自衛隊福島地方協力本部
| 自衛隊福島地方協力本部 JSDF Fukusima Provincial Cooperation Office | |
|---|---|
 | |
| 種別 | 自衛隊地方協力本部 |
| 管轄区域 | 福島県 |
| 所在地 |
〒960-8162 福島県福島市花園町5番46号 福島第二地方合同庁舎2階 |
| リンク | 公式サイト |
自衛隊福島地方協力本部（じえいたいふくしまちほうきょうりょくほんぶ、Fukusima Provincial Cooperation Office）は、福島県福島市花園町5-46福島第二地方合同庁舎2階に本部が所在する[1]、自衛隊地方協力本部のひとつ。
概要
[編集]陸・海・空自衛隊共同の機関だが、平素は陸上自衛隊の東北方面総監の指揮監督下にある。防衛省・自衛隊の総合窓口として福島県内を管轄する。
沿革
[編集]- 1956年（昭和31年）8月1日 - 自衛隊福島地方連絡部が編成される[2]
- 2006年（平成18年）7月31日 - 自衛隊福島地方協力本部に改編される
- 2023年（令和5年）7月16日 - 本部庁舎が福島第二地方合同庁舎に移転[1]
編成
[編集]- 総務課（業務全般の管理運営・支援業務の統括、会計に関する業務）
- 募集課（自衛官の募集・採用に関する業務）
- 募集班
- 業務班
- 広報班（自衛隊のイベント等、広報に関する業務）
- 援護課
- 予備自衛官室（予備自衛官等の管理に関する業務）
- 援護班（退職自衛官の再就職援護に関する業務）
- 福島地区援護センター：福島駐屯地内（退職自衛官の就職支援等）
- 郡山地区援護センター：郡山駐屯地内（退職自衛官の就職支援等）
装備車両表示は「福地本」
出先機関
[編集]- 福島募集案内所 担当地区：福島市、伊達市、二本松市、本宮市、川俣町、国見町、桑折町、大玉村
- いわき地域事務所 担当地区：いわき市
- 郡山地域事務所 担当地区：郡山市、須賀川市、田村市、三春町、小野町、天栄村
- 相双地域事務所 担当地区：南相馬市、相馬市、浪江町、双葉町、大熊町、富岡町、新地町、楢葉町、広野町、飯舘村、葛尾村、川内村
- 白河地域事務所 担当地区：白河市、矢祭町、塙町、棚倉町、浅川町、古殿町、石川町、鏡石町、矢吹町、玉川村、平田村、鮫川村、西郷村、泉崎村、中島村
- 会津若松出張所 担当地区：会津若松市、喜多方市、下郷町、会津美里町、会津坂下町、西会津町、柳津町、金山町、三島町、南会津町、只見町、磐梯町、猪苗代町、北塩原村、昭和村、檜枝岐村、湯川村
主要幹部
[編集]| 官職名 | 階級 | 氏名 | 補職発令日 | 前職 |
|---|---|---|---|---|
| 自衛隊福島地方協力本部長 | 1等陸佐 | 栗木茂幸 | 2023年8月1日 | 陸上自衛隊教育訓練研究本部研究部総括室長 |
| 代 | 階級 | 氏名 | 在職期間 | 出身校・期 | 前職 | 後職 |
|---|---|---|---|---|---|---|
| 1 | 2等海佐 | 島田喜与三 | 1956年8月1日 - 1959年3月16日 ※1958年2月16日 1等海佐昇任 |
海兵62期 | （2等海佐） |
横須賀補充部付 →1959年6月1日 横須賀防備隊司令 |
| 2 | 1等陸佐 | 杉本保次 | 1959年3月17日 - 1960年11月27日 | 陸士44期 | 第20普通科連隊長 | 陸上自衛隊高射学校勤務 |
| 3 | 2等陸佐 | 中村豊 | 1960年11月28日 - 1963年7月31日 | 早稲田大学 | 陸上自衛隊東北地区補給処総務部長 | 大宮駐とん地業務隊長 |
| 4 | 1等陸佐 | 川口正義 | 1963年8月1日 - 1966年7月15日 | 陸士47期・ 陸大59期 |
陸上自衛隊幹部学校研究員 | 東部方面総監部付 →1967年2月7日 停年退官 |
| 5 | 2等陸佐 | 東条貞介 | 1966年7月16日 - 1970年7月15日 ※1968年7月1日 1等陸佐昇任 |
第5戦車大隊長 兼 鹿追駐屯地司令 |
自衛隊福島地方連絡部勤務 | |
| 6 | 1等陸佐 | 渡部豊喜 | 1970年7月16日 - 1972年3月15日 | 陸士56期 | 東北方面総監部第1部勤務 | 東北方面総監部総務課長 |
| 7 | 1等陸佐 | 今井寛秀 | 1972年3月16日 - 1974年3月15日 | 陸航士55期 | 陸上自衛隊幹部学校勤務 | 東部方面総監部付 →1974年7月27日 停年退官 |
| 8 | 1等陸佐 | 片平胞吉 | 1974年3月16日 - 1978年3月15日 | 清水高等商船 | 秋田駐とん地業務隊長 | 第2施設団本部勤務 |
| 9 | 1等陸佐 | 原豊 | 1978年3月16日 - 1979年7月31日 | 山口経専 | 第18普通科連隊長 | 東北方面総監部監察官 |
