利用者:Hop-step-junge/ニュース記事一覧/2024年3月21日～3月24日

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3月21日（75）

• アメリカ合衆国
  • カート・キャンベル米国務副長官が東京都内で記者団に、米英とオーストラリアの安全保障枠組みのAUKUSで日本との協力を検討していることを明らかに。
  • 米国防総省がローマン国防次官補（持続性担当）や米軍の統合参謀本部、各司令部の兵站責任者らが日本を含むインド太平洋地域を訪問し、各政府高官と防衛装備品の整備や修理などのネットワーク構築を協議したと発表。
  • 米中央軍のクリラ（Michael Kurilla）司令官が、イラン製の無人航空機（ドローン）の射程が最大3000キロ、巡航ミサイルの射程が最大2000キロに上るとの分析を連邦下院軍事委員会（United States House Committee on Armed Services）の公聴会で明らかにし、「中東全域だけでなく、欧州にある米国の重要な同盟国も射程圏内だ」と警告するとともに、イランとロシア・中国が戦略的な関係を強化して「自分たちに有利な混乱を作り出している」と主張。提出書面では「イランは過去数十年間、地域の覇権を握るため、核兵器開発能力の獲得、長射程兵器の開発・増産、親イラン勢力のネットワーク確立の三つを追求してきた」と指摘したほか、核開発に関しては、国際原子力機関（IAEA）の報告に基づき「イランは2月の時点で（兵器級に近い）濃縮度60％のウランを推定121.5kg保有している。数週間以内に3個の核爆弾を製造するのに十分な量だ」として「イランが核武装すれば、中東地域は一夜にして恒久的に変質し、核武装競争を引き起こすだろう」と警告した。イランがイエメン、レバノン、イラク、シリア各国の親イラン勢力に供与したミサイルやドローンが「米国や友好国にとって高度な脅威になっている」と強調し、ウクライナへの侵攻を続けるロシア、隣国ガイアナを脅かすベネズエラ、紛争が続くスーダンにも、イランが攻撃・監視用のドローンを供給していると指摘した。
  • ガザ地区での戦闘休止に向けた交渉を後押しするブリンケン米国務長官が、交渉妥結の見通しについて「到達するのは依然困難だが、可能だと信じている」「交渉関係者は努力を続けている。（イスラエルとハマースの）溝は埋まってきており、われわれは合意への後押しを続ける」と述べる。（cf. 2023年パレスチナ・イスラエル戦争）
  • NBCなどが、11月の大統領選で共和党の指名が確定したドナルド・トランプ前大統領（77）が副大統領候補としてマルコ・ルビオ上院議員（52）を検討していると報じる。
  • 米商務省が、2023年の経常収支が8188億2300万ドル（約124兆円）の赤字だったと発表。赤字額は15.7%縮小した。
  • 国内の電力大手首脳らが、ヒューストンで行われた業界会合（CERAウィーク）で、米政府が送電インフラ整備など再生可能エネルギー事業の認可手続きを迅速化する必要性を訴える。NRGエナジー（NRG Energy）のラリー・コーベン（Larry Coben）暫定最高経営責任者は、送電網の相互接続について「極めて深刻な問題」と指摘し、カリフォルニア州などではテキサス州よりも認可手続きを進めることが難しいと強調した。また、AESコーポレーションのアンドレス・グラスキー（Andres Gluski）最高経営責任者は、規制上の制約が少ない州は再生エネルギー事業への投資を誘致でき勝者になれると強調した。
    • CERAウィークにて電力大手RWEのマーカス・クレッバー最高経営責任者がインフレやサプライチェーン（供給網）の問題を指摘するなかで、米国の洋上風力発電産業は成熟していないため開発コストが欧州の水準を30%上回っているとの見方を示す。
  • 米司法省と16州・地区司法当局が、AppleがiPhoneの高い市場占有率を利用し他社によるアプリ開発やサービス提供を阻害して消費者らに不利益を与えているとして、反トラスト法（独占禁止法）違反の疑いで同社を提訴。ガーランド司法長官は「Appleは単なる競争ではなく、法律に違反することで独占的な力を維持している」と非難した一方、Appleは「この訴訟は事実としても、法律上も間違っていると信じており、強く反論する」とコメントした。（cf. アップル税）
