利用者:Hop-step-junge/ニュース記事一覧/2024年/10月11日～10月14日

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10月11日（71）

• アメリカ合衆国
  • エマニュエル駐日米大使が、X（旧ツイッター）への投稿で、ノーベル平和賞受賞が決まった日本原水爆被害者団体協議会（日本被団協）に祝意を表明し、「核兵器は二度と使われてはならない」と強調。
  • 日本原水爆被害者団体協議会（被団協）のノーベル平和賞の受賞が決まったことを受けて、シンクタンク「軍備管理協会」のダリル・キンボル事務局長が声明で「世界の核保有国、そして日本を含む核抑止論に賛同する国々の指導者は、被爆者の体験に耳を傾け、核兵器廃絶に向けたメッセージを再確認し、被団協の受賞を祝福すべきだ」と呼び掛け、「主要な核保有国はおしなべて、巨額を費やして核兵器の近代化を図っている」と批判。広島と関わりが深いアメリカン大学核問題研究所長のピーター・カズニック教授は時事通信の取材に「被団協は『世界の良心』であり続けている」と称賛し、「被爆者が生きているうちにこの賞を授与する緊急性があった」と強調した。
  • バイデン米政権が、イランがイスラエルに対してミサイル攻撃を行ったことへの対応として、イランの原油と石油化学セクターに対し新たな制裁を実施すると発表。サリバン米大統領補佐官（国家安全保障担当）は声明で「新たな制裁対象には違法なイラン産原油の輸送に関連する『幽霊船団』に対する措置も含まれる」と言明し、今回の措置は「イランのミサイル計画の支援に使用される資金源をさらに断ち切り、米国やその同盟国、パートナーを脅かすテロ集団への支援を阻止するのに寄与する」と述べた。
  • 米政府が、イランが同月1日にイスラエルを弾道ミサイルで攻撃したことへの対抗措置として、イランの石油製品の運搬に関与したなどとされる、中国やインドの企業を含む16団体とタンカー23隻を制裁対象に指定したと発表。サリバン米大統領補佐官（国家安全保障担当）は同日の声明で、今回の措置では対イラン制裁を回避し、石油を運搬するタンカーなどを標的としたと説明し、「米国や同盟国を脅かすミサイル開発やテロ組織を支援する資金源を断つ」と狙いを強調した。
  • 日米の経営者が意見交換する日米財界人会議が、ワシントンD.C.で2日間の日程を終え閉幕。共同声明では、日本製鉄によるUSスチール買収を念頭に、「投資審査は安全保障上の懸念に絞り、透明性を持って、ルールに基づいて運用されることを両政府に求める」と明記した。
  • 米財務省のシャンボー財務次官（国際担当）がワシントンD.C.で講演し、低所得国による債務返済額が年間平均で600億ドル（約8兆9000億円）と、2010～2020年平均の3倍に膨らんでいると指摘した上で、低所得国の持続可能な開発を後押しするため、民間からの資金調達や、国際機関による「積極的で責任ある支援」の新たな枠組みの検討を呼び掛け、同月下旬にワシントンで開かれる国際通貨基金（IMF）と世界銀行の年次総会で関連の議論が進むことに期待感を示す。
  • バイデン米大統領が、南部フロリダ州を襲ったハリケーン・ミルトンによる被害総額が500億ドル（約7兆4600億円）に上るとの専門家の試算を明らかに。
  • 大統領選挙のトランプ陣営が無人航空機（ドローン）や地対空ミサイルによる攻撃を警戒し、軍用機での護衛を要請したことを受け、バイデン大統領が、「現職大統領並みに必要な対応をとるよう指示した」と記者団に明らかに。（cf. ドナルド・トランプ暗殺未遂事件？）
  • ニューヨーク株式相場が、米大手銀行の好決算を受けて景気への楽観が広がったことで反発し、ダウ工業株30種平均が前日終値比409.74ドル高の42863.86ドルと、2日ぶりに史上最高値を更新して終了。JPモルガン・チェースとウェルズ・ファーゴがこの日発表した2024年7～9月期決算がいずれも投資家の期待を上回る内容だった。
  • ボーイングが、同年1月の機体事故による業績不振や1カ月続くストライキの影響を踏まえ、全世界の従業員の10%に相当する約17000人を削減する計画を発表。
  • 人工知能（AI）によって作られたディープフェイクの検出技術を無償で一般公開している米NPO「トゥルーメディア」の創設者オーレン・エツィオーニが取材に応じ、11月に控える米大統領選に「100%集中している」と述べた上で、日本の衆院選でも「できる限りのことをする」と表明。
• 中華人民共和国
  • 中国・上海の日本総領事館によると、岡田勝総領事が、同年6月に日本人母子らが襲撃された江蘇省蘇州市を訪れ、呉慶文市長と会談。呉市長は襲撃について「偶発的な事件」との従来の見解を繰り返し、事件の背景など新たな情報を示すことはなかった。岡田は「在留邦人の安全確保は経済を含む日中交流の最も大切な基礎だ」と強調し、特に子供の安全確保を強く要請した。（cf. 蘇州日本人学校スクールバス襲撃事件）
• ドイツ・ バチカン
  • ウクライナのゼレンスキー大統領が、ベルリンでドイツのショルツ首相と会談。この前日には英仏伊3カ国を電撃訪問していた。また、ゼレンスキーは同日、バチカンでローマ教皇のフランシスコとも面会し、和平に関して意見を交わした。
• 日本
  • ノルウェー・ノーベル賞委員会が、2024年のノーベル平和賞を日本原水爆被害者団体協議会（日本被団協）に授与すると発表。日本人の平和賞受賞はちょうど50年ぶり。授賞理由として、「核兵器のない世界を達成するための努力」と、「核兵器が二度と使用されてはならないことを証言を通じて示した」ことを挙げ、「今年の賞は、以前に核軍縮の擁護者に授与した平和賞の優れたリストに加わる」と評価した。
  • 日本原水爆被害者団体協議会（日本被団協）のノーベル平和賞受賞の決定を受け、被団協事務局次長の浜住治郎（75）が取材に応じ、「（受賞をテレビのニュースで知って）まさかと思った。突然で、信じられない気持ちだ」「核兵器廃絶を地道に訴え続けてきた先人たちの活動が、受賞につながったのではないか」「核兵器は使ってはいけないものだということを、全世界の人に知ってもらう機会になるといい」などと語る。
  • 日本原水爆被害者団体協議会（日本被団協）のノーベル平和賞受賞の決定に対し、被団協の箕牧智之代表委員が自分の頬をつまみながら「いま『ニホンヒダンキョウ』って言ったよね」と記者に確認した上で、涙ながらに「賞をいただくことで発言力が一段と上がるのではないか」「地球上から核兵器が無くなるまで私たち被爆者は訴えていかないといけない」と今後の活動への意気込みを話す。
  • 日本被団協のノーベル平和賞受賞が決まったことを受け、長崎県の大石賢吾知事が「核兵器のない世界を実現するための努力と多岐にわたる活動が評価されたもので、これまでの取り組みに心から敬意を表する」とのコメントを出す。同日、長崎市の鈴木史朗市長も「平均年齢が85歳を超える被爆者の長年の地道な取り組みが世界に認められた」と指摘し、「混迷を極める国際情勢の中で、『核兵器のない世界』の実現に向け、世界が大きくかじを切る契機となることを期待している」と記した。
  • 日本原水爆被害者団体協議会（被団協）のノーベル平和賞の受賞が決まったことを受けて、社民党の福島瑞穂党首が、X（旧ツイッター）に動画を投稿し、「この受賞を生かして日本で核兵器禁止条約を批准しよう」と呼びかけ、共産党の志位和夫議長もXで「日本政府は核兵器禁止条約に真剣に向き合うべきです!!」と主張。福島は動画で「とってもうれしいニュースが飛び込んできた。本当におめでとうございます」と被団協の受賞を歓迎し、「本日、超党派で代表らが被団協から要請書を受けた。核兵器禁止条約に批准してほしいと」と振り返った上で「被団協は日本政府も国会も批准すべきだ、と考えている。この受賞をまさに生かして、日本で禁止条約批准しよう、していく」と強調した。
  • 日本原水爆被害者団体協議会（被団協）のノーベル平和賞の受賞が決まったことを受けて、
    1. 石破茂首相が、ラオスの首都ビエンチャンでの内外記者会見で「平和賞授与は極めて意義深い」と語る。
    2. 被爆地選出の岸田文雄前首相が、X（旧ツイッター）に「受賞は核兵器のない世界と恒久平和実現に向けた長年の努力に対する評価だ」と投稿。
    3. 岩屋毅外相は取材に「受賞に祝意を表する」と述べる。
    4. 自民党の森山裕幹事長がコメントを出し、「核兵器のない世界の実現に向け、現実的かつ実践的な取り組みを粘り強く進める」と強調。
    5. 公明党の石井啓一代表が「引き続き（核兵器禁止条約締約国会議への）オブザーバー参加を促す」との談話を発表。
    6. 立憲民主党の野田佳彦代表がコメントで「わが国が（核兵器禁止条約締約国会議へ）オブザーバーとして参加しなければ核廃絶に向けての本気度が問われる」と問題提起。
    7. 日本維新の会の馬場伸幸代表が「核兵器禁止条約締約国会議への）オブザーバー参加を検討すべきだ」と主張。
    8. 共産党の田村智子委員長が「今こそ核禁条約を政府も批准し、核兵器廃絶を世界に働き掛けるべきだ」と訴える。
