自衛隊旭川地方協力本部
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自衛隊旭川地方協力本部(じえいたいあさひかわちほうきょうりょくほんぶ、Asahikawa Provincial Cooperation Office)は、北海道旭川市春光町無番地[1]に所在する、自衛隊地方協力本部のひとつ。陸・海・空自衛隊共同の機関だが、通常は陸上自衛隊の北部方面総監の指揮監督下にある。管轄する地域における防衛省・自衛隊の総合窓口としてオホーツク総合振興局と空知総合振興局の一部、上川総合振興局、留萌振興局、宗谷総合振興局管内で活動する。
沿革
[編集]- 1956年(昭和31年)8月1日 - 自衛隊旭川地方連絡部が編成される[2]。
- 2006年(平成18年)7月31日 - 自衛隊旭川地方協力本部に改編される。
- 2023年(令和 5年)4月1日 - 南・北地区隊を統合し、旭川地区隊を新編[3]。
出先機関
[編集]- 旭川地区隊 担当地区:旭川市、東神楽町、東川町、深川市、沼田町、秩父別町、妹背牛町、北竜町、雨竜町、幌加内町、鷹栖町、比布町、当麻町、愛別町、上川町
- 名寄出張所 担当地区:名寄市、士別市、和寒町、剣淵町、下川町、美深町、音威子府村
- 稚内地域事務所 担当地区:稚内市、豊富町、猿払村、利尻町、利尻富士町、礼文町、天塩町、幌延町、遠別町
- 留萌地域事務所 担当地区:留萌市、増毛町、小平町、苫前町、羽幌町、初山別村
- 紋別地域事務所 担当地区:紋別市、興部町、雄武町、滝上町、西興部村
- 上富良野地域事務所 担当地区:富良野市、美瑛町、上富良野町、中富良野町、南富良野町、占冠村
- 遠軽地域事務所 担当地区:遠軽町、湧別町、佐呂間町
- 枝幸地域事務所 担当地区:枝幸町、浜頓別町、中頓別町
主要幹部
[編集]官職名 | 階級 | 氏名 | 補職発令日 | 前職 |
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自衛隊旭川地方協力本部長 | 1等陸佐 | 中尾圭 | 2023年12月22日 | 訓練評価支援隊評価分析支援科長 |
代 | 階級 | 氏名 | 在職期間 | 出身校・期 | 前職 | 後職 |
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1 | 2等陸佐 | 青山勤壽 | 1956年 | 8月 1日 - 1958年 7月31日東北帝国大学 | 第2管区総監部補給課長 | 第9混成団本部付 |
2 | 1等陸佐 | 太田孝 | 1958年 | 8月 1日 - 1959年11月 4日京都帝国大学 | 北部方面総監部会計課長 | 第3管区総監部付 →1960年1月14日 陸上自衛隊会計監査隊 中部方面分遣隊長 |
3 | 2等陸佐 | 常岡昇 | 1959年11月 ※1961年 7月 1日 1等陸佐昇任 |
5日 - 1962年 7月31日陸士46期 | 第9普通科連隊副連隊長 (2等陸佐) |
第1教育団副団長 |
4 | 2等陸佐 | 梶原守光 | 1962年 ※1963年 7月 1日 1等陸佐昇任 |
8月 1日 - 1964年 3月15日陸士53期 | 陸上自衛隊施設学校 (2等陸佐) |
陸上幕僚監部第1部広報班長 |
5 | 1等陸佐 | 安本久 | 1964年 | 3月16日 - 1966年 7月15日陸士50期・ 陸大57期 |
陸上自衛隊調査学校情報教育課長 | 第34普通科連隊長 兼 板妻駐とん地司令 |
6 | 1等陸佐 | 高橋健 | 1966年 | 7月16日 - 1967年 7月16日陸士54期 | 陸上幕僚監部付 | 北部方面総監部第1部長 |
7 | 1等陸佐 | 馬場良雄 | 1967年 | 7月17日 - 1969年 7月15日陸経6期 | 陸上幕僚監部付 | 陸上幕僚監部監理部管理班長 |
8 | 2等陸佐 | 泉清二 | 1969年 ※1970年 7月 1日 1等陸佐昇任 |
7月16日 - 1971年 3月15日専修大学 | 第11師団司令部第1部長 (2等陸佐) |
北部方面総監部募集課長 |
9 | 1等陸佐 | 池上昭男 | 1971年 | 3月16日 - 1973年 3月15日陸航士59期 | 陸上自衛隊幹部学校付 | 陸上幕僚監部総務課庶務班長 |
10 | 1等陸佐 | 大庭進 | 1973年 | 3月16日 - 1975年 7月15日陸士57期 | 旭川駐とん地業務隊長 | 北部方面総監部総務課勤務 |
11 | 1等陸佐 | 大塚瑞夫 | 1975年 | 7月16日 - 1977年 3月15日早稲田大学 昭和29年卒 |
陸上幕僚監部付 | 陸上幕僚監部第3部防衛班長 |
12 | 1等陸佐 | 中島研司 | 1977年 | 3月16日 - 1979年 3月15日日本大学 | 中央監察隊勤務 | 西部方面総監部人事部募集課長 |
13 | 1等陸佐 | 安宍文夫 | 1979年 | 3月16日 - 1981年 3月15日明治大学 | 旭川駐とん地業務隊長 | 北部方面総監部総務部長 |
