・総統府）の建築秘話”. nippon.com. 2024年6月3日時点のオリジナルよりアーカイブ。2024年6月3日閲覧。
- ^ 鄧慧純:著、松本幸子:訳 (2019年9月). “国民と向き合う近しい存在へ 開かれた総統府”. nippon.com. 2024年6月3日時点のオリジナルよりアーカイブ。2024年6月3日閲覧。
- ^ “総統府～「辰野式」で知られた台湾の最高統治機関”. 日本台湾交流協会. 2024年6月3日時点のオリジナルよりアーカイブ。2024年6月3日閲覧。
- ^ “当德国遇到台湾：德国建筑通过日本重现台湾” (中国語). ドイチェ・ヴェレ. 2024年6月2日時点のオリジナルよりアーカイブ。2024年6月3日閲覧。
- ^ “②台湾総督府（現・中華民国総統府）”. 鈴木商店記念館. 2024年6月3日時点のオリジナルよりアーカイブ。2024年6月3日閲覧。
- ^ “総統府”. 台湾旅行ガイド「台北ナビ」. 2024年6月3日時点のオリジナルよりアーカイブ。2024年6月3日閲覧。
- ^ a b c d e “台湾のあるじは誰なのか――総統府と総統府前広場の変遷”. TAIWAN PLUS (2019年8月6日). 2024年6月3日時点のオリジナルよりアーカイブ。2024年6月3日閲覧。
- ^ “卸下介壽館 正名總統府” (中国語). 蘋果日報 (2006年3月26日). 2017年9月23日時点のオリジナルよりアーカイブ。2024年6月3日閲覧。
- ^ “台灣省博覽會” (中国語). 国家文化記憶庫. 2024年6月3日時点のオリジナルよりアーカイブ。2024年6月3日閲覧。
- ^ 許峰源 (2020年6月). “論東南軍政長官陳誠在金門戰役的部署” (中国語). 国家発展委員会檔案管理局. 2024年6月3日時点のオリジナルよりアーカイブ。2024年6月3日閲覧。
- ^ a b “行政院第二六五九次院會決議” (中国語). 行政院 (1999年12月9日). 2024年6月3日時点のオリジナルよりアーカイブ。2024年6月3日閲覧。
- ^ “1949年12月7日 国民党政府宣布迁都台北” (中国語). 非常日報 (2020年12月7日). 2024年6月3日時点のオリジナルよりアーカイブ。2024年6月3日閲覧。
- ^ “中央大樓使用歷程” (中国語). 行政院. 2024年6月4日時点のオリジナルよりアーカイブ。2024年6月4日閲覧。
- ^ “建築之美” (中国語). 中華民国総統府. 2024年6月3日時点のオリジナルよりアーカイブ。2024年6月3日閲覧。
参考文献[編集]
書籍[編集]
論文[編集]
関連項目[編集]
在台北中華民国総領事館[編集]
| 在台北中華民国総領事館 中華民國駐臺北總領事館 Consulate-General of the Republic of China, Taihoku, Formosa | |
|---|---|
 | |
| 所在地 |  日本 |
| 住所 | 台湾台北州台北市宮前町90番地 （現： 中華民国 台北市中山区中山北路二段112号） |
| 座標 | 北緯25度03分38.5秒 東経121度31分22.1秒 / 北緯25.060694度 東経121.522806度 |
| 開設 | 1931年4月6日 |
| 閉鎖 | 1938年2月1日 |
| 在台北中華民国総領事館 中華民國駐臺北總領事館 Consulate-General of the Republic of China, Taihoku, Formosa | |
|---|---|
| 所在地 | 日本 |
| 住所 | 台湾台北州台北市宮前町90番地 |
| 開設 | 1941年1月31日 |
| 閉鎖 | 1945年8月15日 |
在台北中華民国総領事館（ざいたいほくちゅうかみんこくそうりょうじかん、繁体字中国語: 中華民國駐臺北總領事館）は、かつて中華民国が日本の台湾台北州台北市に設置していた総領事館である。
当初は大稲埕の林本源柏記事務所を借りて設置されていたが、1934年（昭和9年）に宮前町90番地の張月澄邸に移転した。建物は取り壊され、跡地は現在、華南銀行円山分行となっている。
沿革[編集]
1895年4月17日に日本と清の間に下関条約が締結されて台湾が清から日本に割譲された後も、多くの中国人が台湾に出稼ぎに来ていた。台湾総督府は彼らを制限する様々な法令を施行したが、台湾が産業発展のため人手を必要としていたことに加えて清国内での生活が苦しくなっていたため、台湾に渡ってくる中国人労働者の数は激増し、1912年の中華民国建国時には1万人以上に達していた。在台湾華僑たちはコミュニティを形成するために、台湾総督府の許可を得て同郷会や会館を設立した。しかしそれらはすべて民間組織であり、中華民国政府（北洋政府）が台湾に公的な機構を設置することはなかった[注 1]。台湾には華僑のための学校も存在せず、華僑の子供たちの教育は大いに問題となった。そのため、1920年代に入ると、在台湾華僑たちは北洋政府に対して領事館の設置[注 2]を陳情するようになり、北洋政府の外交部も日本の外務省に働きかけるようになった。