  • マサチューセッツ総合病院が遺伝子を改変したブタの腎臓（イージェネシス提供）を末期腎不全の男性患者リチャード・スレイマンに移植することに成功したと発表。これまで脳死者に移植した例はあるが、生きた患者は世界で初めてだとのことで、執刀した同病院の河合達郎医師は時事通信の取材に「臓器移植が容易になり、将来的に人工透析（という治療法）の必要がなくなる可能性がある」と意義を語った。
  • Redditが米ニューヨーク証券取引所（NYSE）に上場。この日は1株34ドルの公募価格を48%上回る50.44ドルで取引を終えた。企業による新規株式公開（IPO）としては、画像共有サイトの米Pinterestの上場以来約5年ぶり。
  • ニューラリンクが、思考だけでコンピューターゲームをプレイする初の脳インプラント患者の動画を公開。患者はダイビング中の事故で8年前から肩から下が麻痺しているという。ニューラリンクは1月、患者の脳に小型機器を初めて埋め込んだことを明らかにしていた。
  • ニューヨーク株式相場が米経済に対する楽観的な見方が広がるかたちで4日続伸し、ダウ平均が前日終値比269.24ドル高の39781.37ドルと2日連続で史上最高値を更新して終了するとともに、ナスダック総合指数も32.43ポイント高の16401.84と過去最高値を連日で塗り替えて引ける。
• 中華人民共和国
  • 中国共産党序列4位の王滬寧全国政治協商会議主席が北京を訪問した北朝鮮の金成男朝鮮労働党国際部長と会談。王は、同年が中朝国交樹立から75年の「友好の年」に当たることを踏まえ、「中朝の団結と連携を深め、戦略的意思疎通を強化したい」と述べ、金は「両国関係は新たな歴史の幕を開く」と応じ、交流促進に意欲を示した。
    • 中国最高指導部メンバーで共産党序列4位の王滬寧人民政治協商会議主席が、北朝鮮の金成男朝鮮労働党国際部長と北京で会談し、中朝関係強化に向けた習近平指導部の意欲を表明。金は中朝国交樹立75周年に当たる今年に中朝は「歴史の新たな章を開く」と応じたという。
  • 朝鮮中央通信によると、北朝鮮と中国が北京で高官級協議を行い、二国間関係の一段の発展を再確認。（cf. 中国朝鮮関係史）
  • 江蘇省無錫市の太湖湖畔で、植樹活動に長年携わってきた日本の市民団体、日中共同建設桜友誼林保存協会が5年ぶりに現地を訪れ桜の木を植える。
• 日本
  • 林芳正官房長官が記者会見で、国際連合パレスチナ難民救済事業機関（UNRWA）のラザリニ（フィリップ・ラッザリーニ）事務局長がこの次の週に来日すると明らかに。報道では、ハマースによる2023年10月のイスラエル奇襲に関与した疑惑を受け、日本が停止している資金拠出の再開を議論するとみられる、とされている。
  • 林芳正官房長官が記者会見で、陸上自衛隊が輸送機オスプレイの飛行を再開したことについて「安全確保が最優先であり、安全確保に万全を尽くしながら段階的に（再開）プロセスを進める」と述べ、飛行停止の原因となった前年11月の屋久島沖での事故に関し「地域の方々に大きな不安を与えるものと重く受け止めており、引き続き関係自治体への丁寧な説明に努める」と語る。
  • 日本政府が、モンゴル政府の要請に基づきJICA（国際協力機構）を通じて毛布や発電機などの物資を緊急で援助することを決定。モンゴル政府と国連によると、寒波に喘ぐモンゴルでは同月19日までに13人が死亡し、およそ72万5000人が被害を受けているほか、羊や馬、それに牛などの家畜480万頭が死んだという。
  • 岸田文雄首相が、インドネシア大統領選挙で当選したプラボウォと約10分間の電話会談を行い、祝意を伝える。両氏はインフラ整備や環境・エネルギー、安全保障の分野で着実に協力を進めていくことを確認した。
  • 上川陽子外相がアルゼンチンのモンディーノ外相と東京都内の外務省飯倉公館で会談し、中南米地域の発展に向け両国の協力を強化する方針で一致。発足から間もないミレイ政権の閣僚の来日は初。（cf. 日本とアルゼンチンの関係）
  • 日米比3カ国が、東京都内の外務省飯倉公館で初の次官級協議を行い、ホワイトハウスで翌月11日に開く3カ国首脳会談に向けた協力を確認するとともに、東シナ海・南シナ海で覇権主義的動きを強める中国を念頭に、力による一方的な現状変更の試みを許してはならないとの認識を共有。