14 | 1等陸佐 | 三上武三 | 1981年 | 3月16日 - 1982年 8月 1日早稲田大学 昭和30年卒 |
第104教育大隊長 | 北部方面総監部人事部募集課長 |
15 | 1等陸佐 | 佐々木直 | 1982年 | 8月 2日 - 1985年 3月15日防大1期 | 第10普通科連隊長 兼 滝川駐屯地司令 |
北部方面総監部総務部長 |
16 | 1等陸佐 | 後藤明敏 | 1985年 | 3月16日 - 1987年 3月31日防大2期 | 陸上自衛隊富士学校学校教官 | 陸上自衛隊幹部学校主任教官 |
17 | 1等陸佐 | 小池忠男 | 1987年 | 4月 1日 - 1989年 3月31日中央大学 | 陸上自衛隊幹部学校研究員 | 退職(陸将補昇任) |
18 | 1等陸佐 | 齊藤信 | 1989年 | 4月 1日 - 1991年 3月15日防大5期 | 陸上幕僚監部装備部通信電子課長 | 陸上自衛隊関西地区補給処副処長 |
19 | 1等陸佐 | 山岸征洋 | 1991年 | 3月16日 - 1993年 3月23日防大9期 | 第26普通科連隊長 兼 留萌駐屯地司令 |
陸上幕僚監部人事部募集課長 |
20 | 1等陸佐 | 稲垣徳行 | 1993年 | 3月24日 - 1995年 6月29日防大14期 | 陸上幕僚監部人事部厚生課給与室長 | 陸上幕僚監部人事部募集課長 |
21 | 1等陸佐 | 戸高喜一朗 | 1995年 | 6月30日 - 1997年 7月31日防大10期 | 青森駐屯地業務隊長 | 陸上自衛隊業務学校副校長 兼 企画室長 |
22 | 1等陸佐 | 蜂須賀守 | 1997年 | 8月 1日 - 1999年 7月31日防大14期 | 陸上幕僚監部装備部輸送課長 | 陸上自衛隊幹部学校主任研究開発官 |
23 | 1等陸佐 | 伊藤粂男 | 1999年 | 8月 1日 - 2001年 3月31日防大15期 | 第21普通科連隊長 兼 秋田駐屯地司令 |
第1空挺団副団長 |
24 | 1等陸佐 | 平野隆之 | 2001年 | 4月 1日 - 2002年12月 1日防大20期 | 情報本部勤務 | 東部方面航空隊長 兼 立川駐屯地司令 |
25 | 1等陸佐 | 古本和彦 | 2002年12月 | 2日 - 2004年 8月29日防大20期 | 西部方面航空隊長 兼 高遊原分屯地司令 |
防衛研究所主任研究官 |
26 | 1等陸佐 | 小森宏 | 2004年 | 8月30日 - 2006年12月 5日防大22期 | 第9施設群長 | 陸上自衛隊関東補給処古河支処長 |
27 | 1等陸佐 | 山田伊智郎 | 2006年12月 | 6日 - 2008年 3月25日防大26期 | 統合幕僚監部運用部運用第2課 国際協力室長 |
陸上自衛隊研究本部主任研究開発官 |
28 | 1等陸佐 | 川原光雄 | 2008年 | 3月26日 - 2010年 7月31日防大25期 | 陸上自衛隊研究本部主任研究開発官 | 北部方面総監部監察官 |
29 | 1等陸佐 | 豊田和男 | 2010年 | 8月 1日 - 2012年 7月31日中央大学 昭和61年卒 |
統合幕僚監部総括副報道官 | 伊丹駐屯地業務隊長 |
30 | 1等陸佐 | 児玉巌 | 2012年 | 8月 1日 - 2014年 7月31日防大30期 | 中部方面通信群長 | 情報本部 |
31 | 1等陸佐 | 川嶋幾夫 | 2014年 | 8月 1日 - 2016年 3月22日防大31期 | 第2施設群長 | 陸上自衛隊研究本部主任研究開発官 |
32 | 1等陸佐 | 阿部仁一 | 2016年 | 3月23日 - 2018年 3月22日防大32期 | 陸上自衛隊幹部学校主任教官 | 中部方面総監部監察官 |
33 | 1等陸佐 | 山﨑誠一 | 2018年 | 3月23日 - 2020年 3月15日防大35期 | 陸上幕僚監部人事教育部 厚生課給与室長 |
陸上自衛隊教育訓練研究本部 教育部総括室長 |
34 | 1等陸佐 | 二瓶惠司 | 2020年 | 3月16日 - 2022年 3月13日防大36期 | 陸上幕僚監部人事教育部 人事教育計画課予備自衛官室長 |
北部方面総監部監察官 |
35 | 1等陸佐 | 高田博文 | 2022年 | 3月14日 - 2023年12月21日防大35期 | 第6師団司令部監察官 | 陸上自衛隊教育訓練研究本部 企画調整官 |
36 | 1等陸佐 | 中尾圭 | 2023年12月22日 - | 防大39期 | 訓練評価支援隊評価分析支援科長 |
脚注
[編集]- ^ 自衛隊年鑑2009 ISBN 978-4-938467-20-3
- ^ “自衛隊法施行令の一部を改正する政令(昭和31年 6月14日政令第180号)”. 国立公文書館デジタルアーカイブ. 2016年6月19日閲覧。
- ^ 「2地区隊を統合 募集体制を見直し」朝雲新聞(2023年5月11日付)