中国国民党率いる国民政府による北伐が始まると、華僑たちは国民政府側に助けを求めるようになり、前向きな回答を得ることができた。当時僑務委員会の職員だった黄朝琴が、この問題に尽力したと言われている。北伐完了後の1929年、行政院は台湾に領事館を設置することを承認し、1930年5月17日、外交部は林紹楠を在台北総領事に、袁家達を副領事に任命した。同年5月19日、外交部は台北に総領事館、台南に副領事館を設置することを正式に決定した[注 3]。年末には日本との間での領事館設置交渉が完了した。
1931年4月6日、在台北中華民国総領事館が設置され、台湾全土の華僑の商店や組織には中華民国の国旗が掲揚された。開館式には各地の華僑の首長たちや御用紳士の辜顕栄、日本の公務員、イギリスの領事などが参加した。1934年に総領事に就任した郭彝民は、総領事館を新たな庁舎に移転させたいと考えていた。 郭彝民は東京帝国大学での後輩にあたる現地の有力者の張澄月と親しい間柄にあり、張月澄が所有している宮前町90番地の邸宅を総領事館の庁舎として賃貸することになった。
1937年7月7日、盧溝橋事件が勃発して日中戦争に突入した。7月17日、台湾総督府は中国語でのラジオ放送を禁止した。両国の関係が緊張状態となり、華僑たちは次々と台湾を去っていった。戦争の勃発によって総領事館はほとんどの業務を停止した。外交部が帰国命令を出すまでの間、総領事館の職員は台湾に残り、華僑の帰国問題に対応した。この時期の総領事館の主な業務は、外国の海運会社と提携し、帰国を希望する華僑をまとめて送り出すことだった。
1938年1月16日、日本が国民政府との交渉の打ち切りを宣言する「第一次近衛声明」を発表すると、外交部は在台北総領事館に帰国命令を出した。2月1日、帰国する華僑の最後の一団が台湾を去った後、総領事館は国旗を降ろして閉館し、職員も台湾から撤退し始めた。乙種学習員の高尊彦は日本側に逮捕され、台北刑務所で獄死した[1]。
業務内容[編集]
脚注[編集]
注釈[編集]
出典[編集]
- ^ “高尊彥因公殉職，黃梅英呈請緝辦” (中国語). 国家文化資料庫 (1946年3月31日). 2024年4月30日時点のオリジナルよりアーカイブ。2024年4月30日閲覧。
脚注[編集]
注釈[編集]
出典[編集]
中華民国非常大総統[編集]
| 中華民国 非常大総統 中華民國非常大總統 | |
|---|---|
| |
| 地位 | 元首 |
| 所属機関 | 中華民国正式政府 |
| 所在地 | 広東省広州市 |
| 任命 | 広州国会非常会議 |
| 根拠法令 | 中華民国臨時政府組織大綱 中華民国臨時約法 |
| 前身 | 中華民国軍政府陸海軍大元帥 |
| 創設 | 1921年5月5日 |
| 創設者 | 孫文 |
| 廃止 | 1923年2月21日 |
| 継承 | 中華民国陸海軍大元帥 |
中華民国非常大総統（ちゅうかみんこくひじょうだいそうとう、繁: 中華民國非常大總統）は、1921年（民国10年）5月5日から1923年（民国12年）2月21日まで存在した中華民国正式政府の元首職。
歴代非常大総統[編集]
| 代 | 氏名 | 写真 | 所属政党 | 就任 | 退任 | 備考 |
|---|---|---|---|---|---|---|
| 1 | 孫文 | 
|
 中国国民党
|
1921年5月5日 | 1923年2月21日 | で選出 |
慈湖陵寝[編集]
慈湖陵寝（じこりょうしん、繁: 慈湖陵寢）
脚注[編集]
注釈[編集]
出典[編集]
1948年中華民国立法委員選挙[編集]
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無所属 (20)
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脚注[編集]
注釈[編集]
出典[編集]
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1947年中華民国国民大会代表選挙[編集]
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脚注[編集]
注釈[編集]
出典[編集]
中華民国による外蒙古占領[編集]
- 外蒙古
- 外蒙古
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ᠮᠣᠩᠭᠣᠯ -
← 
←
1919年 - 1921年 →
→
（国旗） （国章） - 国歌: 中華雄立宇宙間
薄緑：中華民国占領下の外蒙古
深緑：中華民国の実効支配地域-
公用語 モンゴル語
トゥヴァ語首都 庫倫 現在 
モンゴル
ロシア
（トゥヴァ共和国）
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汪兆銘政権の国旗[編集]
脚注[編集]
注釈[編集]
出典[編集]
党国体制[編集]
脚注[編集]
注釈[編集]
出典[編集]
ベルリン問題[編集]
ベルリン問題（ベルリンもんだい、ドイツ語: Berlin-Frage）とは、