  • 日本原水爆被害者団体協議会（被団協）のノーベル平和賞の受賞が決まったことを受けて、広島市役所で平和賞発表の中継を見守った広島県原爆被害者団体協議会の箕牧智之理事長（82）が「（これまでの先人も）喜んでいるはず」と涙ぐみながら語る。
  • 日本原水爆被害者団体協議会（日本被団協）のノーベル平和賞受賞の決定を受け、核廃絶に向けて共闘してきた国際NGO「核兵器廃絶国際キャンペーン」（ICAN）がX（旧ツイッター）で「広島と長崎の被爆者は、核兵器の壊滅的な影響を広く伝えるために、たゆまぬ努力を続けてきた」とたたえ、祝意を示す。
  • 日本原水爆被害者団体協議会（日本被団協）のノーベル平和賞受賞の決定を受け、国際機関や各国政府から祝意・絶賛の声が上がる。
    1. グテレス国連事務総長は声明で「絶え間ない被爆者の活動と彼らの強さこそが、国際的な核軍縮運動の根幹だ」と称賛し、世界の指導者に対し「核兵器は死の装置だと、被爆者と同じ目で見る時だ」と訴えた。
    2. フォンデアライエン欧州委員長は、X（旧ツイッター）で日本被団協の活動について「極めて重要だ」とたたえたほか、原爆が投下された広島と長崎の惨禍を「記憶する義務がある」と指摘し、「次の世代を核戦争の恐怖から守る、より大きな義務がある」と強調した。
    3. ドイツのショルツ首相は「被爆者の心を揺さぶる証言と、記憶を思い起こさせるたゆまぬ活動によって、核なき世界に向けてあらゆる努力が必要だと思い知らされる」とXに投稿した。
    4. オーストリア外務省はXで祝意を寄せ、「被爆者は核兵器の人道的な影響に関する国際的な認識を勇敢に形づくってきた」と被爆体験の国際発信を評価した。
  • 国連の軍縮部門トップを務める中満泉事務次長がニューヨークの国連本部で記者会見し、2024年のノーベル平和賞に日本の被爆者団体の全国組織「日本原水爆被害者団体協議会（被団協）」が選ばれたことについて、「非人道的な核兵器を廃絶し、未来の世代に目を向けるべきだという強いメッセージとなる」と述べてこれを歓迎し、「誤解や誤算によって核兵器の使用につながるリスクは容認できないほど高くなっている」「こうしたリスクをなくすためにも、核兵器そのものをなくすしかない」と述べるとともに、授賞決定が「核兵器禁止条約の推進に勢いをもたらす」として同条約の署名・批准をしていない日本政府に対して締約国会議へのオブザーバー参加を検討するよう求める。
  • 日本原水爆被害者団体協議会（日本被団協）のノーベル平和賞受賞の決定を受け、核廃絶に向けて共闘してきた国際NGO「核兵器廃絶国際キャンペーン」（ICAN）が、X（旧ツイッター）で「広島と長崎の被爆者は、核兵器の壊滅的な影響を広く伝えるために、たゆまぬ努力を続けてきた」とたたえ、祝意を示す。このほか、スウェーデンのストックホルム国際平和研究所（SIPRI）のスミス所長は声明で、「米ロ両陣営の関係は冷戦後で最も敵意に満ちた状況になっている」と分析し、そうした中で「核兵器がタブーであるという認識を持ち続けるのは非常に重要で、被団協は枢要な役割を担っている」と指摘した。
  • 首相としての初めての外国訪問を終えた石破首相が記者会見を行い、中華人民共和国の李強首相との会談について「違いは違いとして明確にしつつも、きちんと話し合っていこうということで。これから先そういうような対話を続けていくことによって、この問題が解決に向かうと。その糸口にはなったと」との見方を示すとともに、翌月に国際会議の場で行う事を模索している習近平国家主席との首脳会談について「実現にむけて努力をしていく」と述べる。
  • 岩屋毅外相が、カナダのジョリー外相、ドイツのベーアボック外相、フランスのバロ外相とも電話で会談と電話会談し、ウクライナ、東アジア、中東諸地域の情勢に連携・協力強化を確認。岩屋はジョリーとの会談に関し、「来年の先進7カ国（G7）議長国であるカナダの強いリーダーシップを期待する。緊密に連携したい」と強調した。
  • 加藤勝信財務相が閣議後記者会見で、国際通貨基金（IMF）と世界銀行の年次総会や20カ国・地域（G20）財務相・中央銀行総裁会議などに出席するために、同月23～27日に米ワシントンD.C.を訪問すると発表。
  • 自民党が、衆院選の第2次公認として、比例代表に単独で出馬する64人を追加すると発表。森山裕幹事長によると、政治資金収支報告書に不記載があった上杉謙太郎、尾身朝子、杉田水脈3氏は比例単独での出馬が見込まれていたが、いずれも辞退した。小選挙区の「10増10減」に伴い、中国ブロックから比例単独で立候補する予定だった阿部俊子文部科学相は、定数の多い九州ブロックに回った。
  • 公明党が、衆院選の自民党公認候補33人（栃木2区の五十嵐清、埼玉2区の新藤義孝、埼玉8区の柴山昌彦※、埼玉9区の大塚拓※、埼玉12区の野中厚、千葉5区の英利アルフィヤ、千葉6区の渡辺博道、千葉7区の斎藤健、千葉10区の小池正昭、千葉11区の森英介、千葉13区の松本尚、千葉14区の高橋恭介、東京10区の鈴木隼人、新潟5区の高鳥修一※、長野1区の若林健太※、長野5区の宮下一郎※、愛知7区の鈴木淳司※、愛媛2区の井原巧※、福岡6区の鳩山二郎、福岡11区の武田良太※、佐賀1区の岩田和親、長崎2区の加藤竜祥※、熊本3区の坂本哲志、熊本4区の金子恭之、大分1区の衛藤博昭、大分2区の衛藤征士郎※、大分3区の岩屋毅、宮崎2区の江藤拓、鹿児島1区の宮路拓馬、沖縄1区の国場幸之助、沖縄2区の宮崎政久、沖縄3区の島尻安伊子、沖縄4区の西銘恒三郎、※は自民が重複立候補を認めない候補）を対象とした第3次推薦を決定。
  • 日本共産党長野県委員会が、衆院選の長野3区について、新人の渡辺正博（73）の擁立を取り下げると発表。
  • 衆院選福岡9区への立候補を目指していた自民党の大家敏志参院議員（福岡選挙区）が、北九州市内での会合で出馬断念を表明。党県連の支援の下で公認を求めていたが、党本部は参院からのくら替え禁止を理由に非公認を決定していた。
  • 元自民党衆院議員の山本拓（72）が福井市内で記者会見し、衆院選の福井2区に出馬すると表明。同区を巡っては、自民が派閥裏金事件を受けて前職の高木毅元国対委員長の非公認を決定しており、「（有権者が）野党しか選べない事態は避けるべきだ」と出馬理由を説明した。
  • れいわ新選組が、衆院選の沖縄1区で新人の久保田みどりの擁立を取り下げると発表。同区では野党でつくる「オール沖縄」勢力が共産党前職に候補者を一本化していたため、れいわによる擁立を受け、共産党が「敵対行為だ」と猛反発していた。
  • 政治団体役員の尾形慶子（67）が記者会見を開き、名古屋市の河村たかし市長の衆院選出馬に伴う市長選に無所属で出馬すると表明。
  • 名古屋市議会が本会議で、衆院選出馬を表明した河村たかし市長（75）の辞職の申し出を自民、公明両党会派などの反対多数で不同意とする。ただし、公示日の同月15日に立候補を届け出た時点で自動失職する。本会議で自民市議は「多くの重要案件が積み残されている。任期が残ったまま、やりきったとする振る舞いは職務放棄だ」と批判した。
  • 日本政府が、能登半島で同年1月に発生した地震や同年9月の記録的大雨に見舞われた被災地を支援するため、2024年度予備費から509億3154万円の追加支出を決める。石破茂首相は「地方創生」や「防災立国」を目玉政策に掲げており、同月5日に能登半島を視察した内容も反映させた。能登地震に対応した予備費などの支出決定は7回目で、計7150億円に達した。
  • 日本政府が閣議で、激甚災害に指定する見込みの能登半島での大雨災害について、学校や図書館といった教育施設の復旧事業を激甚災害指定に伴う補助の対象に加えることを決定。
  • 兵庫県の斎藤元彦前知事の在職中のパワハラ疑惑など（兵庫県庁内部告発文書問題）を巡り、県議会の調査特別委員会（百条委員会）が、職員に対して実施したアンケートの最終的な集計結果を公表し、寄せられた6725件のうち42％にあたる2851件がパワハラを見聞きしたと回答したことが明らかに。
  • 袴田巌の無罪が確定したことをめぐり、牧原法務大臣が「相当の長期間にわたって袴田さんが法的に不安定な地位に置かれた状況には私も大変申し訳ないという気持ちを持っている」と述べ、その上で審理が長期化して冤罪被害者の早期救済の妨げになっているとして、見直しを求める声がある再審制度について「さまざまな議論があり、超党派の議員連盟ができたことも承知している。法務省では協議会で協議が行われており、まずは充実した議論を重ねることが重要だ」と述べる。
