利用者:Hop-step-junge/ニュース記事一覧/2024年/3月17日～3月20日

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3月17日（33）

• アメリカ合衆国
  • アメリカ国家安全保障会議（NSC）のジョン・カービー戦略広報調整官が、TikTokの米国内での利用禁止を望んでいないとして親会社の中国のIT大手、字節跳動（ByteDance）に事業売却を求めたとするABCテレビのインタビューが放映される。
  • xAIが生成AIの基盤モデル「Grok」のソースコードをオープンソースにする。アプリなどに使うための調整は施されておらず、xAIと同じイーロン・マスクがオーナーを勤めるX（旧ツイッター）が最上位の有料プランで提供している同名の対話型AIの基盤モデルとは性能が異なる。
  • ブルームバーグ通信が、AppleがiPhoneに、Googleの生成AI（人工知能）の基盤モデル「Gemini」を搭載することを同社と協議していると報じる。なおAppleはGoogleから対価を得て同社の検索サービスをアイフォーンの初期設定に採用しており、これが反トラスト法（独占禁止法）に反するとして司法省が提訴し現在も係争中。
• 中華人民共和国
  • 中華人民共和国外交部の同月19日の発表によると、王克倹大使が訪問先のカタールでハマースの最高指導者ハニヤと会談したと発表。同国の外交部がハマース側との直接接触を公表したのは初めて。
  • 北京の日本大使館で日本人留学生と中国人学生の合同成人式が行われ、振り袖や漢服に身を包んだ日中両国の約150人が参加。式は北京の日本人留学生団体が2011年から毎年実施していたもので、コロナ禍によるオンライン開催を経て2023年に対面形式で再開された。
• ドイツ
  • ベルリンのロシア大使館近くに、反プーチン政権デモの一環として血でいっぱいの浴槽に漬かるウラジーミル・プーチン大統領を模した像が登場。
• 日本
  • 翌日の「核軍縮・不拡散」をテーマとした日本主催の国連安保理会合で議長を務めるためにニューヨークを訪問している上川陽子外相が国連専門メディア「パス・ブルー」に寄稿し、核兵器をちらつかせるロシアについて「78年間続いた核兵器不使用の記録を終わらせかねない」「脅しを受け入れることはできない」と強調し、ロシアと協力関係を深める北朝鮮にも「強いメッセージを送り続けなければならない」と訴えるとともに、「核兵器のない世界を実現するため前進し続ける」と誓う。
  • 自由民主党第91回党大会が開かれる。岸田文雄首相は党総裁として演説し、派閥の裏金事件について「国民から多くの疑念を招き、深刻な政治不信を引き起こしている」「国民に心からおわびする」と陳謝し、関係議員の処分について結論を得るよう茂木敏充幹事長に指示したと明らかにした上で、「政治の信頼回復に向け、私自身が先頭に立って党・政治改革を断行する」「厳しく対応していく」と表明した。茂木は党務報告で「早期に厳正な対応を取っていく」と強調し、大会後、記者団に「一律に全員同じにはならない。上に甘くて下に厳しい組織であってはならない」と主張した。
    • 大会には森喜朗も出席しており、演壇に立つ場面はなかったものの関係者によると、会場で顔を合わせた党幹部に「苦労をかけている」などと話し掛けていたとされる。
    • 大会は午前10時半ごろ、高輪のグランドプリンスホテル新高輪の宴会場「崑崙」で行われた。
  • 岸田文雄首相（自民党総裁）が党大会で、同年9月までの自らの総裁任期中の憲法改正実現を目指す考えを改めて示し「条文案の具体化を進め、党派を超えた議論を加速する」と述べるとともに、安定的な皇位継承に向けて「皇族数確保のための具体的方策などを取りまとめ、国会における検討を進める」と強調。
  • 翌年の名古屋市長選への出馬を表明している国民民主党の大塚耕平代表代行（参院愛知選挙区）が同市の支援者の集会で、2024年度予算案が成立した後に離党する意向を表明。同氏は幅広い支持を受けるため市長選に無所属で出馬する意向を表明しているとのことで、取材に対し「どこかで区切りを付ける必要がある。予算成立まで責任を持って仕事をする」と語った。
  • 自民党が党大会で、2023年収支決算を了承。収入は前年比5.3％減の439億9665万円だった一方、支出は大型の国政選挙がなかったため同28％減の179億9945万円で、259億9720万円を2024年に繰り越した。
  • 同日まで行った毎日新聞の世論調査で、子育て支援の負担金を公的医療保険料に上乗せする政府方針への賛否について「反対」が74％で、「賛成」は13％にとどまったと同紙が報じる。負担金制度の創設で実質的な追加負担は生じないとの岸田文雄首相の説明に「納得できない」も81％に上った。
  • 同日まで行った毎日新聞の世論調査で、原発再稼働への賛否を聞いたところ「反対」が45％で「賛成」の36％を上回る。男性は賛成55％に対して反対が34％となった一方、女性は反対56％に対して賛成20％と対照的な結果になったほか、若年層は賛成、高齢層は反対が多くなる傾向もみられ、18～29歳では賛成が7割近く、70歳以上は反対が約6割に上った。（cf. 日本の原子力発電所、東日本大震災による電力危機#原子力規制委員会設置後）
  • 東京電力が、福島第1原発処理水の4回目の海洋放出を完了。2023年度は計4回で約3万1200トンを放出した。
  • 6時17分頃、福島県（楢葉町北田、富岡町本岡、大熊町野上、大熊町大川原、双葉町長塚）で最大震度4を観測する地震が発生。
• イタリア
  • タヤーニ外相がウクライナへの侵攻を続けるロシアのプーチン大統領について「北大西洋条約機構（NATO）加盟国に対する攻撃を望まないと思う」「（ロシアのNATO攻撃が）極めて深刻な失策になると（プーチンは）知っている」と述べ、ロシアの脅威を強調しウクライナへの派兵を「排除すべきでない」とするフランスのマクロン大統領の考えについて「理解できない。NATOで議論されたこともない」と述べ、ロシア寄りの極右勢力の台頭が予想される欧州議会選挙を6月に控え選挙戦を意識した発言の可能性があると分析したとするインタビューを、ナツィオーネ紙が報じる。
• ブラジル
  • リオデジャネイロで、体感温度62.3度を記録。気候監視システム、アレルタ・リオ（Alerta Rio）によると2014年以来では最高というほか、最高気温は42℃だったという。
• ロシア・ウクライナ・ベラルーシ - ウクライナ侵攻 (2022年)
  • ロシア大統領選挙（任期6年）の投票が終了して即日開票され、現職のウラジーミル・プーチン大統領（71）が約87％の得票率で圧勝し、通算5選を決める。
    • ロシア大統領選挙の開票が終了し、プーチン大統領が87％余りの得票率で圧勝。
  • 大統領選挙でプーチン大統領が勝利を確実にしたのを受け、欧米諸国が非難。
    1. キャメロン英外相はX（旧ツイッター）への投稿で、欧州安全保障協力機構（OSCE）による独立した選挙監視をロシアが受け入れなかったことを指摘し「有権者に選択肢を与えず、自由で公正な選挙とは言えない」と断じた。
    2. アメリカ国家安全保障会議（NSC）のワトソン報道官は「政敵を投獄し、出馬を妨げたことを考えれば、選挙が自由でも公正でもないことは明らかだ」と批判した。
    3. ドイツ外務省はXで「まがいものの選挙で、誰も結果に驚かない。プーチンの支配は検閲、抑圧、暴力に依存している」と非難した。
    4. ポーランド外務省は声明で、ウクライナ領での選挙実施もその結果も「決して受け入れられない」と違法性を強調した。
  • ウクライナのウォロディミル・ゼレンスキー大統領が、ロシア大統領選でウラジーミル・プーチン大統領がさらに6年の続投を確実なものとしたのを受け、プーチンを権力欲の強い「独裁者」だとして「事例としては歴史上枚挙にいとまがないが、彼がひたすら権力におぼれ、永遠の統治を続けられるようにあらゆる手を尽くしていることは、世界中の誰の目にも明らかだ」と非難。英国の元首相で現在外相を務めるデービッド・キャメロンは同日、「ウクライナ領内では違法な選挙が行われ、有権者には他の選択肢が与えられず、欧州安保協力機構（OSCE）による独立した選挙監視も行われなかった」とし「自由で公正な選挙とは言えない」と批判したほか、ドイツ外務省もX（旧ツイッター）で、「（投票は）自由でも公正でもない。選挙結果には誰も驚かない」と非難し、ポーランド外務省もプーチンが得票率87％を獲得したとの出口調査結果を受け、ロシア大統領選は「合法ではなく、自由・公正なものでもない」とし投票は「厳しい弾圧下で」行われ「ウクライナの占領地での実施も国際法違反だ」と糾弾した。
    • ウクライナのウォロディミル・ゼレンスキー大統領が、ロシア大統領選挙で当選が確実となったウラジーミル・プーチン大統領を「独裁者」と批判し「永続的な支配のため、あらゆる手を使っている」と糾弾し「この選挙のまね事に正当性はなく、あってはならない」と述べるとともに、同氏が「自身の権力を長引かせるために、いかなる悪魔とも誓約を結ぶだろう」との見方を示す。また、プーチンが唯一恐れているのは「正義」だと指摘し、「（プーチンに逮捕状を出した）ハーグ（国際刑事裁判所）の被告人席に座らせなければならない。それがわれわれの成すべきことだ」と訴えた。
  • プーチン大統領が大統領選挙の勝利宣言を行い、「誰が私たちを威嚇し、抑圧しようとしても国民がまとまれば、成功することはない」と述べ欧米との対決姿勢を改めて鮮明にしながら、ウクライナへの軍事侵攻について「特別軍事作戦における主導権は、ロシアにあり、日々前進している」と述べ、継続する考えを改めて示すとともに、反体制派らがプーチン政権への抗議の意思を示す行動を実施したことについて「投票の呼びかけは称賛する。しかし影響は何もなかった」と述べ、効果はなかったとする見方を示す。
  • ロシアのプーチン大統領が大統領選挙の勝利を受けて深夜からモスクワの選対本部で記者会見し、反体制派指導者アレクセイ・ナワリヌイの獄死について「悲しい出来事だ」と初めて言及。公の場では同氏の生前から名前を出したこともなかったという。ナワリヌイの支持者らは同日正午、国内外各地で投票所に集結する事実上のデモを実施し、無効票を投じたり他候補に投票したりするよう呼び掛けた。
  • 人権団体「OVDインフォ」が、同日にロシア国内13都市で47人が拘束されたと明らかに。ロシア大統領選挙に際し、2月に死亡した反政府活動家ナワリヌイの陣営が同日、プーチン政権への抗議行動を呼びかけていた。