  • 政府が生成AI（人工知能）と知的財産権に関する検討会で、開発企業が他人の登録商標などをデータ学習させた際でも、商標権やデザインを保護する意匠権の侵害には当たらないとする中間とりまとめの骨子案を示す。クリエイターによる具体的な表現に至らない「作風」は、著作権法による保護の対象外としたほか、合成音声を生成するAI開発で用いられる声優などの「声」については、肖像権で保護される可能性は「高いとは言えない」と指摘した。
    • 内閣府が、生成AI（人工知能）と知的財産権保護のあり方を議論する「AI時代の知的財産権検討会」をオンラインで開き、中間とりまとめの骨子案を提示。著作権以外の知財権についてAIに学習させる段階は原則、権利侵害は発生しないと確認した一方、利用や生成物ができる段階では、知財権の権利侵害に当たるかどうかを判断するものとし、生成物がデザインやロゴといった知財権をもつ創作物などと似ているかどうかが判断基準の一つになる考えを示した。日本音楽著作権協会（JASRAC）はAIの学習に利用した著作物の情報を記録し開示することで透明性を確保するよう求めた。
  • 午前9時8分ごろ、茨城県南部を震源とする地震があり、栃木県下野市と埼玉県加須市で震度5弱の揺れを観測。震源の深さは46キロ、地震の規模（マグニチュード）は5.3と推定され、気象庁は「今後1週間は最大震度5弱程度の地震に注意してほしい」と呼び掛けている。
  • 岸田文雄首相が栃木、埼玉両県で震度5弱の揺れを観測したことについて「今のところ被害の報告は受けていない」と述べる。この後、林芳正官房長官は記者会見で、午前10時時点で地震による人的被害の報告はないと説明し、茨城県東海村にある日本原子力発電の東海第2原発でも異常は確認されていないと述べた。
  • 衆院憲法審査会が、森英介会長（自民）が職権で決めていた幹事懇談会の開催を見送る。与党は今国会（第213回国会）初の審査会実施に向けて日程協議をしたい考えだったが、自民党派閥の裏金事件への対応が先決だとする立場を崩さない立憲民主党と共産党が欠席し、与党と日本維新の会、国民民主党の幹事らは国会内で非公式に意見交換し同月28日の審査会開催を目指すことを確認した。一方、立民の逢坂誠二は職権で幹事懇開催を決めたことに対して「承服できない」と反発するとともに、政治資金収支報告書の不記載が発覚した自民議員が憲法審のメンバーに含まれていることも問題視し、日程協議に当面応じない考えを示した。
  • 政治資金パーティー収入の裏金問題関連
    • 立憲民主党、日本維新の会など野党が裏金事件の真相究明に向け、安倍派幹部だった塩谷立元総務会長と高木毅前国対委員長、松野博一前官房長官、西村康稔前経済産業相の安倍派元幹部5人と、政治資金規正法違反（虚偽記載）罪で起訴された衆院議員池田佳隆被告の合計6人の証人喚問を衆院予算委員会で行うよう小野寺五典委員長（自民）に申し入れるとともに、世耕弘成前参院幹事長ら4人の参院予算委での喚問や衆院政治倫理審査会の追加開催に向けた協力を呼び掛ける。申し入れ後、野党筆頭理事の山井和則（立民）は記者団に「なぜ違法行為が続き、誰が関与したのか、明らかにしなければならない」と喚問の必要性を強調し、「うそをつけば罰せられる喚問に出たくないなら（政倫審などで）うそをついていたことになる」と自民の対応を牽制したほか、与党筆頭理事の加藤勝信（自民）は記者団に「慎重に考えるべきだ」と述べた。
    • 自民党の浜田靖一国対委員長が国会内で開かれた党代議士会で、党所属の衆院議員の欠席が目立つとして「人数が少ない。このような代議士会で本当にいいのか」と不快感を示し、「参院でも予算委員会が継続している。（党が）一体感を示すことを心からお願いする」と注意。
    • 自民党の麻生太郎副総裁が麻生派こと志公会の会合で、派閥裏金事件を受けた「政治刷新」を目的に党幹部らが全国を回る車座対話について、「自民党が生まれ変わっていく姿を示していかねばならない。わが党への信頼回復につながっていくものと期待している」と述べる。
  • 衆院議院運営委員会が理事会で、食料安全保障の強化を盛り込んだ食料・農業・農村基本法改正案について、同月26日の本会議で審議入りすることを決定。
  • 衆院が議員の政策担当秘書資格を認定する際の要件を2024年度より改め、人工知能の普及により出版社が販売していない書物を実際に本人が書いたかどうか判断することが難しくなったことを踏まえ、「専門分野の著書」から自費出版の書籍は原則として除くと各議員に通知。要件には「専門分野における業績が顕著であると認められる著書があること」が含まれている。