  • 牧原秀樹法相が報道各社のインタビューに応じ、再審制度の在り方について「現在法務省の協議会で専門家が議論している。法改正の要否も含めて、充実した議論を重ねることが重要だ。一議員として、無実の人が処罰されることがあってはならないと考えている。そのために制度改正が必要であれば、それをやり遂げなければいけない」と表明、選択的夫婦別姓制度導入に向けた法整備について「法務省は改正法案を準備しているが、国民の間にはさまざまな意見がある。分断が生まれてしまう状況は避けながら、各層の意見や国会における議論を踏まえて対応を検討していく。より幅広い理解が得られるよう、法務省として積極的に情報提供を行っていく」とするとともに、世界平和統一家庭連合（旧統一教会）との関係について「正確な情報把握が自民党への報告期限に間に合わなかった。その後、10万件以上の日程を確認し、調査結果を適切に報告した。（政策協定に当たる）推薦確認書に該当する書面の有無については、改めて事実確認をする。現在では徹底して一切の関係を断っているところだ」と述べる。
  • 日本政府が、石破政権が最重要課題に位置付ける地方創生の実現に向け、「新しい地方経済・生活環境創生本部」を設置。本部は、岸田政権で地方創生施策を担った「デジタル田園都市国家構想実現会議」を引き継ぐ。伊東良孝地方創生担当相は同日の記者会見で、「これまでの成果と反省を生かしながら『地方創生2.0』として再起動する」と述べた。
  • 中谷元防衛相が記者会見で、同月16～21日にベルギーとイタリアを訪問し、それぞれ北大西洋条約機構（NATO）国防相会合と、初開催の先進7カ国（G7）国防相会合に出席すると発表。日本の防衛相がNATO会合に参加するのは初めて。
  • 財務省が、国内証券最大手の野村証券に対し、「国債市場特別参加者」に与えられる特別資格を同月15日から翌月14日の31日間停止すると発表。特別資格の停止は、通常の入札は可能だが財務省との意見交換会や、特別参加者のみに認められる入札などに参加できなくなるという処分で、2019年のシティグループ証券以来。野村証券は「多大なるご迷惑をおかけしたことをおわび申し上げる」とのコメントを出した。
  • 日本郵便が、ゆうちょ銀行の顧客情報を保険の営業に不正流用していた問題で、同意を得ずに勧誘対象としてリスト化した顧客の数が少なくとも約155万人に上ると発表。記者会見した千田哲也社長は責任明確化のために、役員の処分も検討すると明らかにした。
  • 厚生労働省が、2022年度に病気やけがの治療で医療機関に支払われた国民医療費（確定値）が前年度比3.7%増の46兆6967億円だったと発表。人口1人当たりの医療費は.2%増の373700円、65歳以上は77万5900円で、65歳未満（209500円）の3.7倍に達した。
  • 農林水産省が、2024年産米の全国の作況指数（平年＝100）が前月25日時点の調査で「やや良」の102になったと発表。最終調査で「やや良」になれば2016年以来。
  • 北海道・知床岬での携帯電話の基地局整備計画について、政府が、生態系への影響を懸念する声が出ていることを踏まえ、当初の計画を断念すると正式表明。同日に地元の斜里町であった非公開の関係者会議の終了後、報道陣に説明した。
  • メルコホールディングス（HD）が、完全子会社でパソコン周辺機器のバッファローを2025年4月に吸収合併し、社名も「バッファロー」に変更すると発表。
  • 大山のぶ代が老衰のため90歳で死去したことが判明、報じられる。
• ブラジル
  • ブラジル保健省が、南東部リオデジャネイロ州で臓器移植を受けた患者6人がエイズウイルス（HIV）に感染したと発表。同省は「深刻な事態」として、州から検査を委託されている民間企業の業務を停止した。
• ロシア・ウクライナ - ウクライナ侵攻 (2022年)
  • ロシアの侵略を受けるウクライナ外務省の報道官が、ノーベル平和賞に「日本原水爆被害者団体協議会（被団協）」が選ばれたことについて、読売新聞に対して「ノーベル賞委員会の決定を歓迎し、重要な賞を受ける日本の友人を祝福する」とコメントするとともに、「被団協への授賞は原子力安全の重要性を改めて強調するものだ」「ロシアは核兵器に関する無責任な言動と核による脅しをやめなければならない」と表明。また、ザポリージャ原発をロシアが占拠していることについては、「ウクライナの原子力安全を危険にさらしている」として、露軍兵士や技術者の原発からの撤退を求めた。
  • ロシアのプーチン大統領が、訪問した中央アジアのトルクメニスタンでイランのペゼシュキアン大統領と会談し、経済関係を拡大するほか世界情勢に関して認識が近いことを確認。イラン国営通信によると、ペゼシュキアン大統領は経済・文化的に両国のつながりは強化されているとし、「両国の協力拡大と首脳間の意志を考慮すると、関係強化へ加速する必要がある」と述べ、その上で同月22〜24日にロシアで開かれるBRICS首脳会議でロシアとの戦略的パートナーシップ協定に合意することを期待すると語ったほか、イラン＝ロシア両国は互いに補完し支援できるとし、「世界における両国の立場は他国よりはるかに近い」と述べたという。
  • ロシア外務省が、日本が同月下旬と翌月にロシア国境付近で計画している米国との合同軍事演習について、「日本側に断じて容認できないと伝えられている」と明らかにするとともに、ロシアの要請が軽視されたことに「極めて遺憾の意を表明する」と言明し、ロシアは自国の主権を守るために「避けられない適切な対抗措置」を講じることをモスクワの日本大使館に警告したと発表。
    • 演習の名前は「キーン・ソード」。これに対し、日本大使館は「抗議は一切受け入れられない」と反論するとともに、前月のロシア軍機による領空侵犯について再発防止を求めるとともに、日本周辺での中ロ両軍の共同行動への「重大な懸念」を伝えた。
• 韓国・ 北朝鮮
  • 北朝鮮外務省が、「重大声明」を発表し、「韓国が平壌に無人機を侵入させる厳重な政治・軍事的挑発を敢行した」「北朝鮮の体制を非難するビラを散布する「蛮行」を敢行した」などと主張するとともに、韓国との軍事境界線付近などの全ての攻撃手段をいつでも即座に稼働できる態勢を整えると警告。北朝鮮は同月9日、韓国側との道路や鉄道を完全に遮断し、防御用の構造物で「要塞化」する工事を行うと通告したばかり。韓国軍関係者は、北朝鮮に無人機を送った事実はないと否定、民間団体が送ったのかは確認の必要があると説明した。
  • 韓国の尹錫悦大統領が、ラオスでの東アジアサミット（下記）で北朝鮮の人権問題を提起した中で、自国民の被害に加えて「日本人拉致被害者問題」に言及し「持続的な関心に期待する」と各国に要請。
  • 韓国銀行（中央銀行）が金融通貨委員会で、政策金利を0.25%引き下げ、3.25%にすると決定。これまで13会合連続で据え置いており、利下げは2020年5月以来。
• イスラエル・ パレスチナ・ レバノン・ キプロス - 2023年パレスチナ・イスラエル戦争
  • イスラエル国防軍が、国際連合レバノン暫定駐留軍（UNIFIL）の治安維持要員を2日連続で負傷させたとされる事件について、「状況を調査中だ」と説明する一方、ヒズボラが駐屯地付近をイスラエル攻撃に利用し「UNIFILを危険にさらしている」としてヒズボラに責任を転嫁。
  • 国際連合レバノン暫定駐留軍（UNIFIL）の同日の声明によると、ナクラの監視塔近くで爆発があり、2人が負傷。イスラエル国防軍はこれに関し、標的に向け攻撃したが、約50メートル離れたUNIFILの拠点に着弾したと説明した。
  • イスラエルと交戦するヒズボラの報道担当者が記者会見で、「国内外の政治的努力を歓迎する」として外交を通じた戦闘停止について検討する構えを示す。ただ、停戦に向けたレバノン政府・国民議会（国会）と外国の取り組みを評価しつつも、「罪のない市民を殺害している」とイスラエルを非難し、「優先事項は敵を倒し攻撃を止めることだ」とも話した。
  • イスラエル国防軍によると、夜にレバノンからイスラエル中部に向けて2機のドローン（無人機）が飛来し、警報が発令される。軍と警察によると、テルアビブ北部ヘルツリーヤで建物1棟が一部損傷した。
  • 仏伊西など欧州連合（EU）に加盟する南欧9カ国が、キプロスで首脳会議を開き、「ガザ地区での紛争の拡大を背景に、イスラエルとヒズボラの軍事対立が激化していることを深く懸念している」として、イスラエルとヒズボラに対し、国連が設定した非公式境界線の「ブルーライン」沿いの全域での即時停戦とレバノンに対する迅速な人道支援の実施を求める声明を出す。（cf. 2023年イスラエルとヒズボラの紛争）
• フィリピン
  • フィリピンのマルコス大統領がビエンチャンで開かれた東南アジア諸国連合（ASEAN）関連首脳会議の終了後に記者団の取材に応じ、中国との領有権争いが続く南シナ海問題について、ASEANの半数以上の加盟国がフィリピンの立場を支持したと主張し、「南シナ海の行動規範を完成させる責任は中国にある」と述べる。
• ニカラグア
  • ニカラグア政府が、ガザ地区での軍事作戦を理由に、イスラエルと断交する方針を明らかにするとともに、イスラエル政府を「ファシストで大量虐殺者だ」と非難（cf. イスラエルとニカラグアの関係）。
• ラオス
  • 東南アジア諸国連合（ASEAN）と日米中ロなど18カ国が参加する「東アジアサミット（EAS）」が、ラオスの首都ビエンチャンで開催される。一連のASEAN関連の会合の最後を飾るもので、石破茂首相のほか、ブリンケン米国務長官、中国の李強首相らが出席した。