  • ロシアのメディアによると、同国中部ペルミにあった大統領選の投票所で爆発が発生。60代の女がトイレで爆竹に火を付け、腕に重傷を負ったというが、政治的な背景は不明という。
• イスラエル・ パレスチナ - 2023年パレスチナ・イスラエル戦争
  • イスラエルのベンヤミン・ネタニヤフ首相がエルサレムを訪れたドイツのショルツ首相との記者会見で、ハマースの壊滅を目指し計画しているガザ地区最南部ラファフへの侵攻について、「その場に人々を閉じ込めたままでは実行しない」と述べ、避難民らの退避を優先する意向を表明。一方、この直前の会合では「全ての目的を達成する前に、戦争を今やめればイスラエルの敗北だ」と指摘し、「国際社会の圧力に屈せず、ラファフで作戦を行う」と改めて意欲を強調した。
    • ベンヤミン・ネタニヤフ首相がイスラエルを訪問中のドイツのオラフ・ショルツ首相と共に会見に臨み、ガザ地区南部ラファ（ラファフ）でハマースの掃討を目指す地上軍事作戦に関し、「ラファに残っているテロリストの大隊を排除するというわれわれの目標は、ラファから住民を避難させることと切り離して考えることはできない」「住民を閉じ込めたまま（侵攻作戦を）実行することはない」として、実施の前に避難民の退避を実現する意向を表明。一方、150万人超の避難民の保護についてショルツは、「彼らはどこに行けばいいというのだ」と述べ、実現性に疑問を呈した。
  • ハマースとの戦闘休止と人質解放に向けた同月上旬の間接交渉に関し、イスラエルのネタニヤフ首相が自国を「弱体化させる」合意では「和平を前進どころか後退させるだけだ」と述べる。ただ、イスラエルのメディアによれば、同国政府は同日夜にカタールへの代表団派遣を了承した。
• ハイチ
  • CBSテレビのトーク番組「フェース・ザ・ネーション（Face the Nation）」に出演した国連児童基金（ユニセフ、UNICEF）のキャサリン・ラッセル（Catherine Russell）事務局長が、治安が悪化しているハイチについて、「ハイチは悲惨な状況にある」「（ギャングのため）非常に多くの人が深刻な飢餓と栄養失調に苦しんでいる一方で、私たちは十分な援助を行えずにいる」と述べ、映画『マッドマックス』の一場面を思わせると形容。ユニセフは16日、母親と新生児・乳幼児向けの援助物資がポルトープランスの港でギャングに略奪されたことをX（旧ツイッター）で明らかにしている。
• アフガニスタン
  • 南部ヘルマンド州で旅客バスと石油を積んだタンクローリーやバイクが絡む多重衝突事故があり、バスに乗っていた16人を含む少なくとも21人が死亡。

3月18日（68）

• アメリカ合衆国
  • ジョー・バイデン米大統領がイスラエルのベンヤミン・ネタニヤフ首相と電話会談し、ガザ地区最南部ラファフへの軍事侵攻に「深い懸念」を表明するとともに、イスラエル政府高官を数日以内に訪米させラファフに本格侵攻せずハマースの幹部だけを標的とする代替策に関する協議に応じるよう要請。ネタニヤフは派遣に同意したという。
  • ジェイク・サリバン米大統領補佐官（国家安全保障担当）が記者会見で、ハマースの軍事部門「カッサム旅団」ナンバー2のマルワン・イーサがイスラエルの軍事作戦で死亡したことを明らかに。前年10月7日のイスラエル奇襲を主導した一人とされ、ハマースとの戦闘開始以降イスラエルが殺害した最も高位のハマース幹部となる。
  • 大統領選に無所属で出馬している弁護士ロバート・ケネディ・ジュニアが、ロサンゼルスの自宅兼事務所でロイターのインタビューに応じ、ハマースの挑発にガザへの攻撃で正当に対応したイスラエルは「道徳的な国家」だと指摘した上で、ガザ地区での休戦を支持するかとの質問に「それが現時点で何を意味するのかさえ分からない」「（これまでの休戦の際には）ハマースが再武装し、態勢を立て直し、新たな奇襲攻撃を仕掛けるために利用されてきた。今回は何が違うのか」と答え、戦闘休止の必要性に懐疑的な見方を示す。（cf. 2023年パレスチナ・イスラエル戦争）
  • ジャンピエール米大統領報道官がバイデン大統領と岸田文雄首相、マルコス比大統領による3カ国首脳会談を4月11日にホワイトハウスで初開催すると発表。ジャンピエールは声明で「歴史的な深い絆、成長を続ける経済、民主的価値観、『自由で開かれたインド太平洋』という共有のビジョンに基づく3カ国協力を推進する」と述べており、会談では、経済関係の拡大や新興技術、クリーンエネルギー、気候変動対策での協力推進のほか、インド太平洋や世界の安全保障などが議題になるという。
  • 米国務省で北朝鮮問題を担当するジュン・パク副次官補がボイス・オブ・アメリカ（VOA）とのインタビューにて、北朝鮮がウクライナ侵攻を続けるロシアに対し、武器を積んだコンテナを1万個以上送ったと明らかにするとともに、「無償ではない。北朝鮮が見返りを求めているのはほぼ確実だ」との見方を示しながら北朝鮮製のミサイルなどをロシアが使用した結果を研究することで北朝鮮が武器の性能を向上させる恐れがあると警告。
  • ニューヨークを訪問中の上川陽子外相が紛争予防や平和構築に女性参画やジェンダー平等の視点で取り組む「女性・平和・安全保障（WPS）」に関するシンポジウムに出席し、国連女性機関「UNウィメン」のスィマ・サミ・バホス（Sima Sami Bahous）事務局長らと意見交換。上川は「WPS推進には国連との連携が不可欠だ」と述べ、バホス氏も世界各地で紛争や災害が頻発しており、影響を受けやすい女性の視点から対処していくことが重要だと訴えた。
  • ドナルド・トランプ前米大統領が資産額や不動産価値を偽って銀行から借り入れたり保険をかけたりする際に不正利益を得たとして利益の返還を命じられた裁判で、トランプの弁護士が同氏の資産差し押さえを阻止するために必要な保証金4億6400万ドルが用意できていないと明らかに。トランプは、裁判所が定めた保証金について「違憲であり、非アメリカ的かつ前代未聞だ。私の会社のように成功している企業を含めどのような企業にとっても事実上支払えない額だ」と反発している。
    • ドナルド・トランプ前米大統領らが不動産の価値を偽り不当な利益を得たとしてニューヨーク州地裁に巨額の支払いを命じられた民事訴訟で、トランプの代理人が資産差し押さえを阻止するために必要な保証金を用意できていないと明らかに。
  • NVIDIAがサンノゼで同日開幕した開発者会議「GTC（NVIDIA GTC）」で、半導体の新製品「GB200」を披露するとともに、最新の人工知能（AI）向け半導体を年内に投入すると発表。現行製品に比べ推論能力が最大30倍向上し、エネルギー消費も4%に抑えられる。
    • NVIDIAがカリフォルニア州サンノゼで開発者会議を開き、生成人工知能（AI）の開発や運用に使うデータセンター向けの画像処理装置（GPU）の新商品を発表。従来製品と比べAIの推論時の性能が30倍に高まるとのことで、フアン最高経営責任者（CEO）は声明で「生成AIという新しい産業革命の原動力となる」と述べた。
• 中華人民共和国
  • 習近平国家主席が、ロシア大統領選で通算5選を決めたウラジーミル・プーチン大統領に祝福のメッセージを送り、勝利は「ロシア国民の支持を完全に反映したもの」「近年、ロシアの人々は団結して困難を克服し、国の発展と再生に向けて着実に前進している」「中国は、ロシアとの関係発展を重視しており、緊密なコミュニケーションを維持し、（両国関係の）持続的で健全、安定した深い発展を望む」と述べる。プーチンも同日、重要なパートナー国である中国を称賛し、「今後数年間で両国関係は強化され、さらに構築される。中国とロシアの両国民にとって利益となる共通の成功を収めると確信している」と述べたと、ロシア国営タス通信（TASS）が伝えたほか、プーチンは「最も重要なことは、国益の一致だ。国際関係における共通の問題を解決する際に、これが非常に重要な点となる」としたとされる。
  • 中華人民共和国外交部の報道官に就任した林剣副報道局長が初の定例記者会見に臨み、台湾問題を巡り「台湾は中国領土の不可分の一部だ。外部勢力の干渉や『独立』支持は必ず失敗する」などと述べ習近平政権の公式見解を強調。同氏は北京外国語大学で英語を専攻し、在デンマーク中国大使館などで勤務したほか、2020年以降は共産党の傘下組織「新疆生産建設兵団（XPCC）」の外事弁公室に所属していた。
  • 神戸学院大学に勤務する中国人の胡士雲教授が2023年夏に中国に一時帰国して以降、消息不明となっていることが判明。日本在住の家族も連絡が取れない状態という。
  • 中国国家統計局が、同年1～2月の不動産開発投資が前年同期比9.0％減少したと発表。（cf. 中華人民共和国の経済）
  • 中国恒大集団の中核子会社が情報開示に虚偽内容があったなどとして、中国当局から41億7500万元（約900億円）の罰金を科されたほか、創業者の許家印会長ら一部幹部も罰金を科されたと発表。
• 日本
  • 防衛省が、北朝鮮が午前に同国西岸付近から北東方向の日本海に向け2回に分け、弾道ミサイル計3発を発射したと発表。いずれも短距離で、日本の排他的経済水域外に落ちたとみられるという。今回の発射は、同日にソウルで開幕した「民主主義サミット」のために韓国を訪れたアントニー・ブリンケン米国務長官を威嚇する意図があったと指摘されているという。
  • 岸田文雄首相が、ロシアの大統領選でウラジーミル・プーチン大統領が勝利したことについて「他国の選挙結果」だとして言及を避ける一方で、爾後の日露関係について、ロシアのウクライナ侵攻を受けて「平和条約交渉は全くめどが立たない」としつつ、（北方四島）元島民の高齢化を理由に「特に北方墓参を最優先事項として再開を働き掛けなければならない」と語る。
  • 自民党外交調査会の衛藤征士郎会長らが林芳正官房長官と首相官邸で面会し、政府にガザ地区での「人道的停戦の速やかな実現に向けた外交努力」などを要請する決議文を提出。林は「停戦の実現に向け、しっかり取り組んでいきたい」と応じた。（cf. 2023年パレスチナ・イスラエル戦争）
  • 林芳正官房長官が記者会見で、ロシアの大統領選でウラジーミル・プーチン大統領が勝利を確実にしたことについて「コメントは差し控えたい」と述べるとともに、ロシア占領下のウクライナ東・南部4州で選挙を強行したことに関しては「決して認められない」と非難し、「ウクライナ侵略を一日も早くやめさせるため、国際社会と連携し、厳しい対ロ制裁などの取り組みを進める」と表明。
  • 翌19日の外務省によると、上川陽子外相が訪問先の米ニューヨークで国連のアントニオ・グテーレス事務総長と約20分間会談。