  • 同日開催の積極財政派が中心の党財政政策検討本部で、本部長の西田昌司参院議員が金融緩和政策の解除について「金融が異次元から正常な方向になってきたら、財政も、という議論が必ず出てくる」と牽制しながら、マイナス金利解除のタイミングについて記者団に「もう少し後でも良かったのではないか。ちょっと早い」と語る。この日は党財政健全化推進本部も会合を開催しており、本部長の古川禎久元法相は記者団に「経済が壊れていくことのないように、着実に健全化の歩みを進めなければいけない」と述べた。
  • 山口県下関市の六連島沖に停泊していた韓国船籍のケミカルタンカー「キョヨン・サン」（870トン）が転覆した前日の事故で、門司海上保安部が午前に10人目の外国人乗組員を救助するも死亡が確認され、死者は合計9人に。なお、タンカーは液体のアクリル酸約980トンを積んでいたが、流出は確認されていない。
  • 東京地検が桐島聡を、容疑者の死亡を理由に不起訴処分とする。
  • 09:08ごろ、茨城県南部を震源とする最大震度5弱・M5.3・震源深さ50kmの地震が発生。
  • JR北海道が、同月31日に最終運行を迎える根室線富良野～新得間（81.7km）について、最終運行当日に富良野駅、東鹿越駅、新得駅でお別れのセレモニーを開くと発表。また、同月30日午後2時38分富良野発から31日の最終列車までは、富良野市と南富良野町をイメージした特別なヘッドマークを列車につける予定という。
  • サッカーW杯北中米大会のアジア2次予選の試合が行われ、グループBの日本が前半2分の田中碧の1点を守り切る形で北朝鮮を下して3連勝。森保一監督は試合後、「選手たちがここに足を運んでくださったサポーターのために、テレビの前で応援してくださっているサポーターのために、全力でファイトしてくれた結果、今日の勝利につながったと思います」「選手たちが厳しい戦いのなかにも、ファイトできて、最後まで粘り強く戦えた」と振り返った。両国は26日に平壌でも試合を行う予定だったものの、日本サッカー協会（JFA）の田嶋幸三会長はこの日、北朝鮮側の申し出により同地での開催が中止になったと明かしている。
  • 日本サッカー協会の田嶋幸三会長が、同月26日に予定されていた2026年のワールドカップ（W杯）アジア2次予選の日本のアウェー北朝鮮戦の平壌開催が中止になったと発表。
  • ニューヨーク外国為替市場で、民間調査会社が同日発表した3月の米製造業購買担当者景況指数（PMI）などの指標が市場予想を上回ったを背景に円売り・ドル買いが進み、円相場は1ドル=151円台後半に下落。
• インド
  • 捜査当局が夜、首都ニューデリーを管轄するデリー首都圏政府（GNCTD、Government of Delhi）トップのケジリワル首相（55）を逮捕。報道によると、酒類の販売政策に絡む汚職に関与した疑いがある。
• イギリス
  • プレミアリーグが、チャンピオンシップリーグのレスター・シティに直近のプレミア在籍時3季にわたって収益性と持続可能性に関する規則に違反していた疑いがあるとして、同クラブをリーグの独立委員会に付託したことを明らかに。
• ブラジル
  • ブラジル財務省が、2024年と2025年の国内総生産の伸び率見通しをそれぞれ2.2%、2.8%とし、2023年11月と同水準に据え置く。同国政府は先に、2024年の農産物収穫予想を下方修正したのに伴い、農業部門の成長率予想をマイナス0.5%からマイナス1.3%に修正していたが、サービス部門の成長率予想は2.2%から2.4%に、工業部門については2.4%から2.5%にそれぞれ引き上げた。（cf. ブラジルの経済）
• ロシア・ウクライナ・ベラルーシ - ウクライナ侵攻 (2022年)
  • ブルームバーグ通信が関係者の話として、ウクライナ侵攻に対する経済制裁で凍結したロシア資産の活用を巡り、米国が資産から生じる利息などを裏付けとした債券を発行しウクライナ支援に500億ドルを充てる案を先進7カ国（G7）に提示したと報じる。
  • ウクライナ側に付いて戦うロシア人義勇兵部隊の連合が、重武装した戦闘員が戦車で国境を越えロシア軍の車両や兵士を攻撃したり建物を破壊したりする動画を公開し、声明で「われわれの闘争は続いている」「間もなく他の都市にも進軍する」としてロシアへの大胆な越境攻撃を継続すると宣言。「ロシア義勇軍団」の指導者、デニス・ニキーチン（Denis Nikitin）は「敵の領土に本格的な軍事行動を仕掛け、第二戦線を切り開いたと言っても過言ではないだろう」と語った。