  • 石破茂首相がEASに出席し、中国を念頭に「東シナ海で、日本の主権を侵害する活動や挑発的な軍事活動が継続・強化されていることに強く反対する」と述べる。
  • EASが、ウクライナ侵攻や南シナ海情勢などをめぐる当事国などの主張が対立したことで、首脳声明が採択されずに終了。アメリカのブリンケン国務長官は、南シナ海で「中国の危険な行動がエスカレートしている」として航行の自由などの重要性を訴え、石破総理も、中国を念頭に「軍事化や威圧的な活動が継続・強化されている」として深刻な懸念を表明した一方、中国の李強首相は「域外国は、南シナ海における中国の努力を尊重し、建設的な役割を果たすべきだ」とアメリカなどを牽制した。
  • 日本と東南アジア諸国などによる脱炭素化に向けた連携の枠組み「アジア・ゼロエミッション共同体（AZEC）」の第2回首脳会合がラオスの首都ビエンチャンで開かれ、今後10年間の行動計画を含む共同声明に合意。政府開発援助（ODA）を活用し、日本主導で再生可能エネルギー発電や送配電網の整備を支援する方針を打ち出した。
  • ラオス訪問中の石破茂首相が、同国のソンサイ首相と首都ビエンチャンで会談し、脱炭素化に向けた協力を表明するとともに、同国内の不発弾除去に日本として取り組む方針も伝達し「今なお罪のない人々を殺傷する不発弾の除去は極めて重要だ」と強調。
    • その後、国立会議場でベトナムのファム・ミン・チン首相と会談、またタイのペートンタン首相と立ち話。
  • 石破茂首相とオーストラリアのアルバニージー首相が、訪問先のラオスの首都ビエンチャンで会談し、安全保障分野で日豪の相互運用性を高めて抑止力を強化していく方針を確認するとともに、サイバーと経済安全保障分野で対話と協力を進めることで一致。

10月12日（30）

• アメリカ合衆国
  • ハリス大統領候補が、自身の主治医ジョシュア・シモンズが同年4月の健康診断で59歳のハリスの健康状態に問題ないと判定し、多忙な生活にもかかわらず活動的なライフスタイルと「非常に健康的な食事」を維持しているとして「国家元首、軍の最高司令官としての職務を含む大統領の職務を遂行するのに必要な肉体的・精神的強靭性を有する」とした書簡を公表。一方、トランプの陣営は、主治医の報告と、前政権で大統領専属医を務めたロニー・ジャクソン下院議員が同年7月のトランプ暗殺未遂後に示した見解を公表し、「トランプ氏は最高司令官として完璧で素晴らしい健康状態にあると全ての人が結論づけた」と説明した。
  • 大統領選のトランプ陣営が、同氏を支持する「黒人男性諮問委員会」と連名の声明を発表し、オバマ元大統領が黒人男性にハリスへの投票を促したこと（同月10日参照）を取り上げ「政策でなく肌の色に基づいて支持を呼び掛けたことは非常に侮辱的だ」と非難するとともに「黒人家庭のために米国を再び偉大にできるのはトランプだけだ」と主張。
• 中華人民共和国
  • 藍仏安財政相が北京で記者会見し、「（政府には）財政赤字を拡大させる余地がある」と述べ、財政支援で景気を下支えする方針を示す。2024年に発行する1兆元の超長期特別国債を公共投資や耐久消費財の買い替え支援策などに充てると説明し、地方政府の債務問題の解決を急ぐほか、不動産バブル崩壊で財務が悪化した大手国有銀行に資本注入し、金融システムの安定化を図る考えを示した。
  • 中国南部・広東省深圳市で登校中に刃物で刺され死亡した日本人男子児童（10）が通っていた日本人学校が、同月14日から児童・生徒の通学を再開させることが判明。（cf. 深圳日本人男児刺殺事件）
  • 中国山東省寿光市のバイオ企業で、硫化水素によるとみられる中毒事故が発生し、7人が死亡、4人が負傷。
  • 中国自動車工業協会が、2024年9月の新車販売台数が前年同月比1.7%減の2809000台だったと発表。前年割れは4カ月連続。
• 日本
  • 石破茂首相が未明、ラオスで開かれた東南アジア諸国連合（ASEAN）関連首脳会議への出席を終え、羽田空港着の政府専用機で帰国。
  • 衆議院の解散後、初めての党首討論会が日本記者クラブの主催で行われる。各党首の主張は以下の通り。
    1. 自民党・石破首相「日本創生ということをやりたいということで、この総選挙を戦いたいと思っています。日本のあり方を根本から変えていかなければいけない。そういう時代に入っている。（日米）地位協定は改定したいと私は思います。必ず実現したいと思っております」
    2. 立憲民主党・野田代表「裏金の問題について、けじめもつけられずに、そして実態も解明できずに、これからどうするかも甘い法律で終わってしまいました。政権交代こそが最大の政治改革である」
    3. 日本維新の会・馬場代表「輝く日本に再生し直すためには、政治が変わらなければなりません。今、自民党がやっている古い政治、これを打ち破って新しい政治を始めていく」
    4. 公明党・石井代表「徹底した政治改革です。政党から政治家個人に支給される政策活動費は廃止を目指す。旧文書通信交通費、この改革も進めていきたい」
    5. 日本共産党・田村委員長「消費税廃止に向けて直ちに5％へ。軍事費2倍ではなく、社会保障と教育の予算を増やす、暮らし応援こそ経済を元気にする道です」
    6. 国民民主党・玉木代表「今の過度に若い人、現役世代に偏った負担のあり方だと、若い人、現役世代がつぶれてしまいます。高齢者医療制度を見直して、現役世代の社会保険料負担を引き下げます。国民民主党は、減税と社会保険料負担の軽減で、若者の手取りを増やします」
    7. れいわ新選組・山本代表「消費税の廃止、社会保険料の減免、そして、悪い物価高が収まるまでの現金給付です。そして、国内でつくられた製品、これを政府が大胆に買い上げる」
    8. 社民党と参政党は動画で主張が紹介され、社民党の福島党首は、介護保険のたて直しや、大学の授業料の無償化を訴え、憲法を守っていく、などと主張した。
    9. 参政党の神谷代表は動画で、積極財政と減税によって国民が使えるお金を増やし、経済の力を取り戻す、などと訴えた。
  • 2024年のノーベル平和賞を受賞した日本原水爆被害者団体協議会（日本被団協）が午後に都内で会見し、田中熙巳代表委員（92）はウクライナや中東で核兵器の使用リスクが高まる中、活動の「結果は残っているが、期待した通りには発展していない」と語り、「核被害のことをもっと世界の指導者が知るべき」と訴えるとともに、「核兵器によって威嚇をしながら戦争を続ける、今世界の核保有国は軍拡・核拡大に突き進んでいる」「人類は自らの発明した武器で滅亡するそういう道を今歩み続けている。止めさせるには核廃絶しかない」と述べる。
  • 石破茂首相が、ノーベル平和賞の受賞が決まった日本原水爆被害者団体協議会（日本被団協）の田中熙巳代表委員に電話して祝意を伝え、「被爆の実相への理解促進に向けた取り組みに敬意を表する」と語る。
  • 公明党が、衆院選の自民党公認候補12人（北海道11区の中川郁子、神奈川7区の鈴木馨祐、神奈川9区の中山展宏、神奈川16区の義家弘介※、神奈川17区の牧島かれん、東京15区の大空幸星、愛知11区の八木哲也、福岡4区の宮内秀樹※、福岡5区の栗原渉、佐賀2区の古川康、熊本2区の西野太亮、宮崎1区の武井俊輔）を対象とした第4次推薦を決める。派閥裏金事件で収支報告書に不記載があり、自民が比例代表との重複を認めない2人も含まれる。
  • 自民党の杉田水脈前衆院議員が、山口市内で記者会見し、2025年夏の参院選で「全国比例（代表）に挑戦し、信を問いたい」として、同選挙への出馬を目指す意向を表明。
  • 日本維新の会が、次期参院選京都選挙区に新人で元関西テレビアナウンサーの新実彰平（35）を公認候補として擁立すると発表。
  • 自民党所属も衆院選で非公認となった菅家一郎前衆院議員が福島県会津若松市内で記者会見し、裏金事件について「責任を感じている。多くの有権者や支援者から裏金議員として厳しい判断がされている」「（不出馬で）国民にけじめを示すことがいいのではないかと判断した」として、同選挙に出馬しない意向を明らかに。
  • 石破茂首相が、1966年に静岡県で一家4人が殺害された事件で袴田巌（88）が死刑確定後に再審無罪となったことについて、「政府として一定の責任は感じなければいけない」と表明。
  • サッカー日本代表の監督で小中学校時代を長崎で過ごした森保一が、日本原水爆被害者団体協議会（被団協）のノーベル平和賞受賞が決まったことを受け「皆さまの長年のご努力がノーベル平和賞という形で報われ、本当にうれしく思います」と談話を出す。
  • 日本維新の会の馬場伸幸代表がインタビューに応じ、衆院選での獲得議席の目標について「関西以外の小選挙区で議席を預かることを一つの目標とし、（擁立する）全選挙区162人の当選を目指す。それが達成されれば与党議席の過半数割れが現実に近づく」とし、与党が過半数割れした場合は「選挙でそれぞれの政党がどの程度の議席を預かるかが（政権の）枠組みを決める最大のポイントだ。選挙結果を見て判断したい」として政権と協力する可能性を排除せず、野党連携について「擁立前の情報交換や協調の動きはどの政党にも見受けられない。候補者一本化は立憲民主党など野党4党で行わなければ意味がない。公示も迫っており、一本化作業はかなり難しくなっている」と述べる。