  • 日本サッカー協会が、平壌の金日成競技場で同月26日に行われるサッカーの2026年ワールドカップアジア2次予選の北朝鮮戦における北朝鮮側による取材の可否判断を報道関係者に通達した際に、日本メディアで産経新聞だけが許可されなかったことを同紙が明らかに。なおサンケイスポーツの取材申請は許可されたという。
  • 岸田文雄首相が参院予算委員会の集中審議での立憲民主党の福山哲郎元幹事長への答弁で、自民党派閥の裏金事件の関係議員処分について「今の感触においては通常国会中に判断する」と述べるとともに、「処分の前に（衆院）解散は考えていない」と明言。また、同氏から国会の政治倫理審査会への出席が処分の判断に影響するかを尋ねられると、首相は「説明の形ではなく、中身が大事だ」と述べ、発言の内容を重視する考えを示した。
    • 首相は「今、解散は全く考えていない。まずは信頼回復のために政治責任のけじめをつけ、この国会で（政治資金規正法の）改正を通じて再発防止策を確定することに専念する」と強調した。
  • 林芳正官房長官が記者会見で、日本銀行が同日から2日間の日程で開く金融政策決定会合について、「経済、物価、金融情勢を踏まえつつ、賃金上昇を伴う形での物価安定目標の持続的・安定的な実現に向けて適切に金融政策運営が行われることを期待している」と述べる。
  • 衆院政治倫理審査会が、自民党安倍派（清和政策研究会）の裏金事件に関し、事務総長を務めた下村博文元政調会長に対する審査を全面公開で行う。下村は問題となった幹部会合について、下村は「還付を継続するかやめるかという話が中心ではなく、故安倍晋三元首相が亡くなった後の派閥の会長と運営、安倍氏の葬儀への対応が中心だった」と強調し、下村は2024年1月の記者会見で「還流分を個人のパーティーに上乗せして政治資金収支報告書で合法的に戻す案もあった」と明らかにしたが、政倫審でこの案について「誰が最初に言ったのかは覚えていない」と述べた。これまでの政倫審にて会合で還流復活は決まらなかったとする西村康稔前経済産業相・世耕弘成前参院幹事長と、「継続になった」と説明した塩谷立元総務会長の間で食い違いが生じていたが、今回の下村の発言は西村、世耕両氏の発言と同様のものだ。
    • 下村は還流の扱いを話し合った2022年8月5日の派閥幹部会合について、「結論は出なかった。その後、還付（還流）復活をどんな形で誰が決めたか、全く承知していない」「結果的に派閥の事務局でこれまでの慣行にのっとって行われたと思う」との認識を示した。これに対し、立憲民主党の安住淳国対委員長は、下村を含む安倍派の元幹部の弁明について、記者団に「みんな自分に都合の良いうそをついている」と酷評したほか、日本維新の会の遠藤敬国対委員長は「どれだけ口裏合わせしたかが分かった」と断じ、共産党の小池晃書記局長も「今までの政倫審で最悪だ」と非難した。
  • 政府が2026年中の導入を目指す新マイナンバーカードを巡り、デジタル庁が新カードのデザインイメージを公開するとともに、カードの有効期限を現行よりも1カ月延長する方針を示す。現在はカードの発行日から、18歳以上は10回目、18歳未満は5回目の誕生日としており、方針は更新忘れを防ぐためという。
  • 総務省消防庁が、能登半島地震に伴う石川県輪島市の大規模火災を踏まえた有識者検討会（座長・関沢愛東京理科大教授）の初会合を国土交通省と合同で開く。火災は地震翌日の同年1月2日午前7時に鎮火されたが、約240棟が焼損し、焼失面積は約49000平方メートルに上った。
  • 岸田文雄首相が、富山県の新田八朗知事らと首相官邸で面会し、能登半島地震を受けた観光支援や液状化対策などに関する要望書を受け取る。新田知事は同月16日に始まった「北陸応援割」の拡充や延長を要望しており、首相は「状況をしっかり見ながら今後についても考えていきたい」と答えた。また、新田知事は応援割について記者団に「とても人気があり、１月、２月と冷え込んだ観光需要を喚起している」と効果を強調した。
  • 防衛省が自衛隊による他国軍艦艇・航空機の「武器等防護」を、2023年に計27回行ったと発表。内訳は、弾道ミサイルを含む情報収集・警戒監視中の米軍艦艇が4回、自衛隊と共同訓練中の米軍艦艇・航空機が18回、オーストラリア軍が5回だった。
  • 自民党が合同会議で、外国人労働者を中長期的に受け入れる「特定技能」制度の対象に、自動車運送業、鉄道、林業、木材産業の4分野を追加する政府案を了承。このうち自動車運送業はタクシーやバスの運転手、鉄道は車掌、運転士、駅係員を想定しているという。
  • 自民党の衛藤晟一党紀委員長（参院議員）が、派閥の政治資金パーティー裏金事件に関し自身に政治資金収支報告書の不記載があったため、「道義的責任を取りたい」として岸田文雄首相（党総裁）と茂木敏充幹事長に対して委員長の辞任を申し出る。
  • 自民党が岸田文雄首相（党総裁）直属の「安定的な皇位継承の確保に関する懇談会」の2回目の会合を党本部で開く。政府の有識者会議が2021年にまとめた報告書を基に、女性皇族が結婚後も皇族の身分を保持することについて議論したところ出席者から反対意見は出なかったとのことで、事務局長の木原誠二幹事長代理は記者団に「（出席者の）多くは報告書に理解を示した」と述べた。会長の麻生太郎副総裁は冒頭、皇族数の確保策に関して「皇室典範などの法改正の必要性を考えながら個別（の論点ごと）に議論を深めていきたい」と述べた。
  • 東京電力福島第1原発事故の自主避難者を対象とする住宅の無償提供が終了した後も東京都江東区の国家公務員宿舎の「東雲住宅」に住み続けたとして、福島県が居住者に退去と損害賠償を求めた訴訟の判決で、東京地裁が居住する1世帯に退去を命じるとともに、約196万円などを支払う賠償責任を認める。
  • 共産党島根県委員会が衆院島根1区補欠選挙（4月16日告示、同28日投開票）で、予定していた新人の擁立を見送り、立憲民主党元職の亀井亜紀子（58）を自主支援すると発表。これで自民党新人の錦織功政との一騎討ちになる見通しという。これに関し、小池晃書記局長は記者会見で「自民候補を倒すことが今後の国会や衆院選に非常に大きな流れをつくる」と狙いを説明した。
  • 日経平均株価が同年2番目の上げ幅で伸び、39740円で引ける。
• インド
  • インドのナレンドラ・モディ首相がX（旧ツイッター）上でロシア大統領選に勝利したプーチン大統領に対し、「これから数年間、時の試練を経た特別で特権的なインドとロシアの戦略的パートナーシップをさらに強化するため共に働くことを楽しみにしている」として祝意を表する。
• イギリス
  • 英国のタブロイド紙ザ・サンが、キャサリン皇太子妃の新たな動画と写真を報じる。同年1月に腹部の手術を受けたキャサリン妃は、2023年のクリスマス礼拝以来、公の場に姿を現しておらず、健康状態に関する臆測が広がっており、これを受けて王室は2024年3月10日に公式の家族写真を公開したものの、この写真が加工されていたため事態に拍車をかける結果となっていた。サンによると、今回の動画と画像は16日にキャサリン妃が買い物に出掛けた際に撮影されたほか、王室寄りの同紙は「さまざまなデマへの完璧な答え」とする専門家の意見も伝えている。
  • イングランド・プレミアリーグが、ノッティンガム・フォレストに対し、リーグの収益性と持続可能性に関する規則（PSR）で定められる6100万ポンド（約116億円）の損失の基準額を3450万ポンド（約65億5000万円）超過したとして勝ち点4の剥奪処分を科したと発表。これによりフォレストは降格圏に転落し、残留圏のルートン・タウンと1ポイント差、エバートンとは4ポイント差となっている。通常、プレミアリーグの各クラブは3年間に1億500万ポンド（約200億円）までの損失を許容されているが、チャンピオンシップリーグ（2部）で戦ったシーズンにつき2200万ポンド（約41億8000万円）減額される仕組みで、2022年5月にプレミアに昇格したフォレストは直前のシーズンオフの補強で上限オーバーとなった。
  • ロンドン北部イズリントン（Islington）のホーンジーロード（Hornsey Road）沿いの建物に作られた樹木を模したとおぼしき作品について、バンクシーが自身の作品であると公表。
• フランス
  • マクロン大統領がウクライナに侵攻するロシアに対し、パリ五輪期間中は戦闘を停止するよう求める考えを明らかにしたと、ルモンド紙（電子版）がウクライナメディアのインタビューでの発言として伝える。
• イタリア・ バチカン
  • セリエAのラツィオが、マウリツィオ・サッリ前監督の後任として、クロアチア出身のイゴール・トゥドール監督が就任したと発表。
• ロシア・ウクライナ・ベラルーシ - ウクライナ侵攻 (2022年)
  • ロシア中央選管のパムフィロワ委員長が大統領選挙の投票率が過去最高の77.44%だったと発表。これまでの最高は1991年の74.66%で、この2回を除く大統領選挙の投票率はすべて60%台だったという。
  • ロシアの民間選挙監視団体「ゴロス」が圧勝で通算5選を果たしたプーチン大統領の得票数のうち約2200万票が不正に上乗せされたとみられるという専門家の分析を公表。
  • ロシア大統領選挙決着を受け、親露国首脳が祝意を表明。
    1. イランのライシ（エブラーヒーム・ライースィー）大統領はプーチン氏の「決定的な勝利と大統領再選」を祝福した。
    2. ベネズエラで強権姿勢を強める左派のニコラス・マドゥロ大統領は、X（旧ツイッター）に「私たちの兄弟であるロシア国民とプーチン氏に大勝利へのお祝いを申し上げる」と投稿した。
    3. キューバのディアスカネル大統領もＸで「ロシア国民による（プーチン氏の）国家運営に対する支持を示すものだ」と指摘した。
  • ウクライナ軍情報機関の報道官が、選挙後のロシアで「より公然と（予備役の）動員が行われるだろう」と現地メディアで語る。
  • モスクワの赤の広場にてクリミア併合から10年に際して愛国集会が開かれ、大統領選挙で降した野党の3候補とともに出席したプーチン大統領が「クリミアは決してロシアから離れなかった。だからわれわれ家族のもとに帰ってくることができた」 と述べるとともに、「祖国は一つだ」として国民に団結を訴える。
  • 大統領選挙で再選を決めたプーチン大統領が首都モスクワでクリミア併合を宣言してから10年を記念するイベント（上記）に出席し、国の団結をアピールするとともに一方的に併合を主張するクリミア半島までの新たな鉄道を建設すると発表し、「近いうちに（クリミア半島の）セバストポリまで列車で行ける ようにする。これはクリミア橋の代替経路になる」と述べる。
• 韓国・ 北朝鮮