| 10 | 1等海佐 | 鈴木克男 | 1979年8月1日 - 1981年7月31日 | 防大2期 | 海上幕僚監部防衛部防衛課勤務 | 自衛艦隊司令部付 →1981年9月1日 プログラム業務隊司令 |
| 11 | 事務官 | 鈴木正孝 | 1981年8月1日 - 1983年7月3日 | 中央大学 | 防衛局計画官付システム分析室長 | 装備局通信課長 |
| 12 | 1等陸佐 | 當山慶三 | 1983年7月4日 - 1985年8月7日 | 早稲田大学 | 東北方面総監部人事部募集課長 | 武山駐屯地業務隊長 |
| 13 | 1等陸佐 | 細谷集三 | 1985年8月8日 - 1987年8月1日 | 防大1期 | 陸上自衛隊高射学校第1教育部長 | 退職（陸将補昇任） |
| 14 | 1等陸佐 | 小関隆久 | 1987年8月1日 - 1989年7月31日 | 防大6期 | 第9特科連隊長 兼 岩手駐屯地司令 |
第1特科団副団長 |
| 15 | 1等陸佐 | 河合義昭 | 1989年8月1日 - 1991年7月31日 | 37期幹候（I） | 陸上幕僚監部監理部総務課庶務室長 | 陸上幕僚監部装備部輸送課長 |
| 16 | 1等陸佐 | 福井孝三 | 1991年8月1日 - 1993年6月30日 | 熊本商科大学・ 昭和42年卒 |
陸上幕僚監部防衛部運用課通信班長 | 陸上幕僚監部装備部通信電子課長 |
| 17 | 1等陸佐 | 横山一 | 1993年7月1日 - 1995年7月31日 | 防大15期 | 陸上幕僚監部防衛部運用課 運用第1班長 |
第7普通科連隊長 兼 福知山駐屯地司令 |
| 18 | 1等陸佐 | 池田順一郎 | 1995年8月1日 - 1997年12月7日 | 防大13期 | 陸上自衛隊幹部学校主任研究開発官 | 第9師団司令部幕僚長 |
| 19 | 1等陸佐 | 小池保治 | 1997年12月8日 - 2001年1月10日 | 防大17期 | 第25普通科連隊長 兼 遠軽駐屯地司令 |
第4師団司令部幕僚長 |
| 20 | 1等空佐 | 山内賢二 | 2001年1月11日 - 2003年3月31日 | 防大19期 | 第1航空団基地業務群司令 | 航空自衛隊幹部学校 情報主任研究開発官 |
| 21 | 1等空佐 | 松原準一 | 2003年4月1日 - 2005年3月31日 | 防大20期 | 情報本部勤務 | 航空支援集団司令部総務部長 |
| 22 | 1等陸佐 | 中川公太郎 | 2005年4月1日 - 2006年12月5日 | 法政大学・ 昭和52年卒 |
東北方面武器隊長 | 陸上自衛隊東北補給処副処長 |
| 23 | 1等陸佐 | 武谷博文 | 2006年12月6日 - 2008年11月30日 | 防大26期 | 陸上幕僚監部人事部 厚生課給与室長 |
陸上自衛隊富士学校企画室長 |
| 24 | 1等陸佐 | 馬塲清美 | 2008年12月1日 - 2010年11月30日 | 防大28期 | 中部方面通信群長 | 陸上幕僚監部装備部 通信電子課長 |
| 25 | 1等陸佐 | 安田孝仁 | 2010年12月1日 - 2012年12月3日 | 防大27期 | 陸上自衛隊幹部候補生学校学生隊長 | 青森駐屯地業務隊長 |
| 26 | 1等陸佐 | 中村浩之 | 2012年12月4日 - 2014年7月31日 | 防大29期 | 第6高射特科群長 兼 八重瀬分屯地司令 |
第2高射特科団副団長 |
| 27 | 1等陸佐 | 榑林寿弘 | 2014年8月1日 - 2016年3月22日 | 北海学園大学・ 平成3年卒 |
陸上幕僚監部運用支援・情報部付 | 陸上自衛隊化学学校教育部長 |
| 28 | 1等陸佐 | 川野静生 | 2016年3月23日 - 2018年7月31日 | 防大34期 | 第8高射特科群長 兼 青野原駐屯地司令 |
第2高射特科団副団長 |
| 29 | 1等陸佐 | 神田謙 | 2018年8月1日 - 2021年3月14日 | 防大34期 | 陸上自衛隊高射学校第1教育部長 | 東部方面混成団副団長 |
| 30 | 1等陸佐 | 岡本良貴 | 2021年3月15日 - 2023年7月31日 | 防大33期 | 防衛大学校訓練部訓練課長 | 退職（陸将補昇任）[3] |
| 31 | 1等陸佐 | 栗木茂幸 | 2023年8月1日 - | 防大39期 | 陸上自衛隊教育訓練研究本部研究部 総括室長 |
脚注
[編集]- ^ a b 自衛隊福島地方協力本部庁舎移転完了のお知らせ
- ^ “自衛隊法施行令の一部を改正する政令(昭和31年 6月14日政令第180号)”. 国立公文書館デジタルアーカイブ. 2016年6月19日閲覧。
- ^ 自衛隊法第65条の13の規定に基づく令和5年度若年定年等隊員の就職の援助の実施結果の公表について (PDF)
関連項目
[編集]外部リンク
[編集]- 自衛隊福島地方協力本部
- 自衛隊福島地方協力本部 (@Fukushimapco) - X（旧Twitter）