  • 上場企業約200社が、同月末から本格化する2024年9月中間決算の開示を従来の時刻から遅らせ、午後3時半以降とすることが判明。東証が翌月5日から株の取引時間を30分延長し、午後3時半までとするのに対応した措置とみられるという。
• イギリス
  • スコットランド自治政府元首相で新党「アルバ党」（Alba Party、地元ゲール語でスコットランドの意味）の党首だったアレックス・サモンドが、訪問先の北マケドニアで急死。
• フランス
  • バイユー戦争報道特派員賞（Bayeux-Calvados War Correspondents Prize）の写真部門最高賞がAFPカメラマンのマフムード・ハムス（Mahmud Hams）に贈られる。ハムスは2023年10月17日、ガザ地区南部ハーンユーニスで、イスラエルによる攻撃後、犠牲者を探しながら泣き叫ぶ女性の姿などを撮影した。ハムスは「ガザの戦争を勇敢かつ誠実に報道するすべてのジャーナリストにこの賞をささげる」「ガザの同僚たちに、私たちのメッセージは届いていると伝えたい。全世界が私たちのレンズを通してガザを見ている」とコメントした。
    • また、記事部門の最高賞には、オンラインジャーナル「Orient XXI」に掲載された、イスラエル軍の侵攻から逃れる日々を記録した「ガザ日記」を執筆したガザのジャーナリストのラミ・アブ・ジャモス（Rami Abou Jamous）が選ばれた。
    • テレビ部門では、ガザのジャーナリスト、モハメド・アブ・サフィア（Mohamed Abou Safia）と英ITVニュース（ITV News）のジョン・アーバイン（John Irvine）が、ガザで家族を捜していたパレスチナ人男性が白旗を掲げていたにもかかわらず射殺された事件の報道で最高賞を受賞した。
• ロシア・ウクライナ - ウクライナ侵攻 (2022年)
  • ロシア国防省が前日に、同年8月にウクライナ軍の越境攻撃を受けた露西部クルスク州で2つの村を奪還したと発表したことに絡み、ウクライナのゼレンスキー大統領な夜のビデオ演説で、「クルスク州でロシア軍の攻撃を受けたが戦線は維持している」と述べる一方、ロシア軍が一部占領している東部ドネツク州と東南部ザポロジェ州の戦況はロシア軍の攻勢で「非常に厳しい状況」にあるとの見方を示す。
• 韓国・ 北朝鮮
  • 金与正党副部長が談話で、韓国の無人機が平壌の上空に侵入し、ビラをまいたと改めて非難するとともに、再び「領空侵犯」すれば報復攻撃を開始して「惨事が起きる」と警告。
• インドネシア
  • インドネシア東部の北マルク州・タリアブ島の港で、燃料を補給中の高速船が突然爆発し炎上、翌月行われる予定の同州知事選挙の候補を含む乗客6人が死亡。
• 台湾・チェコ・ ベルギー
  • 台湾の蔡英文前総統が夜、チェコやベルギーなど欧州諸国を訪問するため北部の桃園国際空港を出発。同年5月の総統退任後、初の海外訪問で、蔡は出発に際しフェイスブックで「理念の近い国際社会のパートナーの力を結集し、世界の厳しい試練に共に向き合っていく」と表明した。
• イスラエル・ パレスチナ・ レバノン - 2023年パレスチナ・イスラエル戦争
  • イスラエル国防軍が、ガザ地区北部のジャバリアなどを空爆し、医療関係者によるとパレスチナ人少なくとも29人が死亡。この前日夜から同日未明にかけての攻撃で19人が死亡、同日夕にジャバリアと中部のヌセイラトの難民キャンプが攻撃を受け、さらに10人死亡した。
  • イスラエル国防軍によると、ヒズボラからイスラエルに対し320発近い砲撃がなされる。同軍はイスラエル北部の一部地域を立ち入り禁止としたほか、レバノン南部の23の村に避難命令を出した。また、イスラエルも空爆を行い、レバノン保健省によると、空爆で少なくとも15人が死亡、37人が負傷した。
  • イスラエル国防軍が、ガザ地区北部ジャバリヤ周辺で避難対象地域を拡大し、住民に退避するよう勧告。ハマースが態勢の立て直しを図っているとして、同軍は同月6日からジャバリヤでの作戦を開始していた。国際医療団体「国境なき医師団（MSF）」は同月11日、数千人が身動きが取れなくなっているとX（旧ツイッター）で訴えた。
  • イスラエルのコーヘン駐日大使が、ノーベル平和賞授与が決まった日本原水爆被害者団体協議会（被団協）の代表委員がガザ地区の状況と80年前の日本を比較したことを「不適切」と非難。
  • NBCニュースが、米政府当局者の話として、イスラエルが同月1日に同国への攻撃を行ったイランへの反撃の対象を同国軍事・エネルギー施設に絞り込んでいると報じる。イスラエルが10月11・12日がユダヤ教の「贖罪の日」の祝日であることを踏まえ、NBCは米とイスラエルの当局者の話として、この祝日期間に反撃に出る可能性もあると伝えた。
• ベトナム
  • ベトナムの最高指導者たるトー・ラム共産党書記長が、中国の李強首相とハノイで会談し、南シナ海の平和と安定を維持する重要性を確認。（cf. 南シナ海問題）

10月13日（41）

• アメリカ合衆国
  • バイデン米大統領が声明を発表し、日本原水爆被害者団体協議会（日本被団協）のノーベル平和賞の受賞決定に祝意を示し、同団体を「悲劇に直面した際の決意と不屈の精神を体現している」「核兵器がもたらす壊滅的な人的被害の生き証人となり、人類が耳を傾けるべき物語を伝えてきた」と称えると共に、「核兵器なき世界」の実現に向けて「われわれは前進し続けなければならない」と強調。
  • 米西部カリフォルニア州リバーサイド郡のビアンコ保安官が、前日に同州で開かれた共和党のトランプ前大統領の選挙集会の会場近くで、弾丸を装填した銃を所持した男（保安官事務所によるとラスベガス在住のベム・ミラー容疑者）が逮捕されていたことを明らかに。
    • 集会が開かれたのはコーチェラ。容疑者は銃2丁や弾薬、報道関係者などの偽造通行証、異なる名前の複数のパスポートも所持しており、極右の反政府組織のメンバーとみられている。
  • 米国務省のミラー報道官が夜（日本時間翌14日午前）に声明を出し、中国軍による台湾周辺での大規模演習に「深刻な懸念」を表明し、中国軍の動きについて「不当であり、緊張を激化する恐れがある」と非難するとともに、中国政府に「台湾海峡やより広範な地域で平和と安定を損なう可能性のあるいかなる行動も回避するよう求める」と自制を促す。
  • 米国務省が、キャンベル国務副長官が同月15～17日の日程で日本と韓国を訪問すると発表。
  • 米国防総省が、米軍の迎撃システム「高高度防衛ミサイル（THAAD）」とその関連部隊をイスラエルに派遣すると発表。イランが同月1日にイスラエルに行った大規模なミサイル攻撃を受け、バイデン大統領が配備を指示した。（cf. 2023年パレスチナ・イスラエル戦争）
  • バイデン米大統領やハリス副大統領などが、ハリケーン・ヘリーン、ハリケーン・ミルトンが相次いで直撃した南部フロリダ州を視察。バイデンはフロリダ州セントピーターズバーグなどを訪問し、被災地への612億ドル（約9兆1000億円）の追加資金拠出を表明したほか、電力復旧を急ぐ考えを示した。
  • ウェイバックマシンが、暫定的に読み取り専用で再開されたと、同団体の創業者でデジタル司書を務めるブリュースター・カールがXにポスト。検索はできるが、Webページをアーカイブに追加する機能はまだないほか、カールによると「再開しても安全なはずだが、さらなるメンテナンスが必要になる可能性があり、その場合はまた停止することになる」という。
  • スペースXが朝（日本時間同日夜）、南部テキサス州の拠点で、5回目となる大型宇宙船「スターシップ」の無人打ち上げ試験を実施し、打ち上げに利用した大型ロケットブースター「スーパーヘビー」の発射台での回収に初めて成功。
  • MLBのPSで、ドジャースがリーグ優勝決定シリーズ第1戦の本拠地・メッツ戦で相手打線を完封して大勝し、同一ポストシーズン内では史上最多タイとなる33イニング連続無失点を記録。
• 中華人民共和国
  • マカオ政府トップを決める行政長官選挙が行われ、マカオ終審法院（最高裁）前長官の岑浩輝（62）が当選。岑は中国本土出身の親中派で、行政長官に本土出身者が就くのは初。各界代表で構成する「選挙委員会」（定数400）による選挙は、岑氏が唯一の候補者だったため事実上の信任投票となり、当選に必要な過半数を大幅に上回る394票を獲得した。
  • 中国国家統計局が、2024年9月の消費者物価指数（CPI）が前年同月比0.4%上昇だったと発表。前月の0.6%からさらに伸びが鈍化した。
• 日本
  • 沖縄県石垣市の尖閣諸島沖で中国海警局の「海警」4隻が午前、日本の領海に侵入。尖閣諸島沖での中国公船の領海侵入は同年9月6日以来。