  • 日米韓など民主主義の価値観を共有する国や地域の首脳らが参加する第3回「民主主義サミット」がソウルで開幕。3日間の日程で「未来世代のための民主主義」をテーマとしており、各国首脳らが参加する本会議が20日夕にオンライン形式で開かれ、岸田文雄首相も出席する予定という。開幕式に出席したブリンケン米国務長官は「権威主義的で抑圧的な体制が民主主義を弱体化させようと科学技術を活用する中、技術が確実に民主主義的価値・規範の擁護のために用いられるよう努める必要がある」と語ったほか、韓国の尹錫悦大統領も「人工知能とデジタル技術を活用した偽ニュースは、民主主義体制をも脅かしている」として、国際社会の連帯を訴えた。また、同日には人工知能、デジタル技術および民主主義をテーマとする閣僚級会議が行われ、ビデオメッセージを寄せた上川陽子外相はAIが外国による情報操作に使われる可能性を指摘し「相互不信や分断を生み出すような情報操作に対抗しなければならない」と述べた。
  • 日本の防衛省によると、北朝鮮が北東方向の日本海に3発の弾道ミサイルを発射。北朝鮮の弾道ミサイル発射は1月14日以来で、同年2度目。岸田文雄首相は発射を受け、国民への迅速な情報提供、航空機・船舶の安全確認、不測の事態に備えた万全の態勢構築を指示したほか、参院予算委員会で「（国連）安保理決議違反であり、強く非難する」と述べ、抗議したと明らかにした。
    • 北朝鮮が午前に弾道ミサイル3発を発射したことを受け、日米韓3カ国の高官が電話で協議。日本外務省によると、国連安全保障理事会の決議違反だと指摘し「地域と国際社会の平和と安全を脅かす」として強く非難するとともに、緊密に連携して対応する方針を確認した。協議には、日本外務省の浜本幸也アジア大洋州局参事官、米国務省のジュン・パク高級北朝鮮問題担当者、韓国外務省の李埈一・北朝鮮核外交企画団長が協議した。
  • 北朝鮮の金正恩朝鮮労働党総書記が、ロシア大統領選でプーチン大統領が勝利したことを受け、「あなたの導きの下、ロシア人民が国の主権と安全を守り、多極世界建設の偉業で勝利すると信じる」との祝電を送る。
  • 韓国の申源湜国防相が海外メディアと記者会見し、北朝鮮が軍事偵察衛星の打ち上げを恐らく同月末に行うために準備中であると明言するとともに、北朝鮮からウクライナへの侵攻を続けるロシアにコンテナ計7000個以上分の砲弾などが送られたと明らかに。
  • 韓国外交部によると、ブリンケン米国務長官が訪問先のソウルで韓国の趙兌烈外相と会談。両外相は同日朝にミサイルを発射した北朝鮮について、「続けての挑発は、韓米日と国際社会の対北朝鮮協力を強化させるだけだ」と非難したという。
• オーストラリア
  • オーストラリアのタクシー、ハイヤーの運転手ら約8000人が、米配車サービス大手ウーバー・テクノロジーズ（Uber Technologies）のライドシェアにより収入を奪われたとしてビクトリア州裁判所に起こした集団訴訟で、ウーバーが2億7180万豪ドル（約270億円）の補償金を支払うことで合意したと原告側弁護団が明らかに。
• トルコ・ キプロス
  • トルコ大統領府によると、エルドアン大統領が通算5選を決めたロシアのプーチン大統領と電話で会談して祝意を伝え、「トルコとロシアの関係が新たな時代も前向きに続くと確信している」と述べる。
• アルゼンチン
  • サッカーアルゼンチン代表でゴールキーパーを務めたウバルド・フィジョールが1978年のワールドカップ（Ｗ杯）で優勝した際に獲得したメダルを首都ブエノスアイレスの自宅から盗まれたことが報じられる（現地時間）。フィジョールは「人生そのもの」のメダルの返還を訴えている。
• ノルウェー
  • ノルウェーを訪れていたフランス人男性（23）がわずか3週間でスピード違反の切符を25枚切られ、禁錮21日の有罪判決を言い渡される。
• イスラエル・ パレスチナ - 2023年パレスチナ・イスラエル戦争
  • イスラエル国防軍がハマースの司令部が地下にあるとして2023年11月に突入作戦を実施したガザ地区最大規模のシファ病院を再び急襲。報道官によると銃撃戦の末、ハマースの重要幹部を含む戦闘員40人以上を病院内やその周辺で殺害し200人超を拘束するとともに、「テロ活動用の資金や武器」も押収した一方、イスラエル兵1人が死亡した。アルジャジーラは、シファ病院敷地内で取材活動をしていた同局の記者が殴打された上に一時拘束され、報道用車両や機材も破壊されたと伝えており、国際NPOの「ジャーナリスト保護委員会（CPJ）」は声明で、同日の急襲で他にもパレスチナ人記者数人が拘束されたとした上で「イスラエル軍はこの戦争を取材するメディア関係者を守る措置を講じるべきだ」と訴えた。
• マレーシア
  • 感染症治療のため入院していたマレーシアのマハティール元首相（98）が退院。入院は同年1月26日。
• ニュージーランド
  • ウィンストン・レイモンド・ピーターズ外相が、首都ウェリントンで中国の王毅共産党政治局員兼外相と会談し、NZ政府によると台湾海峡や南シナ海での中国の行動で緊張が高まっていることに懸念を伝達するとともに、新疆ウイグル自治区、香港、チベットの人権問題を提起。
• ハイチ
  • ハイチの首都ポルトープランスの高級住宅街で、14人の遺体が発見される。住宅地ペチョン＝ヴィル（Petion-Ville）にあるラブール（Laboule）、トマッサン（Thomassin）の2地区は夜明けごろから武装ギャングの攻撃を受けていたとの報告もあるが原因は不明という。
• アフガニスタン
  • タリバン暫定政権によると、パキスタン軍がアフガニスタン東部の国境地帯に越境攻撃を行い、子供3人を含む8人が死亡。パキスタン外務省によると、同国内のテロ事件に関与した武装勢力を標的にした作戦を実施したという。アフガン政府のムジャヒド報道官は声明で攻撃を非難し、「パキスタンが制御できない非常に悪い結果をもたらす可能性がある」と警告したほか、暫定政権の国防省は、報復として国境沿いのパキスタン軍施設を「強力な兵器で攻撃した」と発表した。
• 国際連合
  • 国際連合パレスチナ難民救済事業機関（UNRWA）のフィリップ・ラッザリーニ事務局長がX（旧ツイッター）で、イスラエル当局から同日予定していたガザ地区入りを拒否されたことを明らかにするとともに、「（ガザへの）今日の訪問で、人道的対応の調整と改善を行うはずだった」と訴え、ガザ入りを認めなかったイスラエルの対応を批判。ラッザリーニと共にエジプトの首都カイロで記者会見に臨んだサーメハ・シュクリー同国外相は「これほどの高い立場にある代表に対して前例がない措置だ」と指摘した。
  • 国際連合安全保障理事会が、同月の議長国を務める日本が主催し「核軍縮・不拡散」をテーマに閣僚級の公開会合を開く。上川陽子外相が議長として出席し、ロシアに対して核の威嚇は容認できないとの姿勢を強調しながら米国との核軍縮合意「新戦略兵器削減条約（新START）」の完全な履行に戻るよう求めたほか、進化が著しい人工知能（AI）の核兵器への応用について、米英仏が既に「人間による管理と関与を維持する」と表明していることを歓迎し、中国やロシアを念頭に他の核保有国も同様の宣言をするよう呼び掛けた。
    • 出席した上川陽子外相は演説で、1993年提案されるもパキスタンの反対で交渉入りできてない兵器用核分裂性物質生産禁止条約（FMCT）の交渉開始機運を高めるため、日米英仏独伊豪など計12カ国が参加する「フレンズ（友好国）」グループを立ち上げると発表した。トーマスグリーンフィールド米国連大使は「中ロそれぞれと前提条件なしで今すぐにでも軍備管理協議に臨む意思がある」と述べたほか、軍事的重要性が高まる宇宙空間に関し「核兵器が地球の軌道上に配備されることは、前例がなく危険だ」と強調し、日本と共に1967年発効の宇宙条約で定められている宇宙空間への核配備禁止を再確認し、宇宙の平和利用を促す安保理決議案の採択を目指すと明らかにした。
    • 国連安全保障理事会が、同月の議長国・日本の主催で「核軍縮・不拡散」をテーマにした会合を開き、アントニオ・グテレス事務総長が、同年のアカデミー賞で作品賞を獲得した伝記映画の『オッペンハイマー』を引き合いにしながら「核兵器が世界を破滅させ得るという残酷な事実を世界中の数百万の人々に迫真性をもって想起させた」「『オッペンハイマー』の続編（＝核戦争）が現実のものとなれば人類は生き延びることができない」と警告し「核兵器を使用するとの威嚇は、いかなるものであれ容認できない」との見解を示す。
• 欧州連合
  • 欧州連合外相理事会が、ロシアの反体制派指導者ナワリヌイが獄死したことを受け、ロシアに関連する30の個人・団体を制裁対象に追加することで合意。ジョセップ・ボレル外交安全保障上級代表（外相）は理事会後の記者会見で、「ナワリヌイ氏殺害の責任者」が制裁対象になると述べた。

3月19日（66）

• アメリカ合衆国
  • ロイド・オースティン米国防長官が訪問先のドイツで記者会見し、イスラエル軍が計画するガザ地区最南部ラファ（ラファフ）への侵攻について、「民間人を戦闘地域から避難させ、その後保護する実行可能な計画がなければ、軍事作戦を進めるべきではない」と述べてイスラエルに先送りを要求し、民間人の避難を優先するように「何度も（イスラエルに）伝えた」と強調した上で民間人の保護に関してイスラエル側と協議を続ける考えを示す。（cf. 2023年パレスチナ・イスラエル戦争）
  • アントニー・ブリンケンが、訪問先のフィリピンで「ガザ住民の100%が深刻な食料不足に直面している」と述べ、支援拡充を改めて訴える。
  • バイデン米大統領が、2024会計年度（2023年10月～2024年9月）予算の成立していない分野について与野党が合意に達したと発表。国防などの分野の予算が同月22日までに成立しなければ、政府機関の一部が閉鎖に追い込まれる懸念があり、米メディアによると国土安全保障省の予算で両党による議論が続いていたという。
  • 米国務省のヴェダント・パテル（Vedant Patel）副報道官が記者会見で、香港立法会（議会）がスパイ行為などを取り締まる「国家安全条例」を可決したことについて、「多くの表現や罪の定義があいまいで、非常に漠然としている」と批判。
  • 米国務省が、カート・キャンベル国務副長官が同月23日までの日程で日本とモンゴルを歴訪すると発表。前月の副長官就任後、初の外遊で「インド太平洋の自由と繁栄の進展に向け、米国の深い関与を示す」としている。
  • ワシントン州で16日にイーグルフォールズ（Eagle Falls (Washington)）へ転落し、翌17日に遺体として発見された2人の男性について、現地メディアがいずれも日本人男性のスズキ・タカユキ（34）とコノス・ヒロヤ（21）だと報じる。滝はTikTokでその知名度を増し観光客が増えたが、一方で転落したり、流されたりする事故が相次いでいるという。
