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'''災害派遣医療チーム'''(さいがいはけんいりょうチーム)とは、[[医師]]、[[日本の看護師|看護師]]、[[コ・メディカル|業務調整員]](医師・看護師以外の[[医療職]]及び[[医療事務|事務職員]])で構成され、大規模[[災害]]や[[事故]]などの現場に急性期(おおむね48時間以内)に活動できる機動性を持った、専門的な訓練を受けた医療チームである<ref>厚生労働省医政局DMAT事務局.“[http://www.dmat.jp/DMAT.html DMATとは?]”.2018年10月1日閲覧。</ref>。
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'''災害派遣医療チーム'''(さいがいはけんいりょうチーム)とは、[[医師]]、[[日本の看護師|看護師]]、業務調整員([[救急救命士]]・[[薬剤師]]・[[臨床工学技士]]・[[臨床検査技師]]・[[理学療法士]]・[[作業療法士]]・[[診療放射線技師|放射線技師]]・[[社会福祉士]]・[[コメディカル]]・事務員等)で構成され、地域の[[救急医療]]体制では対応出来ないほどの大規模[[災害]]や[[事故]]などの現場に急行する医療チーム<ref>"[http://corp.w-nexco.co.jp/csr/report/glossary.html#abc 用語集]".西日本高速道路 (NEXCO西日本) .2018年6月10日閲覧。</ref><ref>"[https://www.hiro-hosp.jp/hospital/about/dmat_sitei.html 広島県DMAT指定病院]".国立病院機構東広島医療センター.2018年8月15日閲覧。</ref>。


'''D'''isaster '''M'''edical '''A'''ssistance '''T'''eam の[[頭字語]]「'''DMAT'''」(ディーマット)と呼ばれる。
'''D'''isaster '''M'''edical '''A'''ssistance '''T'''eam の[[頭字語]]「'''DMAT'''」(ディーマット)と呼ばれる。


== 概要 ==
== 概要 ==
* 参集拠点は、被災都道府県の災害拠点病院<ref name=jscejsp.71.32 />。
* 参集拠点は、被災都道府県の[[災害拠点病院]]<ref name=jscejsp.71.32 />。
* 発足の2005年には300人程度だったが、2011年には6000人、2014年には9000人となった。
* 発足の2005年には300人程度だったが、2011年には6000人、2014年には9000人となった。
* 災害発生から48時間以内を目安として活動する<ref name=jscejsp.71.32>小谷稔、飯塚敦、河井克之、[https://doi.org/10.2208/jscejsp.71.32 急性期災害医療におけるDMAT配置モデルに関する考察] 土木学会論文集F6(安全問題) 71巻 (2015) 1号 p.32-45, {{doi|10.2208/jscejsp.71.32}}</ref>が、発災から約72時間以上が経過すると急性期の患者数も落ち着き、100時間程度で後方支援基盤が整うことから活動は終結する。しかし災害の種類や規模によっては、被災地の医療体制が回復しない場合もある。このような場合には、[[日本医師会]]が統括する 「[[日本医師会災害医療チーム]] ('''JMAT''')」が、撤退するDMATと交替するようにして被災地に派遣され、地域の医療体制が回復するまでの間、医療支援を続ける。
* 災害発生から48時間以内を目安として活動する<ref name=jscejsp.71.32>小谷稔、飯塚敦、河井克之、[https://doi.org/10.2208/jscejsp.71.32 急性期災害医療におけるDMAT配置モデルに関する考察] 土木学会論文集F6(安全問題) 71巻 (2015) 1号 p.32-45, {{doi|10.2208/jscejsp.71.32}}</ref>が、発災から約72時間以上が経過すると急性期の患者数も落ち着き、100時間程度で後方支援基盤が整うことから活動は終結する。しかし災害の種類や規模によっては、被災地の医療体制が回復しない場合もある。このような場合には、[[日本医師会]]が統括する 「[[日本医師会災害医療チーム]] ('''JMAT''')」が、撤退するDMATと交替するようにして被災地に派遣され、地域の医療体制が回復するまでの間、医療支援を続ける。
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[[日本の消防|消防]]と連携して活動する。被災地県の要請にもとづき、各都道府県よりDMAT指定医療機関へDMAT出動要請が出され、要請を受けた指定医療機関ではDMATを編成待機させる。消防にDMAT連携隊が組織されている地域で、連携隊を利用して出動する場合、消防は医療機関へ連携隊を派遣し、DMAT隊員は連携隊の専用車両で発災現場か負傷者受け入れの病院に出動する(最近は病院所有のドクターカーやドクターヘリで出動する場合もある)。[[東京DMAT]]の場合は[[東京消防庁]]のDMAT連携隊の車両で出動する事を基本として、場合によっては東京都の配備したDMATカー等で出動している。
[[日本の消防|消防]]と連携して活動する。被災地県の要請にもとづき、各都道府県よりDMAT指定医療機関へDMAT出動要請が出され、要請を受けた指定医療機関ではDMATを編成待機させる。消防にDMAT連携隊が組織されている地域で、連携隊を利用して出動する場合、消防は医療機関へ連携隊を派遣し、DMAT隊員は連携隊の専用車両で発災現場か負傷者受け入れの病院に出動する(最近は病院所有のドクターカーやドクターヘリで出動する場合もある)。[[東京DMAT]]の場合は[[東京消防庁]]のDMAT連携隊の車両で出動する事を基本として、場合によっては東京都の配備したDMATカー等で出動している。