  • 石破茂首相（自民党総裁）が、連立を組む公明党の石井啓一代表とともに埼玉県草加市や東京都武蔵野市などで街頭演説し、衆院選に向けた支持を訴える。首相が就任後、街頭に立つのは初めてで、最初の演説場所として、石井が立候補する埼玉14区内の草加市を選び、自公の連携をアピールした。石井は裏金事件への言及を避けつつ、「衆院選は政権選択選挙だ。国内外の課題に的確に答えを出せるのは、経験と実績が豊富な自公政権しかない」などと支持を呼び掛けた。
  • 与野党9党の党首がNHKのテレビ番組で、日本原水爆被害者団体協議会（日本被団協）のノーベル平和賞受賞決定を踏まえて論戦を交わす。石破茂首相（自民党総裁）は核兵器禁止条約締約国会議へのオブザーバー参加について「真剣に検討する」と表明した一方、立憲民主党の野田佳彦代表、公明党の石井啓一代表、日本維新の会の馬場伸幸代表は参加を決断し、核兵器国と非核兵器国の橋渡し役を担うよう要求した。共産党の田村智子委員長は「条約に参加しなければだめだ」と語り、条約への署名・批准を主張、れいわ新選組の山本太郎代表と社民党の福島瑞穂党首も同様の主張を展開した。
  • 石破茂首相がNHKの番組で、消費税率の引き上げや引き下げについて、向こう3年間の自民党総裁の任期中は「考えていない」と表明し、定額減税実施も同様に、当面念頭にないと述べるとともに、物価高で国民の負担が高まっていることについて、短期的な政策は打ち出すとした上で「どうやって物価上昇を上回る賃金上昇にするかだ」「やはり経済の仕組みがコストカット型から付加価値型の経済に変わっていかない限り、恒久的な流れにならない」として、生産性を高めることが重要との考えを示す。また、公明党や野党が核兵器禁止条約締約国会議へのオブザーバー参加を提案したことについて、「等閑視するつもりはない。真剣に考える」と発言し、日本が核兵器保有国に囲まれる中で、「片方では米国の核抑止に頼りながら、片方では禁止しますということをどう両立させるかだ」と述べ、「きちんと説得力を持たないとだめだ。その検証もする」との方針を示した。
  • 石破茂首相（自民党総裁）がフジテレビの番組で、使途公開の必要がない政策活動費を同月の衆院選で使わないと説明。同月9日の党首討論では「使うことはある」と述べていたが、「将来の政活費廃止をうたった公約と矛盾する」との批判が相次いだため、事実上方針転換した。
  • 2025年大阪・関西万博の開幕まで半年となったのを踏まえ、日本国際博覧会協会（万博協会）は東京都内でイベントを開く。石破茂首相はビデオメッセージを寄せ、「日本の魅力を世界に発信する絶好の機会だ。万博が成功するよう取り組んでいこう」と呼び掛けた。前売り入場券の購入者は同日から順次、来場日時のネット予約が可能となる。
  • 自民党の森山裕幹事長が、衆院選後に編成が見込まれている2024年度補正予算案で、地方創生の交付金の拡充を検討する考えを示す。森山は「補正で交付金を積まなくていいのか検討したい。来年度予算までどうつなぐかが大事だ」と述べた。
  • 自民党の上杉謙太郎前衆院議員が福島市で記者会見し、同月の衆院選の福島3区に無所属で出馬すると表明。派閥裏金事件の関係候補に厳しく対処する党方針を踏まえ、比例代表単独（東北ブロック）での立候補を辞退したが、党福島3区支部長だった菅家一郎前衆院議員が事件で非公認となり、出馬を断念したため、代わって立候補する方針に転じた。なお、同区は同県の旧3・4区が合区となったもの。
  • 公明党が、衆院選の自民党小選挙区候補10人（栃木3区の簗和生※、栃木5区の茂木敏充、富山1区の田畑裕明※、福岡1区の井上貴博、福岡2区の鬼木誠、福岡7区の藤丸敏、長崎1区の下条博文、長崎3区の金子容三、宮崎3区の古川禎久、鹿児島3区の小里泰弘、※は収入不記載のあった候補）を対象とした第5次推薦を決める。
  • 立憲民主党が、比例代表のみに出馬する衆院選候補29人の追加擁立を発表。
  • 日本共産党福岡県委員会が、衆院選の福岡5区について、新人の村山正美（79）の擁立を取り下げると発表。
  • 自民党の奥野信亮前衆院議員（80）が奈良市で記者会見し、衆院選に出馬せず政界を引退する意向を表明。
• フランス
  • フランスの検察当局が、西部ニオール郊外でテスラの車両が炎上し、乗車していた4人が死亡する事故が発生したと発表。暫定報告によると、車両は猛スピードで複数の道路標識に衝突し、救急隊が到着した際に4人は既に死亡していた。
• イタリア
  • イタリア首相府が、メローニ首相がイスラエルのネタニヤフ首相と電話会談し、国際連合レバノン暫定駐留軍（UNIFIL）がイスラエル国防軍の攻撃を受ける事態は「容認できない」と改めて伝するとともに、「隊員の安全が常に保証されることが絶対に必要だ」として中東での緊張緩和の重要性を訴えたと発表。
• ロシア・ウクライナ - ウクライナ侵攻 (2022年)
  • ウクライナのゼレンスキー大統領がビデオ演説を行い、「ロシアと北朝鮮のような体制との同盟関係が深まっていることが見てとれる」としてロシアと北朝鮮の関係強化が進んでいると指摘し、そのうえで「武器にとどまらず、北朝鮮から占領軍への人の移送も行われている」として北朝鮮がロシアに対して砲弾やミサイルの供与に加えて軍関係者の派遣も行っているとして批判。
  • ウクライナのゼレンスキー大統領がSNSに投稿した動画で、「ロシアと北朝鮮のような国家は一層協力を深めている。武器輸送だけではなく人も派遣している」と主張し、ウクライナへのさらなる援助を友好国に呼び掛ける。
• メキシコ
  • メキシコ中部ハリスコ州オフエロスの道路上で、ポリ袋に入った5人の首のない遺体が、その付近で同じ5人のものとみられる頭部が入った袋が発見される。検察によると、5人はいずれも男性とみられ、ズボンだけを着用、年齢など詳細は不明。
• 韓国・ 北朝鮮
  • 韓国の国防部が、北朝鮮の金正恩（キム・ジョンウン）国務委員長（朝鮮労働党総書記）の妹の金与正（キム・ヨジョン）党副部長が韓国の無人機が平壌の上空に侵入したと主張し報復を警告したことについて、「（与正の談話発表は）絶え間なく挑発を行い、最近では低級で下品なごみ風船を散布した北が反省はおろか、わが国民まで強迫しようとする盗人猛々しい行動」「ごみ風船散布以外に突破口がない北の政権の今回の談話は韓国内部の対立をあおり、局面を転換しようとする典型的な小細工」「国際的に恥ずべきごみ風船散布からやめるべきだ」などと非難し、「国民の安全に危害を加えればその日に北の政権が終末を迎えることを警告する」との声明を出す。国防部は声明で「中国の遼寧空母群が（台湾南方の）バシー海峡（Bashi Channel）付近の海域に入った。西太平洋に進む可能性が高い」として、軍は「引き続き警戒しており、必要に応じて対応する準備ができている」と述べた。
  • 北朝鮮国防省報道官が、朝鮮人民軍総参謀部が韓国の無人機の侵入に備え、南北境界線付近の砲兵連合部隊に「準備態勢」を取るよう指示したと発表。
  • 韓国大統領府の申源湜国家安保室長がテレビ番組で、北朝鮮がごみをぶら下げて韓国に向け飛ばした風船の一部に全地球測位システム（GPS）装置が付いていたと明らかに。また、北朝鮮が風船に爆発物を付けて「武器化」する可能性について、申は「排除できないが、あまりにも過度な解釈だ」と指摘した。
• 台湾
  • 中華民国国防部が、南の海上で中国の空母を確認し、「警戒態勢」に移行。
• イスラエル・ パレスチナ・ レバノン - 2023年パレスチナ・イスラエル戦争
  • 国際連合レバノン暫定駐留軍（UNIFIL）が、イスラエル国防軍の戦車2台が同日早朝にレバノン南部のUNIFIL拠点の正門を破壊し、敷地内に侵入したと発表。この発表に先立ち、イスラエルのネタニヤフ首相はビデオ演説で、イスラム教シーア派組織ヒズボラと交戦するレバノン南部から、UNIFILを撤退させるようグテレス国連事務総長に求めていた。UNIFILによると、侵入したイスラエル国防軍は拠点の照明を消すよう要求したが、UNIFIL側の抗議を受け、戦車は約45分後に立ち去ったという。UNIFILは声明で「国連の拠点への侵入は国際法違反だ」と強く非難した。
    • 国連レバノン暫定軍が、イスラエル国防軍の戦車2両が拠点の正面ゲートを壊して侵入したほか、付近の発砲による煙で隊員たちがかゆみや吐き気などを訴え、治療を受けていると発表。同軍による国連レバノン暫定軍に対する攻撃が相次いでいることについて、国連のグテーレス事務総長は同日、声明を発表し「平和維持部隊に対する攻撃は、国際人道法を含む国際法違反であり、戦争犯罪に該当する可能性もある」と強く非難、そして「イスラエル軍を含むすべての当事者に、平和維持部隊を危険にさらすような行動を一切控えるよう呼びかける」としたうえで、2006年の国連の安全保障理事会の決議を順守して、戦闘を停止するよう改めて求めた。
  • イスラエル国防軍の翌日の発表によると、北部ビンヤミナ付近の訓練基地でドローン攻撃があり、兵士4人が死亡したと発表。ヒズボラは攻撃を認めた。ネタニヤフ首相は同日、現地を訪問し、「レバノン全土でヒズボラを容赦なく攻撃し続ける」と表明した。一方、レバノン保健省によると、イスラエル国防軍は同日、キリスト教徒が多くを占めるレバノン北部の村を空爆し、少なくとも21人が死亡、8人が負傷した。