  • 米連邦最高裁が、メキシコからの不法越境者の逮捕権限を州当局に与えたテキサス州法の施行を暫定的に認めると判断。
  • 日立製作所とワシントン首都圏交通局が、首都の「足」となる新たな地下鉄車両のモックアップ（実物大の模型）を報道陣に公開。翌日に一般公開を控えている。日立は新車両をメリーランド州の工場で製造する予定で、2024年夏からフル稼働し、関係者によると2025年に最初の車両が納入される見通し。
  • NVIDIAのフアン最高経営責任者（CEO）がカリフォルニア州サンノゼで開催中の開発者会議「GTC」に合わせ記者会見し、日本の言語や文化の特殊性に言及し「自らAI（人工知能）を作るべきだ」「第三者にデータ収集を許し、AIを輸入する道理はない」として開発の動きを支持。日本では、東大発の「ELYZA（イライザ）」（東京）やGoogle出身者らが設立した「サカナAI」（同）などが生成AIの基盤モデル開発を進めている。
  • マイクロソフトが、生成AIの消費者向け製品と研究を統括する新組織を設立したと発表。同組織の最高経営責任者には、「アルファ碁」の開発で知られGoogleに買収された英ディープマインドの共同創業者ムスタファ・スレイマンを起用するという。
  • 米議会与野党とホワイトハウスが2024会計年度（2023年10月～2024年9月）予算案で合意。11月の大統領選で最大の争点に浮上し、難航していた移民対策関連で妥協に達した。成立に自身の署名を要するバイデン大統領は声明で、予算案が上下両院で可決されれば「速やかに署名する」と強調した。
  • 『富嶽三十六景』の追加作品を含む全46点がセットでニューヨークの大手競売商クリスティーズでオークションにかけられ、355万9000ドル（約5億4000万円）で落札される。
  • ニューヨーク株式相場は、NVIDIAの上昇を受け投資家に楽観的な見方が広がったことで続伸し、優良株で構成するダウ工業株30種平均は前日終値比320.33ドル高の39110.76ドルで終了するとともに、ハイテク株中心のナスダック総合指数は63.34ポイント高の16166.79で引ける。
• 中華人民共和国
  • 香港立法会（議会）がスパイ行為などを取り締まる「国家安全条例」を可決。立法会は政府を支持する親中派がほぼ独占しており、審議開始からわずか11日後の異例のスピード成立となった。
    • 香港立法会（議会）で、スパイ活動や国家への反逆の防止を目的とする国家安全条例が全会一致の賛成で可決される。香港政府トップの李家超行政長官は可決後「歴史的な使命をやり遂げた。中国共産党中央の負託と国家の信任に応えることができた」と述べるとともに、成立に必要な署名をすると表明しており施行日は3月23日という。
  • ロイター通信が、複数の関係者の話としてロシアのウラジーミル・プーチン大統領が同年5月に中国を訪問し、習近平国家主席と会談すると報じる。プーチンは同月の大統領選挙で獲得した5期目の任期が同月上旬に始まる予定で、5期目で初めての外遊になる可能性が高いという。
  • 中国メディアによると、山西省の高速道路で午後に大型バスがトンネルの壁に衝突し、14人が死亡。乗っていたのは51人。
• 日本
  • ロシア国営タス通信が、プーチン大統領が通算5選を決めた大統領選挙に関する鈴木宗男参院議員のコメントを伝える。鈴木は「史上最高の得票率での圧倒的勝利は、プーチン氏の手腕と能力が評価された結果だ」と指摘し、西側メディアが反体制派指導者アレクセイ・ナワリヌイの獄死に関連してロシアに対する批判を強めたことによって、ロシア国民が「プーチン氏を守りたい」という思いを強めたと分析した。
  • 木原稔防衛相が記者会見で、北朝鮮が前日に発射した弾道ミサイル3発はいずれも短距離弾道ミサイルだったとの見解を示すとともに、「今後もさらなる挑発行為に出る可能性がある」として米韓両国との連携強化に努める考えを示す。
  • 上川陽子外相が、ロシアがウクライナ国内の占領地域で大統領選を実施したことについて「ウクライナの主権と領土一体性を侵害するもので、断じて認められない」とする談話を発表。
  • 日本と太平洋島嶼国の防衛担当閣僚らによる会合が都内で開かれる。冒頭、三宅伸吾防衛政務官が「われわれは大変厳しく複雑な安全保障環境に直面している」とあいさつし、違法漁業対策や気候変動対応など幅広い協力を呼び掛けてから始まり、中国の覇権主義的な動向を念頭に、政治宣伝や偽情報により他国の世論を操作する「影響工作」への対策について連携の在り方を協議したほか、海洋秩序の維持や宇宙・サイバーなど新しい領域の協力についても意見を交わした。
  • 外務省が平壌で同月26日に開催されるサッカーのワールドカップ予選の北朝鮮対日本戦に関し、選手団など邦人支援のため、政府職員14人を現地に派遣すると発表。
  • マイナス金利解除関連
    • 日本銀行が前日に続き金融政策決定会合を開き、大規模金融緩和の一環として実施してきたマイナス金利政策とイールドカーブコントロールの解除を決定。会合後に記者会見した植田和男総裁は、2%物価上昇目標の持続的・安定的な達成について「実現が見通せる状況になったと判断した」と強調し、2013年4月から11年続いた異例の大規模緩和は「役割を果たした」とし一方で、今後の金融政策運営に関しては「緩和的な金融環境が継続する」と指摘し、急速な利上げは想定しておらず「（短期金利の）急激な上昇という経路は避けられる」との認識を示した。利上げは2007年2月以来のことで、2016年2月からこれまで金融機関が日銀に預け入れる当座預金の一部にマイナス0.1%の金利を適用してきたが、今回の修正でこの金利を0.1%に引き上げ、短期金利（無担保コール翌日物レート）を「0～0.1%程度」に誘導するという。これにより、事実上、株価を下支えしてきた上場投資信託（ETF）や不動産投資信託（REIT）の新規買い入れも終了する。
      • 日銀が金融政策決定会合で、大規模緩和策の一環で、銀行が日銀に預ける預金の一部にマイナス0.1％の金利を適用する「マイナス金利政策」の解除と、長期金利を0％程度に誘導する長短金利操作（イールドカーブ・コントロール、YCC）の撤廃を決定。2007年2月以来約17年ぶりの利上げ。
    • 同日の利上げに関して日銀が「賃金と物価の好循環を確認」したとした上で、「見通し期間（2025年度）の終盤にかけて、2％の「物価安定の目標」が持続的・安定的に実現していくことが見通せる状況に至ったと判断した」「マイナス金利政策やイールドカーブ・コントロールなどの大規模な金融緩和は、その役割を果たしたと考えている」との見解を示す。利上げ適用は21日から。
    • 日本銀行の植田総裁が午後3時半ごろから開かれた会見で、「賃金と物価の好循環を確認した」としてマイナス金利政策の解除を決定したと改めて発表するとともに、「2％の『物価安定の目標』が持続的・安定的に実現していくことが見通せる状況に至った。大規模な金融緩和政策は、その役割を果たした」説明し今後に関し「現時点の経済・物価見通しを前提にすると、当面緩和的な金融環境が継続する」として追加の利上げをしない方針を示す。
    • 三菱UFJ銀行が日銀によるマイナス金利解除決定を受け、円普通預金の金利を同月21日に現行の0.001%から0.02%に引き上げるほか、定期預金金利についても10年で現行の0.2%から0.3%に引き上げると発表。三井住友銀行も4月1日に0.001％から0.02％とする予定で、引き上げはいずれも2007年2月以来、17年ぶり。
      • 三菱UFJが普通預金の金利を同月21日より0.02%に引き上げると発表。引き上げは2007年2月以来という。
    • 林芳正官房長官が記者会見で、日銀のマイナス金利解除の決定を受け「政府としてデフレ脱却は、物価が持続的に下落する状況を脱し再びそうした状況に戻る見込みがないことを定義としている。その判断は金融政策の変更そのものと連動するものではない」と述べるとともに、政府と日銀の共同声明を見直す可能性を問われたのに対し「これまで共同声明の下、政府と日銀は政策目標や方向性を共有し、必要な政策を遂行してきた」「今回の金融政策の変更もその延長線上にある。引き続きデフレ脱却と持続的な経済成長の実現に向け連携を続けていくことが重要だ」と語る。
    • 岸田文雄首相が首相官邸で日銀の植田和男総裁と会談し、引き続き経済・物価の動向に応じ機動的な政策運営を行っていくと確認。この後、首相は記者団に、マイナス金利解除について「適切だと考えている」との認識を示した上で、2%の物価目標を盛り込んだ政府・日銀による共同声明は「現時点で見直すことは考えていない」と語ったほか、「就任以来、重点的に取り組んできた賃上げ、投資、企業の稼ぐ力に前向きな動きが見られる」「異次元の金融緩和から新たな段階へ踏み出すと同時に、緩和的な環境が維持されることは適切だ」と述べた。植田総裁は記者団に「今後も連絡を密にして（政府と）協力し、機動的な政策運営をやっていく」と語った。
    • 自民党の木原誠二幹事長代理がBS11の番組で、日銀のマイナス金利解除に関し「今年はデフレから脱却できるか勝負の年だ。緩和的な金融環境が続くことに重要性がある」と指摘した上で「今年は賃上げし、投資促進する。（解除の）大きな影響が出ないようにやっていく」と強調。
    • この決定に対し、与野党から所感の声。
      1. 立憲民主党の岡田克也幹事長は記者会見で「方針転換は評価できる」と述べつつ、「遅かった。弊害が出ている中、ずるずる続けてしまった」と批判した。
      2. 日本維新の会の藤田文武幹事長は「インフレ環境や海外（の動向）を見たとき、出口戦略を考えることは必要だ」と解除に理解を示す一方で、アベノミクスについて「一定の効果はあったと思う。3本目の（矢の）構造改革・成長戦略が弱かったのではないか」と語った。
      3. 共産党の田村智子委員長はマイナス金利政策に関し、「異常な政策だった。円安を生み、輸入品が驚くほど高騰した」と指摘し「アベノミクスは株価を上げるため何でもやる。その破綻が鮮烈に示されている」と断じた。
      4. 自民党の松山政司参院幹事長は「賃金上昇を伴う新しいステージに転換できるチャンスを迎えたのではないか」と評価。「政府・与党一体でデフレ完全脱却に向け、賃上げや企業の稼ぐ力の強化に取り組まなければならない」と強調した。