一方、DMAT連携隊が組織されていない地域、もしくは連携隊を利用しない場合は各病院の保有する救急車等で発災現場へ出動し、[[災害医療]]を行う。なお、DMATは大規模災害時の対応を目的創設されたものであり、東京DMATや[[ドクターカー]]のように一般の災害にも日常的に出動している地域は少ない。東京都でもドクターカー運用を行っている医療機関では一般の救急事案はドクターカー、大規模災害時は東京DMATとして活動しているケースもある。
一方、DMAT連携隊が組織されていない地域、もしくは連携隊を利用しない場合は各病院の保有する[[日本の救急車#医療機関の救急自動車(病院救急車)|救急車]]等で発災現場へ出動し、[[災害医療]]を行う。なお、DMATは大規模災害時の対応を目的創設されたものであり、東京DMATや[[ドクターカー]]のように一般の災害にも日常的に出動している地域は少ない。東京都でもドクターカー運用を行っている医療機関では一般の救急事案はドクターカー、大規模災害時は東京DMATとして活動しているケースもある。


==大規模災害への対処==
==大規模災害への対処==
被災地の[[都道府県]]から他の都道府県、[[厚生労働省]]、[[文部科学省]]、[[国立病院機構]]などに出動を要請する。[[東京DMAT]]の場合は[[緊急消防援助隊]]東京都隊が災害現場において人命救助に有効であるとし[[東京消防庁]]が必要と判断した場合に、[[東京都福祉保健局]]が東京DMATを要請する。活動にあたっては[[国立病院機構災害医療センター]]内に置かれる'''日本DMAT事務局'''の指導の下、[[都道府県]][[災害対策本部]]に置かれる'''都道府県DMAT調整本部'''の調整・指示を受け、各派遣先では'''DMAT活動拠点本部'''(被災地の[[災害拠点病院]]に設置される)の指示を受ける<ref>[http://www.dmat.jp/katudou.pdf 日本DMAT活動要領 平成24年3月30日改正]</ref>。
被災地の[[都道府県]]から他の都道府県、[[厚生労働省]]、[[国立病院機構]]などに出動を要請する。[[東京DMAT]]の場合は[[緊急消防援助隊]]東京都隊が災害現場において人命救助に有効であるとし[[東京消防庁]]が必要と判断した場合に、[[東京都福祉保健局]]が東京DMATを要請する。活動にあたっては[[国立病院機構災害医療センター]]内に置かれる'''日本DMAT事務局'''の指導の下、[[都道府県]][[災害対策本部]]に置かれる'''都道府県DMAT調整本部'''の調整・指示を受け、各派遣先では'''DMAT活動拠点本部'''(被災地の[[災害拠点病院]]に設置される)の指示を受ける<ref>[http://www.dmat.jp/katudou.pdf 日本DMAT活動要領 平成24年3月30日改正]</ref>。