  • レバノンのミカティ暫定首相が、イスラエルのネタニヤフ首相がUNIFILの撤退を求めたことについて、「国際的正当性に従わない敵の姿勢が表れている」と非難。
  • イスラエル北部の軍の基地に夜、隣国レバノンのイスラム教シーア派組織ヒズボラによる無人機攻撃があり、兵士4人が死亡したほか、地元メディアによると60人が負傷。ヒズボラは「イスラエル軍による虐殺の報復として、ビンヤミナのゴラニ旅団の訓練施設に攻撃ドローンの部隊を発射した」という声明を出した。
  • イスラエルのコーヘン駐日大使が、ノーベル平和賞の受賞が決まった日本原水爆被害者団体協議会（日本被団協）の箕牧智之代表委員がガザ地区について「80年前の日本と同じ」と述べたことに対し、「不適切だ」と批判。
• リトアニア
  • リトアニアで議会選挙（一院制、定数141）の第1回投票が行われる。開票率99%超の段階で、中道左派野党・社会民主党が比例代表で得票率19.4%と首位に立ち、第1党を視野に入れているというほか、シモニテ首相を支える中道右派与党の祖国同盟・キリスト教民主党は17.9%で、議席を減らし、保守政治家が立ち上げたポピュリスト新党「ネムナスの夜明け」が15.0%で3番手につけた。
• アイスランド
  • ベネディクトソン首相が、3党による連立政権を解消すると発表。総選挙は11月30日か。

10月14日（41）

• アメリカ合衆国
  • オバマ元米大統領がXにて、ノーベル平和賞の受賞が決まった日本原水爆被害者団体協議会（被団協）に祝意を示し、被団協の活動について「より安全で安心な世界を子供たちに残すために、核なき世界を追求することが不可欠だと思い出させてくれる」とし、協議会のメンバーは「個人的な悲劇から力強い運動を築き上げた」と賞賛。
    • また、「被団協は個人的な悲劇から力強い運動を構築し、われわれに共通する人間性を訴えている」と称賛したほか、「核兵器の脅威が高まり、その使用を脅迫に使うことに対するタブーが弱まっている」と現状を憂慮し「被団協の活動は、核兵器がもたらす人類の甚大な被害を思い起こさせ、核なき世界の追求がより安全な世界を子孫に残すために必要だと気付かせてくれる」とした。
  • 米国防総省のライダー報道官が、中国人民解放軍が台湾を取り囲むような形で軍事演習（連合利剣-2024B）を実施したことを受け、「無責任で、（地域を）不安定化させる」と非難するとともに、中国の軍事演習について「注意深く監視した」とし、台湾の建国記念日に当たる「双十節」の同月10日に記念式典で頼清徳総統が演説したことを「挑発的な軍事行動の機会」にしていると批判する声明を発表。声明は「インド太平洋における抑止力は依然として強力だ」と指摘、米軍の態勢に「自信を持っている」とも強調し、中国を牽制したほか、「台湾海峡の平和と安定」を重視する国が増えているとし、「『自由で開かれたインド太平洋』を推進するため同盟国やパートナーと協力し続ける」と述べた。
  • 米民主党のハリス副大統領が、黒人男性の支援に特化した公約を発表。黒人起業家向けの100万件の小口融資や、黒人男性の教員資格の取得支援、嗜好用大麻の合法化などが柱。
  • スウェーデン王立科学アカデミーが、当年のノーベル経済学賞を米マサチューセッツ工科大のダロン・アセモグル教授（57）、同大のサイモン・ジョンソン教授と米シカゴ大のジェイムズ・ロビンソン教授に授与すると発表。3人は、豊かな国と貧しい国が生まれる原因に着目したうえで、植民地時代に導入された社会制度の違いを調べ、現代の経済格差に決定的な影響を与えていることを示し、法の支配が乏しく人々を搾取する制度を持つ国では、経済成長や技術革新が阻害されるとの理論を確立した。
  • 米航空宇宙局（NASA）が午後（東部時間、日本時間翌15日未明）、南部フロリダ州のケネディ宇宙センターから木星の衛星エウロパの探査機「エウロパ・クリッパー」を打ち上げる。
  • ニューヨーク株式相場が、ハイテク株に買いが広がったことで続伸し、ダウ平均株価が前週末終値比201.36ドル高の43065.22ドルと、2営業日連続で史上最高値を更新して終了。
• 中華人民共和国
  • 中国人民解放軍が、台湾周辺にて「連合利剣-2024B」という名前で軍事演習を始めたと発表。2024年5月に台湾周辺で行われた大規模な軍事演習「連合利剣-2024A」に続く位置づけとされ、同月10日に台湾の建国記念日にあたる双十節の式典で、頼清徳総統が「中国は台湾を代表する権利はない」などと述べたことに対する反発だとみられるという。
  • 中国外交部が、王毅共産党政治局員兼外相とイスラエルのカッツ外相が同日、電話会談したと発表。王は、イスラエルとハマースの衝突が続くガザ地区での「即時停戦」が急務だと主張したほか、イスラエルとイランの間で緊張が高まっていることに懸念を表明し、関係各国の自制を求めた。
  • 中国外交部の毛寧副報道局長が記者会見で、同日の台湾周辺での演習を踏まえ、「台湾独立勢力の挑発は必ず反撃に遭う」と語る。
  • 中国税関総署が2024年9月の貿易統計を発表し、輸出が前年同月比2.4%増、輸入が同0.3%増となったことが明らかに。国・地域別では、日本の減少（輸出入ともに7.1%減）が目立った。
• ドイツ
  • ドイツ連邦情報局（BND）外国情報部トップのブルーノ・カール（Bruno Kahl）が、ウラジーミル・プーチン露大統領の長期的な目標が西側諸国の弱体化であり、ロシアにとってNATOとの軍事衝突は「選択肢となりつつある」と指摘し、「人員および物資の面で、ロシア軍は遅くとも今後10年以内にNATOに対する攻撃能力を保持する可能性が高い」と警告。BND国内情報部トップのトーマス・ハルデンヴァンク（Thomas Haldenwang）は、ウクライナ侵攻を背景に「ドイツにおけるロシアのスパイ活動と破壊工作は、質的にも量的にも増加している」と警告、同年7月にライプツィヒの空港で貨物機に積み込まれる前に炎上した荷物などを例に挙げた。
• 日本
  • 石破茂首相（自民党総裁）が、小野寺五典政調会長、岩屋毅外相、中谷元防衛相と党本部で会談し、日米地位協定改定やアジア版NATOを念頭に置いたアジアの安全保障の在り方を巡る党内での検討に関し、「外務省や防衛省としっかり調整しながら議論を進めてほしい」と指示。この後、首相は党本部で記者団の取材に応じ、中国軍の台湾周辺での大規模演習について「台湾周辺の平和と安全が極めて重要な問題だ」と指摘し、「状況を注意深く見守り、どういう事態にも対応できる態勢を整えておく」と強調した。
  • NGO「皇統を守る国民連合の会」会長の葛城奈海が、5カ国のNGO関係者が出席する会合でスピーチし、国連の女性差別撤廃委員会で日本の女性政策を対面で審査する会合がスイス・ジュネーブで8年ぶりに開催され、男系男子による皇位継承のあり方が論点の一つになったことについて、「天皇は祭祀王だ。ローマ教皇やイスラムの聖職者、チベット仏教最高指導者のダライ・ラマ法王はみな男性なのに、国連はこれを女性差別だとはいわない。なぜ日本にだけそのように言うのか」と疑問視し、「世界にはさまざまな民族や信仰があり、それぞれ尊重されるべきだ。内政干渉すべきではない」と主張。葛城は帰国後、産経新聞の取材に応じ、「短いながらスピーチさせてもらい、各国の委員にパンフレットを配って対話できたのは、一定程度の影響があっただろう。対面で意思表示する重要性を感じた」と振り返り、「国連から勧告が出されても、対応するかは当事国の判断。主権国家として自分たちの意思は自分たちで決める必要がある」「保守も国連の舞台できちんと主張する必要がある」と述べた。同委では、17日に日本政府代表団が各国の委員の質問に答える審査会が開かれ、選択的夫婦別姓の導入に向けた取り組みを尋ねる質問に加え、皇室典範の改正の検討を求める意見も出た。日本政府側は皇位継承について「 皇位継承のあり方は国家の基本に関わる事項で、委員会がわが国の皇室典範について取り上げることは適切ではない」と説明した一方、スペインの議長は「差別的な問題と直接関係がある事例と考えられる。適切だ」と反論したという。
  • 立憲民主党が、同党の野田佳彦代表（千葉14区）や逢坂誠二前代表代行（北海道8区）、岡田克也前幹事長（三重3区）の比例代表との重複立候補を見送ると発表。
  • 2002年に神奈川県内で在日米軍の兵士から性暴力被害にあったオーストラリア人のキャサリン・フィッシャーがジュネーヴにて開かれた国際連合の会合にビデオ通話で参加し、日本で米兵による犯罪や事故が戦後から現在に至るまで多発しているとして「多くの犠牲者は恐怖、偏見、支援の欠如のために沈黙を保っている」と現状を訴えるとともに、「被害者たちにとって当然の正義が果たされるようにしてほしい」として国連による実態調査を求める。
  • 自民党が、衆院選の比例代表名簿を発表。比例単独で出馬予定だった2人の辞退などにより、公認は小選挙区266人、比例単独76人の計342人となった。元記事に比例単独候補全員の名前あり。
  • 自民党の森山裕幹事長が時事通信などのインタビューに応じ、政党が議員に支出する政策活動費について「廃止の方向は間違いない」と明言するとともに、「国民から理解いただけない使い方は慎んでいかなければいけない」との見方を示す。