      5. 公明党の山口那津男代表は「デフレ完全脱却への道が前進している」との認識を示し、「中小企業や非正規で働く人の賃金上昇を進め、定額減税も重ねることで、可処分所得を増やすことが重要だ」と述べた。
  • 経済安全保障上、重要な情報を扱う資格者を政府が認定する「セキュリティー・クリアランス（適性評価）」制度の創設を盛り込んだ新法案が衆院本会議で審議入りする。
  • 自民党が衛藤晟一党紀委員長（参院議員）の後任に、逢沢一郎衆院議員を充てる方針を固めたことが報じられる。衛藤は派閥の裏金事件に関し、自身に政治資金収支報告書の記載漏れがあり、「道義的責任を取りたい」として岸田文雄首相（党総裁）と茂木敏充幹事長に辞任を申し出ていた。
  • 日本政府が閣議で、子どもと接する仕事をする人の性犯罪歴の有無を確認する「日本版DBS」の創設法案を決定。法律の公布から2年半以内に施行される。
  • 加藤鮎子こども政策担当相が閣議後記者会見で、「日本版DBS」の創設を定める内容で同日の閣議にて決定された「児童対象性暴力防止法案」について「社会全体で子どもを性暴力から守る意識を高める観点で大変重要な法案だ」と述べた。
  • 日本政府が閣議で、東日本大震災からの復興基本方針の改定を決定。東京電力福島第1原発事故に伴う放射性物質の除染で生じた「除去土壌」などの最終処分について、「政府一体となった体制整備に向けた取り組みを進める」と明記しており、土屋品子復興相は閣議後記者会見で「方針に基づき、復興をさらに前に進めることができるよう力を尽くす」と述べた。
  • 政治資金パーティー収入の裏金問題関連
    • 野党4党の国対委員長が国会内で会談し、自民党派閥の裏金事件に関し「偽証罪」に問われない政治倫理審査会での審査では真相解明は困難と判断し、塩谷立元総務会長、下村博文元政調会長、高木毅前国対委員長、西村康稔前経済産業相、松野博一前官房長官からなる安倍派の5人と、政治資金規正法違反（虚偽記載）罪で起訴された池田佳隆被告の計6人について衆院予算委員会での証人喚問を要求する方針で一致。会談後、立民の安住淳国対委員長は記者団に「（5人は）都合のいいうそばかりついている。うそをつけない状況で発言してもらうしかない」と強調したほか、維新の藤田文武幹事長も記者会見で「証人喚問に進まざるを得ない。真相究明し、あしき風土を浄化する」と語り、共産党の田村智子委員長も日本記者クラブでの会見で「派閥幹部を一同に並べた証人喚問で徹底的に追及し、事実解明を実現したい」と述べた。自民党の浜田靖一国対委員長は証人喚問について「かなりハードルの高い話だ」と否定的な考えを示した。一方、4野党は政治資金収支報告書への不記載が判明したものの衆院政倫審に出席していない残る衆院議員45人への審査を申し立てるための申し立てに必要な「委員3分の1」を満たすのに4党のみでは1人足らないとして自民、公明両党に協力を求めた。
    • 衆院憲法審査会の与野党筆頭幹事が国会内で会談。自民党の中谷元は今国会（第213回国会）初となる審査会の早期開催に向け、同月21日に幹事懇談会を開くと伝達したが、立憲民主党の逢坂誠二氏は、自民派閥の裏金事件に関する説明責任が尽くされていないなどとして欠席する方針という。
    • 茂木敏充幹事長が党役員連絡会で、処分に関し岸田文雄首相（党総裁）から結論を得るよう指示があったと報告し「執行部内で相談の上、できるだけ早期に厳正な対処方針を決定していきたい」と語る。また、党紀委員会は同日、自身の不記載を理由に辞任した衛藤晟一委員長の後任に逢沢一郎衆院議員を互選した。
    • 自民党の石井準一参院国対委員長が記者会見で、自民党派閥の裏金事件を受け、参院政治倫理審査会に出席した同党の世耕弘成前参院幹事長の弁明や質疑に苦言を呈し、「疑惑は解明されたと受け止められなかった」「（参院安倍派の）代表たる立場で、自らのことしか言わない。非常に残念だった」と述べる。
  • 日本共産党の田村智子委員長が日本記者クラブで会見し、自民、公明両党が英国、イタリアと共同開発する次期戦闘機の第三国への輸出容認で合意したことについて、「（岸田政権は）武器で稼ぐ、武器産業で日本経済の活性化などと言う。日本を『死の商人』国家にしては絶対にならない」と述べ反対する考えを重ねて示し、1976年5月の当時の宮沢喜一外相による「わが国は兵器の輸出をして金を稼ぐほど落ちぶれてはいない」との国会答弁を紹介しながら「岸田政権はどこまで日本を落ちぶれさせるつもりなのか」と質す。
  • 公明党の山口那津男代表が記者会見で、自民党が同月17日の党大会で採択した2024年運動方針で「本年中に憲法改正実現のため、国民投票を通じ国民の判断を仰ぐことを目指す」と明記したことを受け、憲法改正について「国民の理解を伴って改正の機運が成熟していくことが前提として重要だ」と強調し、「国民の関心の度合いや議論の深まりなどをよく見ながら、落ち着いて対応するべきだ」と述べる。
  • 自民党埼玉県連の青年局に所属する県議らが2016年1月に破廉恥なパーティーを行ったと週刊文春（電子版）が報じる。当時青年局長だった党県議団の田村琢実団長（52）が記者団の取材に応じ、「SMクラブでもなんでもない、ただのバーだ」「お酒を飲んで、コスプレ衣装があったから着て、カラオケを歌っていたというだけだ」と説明し、公費支出も「一切ない」と否定した。
  • 額賀福志郎衆院議長が立憲民主党の野田佳彦元首相と国会内で会談し、安定的な皇位継承策に関し開会中の国会（第213回国会）中に各党協議を開始したいとの意向を伝える。会談後、野田は記者団に「議長からはこの国会中に協議をしていきたいという趣旨の話があった」と明らかにした。
  • いすゞ自動車が3月下旬にタイのバンコクで開かれる「バンコク国際モーターショー」で、同社初となるピックアップトラック「D-MAX」の電気自動車タイプの試作車を世界初公開すると発表。タイで生産し、2025年から欧州に輸出を始める。
  • ニデック（京都市南区）が同市下京区にある京都タワーのネーミングライツ（命名権）を取得し、同タワーの名称が翌4月より「ニデック京都タワー」に変更される契約がタワーをグループで所有している京阪ホールディングスと結ばれたことが報じられる。
  • 未明に青森・五所川原市で、神明宮の拝殿などが全焼する火事が発生。
  • 朝のロンドン外国為替市場で、日銀がこの日決めたマイナス金利政策解除の後も緩和的な金融環境が続くとの見方から円売り・ドル買いが進み、円相場は1ドル=150円台前半に1円以上急落。
  • 午前11時ごろ、首相官邸を全米教職員年金保険組合（米国教職員保険年金組合＝大学退職年金基金、TIAA）のタスンダ・ダケット（Thasunda Duckett）最高経営責任者、金融庁の有泉秀金融国際審議官、油布志行総合政策局長が訪問。
  • 東京株式市場で日経平均株価が前日より263円高い40003円で取引を終える。同日に日本銀行がマイナス金利の解除など大規模な金融緩和策の見直しを決定したことや円安進行による買い注文と、利確の売り注文がせめぎあい、同月6日以来の40000円タッチとなった。ただ長期金利と短期金利の縮小による収益の圧迫が懸念される形で銀行株は下落した。
  • 日銀がマイナス金利政策の解除と併せて国債買い入れペースを当面維持することなどを決め、「緩和的な金融環境」が続くとの見方が広がり、東京外国為替市場で円相場が1ドル=150円台に急落。
    • 午前のニューヨーク外国為替市場の円相場が1ドル=150円台半ば付近に急落。
    • ニューヨーク外国為替市場で、マイナス金利解除を決定した日銀が当面は緩和的な金融政策を継続するとの観測を背景に円が売り込まれ、円相場が1ドル=150円台後半に急落し、一時150円96銭と、2023年11月半ば以来約4カ月ぶりの安値を付けた。
• インド
  • インド外務省のランディル・ジャイスワル報道官が中国との領土問題に関して「根拠のない主張を繰り返しても何ら正当性は得られない」と述べ、北東部アルナチャルプラデシュ州について中国が「ばかげた」領有権主張を行っていると表明し、同州は常に「インドの不可欠かつ不可分の一部」だと反発。（cf. 中印関係）
  • ヴァイシュナヴ鉄道相がニューデリーで開かれた地元民放主催のイベントで、日本の新幹線方式を導入して建設中のインド初の高速鉄道が「2026年に開業する」との見通しを示す。（cf. インド高速鉄道計画）
• イギリス
  • フィナンシャル・タイムズが、日銀が同日の金融政策決定会合でマイナス金利政策の解除を決めたことについて、「数十年続いたデフレを終わらせる歴史的な転換点を迎えた」と評価。ウォール・ストリート・ジャーナルは妥当な判断と評した。
  • デーリー・ミラーが、ウィリアム皇太子の妻キャサリン妃が入院していた病院で、職員の少なくとも1人が妃の診療記録に不正アクセスしようとした疑いがあり、病院が内部調査に乗り出したと報じる。病院は翌20日声明を出し、「患者の信頼を意図的に損ねる行為はあってはならない」と強調し、そうした行為があった場合は「あらゆる適切な措置を取る」と表明した。
• ブラジル
  • ブラジル連邦警察が新型コロナウイルスのワクチン接種記録を改ざんした疑いでボルソナロ前大統領を立件したと報じられる。
• ロシア・ウクライナ - ウクライナ侵攻 (2022年)
  • ロシアのウラジーミル・プーチン大統領がモスクワでの連邦保安局（FSB）幹部会拡大会合で訓示を行い、ウクライナ侵攻でゼレンスキー政権側に立つ武装勢力「自由ロシア軍団」と「ロシア義勇軍団」を「裏切り者」と断じた上で、「どこにいても時効なしで厳罰に処する」と述べる。
• 韓国・ 北朝鮮
  • 朝鮮中央通信が、北朝鮮軍が前日に行った短距離弾道ミサイル発射は口径600mmの「超大型放射砲（多連装ロケット砲）」を一斉発射する訓練だったと伝える。発射に際しては、金正恩朝鮮労働党総書記が現地視察し、「常に敵の首都（ソウル）と軍事力を崩壊に追いやれる態勢を完全に整えるべきだ」と指示したほか、「戦争準備の完成」を強調し超大型放射砲を配備する部隊数を増やしていく方針を示した。
  • 翌日の朝鮮中央通信によると、北朝鮮のミサイル総局が東倉里の「西海衛星発射場」で「新型中長距離極超音速ミサイル」用の固体燃料エンジンの地上燃焼実験を行ったと伝える。金正恩朝鮮労働党総書記が視察し、実験は成功したという。
• イスラエル・ パレスチナ - 2023年パレスチナ・イスラエル戦争
  • イスラエルとハマースのガザ地区での戦闘休止に向けた交渉が仲介国のカタールで同日までに再開されたと報じられる。イスラエル当局者は地元メディアに、国際的な休戦圧力の高まりで「この機会を無駄にする余裕はない」と指摘した。