== 広域医療搬送 ==
== 広域医療搬送 ==
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*[[熊本地震 (2016年)|平成28年熊本地震]]([[2016年]]4月)
*[[熊本地震 (2016年)|平成28年熊本地震]]([[2016年]]4月)
*[[平成30年7月豪雨]]([[2018年]]7月)
*[[平成30年7月豪雨]]([[2018年]]7月)

など
など


=== 東日本大震災での活動 ===
=== 東日本大震災での活動 ===
東日本大震災では、[[花巻空港]]に「SCU(臨時医療拠点、Staging Care Unit)」を置き、4日間で136人を受け入れ、16人を広域搬送し、120人が地域医療機関に運ばれた。発足当初は[[トリアージ]]によって選択された重症者だけを受け入れる予定であったが、広く受け入れることで、被災地の医療機関の負担を軽減できたという<ref>「広域搬送 拠点活用多様に」日本経済新聞2015年8月30日</ref>。DMATは被災地での治療・被災地外への搬送に対応し、その後の避難所の支援のために[[日本医師会災害医療チーム]](JMAT)が創設された。東日本大震災では感染症対策、食習慣指導、在宅患者などに対応し、4ヶ月で6000人が被災地に入った<ref>「広域搬送 拠点活用多様に」日本経済新聞2015年8月30日</ref>。
東日本大震災では、[[花巻空港]]に「[[SCU]](臨時医療拠点、Staging Care Unit)」を置き、4日間で136人を受け入れ、16人を広域搬送し、120人が地域医療機関に運ばれた。発足当初は[[トリアージ]]によって選択された重症者だけを受け入れる予定であったが、広く受け入れることで、被災地の医療機関の負担を軽減できたという<ref>「広域搬送 拠点活用多様に」日本経済新聞2015年8月30日</ref>。DMATは被災地での治療・被災地外への搬送に対応し、その後の避難所の支援のために[[日本医師会災害医療チーム]](JMAT)が創設された。東日本大震災では感染症対策、食習慣指導、在宅患者などに対応し、4ヶ月で6000人が被災地に入った<ref>「広域搬送 拠点活用多様に」日本経済新聞2015年8月30日</ref>。


== 問題点 ==
== 問題点 ==

2018年10月1日 (月) 07:03時点における版

災害派遣医療チーム(さいがいはけんいりょうチーム)とは、医師看護師業務調整員(医師・看護師以外の医療職及び事務職員)で構成され、大規模災害事故などの現場に急性期(おおむね48時間以内)に活動できる機動性を持った、専門的な訓練を受けた医療チームである[1]

Disaster Medical Assistance Team の頭字語DMAT」(ディーマット)と呼ばれる。

概要

  • 参集拠点は、被災都道府県の災害拠点病院[2]
  • 発足の2005年には300人程度だったが、2011年には6000人、2014年には9000人となった。
  • 災害発生から48時間以内を目安として活動する[2]が、発災から約72時間以上が経過すると急性期の患者数も落ち着き、100時間程度で後方支援基盤が整うことから活動は終結する。しかし災害の種類や規模によっては、被災地の医療体制が回復しない場合もある。このような場合には、日本医師会が統括する 「日本医師会災害医療チームJMAT)」が、撤退するDMATと交替するようにして被災地に派遣され、地域の医療体制が回復するまでの間、医療支援を続ける。
  • 横浜市では、DMATとは別組織のYMAT(Yokohama Medical Ambulance Team)が平成20年3月28日から市内5病院にて運用されている[3]

日本DMAT

日本DMATは2005年(平成17年)4月に、厚生労働省によって発足された[注釈 1]。主に大規模災害時に全国から派遣され、広域医療搬送・SCU(臨時医療拠点、Staging Care Unit)・病院支援・域内搬送・現場活動などを行う。

都道府県DMAT

都道府県DMATは2004年(平成16年)に、東京DMATが発足、2006年(平成18年)には大阪DMATが発足し、その他の道府県でも配備が進んでいる。主に域内災害時において現場医療活動を行う。

