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ゼロカーボンシティ

出典: フリー百科事典『ウィキペディア(Wikipedia)』

ゼロカーボンシティ英語: Zero-carbon city, 脱炭素都市)は、再生可能エネルギーによって稼働される都市であり、二酸化炭素排出量がなく、温室効果ガス排出において地球に害を及ぼすことはない都市である。 日本の環境省においては、2050年に二酸化炭素(温室効果ガス)排出量を実質ゼロにすることを目指す旨を首長が公表した地方自治体をゼロカーボンシティとしている。[1]

概要

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世界中のほとんどの都市は、石炭、石油、ガスを燃焼させ、意図せずに炭素を排出することで、エネルギーを生産している。人間が行うほとんどすべての活動は、これらの化石燃料を燃やすことを含んでいる。

ゼロカーボンシティになるためには、確立された近代都市は、温室効果ガスの排出を集合的にゼロに削減し、温室効果ガスを排出するすべての慣行を停止する必要がある。また、再生可能エネルギーは他の非再生可能エネルギーに取って代わる必要があるエネルギー源となり、唯一のエネルギー源となるため、ゼロカーボン都市は再生可能エネルギー経済都市である。

電力の脱炭素化(再生可能エネルギー源の重要性の高まり)とゼロ・エミッション輸送を含むこの移行は、気候変動への対応として行われている。ゼロカーボンシティは、環境への影響を排除しながら、最適な生活条件を維持する。多くの開発者は、確立された都市を使用する代わりに、ゼロカーボン都市をつくるためにゼロから始めている。

このようにして、都市のあらゆる側面が炭素を含まないことに貢献していることを確認できる。

施策

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自治体の取り組み

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15分シティ

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コミュニティに不可欠な設備やサービスが、徒歩ないし自転車で15分の半径内に位置しているまちづくりのコンセプト。これは、都市計画に対する自動車対策、化石燃料対策のアプローチであり、地元の企業やコミュニティをサポートしながら、安全な徒歩や自転車のルートを提供するための対策が含まれている[2][3]

メリット

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ゼロカーボンシティ宣言のメリットは、2つあります。

1.国の支援が受けられる

2.地域経済の活性化や地域貢献につながる

ゼロカーボンのメリットは、地球温暖化の緩和、エネルギー安全保障の強化、経済成長の実現などが挙げられます。

課題

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日本政府は2050年の温暖化ガス排出量を実質ゼロにすると宣言した。ゼロカーボンシティは、小泉進次郎環境相が全国の自治会に呼びかけて急増している。地球温暖化対策や地域経済活性化にもつなげられながら体制づくりが急がれている。一方で、脱炭素化を目指す自治体のうち、市区町村で太陽光や風力など再生可能エネルギーの導入目標をもつのは約3割にとどまっていること[4]が課題である。その背景には、事業者と住民とのトラブルや資金調達、事業化に必要なノウハウや経験不足、さらに景観への影響が挙げられる。だが、ゼロカーボンシティの再生可能エネルギー拡大のために国の定めた価格で電気を買い取る(「固定価格買い取り制度」[5])が目立っているために地域活性化や地産地消への期待が薄れる。 また、気候変動の危機をめぐって、河川や農業用水を用いた小水力発電の導入や、長野県では「2050年までに全ての建物に太陽光パネルの設置を目標」としているところがある。エネルギーや食料などを地域内で供給できる施策を考える必要がある。

ゼロカーボンシティ宣言 自治体 (日本)

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都道府県

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市町村 全国地方公共団体コード順 ( )

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都市間連携

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脚注

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  1. ^ 地方公共団体における2050年二酸化炭素排出実質ゼロ表明の状況”. 2021年3月4日閲覧。
  2. ^ パリ市長、職場も買い物にも「15分でいける街」計画を発表” (2020年2月13日). 2021年3月6日閲覧。
  3. ^ パリの「15分シティ」構想 徒歩や自転車だけで生活できる都市に【動画”. 2021年3月6日閲覧。
  4. ^ 水戸部六美・石井徹, ed. 「CO₂実質ゼロ」宣言の261市区町村. 朝日新聞 2021年4月19日 1頁 
  5. ^ 固定価格買い取り制度”. 2021年5月8日閲覧。
  6. ^ 「ゼロカーボンシティ」表明自治体、人口1億人を突破”. 2021年3月4日閲覧。

関連文献

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  • 塙和也・岩井淳哉, ed. 50年ゼロ宣言 自治体急増. 日本経済新聞 2021年4月2日 1頁 
  • 溝呂木拓也, ed. コロナ流行下でも緩めず 環境省小泉進次郎氏-展望コロナ時代. 日本経済新聞 2020年12月30日 1頁 
  • 北村順司・棗田将吾, ed. 脱炭素へ名乗り続々 中四国の自治体や大学など-ウェーブ中四国. 日本経済新聞 2021年2月9日