  • イスラエルのベンヤミン・ネタニヤフ首相がガザ地区最南部ラファフへの地上作戦について「ラファフにいるハマースの大隊を壊滅するには地上侵攻以外に方策はない」と述べ、改めて実施に強い意欲を示す。また、ネタニヤフは国会の外交・国防委員会で、「われわれも市民を円滑に退避させ、人道支援物資を届ける希望を（米国と）共有している」と強調した一方、会談ではラファ進軍の必要性を巡りバイデン氏と「論争」になったと認め、「大隊壊滅への決意を極めてはっきりと伝えた」と明かした。
  • 戦闘で深刻な食料危機に陥っているガザ地区北部でキプロスから海上輸送された食料約200トンの一部が住民に届けられる。欧州連合や米国、アラブ首長国連邦が表明した地中海東部の「海上回廊」を利用した支援船の第1弾だった。
• フィリピン
  • ブリンケン米国務長官が、訪問先のフィリピンでマルコス大統領と会談。ブリンケンは米比関係は強固で、バイデン大統領も重視しているとマルコスに伝えたという。
  • フィリピンを訪問中のアントニー・ブリンケン米国務長官がフィリピンのエンリケ・マナロ外相との共同記者会見に臨み、南シナ海について「これらの水路はフィリピンにとって、そして同国の安全保障、経済にとって重要だが、周辺地域および米国や世界にとっても重要だ」「だからこそわれわれはフィリピンと共に立ち、相互防衛条約を含むゆるぎない義務を守る」と表明。これに対し、中国外交部の林剣報道官は同日の定例会見で「米国は南シナ海問題の当事者ではなく、中国とフィリピン間の領海問題に干渉する権利はない」と述べるとともに、「米国とフィリピンの軍事協力が、南シナ海における中国の主権や海洋権益を害することがあってはならない。ましてやフィリピンの不当な主張に基盤を与えてはならない」「中国は領土主権と海洋権益を断固として守り、南シナ海の平和と安定を維持するために必要な措置を取り続ける」と反発した。（cf. 中比関係）

3月20日（72）

• アメリカ合衆国
  • 米下院が、米国民の個人情報を敵国や敵国の管理下の企業に売却、提供することを禁じる法案を全会一致で可決。このあと上院での採決が控えている。
  • アメリカのFRB（連邦準備制度理事会）が金融政策を決める会合を開き、5.5%を上限とする現在の政策金利を5会合連続で据え置くことを決定。パウエル議長は「物価上昇は和らぎ、労働市場は強さを保っている。これは良いニュースだ。ただ依然として物価上昇率は高すぎる」「物価上昇率が目標としている2%に持続的に向かっていると確信が持てるまで、利下げは適切ではない」と述べ、利下げの開始時期を慎重に判断する姿勢を改めて示したという。
    • 会合後の声明でFRBは「インフレが持続的に2%へ向かうという、より大きな確信を得るまで、利下げは適切と考えていない」と指摘し、利下げ開始の判断では経済指標の精査を重視する意向を示した。また、パウエル議長は記者会見で、インフレ鈍化について「十分な進展が続く」と先行きに自信を示した。
  • バイデン米政権がインテルに85億ドルの補助金を交付すると発表。半導体補助金法に基づく措置で、4回目となる今回の金額は過去最大となった。また、ジーナ・レモンド米商務長官は記者団に「先端半導体の開発から量産まで、主な生産過程をすべて強化する」と語った。
    • バイデン米大統領がアリゾナ州にある米インテルの半導体関連施設を訪問し、最大195億ドル（約3兆円）の財政支援を発表。演説では、「米国で先端半導体が発明されたにもかかわらず、現在、米国での生産はゼロだ。産業全体がアジアに流出した」「40年ぶりに先端半導体の生産が米国に戻ってくる」「再び世界をリードする」と表明した。
  • バイデン米政権が米国内で販売される2027～2032年型の自動車を対象にした新たな排ガス基準を決める。各メーカーは基準達成へ、乗用車に占める電気自動車の割合を現在の1割未満から2029年型以降は最低でも3割程度に引き上げる必要に迫られることに。
  • 米議会の超党派機関、議会予算局（CBO）が30年後の2054年度に債務の国内総生産（GDP）比率が166％と、2024年度（99％）から約1.6倍に膨れ上がるとの長期見通しを公表し、「債務が増加し続ければ、財政危機の可能性は高まる」として、米国債の信用が低下し価格が急落すれば金融危機を引き起こしかねず「米国は国際金融システムの中心なので、世界に波及する」と警鐘を鳴らす。
  • 全米鉄鋼労働組合（USW）が民主党のバイデン大統領をについて「任期中、労働者家族の味方であると繰り返し証明した」として、11月の米大統領選で同氏を支持すると表明。
  • ドジャースの大谷翔平選手の通訳を務めていた水原一平が球団から解雇される。違法賭博に関与したとみられているという。
  • ニューヨーク株式相場が連邦準備制度理事会（FRB）が年内3回の利下げ想定を維持したことが好感されるかたちで3日続伸し、ダウ工業株30種平均が前日終値比401.37ドル高の39512.13ドルと史上最高値を更新して終了するとともに、ナスダック総合指数が202.62ポイント高の16369.41で引けて終値での最高値を塗り替える。
  • 21世紀末までに、ほぼすべての国や地域において人口が減少するとしたワシントン大学の保健指標・評価研究所（IHME=Institute for Health Metrics and Evaluation）の国際研究チームの研究結果を記載した同研究所の論文が、英医学誌ランセットに掲載される。現状において既に約半分の国が、人口を維持するための出生率に達していないと指摘し、2050年までに約4分の3の国や地域で人口が減少に転じ、また今世紀末までにはこれが97％（198／204）にまで拡大し、2100年時点で出生率が2.1を上回るのはサモア、ソマリア、トンガ、ニジェール、チャド、タジキスタンのみであるという。IHMEの研究者、ナタリア・バッタチャルジー（Natalia Bhattacharjee）は「影響は計り知れない」「将来的に予想される出生率と出生数の動向は、世界経済と国際的なパワーバランスを大きく再構成し、社会の再編成が余儀なくされる」「ほぼ全ての国の人口が減少に回った時点で、経済成長を持続させるためには自由移民に依存する必要性が生じてくる」と述べた。
• 中華人民共和国
  • 外務省の鯰博行アジア大洋州局長が、中国の広東省広州市で中華人民共和国外交部の劉勁松アジア局長と会談し、東京電力福島第１原発の処理水放出に関し科学的根拠に基づく対応を改めて求める。
  • 中国税関総署が貿易統計の詳報を公表し、同年1～2月の最大の原油供給国が20.1%を占めるロシアだったと発表。2位のサウジアラビアは15.3%だった。（cf. 中華人民共和国の経済、中露関係）
• 日本
  • 外務省の小林麻紀外務報道官が香港立法会（議会）がスパイ行為などを取り締まる「国家安全条例」を可決したことを受け、「香港において自由で開かれた体制が維持され、民主的、安定的に発展していくことが重要だ」「『一国二制度』への信頼をさらに損なわせるものであり、重大な懸念を表明する」「日本国民や日本企業の活動、権利が尊重、保護されるよう中国政府、香港当局に求めていく」との談話を発表。
  • 午後4時ごろから、沖縄県・尖閣諸島周辺の領海に中国海警局の船4隻が相次いで侵入し、同日午後5時45分ごろから領海外側の接続水域に出る。中国当局の船が尖閣周辺で領海侵入したのは2月6日以来で同年4日目であるほか、領海外の接続水域を含め、尖閣周辺で中国当局の船が確認されるのは90日連続。
  • 木原稔防衛相が東京都内で開かれた日本と太平洋島嶼国の防衛担当閣僚らの会合で基調講演を行い、防衛大学校（神奈川県横須賀市）で島嶼国から留学生を受け入れると表明し、中国の覇権主義的な動きを念頭に「自由で開かれ安定した海を守っていかねばならない」と述べ、防衛・安全保障分野の協力を推進すると強調。
  • 政治資金パーティー収入の裏金問題関連
    • 自民党の森山裕総務会長が派閥の政治資金パーティー裏金事件を巡り、岸田文雄首相（党総裁）と二階俊博元幹事長の処分の是非について、党紀委員会に上申する前に党執行部で議論したいとの考えを示し、処分が前提になるのかどうかを記者団に問われ「議論が始まる前に結論は分からない。結果を前提として議論するわけではない」と述べる。
      • 森山は「（党幹部経験者らの処分は）党紀委員会に上申する前に執行部で議論することが前例になっており、そのことを踏襲していきたい」と語った。一方、立憲民主党の岡田克也幹事長は、裏金事件に関係した自民党議員への処分について「形式的なものだと、とても納得できない。国民も納得できるものでないと、かえって逆効果になるのではないか」と指摘した。
    • 自民党派閥の裏金事件をめぐり、党総裁である岸田文雄首相が自身と二階派会長の二階俊博元幹事長を処分対象とする検討に入ったと報じられる。
    • 自民党の茂木敏充幹事長が松江市での会合で、派閥の裏金事件を受けて岸田文雄首相（党総裁）が打ち出した党員らとの「政治刷新車座対話」（仮称）を念頭に、「これから47都道府県全てにわれわれが出向き、現場、地方の声を聞く。それを（政治）改革に反映する。全く新しい自民党を必ずつくっていく」と強調。
  • カジノを含む統合型リゾート（IR）事業を巡る汚職事件で実刑判決を受けた元衆院議員秋元司被告（52）が東京都内で記者会見し、4月の衆院東京15区補欠選挙に無所属で立候補すると表明。
  • 午前7時5分ごろ、山口県下関市の六連島沖に停泊していた韓国船籍のケミカルタンカー「キョヨン・サン」（870トン）から「船が傾斜している」と118番があり、門司海上保安部によるとタンカーは転覆し外国人乗組員9人を救助したがうち8人の死亡が確認される。乗組員は計11人で、国籍はインドネシアが8人、韓国が2人、中国が1人という。
  • アジア外国為替市場で円相場が2023年11月以来、約4カ月ぶりに1ドル=151円台に下落。
    • 欧米為替市場で日銀のマイナス金利解除後も緩和的な環境が続くとの見方を背景に円売り・ドル買いが進み、円相場が1ドル=151円台後半に下落。
• インド
  • ロシア大統領府によると、プーチン大統領とインドのモディ首相が電話で会談。モディは大統領選でのプーチンの「圧勝」に祝意を表明し、プーチンは今春予定されるインド総選挙の成功を祈るとモディに伝えた。
• フランス
  • フランス競争当局が、ネットでの記事使用料を巡るメディア側との「誠実な交渉」などを怠ったとして、Googleに制裁金2億5000万ユーロ（約411億円）を科したと発表。