域内災害への対処

消防と連携して活動する。被災地県の要請にもとづき、各都道府県よりDMAT指定医療機関へDMAT出動要請が出され、要請を受けた指定医療機関ではDMATを編成待機させる。消防にDMAT連携隊が組織されている地域で、連携隊を利用して出動する場合、消防は医療機関へ連携隊を派遣し、DMAT隊員は連携隊の専用車両で発災現場か負傷者受け入れの病院に出動する(最近は病院所有のドクターカーやドクターヘリで出動する場合もある)。東京DMATの場合は東京消防庁のDMAT連携隊の車両で出動する事を基本として、場合によっては東京都の配備したDMATカー等で出動している。

一方、DMAT連携隊が組織されていない地域、もしくは連携隊を利用しない場合は各病院の保有する救急車等で発災現場へ出動し、災害医療を行う。なお、DMATは大規模災害時の対応を目的に創設されたものであり、東京DMATやドクターカーのように一般の災害にも日常的に出動している地域は少ない。東京都でもドクターカー運用を行っている医療機関では一般の救急事案はドクターカー、大規模災害時は東京DMATとして活動しているケースもある。

大規模災害への対処

被災地の都道府県から他の都道府県、厚生労働省国立病院機構などに出動を要請する。東京DMATの場合は緊急消防援助隊東京都隊が災害現場において人命救助に有効であるとし東京消防庁が必要と判断した場合に、東京都福祉保健局が東京DMATを要請する。活動にあたっては国立病院機構災害医療センター内に置かれる日本DMAT事務局の指導の下、都道府県災害対策本部に置かれる都道府県DMAT調整本部の調整・指示を受け、各派遣先ではDMAT活動拠点本部(被災地の災害拠点病院に設置される)の指示を受ける[4]

広域医療搬送

東南海・南海地震に際し、平成19年3月に中央防災会議では、「東南海・南海地震応急対策活動要領」に基づき被災各県の広域搬送拠点を定めている[5]。また平成27年3月には、「南海トラフ地震における具体的な応急対策活動に関する計画」に基づき、南海トラフ巨大地震に対する拠点も定められた[6]

想定される被災地内のSCU一覧

特記がないものは南海トラフ巨大地震に対する拠点。

主な出動実績

など

東日本大震災での活動

東日本大震災では、花巻空港に「SCU(臨時医療拠点、Staging Care Unit)」を置き、4日間で136人を受け入れ、16人を広域搬送し、120人が地域医療機関に運ばれた。発足当初はトリアージによって選択された重症者だけを受け入れる予定であったが、広く受け入れることで、被災地の医療機関の負担を軽減できたという[12]。DMATは被災地での治療・被災地外への搬送に対応し、その後の避難所の支援のために日本医師会災害医療チーム(JMAT)が創設された。東日本大震災では感染症対策、食習慣指導、在宅患者などに対応し、4ヶ月で6000人が被災地に入った[13]

問題点

東日本大震災では津波、原発事故、慢性疾患への対応が必要とされるなど想定外の事態もみられており、DMATがさらに幅広い活動ができるよう、国は見直しを始めている[14]

また、負傷者救出は消防等が行い、負傷者が安全が確保された現場救護所等へ搬送された後の医療活動を受け持つために、DMAT隊員が倒壊する恐れがある建物等の危険な場所に踏込んで救命活動を行うことは基本的にはない(訓練では行っている)。しかし、福知山線脱線事故東日本大震災に伴う町田市のスロープ崩落事故では安全確保が確認された上で脱線衝突した車内や倒壊したスロープ内に進入して負傷者に接触し輸液や輸血などの処置を行っている。今後はDMAT隊員の安全確保や消防等の救助組織との連携が必要である。

関連項目

関連書籍

  • 稲継裕昭編著 『大規模災害に強い自治体間連携 ― 現場からの報告と提言』 早稲田大学出版部〈早稲田大学ブックレット<「震災後」に考える>〉、2012年。ISBN 9784657123046

脚注

注釈

  1. ^ 緊急医療体制が整っていたならば「阪神・淡路大震災の犠牲者のうち、500人は助かった可能性があった」という反省から発足。スポーツ報知「メディカルNOW」2011年4月26日から

出典

外部リンク