  • 天皇、皇后両陛下（徳仁、皇后雅子）が新幹線で岐阜県入りし、岐阜市内で開かれた第39回国民文化祭と第24回全国障害者芸術・文化祭の開会式に出席。両陛下は式の冒頭、参加者と共に、能登半島での地震と大雨被害の犠牲者の冥福を祈り黙祷した。
  • 公明党が、衆院選の自民党公認候補5人（千葉3区の松野博一、千葉8区の松本泉、千葉9区の田宮寿人、東京26区の今岡植、石川3区の西田昭二）を対象とした第6次推薦を決定。
  • 公明党が、衆院選の大阪・兵庫の6小選挙区の公認候補について、比例代表との重複立候補を見送る方針を決める。関西では日本維新の会との「すみ分け」が崩れ、初めて小選挙区の議席を争うことになり、対応を検討していた。
  • れいわ新選組が、衆院選の比例代表のみに出馬する候補7人（北関東ブロックの前田健司、南関東ブロックの竹内雅浩、東京ブロックの赤木善美、北陸信越ブロックの井田克一、近畿ブロックの岡田哲扶と堤昌也、九州ブロックの吉度模弥）を発表。
  • みんなでつくる党の大津綾香党首が東京都内で記者会見し、翌日公示の衆院選に東京9区から出馬する意向を表明。同党はこれに加え、東京1区などで5人を擁立することも明らかにした。
  • 日本維新の会が、衆院選の栃木5区に新人で元埼玉県議の谷古宇勘司（73）、比例代表北海道ブロックに新人で元衆院議員秘書の喜多義典（57）を擁立すると発表。
  • 東京電力が、福島第1原発にたまる、トリチウムを含む処理水の2024年度5回目の海洋放出を終えたと発表。
  • 絵本の『ぐりとぐら』シリーズなどで知られる児童文学作家の中川李枝子（89）が、老衰のため東京都内の病院で死去。作詞家としても活躍し、宮崎駿監督のアニメ映画『となりのトトロ』のオープニング主題歌『さんぽ』の歌詞を手掛けた。
• インド・ カナダ
  • インド、カナダ両政府が、互いの外交官6人を国外追放するとそれぞれ発表。カナダ外務省は声明で、事件の「重要参考人」として同国駐在の外交官6人を事情聴取しようとしたところ、インド側が拒否したと説明し、「カナダ国民の安全上の懸念が続いている」ため、追放を決めたと明らかにしたが、インド外務省は「ばかげた非難だ」と関与を否定し、「トルドー政権が、政治的利益のために反インド分離主義に迎合している」と反発した。
  • エア・インディアなどによると、ムンバイ発米ニューヨーク行きの便に爆弾を仕掛けたとの脅迫があり、同便が首都ニューデリーに着陸。翌日のニューデリー発米シカゴ行きもカナダの空港に緊急着陸したほか、インド発着の他の航空会社便も標的となり、爆破予告は翌15日までの2日間だけで10件に上った。在インド日本大使館は「巻き込まれた際には航空会社の指示に従い、冷静な対処を」と呼び掛けた。
  • 一家全員が肝疾患に罹ったインドの家庭の台所で、自身の服をたくし上げてボウルに注いだ小便を料理に使っていたとして、この家でメイドとして勤務していた「リナ」という女性が逮捕される事件が発生。肝疾患と容疑の関連は記されていないが、病状が好転しなかったのを受け、家族が家の中にカメラを設置しており、このカメラが反抗の様子を捉えたという。
• イギリス
  • 米映画芸術科学アカデミーが選ぶ「第51回学生アカデミー賞」の授賞式がロンドンで開かれ、アニメーション部門で、デジタルハリウッド大学（東京）を同年3月に卒業した金森慧（22）のフルCG作品『Origami』が銀賞を受賞。
• ロシア・ 北朝鮮 - ウクライナ侵攻 (2022年)
  • ロシアのプーチン大統領が、北朝鮮と安全保障協力の拡大などを定める「包括的戦略パートナーシップ条約」を批准し、どちらか一方の国が武力攻撃を受ける恐れが生じた場合に即座に協議を行うことや、実際に武力攻撃を受けた場合に相互が軍事支援を行うことなど、一方が他方に不利益を与える協定などを第三国と結ばないことなどを定めた法案を露下院に提出。事実上の軍事同盟締結であるとの見方がある。
• メキシコ
  • メキシコ大蔵公債省が連邦官報で「2024年度の貿易に関する一般規則（SAT貿易細則）と別添1、2、5、24を改定する第2次決議」を公布し、輸出向け製造・マキラドーラ・サービス業振興プログラム（IMMEX）のIVA・IEPS保税認定企業に関する認定要件を変更することを明らかに。特に重要なのは、SAT貿易細則7.1.2条Bを改正し、鉄鋼、繊維、砂糖などのセンシティブ品目（＝一時輸入で特別な要件を満たすことが義務付けられる品目）を一時輸入する場合、「直近12カ月の一時輸入額の80％以上について、再輸出や『バーチャル輸出（＝IMMEX企業が一時輸入した部材を使用して製造した製品を、他のIMMEX企業にIVAを添加せずに保税で引き渡すこと）』すること」という変更を加えた点という。IMMEXは「製品やサービスの輸出を条件に、当該オペレーションに必要な部品・原材料、機械設備の一時輸入（保税輸入）を認めるプログラム」という。
• 台湾・チェコ
  • 台湾の頼清徳総統が、中国による大規模軍事演習（連合利剣-2024B）を受けて即座に安全保障を統括する拡大国家安全会議を招集し、「外部の脅威に直面しても、自由で民主的な憲政体制を守り続ける」と表明。演習に関し、台湾国防部（国防省）は同日、「不合理で挑発的な軍事演習は台湾海峡の安全を危険にさらしている」と非難したほか、外交部（外務省）も「中国は地域の平和と安定を壊すトラブルメーカーであってはならない」と訴えた。
  • 台湾の蔡英文前総統が、訪問先のチェコの首都プラハで講演し、中国軍が台湾周辺で行った軍事演習に触れながら「中国共産党政権は様々な手段で台湾の併合を試みている」「台湾は脅威の最前線にある。その最新の動きがこの軍事演習だ」と非難し、団結して民主主義の価値観を守ることを呼びかける。
    • 演説したのは、「フォーラム2000」という国際会議内で、蔡は「民主主義を守るために尽力し、脅しに立ち向かう友人」との協力が大事だと強調し、「民主主義国が台湾との連携に意欲を示せば示すほど、中国共産党は台湾への脅迫を強めてきた」「独裁体制は民主的体制を弱体化させるために、ますます攻撃的になっている。本日の演習が最新の行動だ」と訴えた。
• イスラエル・ パレスチナ・ レバノン - 2023年パレスチナ・イスラエル戦争
  • 国際連合パレスチナ難民救済事業機関（UNRWA）が、ガザ地区中部で、前月に続き2回目となるポリオ（小児まひ）の予防接種を開始したと発表。10歳未満の子供約59万人が対象で、前回同様に地域別に接種を進める。なお、ラッザリーニ事務局長は同日、前日にイスラエルの攻撃を受けた接種会場予定地の学校での接種が中止になったとX（旧ツイッター）で明らかにし、「ガザは終わりのない地獄だ」と訴えた。
  • 国連のラクロワ事務次長（平和活動担当）が、UNIFIL（国際連合レバノン暫定駐留軍）が「全ての駐屯地にとどまるとの決定がなされた」と述べ、イスラエルが求める戦闘地域からの撤退を否定。国連安全保障理事会は同日、報道機関向け談話を出し、UNIFIL支持を表明した。
  • イスラエルのガラント国防相が、前日にドローン攻撃を受けた北部ビンヤミナの軍訓練施設を訪問し、「（イスラエルは）無人機（ドローン）攻撃対策に多大な労力を注いでいる」と強調。
  • ワシントン・ポスト（電子版）が、イスラエルがイランの軍事施設に対する攻撃を計画しており、ネタニヤフ首相が同月9日にバイデン米大統領との電話会談で計画を伝えたと報じる。
• ナイジェリア・ リビア
  • ナイジェリアサッカー協会（NFF）が、同国代表チームがアフリカネーションズカップ予選の遠征地リビアで「非人道的な扱い」を受けたとして、試合を拒否。ナイジェリアはホームで行われた同月11日のリビア戦に1-0で勝利し、同月15日に今度はアウェーで再び同国と対戦する予定だったが、会場のベンガジから225キロ離れたところにある空港で足止めを食らっており、主将ヴィクター・ボニフェイスは、X（旧ツイッター）への投稿で、「空港で13時間近く足止めされている。食べ物はおろか、Wi-Fiも寝る場所もない。アフリカよ、自分たちはもっとやれるはずだ」とつづり、「（状況に）怖くなってきた」と付け加えた。NFFは代表チームが帰国したと発表している。すでにアフリカサッカー連盟（CAF）にも正式な抗議を行い、CAFの懲戒委員会が調査を始めているという一方、リビアサッカー連盟（LFF）は、ナイジェリアに「最大の敬意」を払ったとし、「不正行為や妨害行為を示唆するいかなる主張も断固として否定する」と述べた。
• 欧州連合・ ルクセンブルク
  • 欧州連合（EU）のボレル外交安全保障上級代表（外相）がルクセンブルクで開催されたEU外相理事会後に記者会見を開き、イスラエル国防軍からの攻撃を受けた国際連合レバノン暫定駐留軍（UNIFIL）の活動について、EU各国が「全面的な支持を表明した。誰も撤退を求めていない」と述べる。EUは前日夜の声明で、UNIFILへの攻撃停止をイスラエルに要求し、「重大な国際法違反だ」と批判していた。