  • フォーミュラワンの商業権を保有する関連会社フォーミュラワン・マネジメント（FOM、cf. フォーミュラワン・グループ）が管轄する、女性のみのレース「F1アカデミー」でマネジング・ディレクターを務めているスージー・ヴォルフが、夫のトトが妻（スージー）から共有された情報で利益を得ているのではないかと他チームの代表が懸念しているとの雑誌報道を受けて開始された調査を巡り、国際自動車連盟（FIA）をフランスの裁判所に提訴したと、スージー本人が発表。スージーはX（旧ツイッター）で「FIAとその職員の行動には依然として透明性や説明責任が全く果たされていない。私は、立ち上がって不適切な行為を非難し、責任を確実にとらせることが重要だとこれまで以上に感じている」と述べた。
  • パリ五輪、サッカー1次ラウンドの組み合わせ抽選が、パリ郊外のサンドニで行われ、グループAにフランス、カナダ、コロンビア、ニュージーランドが、グループBにアメリカ合衆国、ドイツ、オーストラリア、CAF 2が、グループCに日本、スペイン、CAF 1、ブラジルが入る。CAFはアフリカ予選突破国。
• ロシア・ウクライナ - ウクライナ侵攻 (2022年)
  • ロシアの裁判所が、ウラジーミル・プーチン大統領によるウクライナ侵攻に抗議して大統領選の投票用紙に「戦争反対」と書いたサンクトペテルブルクの女性（アレクサンドラ・チリャティエワ）に対し、「国有財産に損害を与え、ロシア軍の信用を失墜させた」とした上で、乱暴罪と「ロシア軍の信用を失墜させた」罪で拘留8日と罰金40000ルーブルを言い渡す。
  • ウクライナのウォロディミル・ゼレンスキー大統領が韓国が主催した第3回「民主主義サミット」のオンライン形式の本会議で演説し、ロシアによる侵攻について「ウクライナだけでなく全世界への攻撃だ」としてロシアに対抗する民主主義国の団結を訴える。また、穀物輸出大国であるウクライナへの侵攻は「世界的に深刻な食料危機を招いている」と批判し「世界の食料安全保障の確保に向け、われわれはロシアの侵攻に対応しながら農作物の供給に努力している」と説明、内戦状態が続くスーダンを含むアフリカ諸国に大量の小麦などを提供しているとアピールした。
  • ロシアの独立系メディアが大統領選で通算5選を果たしたプーチン大統領が、欧州15カ国とアルゼンチン、パラグアイ、イスラエルの在外投票で敗北しており、これらの国々では4年前に誕生した政党「新しい人々」のウラジスラフ・ダワンコフ下院副議長が「受け皿」として得票1位となったと報じる。
  • サンクトペテルブルクの裁判所がウクライナ侵攻に抗議して大統領選の投票用紙に「戦争反対」と書き込んだ女性に対し、「国家の財産に損害を与え、ロシア軍の信用を失墜させた」として8日間の身柄拘束処分と罰金40000ルーブルを言い渡す。
  • ホワイトハウスが、ジェイク・サリバン大統領補佐官（国家安全保障担当）が同日ウクライナの首都キーウを訪問し、ゼレンスキー大統領らと会談したと発表。
  • IOCが前日にパリ五輪に中立の立場で参加するロシアとベラルーシの選手について、7月26日に行われる開会式での入場行進を認めないことを発表するとともに、五輪に対抗する形で「フレンドシップ・ゲームズ（Friendship Games）」と呼ばれる国際大会をロシアが開催する計画を非難する声明を出したことに対し、ロシア外務省のマリア・ザハロワ報道官が、決定が「IOCが定めた原則からいかに遠く離れ、人種差別とネオナチズムに陥っているかを示している」ものだと述べたのを受け、トーマス・バッハ会長が「ロシアから非常に攻撃的な発言が増えてきており、その中には非常に個人的なものも含まれている」とし、広報で発言を同氏から引き継いだマーク・アダムズ（Mark Adams）が「本日、ロシアから非常に攻撃的な発言が出ているのを目の当たりにしている。会長と彼の国籍（ドイツ）、そしてホロコーストを結び付けているものがあり、これは完全に違法である。全く容認できないもので、新たな低水準に達した」と述べる。
• 韓国・ 北朝鮮
  • 韓国が主催する第3回「民主主義サミット」の本会議がオンライン形式で開かれる。バイデン米大統領は「言論の自由や公正な選挙を守り、民主主義の再生のために協力しよう」と呼び掛けた。また、岸田文雄首相は、自由で公平な選挙は「民主主義の根幹だ」と強調し「生成AIによるディープフェイク（偽動画）や成り済まし音声は、人々の政治的自己決定を妨げ、社会を混乱させる」と危機感を示したほか、前年の先進7カ国（G7）議長国として生成AIに関する国際指針と行動規範をまとめたと紹介し、偽情報対策の国際的な連携を提起した。韓国の尹錫悦大統領は「偽ニュースは民主主義の根幹である選挙を脅かしている」と警告し、外国からの選挙への介入に国際社会が協力して対抗するよう訴えた。
  • 地方の医師不足問題解消のため、韓国政府が2000人の増員枠の8割を首都圏以外の大学に配分すると発表。李周浩社会副首相兼教育相は記者会見で「どの地域で暮らしても、国民誰もがレベルの高い医療を受け、命と健康を安全に守れるようになる」と強調した。尹錫悦大統領は同月24日、韓悳洙首相に対し「医療関係者との建設的な協議体を構成し、対話を進めてほしい」と指示し、強硬一辺倒の姿勢をやや軟化させた。
  • MLBの開幕戦のドジャース対パドレス戦前、会場のソウルの高尺スカイドームを狙った爆弾テロ予告がなされる。聯合によると、同日午前6時（日本時間同）ごろ、在バンクーバーの韓国総領事館が「試合中に爆弾を爆発させ、大谷選手らを傷つける」とした脅迫メールを受け取ったと韓国警察に通報したという。
    • 開幕戦をラーム・エマニュエル駐日米大使や相星孝一駐韓大使が観戦に訪れる。エマニュエルは試合前、「私たちは友人であり、同盟国。そして、最高の国民的娯楽を共有している」とXにつづり、日米韓の連携をアピールした。
• オーストラリア
  • オーストラリアを訪問中の中国の王毅共産党政治局員兼外相がペニー・ウォン外相とキャンベラで会談し、ハイレベルの対話を重ねて中豪関係の安定化を図ることで一致。ウォンは、台湾海峡や南シナ海での中国の威圧的な行動に懸念を示し、緊張を緩和するよう促したほか、ワインなど豪産品に対する中国の貿易制裁の全面解除を求めたほか、台湾海峡と南シナ海の情勢を巡り中国の「危険な行動」に懸念を伝えて「平和と安定を望む」と主張し、「紛争のリスクを減らす予防的な取り組みがすべての人々の利益になる」と呼び掛けたが、これに対し王は中国の基本的立場を説明した上で「中豪関係の発展は第三者の影響や干渉を受けるべきではない」と指摘し、AUKUSに基づく豪軍への原子力潜水艦配備計画などを念頭に、対中抑止力強化の動きを牽制した。中国外相の訪豪は7年ぶりで、王はアンソニー・アルバニージー首相とも面談し、豪政府は中国の李強首相の訪問を招請した。
• インドネシア
  • インドネシアの総選挙委員会が、同年2月14日に行われた同国の大統領選で、グリンドラ党党首のプラボウォ国防相（72）が約58%の票を獲得するなどして当選したと正式に発表。総選挙委員会によると、次点のアニス前ジャカルタ特別州知事（54）の得票率は約25％、ガンジャル前中ジャワ州知事（55）は約16％だった。
  • インドネシア大統領選での当選が公式に発表されたことを受け、プラボウォ国防相が夜に「選挙は終わった。全ての国民の選択を尊重する」「見解の相違を乗り越えて、この国のために団結しよう」と訴える。
• サウジアラビア
  • ブリンケン米国務長官がサウジアラビアを訪問し、ファイサル（ファイサル・ビン・ファルハーン・アール・サウード）外相と会談。
• アイルランド
  • バラッカー首相（45）が同国首相と統一アイルランド党の党首の辞任を表明し、「もはやこの仕事に最適の人間ではない」「辞任理由は個人的、政治的なものだ」と述べる。アイルランドでは同月、社会における女性の役割や家族の概念に関し、憲法改正の是非を問う国民投票が行われた。
• イスラエル・ パレスチナ - 2023年パレスチナ・イスラエル戦争
  • タイムズ・オブ・イスラエル（電子版）が、一連の紛争による市民の被害拡大を懸念する米国がエジプトからガザ地区への武器密輸阻止などの代替案を提示する見通しだと報じる。
  • 戦闘休止交渉で、ハマース政治部門の幹部ハムダン（オサマ・ハムダーン、Osama Hamdan）が、ハマースが提示した休戦案にイスラエル側が「否定的な回答」をしてきたと明らかにし、イスラエルの返答が「一歩後退」で「かたくなな態度と傲慢さで交渉が妨げられ、行き詰まる恐れがある」と批判。
  • パレスチナのシンクタンク「パレスチナ政策調査センター」がヨルダン川西岸やガザ地区で行った調査結果を公表し、イスラエルとの戦闘でハマ－スが勝利するとの回答が64%に上ったと明らかに。
• タイ
  • セーター・タウィーシン首相が首相府で、この前の週に500000ドルで取引された白い水牛「コー・ムアン・ペット」を来賓に迎える。体高約180センチメートル、体重1.4トンと、平均的な水牛のほぼ3倍あるという。
• ベトナム
  • ベトナム共産党が臨時の中央委員会総会を開き、ヴォー・ヴァン・トゥオン国家主席の辞任を了承。わずか1年あまりでの退任劇となったが。国営ベトナム通信は辞任理由について、「党の規則に違反した。党と国家の評判を汚した」としたのみで、具体的な内容には言及しなかった。
• ペルー
  • ペルーで一院制の国会を二院制に戻すための憲法改正が国会で承認され、関連法令が公布される。2026年の次回選挙からともに任期を5年とする二院制になるという。
  • ペルーのアマゾン熱帯雨林を流れるナポ川（Napo）近くで2018年に見つかった頭骨の化石が、新種のカワイルカのものであることが分かったと国立サンマルコス大学の小生物学者が首都リマの国立自然史博物館（National Natural History）で発表。カワイルカとしては最大で、ペバニスタ・ヤクルナ（Pebanista yacuruna）と命名された。
• 国際連合
  • 国際連合安全保障理事会が対北朝鮮制裁決議の履行状況を調べる専門家パネルの年次報告書を公開し、加盟国からの情報として北朝鮮が外貨収入の約5割をサイバー攻撃から得ていると指摘するとともに、「兵器の設計図など、知的財産も入手している」と強調し、窃取した情報を売却してさらなる資金源にしていると分析。
• 欧州連合
  • ジョセップ・ボレル外交安全保障上級代表（外相）がブリュッセルで記者会見し、経済制裁の一環で凍結されたロシア中央銀行の資産から得られる30億ユーロほどの利息収入について、ウクライナへの軍事支援に活用するための具体案を明らかに。ロイター通信によれば、ロシア外務省の報道官はこの案が「強盗や窃盗と同等だ」と反発した。