  • スペイン紙ムンド（エル・ムンド）が、ロシア当局がモスクワを拠点にウクライナ侵攻などを取材していた同紙所属のスペイン人記者ハビエル・コラスのビザ（査証）延長を拒否し事実上国外に追放したと報じる。コラスは2014年のウクライナ軍事介入から2022年の全面侵攻に突き進むプーチン政権に関する著書を2024年2月に出版しており、最近は前線に送られた予備役兵士の帰還を求める妻らのデモを取材していたが、ムンドによると当局者がモスクワのコラス氏の自宅を訪れてデモの報道をやめるよう警告していたという。
  • ロシア中央選管のパムフィロワ委員長が、大統領選の最終結果を確定しプーチン大統領の通算5選を宣言。投票率は18日に過去最高と主張していた暫定結果（77.44%）からさらに上積みされ、77.49%になったと発表した。
    • ロシアの中央選挙管理委員会が、15日から17日に行われたロシア大統領選挙の最終的な集計結果を発表し、投票率は過去最高の77.49％でプーチン氏の得票率は87.28％に上ったと公表。プーチン大統領は「国民にとって極めて重要な選挙戦が終了した。信頼に感謝する」と声明を発表した一方、ロシアの民間選挙監視団体「ゴロス」は少なくとも2200万票が不正にプーチン大統領に上乗せされたと指摘し、史上最大規模の不正だとしている。
  • AFPによると、キーウ中心部で早朝に大きな爆発音が複数回にわたり鳴り響く。キーウのビタリ・クリチコ市長は、「ロケット弾の破片が市内にある幼稚園に落下した」とテレグラムで述べるとともに、市内の別地域で集合住宅や車両が炎上しており、救急隊が現場に急行していると明らかにした。AFPはロシアによるキーウへの大規模攻撃は、2月7日を最後に行われていなかったとしている。（cf. ウクライナ全土爆撃）
    • キーウ（キエフ）に未明、ロシア軍のミサイル攻撃があり、ウクライナ軍によると飛来した極超音速ミサイル「キンジャル」や弾道ミサイル「イスカンデルM」、巡航ミサイルの計31発すべてを首都上空で迎撃。キーウ市当局は、ミサイルの破片が落下し、12人が負傷したと発表した。
  • 国際宇宙ステーション（ISS）へロシア、ベラルーシ、米国の宇宙飛行士を送るために同日に予定されていたソユーズの打ち上げが直前になって中止される。ロスコスモスによると、打ち上げ予定時刻の20秒前に化学的な動力源の電流に乱れが起きて、発射停止装置が自動的に作動したという。ロケットが発射台で乗組員とともに離陸に備えている段階での打ち上げ中止は異例というが、乗っていた飛行士らは安全に退避した。（cf. 第70次長期滞在）
• 韓国・ 北朝鮮
  • 尹錫悦政権の「中間評価」と位置付けられる4月10日投開票の総選挙（定数300）の候補者登録が開始。
  • 韓国外交部直属の国立外交院の朴喆熙院長が海外メディアと会見し、日韓国交正常化60年となる2025年に両国で「新たな共同宣言を出すのが良い」との考えを示し、この宣言について「韓日が協力パートナーだという精神を生かすべきだ」「過去だけにとらわれるのではなく、未来へ果敢に努力しようという部分が何らかの形で出てくると思う。ただ、それは過去を忘れようとか迂回しようということではない」と説明。
  • 韓国の前国防相、李鐘燮駐オーストラリア大使が、政府会議への出席を理由に、赴任から約10日で一時帰国。李は2023年の海兵隊員殉職事故を巡る軍の不適切対応を隠蔽した疑惑の捜査対象で、大使任命には「逃避」との批判が噴出していたという。
  • 2024年シーズンのMLB開幕シリーズ第2戦が、韓国・ソウルで行われ、ロサンゼルス・ドジャースが11-15でサンディエゴ・パドレスに敗れる。先発登板を果たしたドジャースの山本由伸は1回に5失点して降板となり、試合後に「立ち上がりからコントロールがうまくできずピンチを広げてしまった。しっかりと試合を振り返って、なるべく早く切り替えて次の試合に向かっていきたい」「試合に負けてしまったという悔しさは大きいですし、その責任も感じています」とコメントした。
• オーストラリア
  • 英国のシャップス国防相が、訪問先のキャンベラでマールズ国防相と会談し、英豪2国間の新たな防衛・安全保障協定に署名。
  • オーストラリアを訪れた中国の王毅共産党政治局員兼外相が、オーストラリア労働党のキーティング元首相（80）とシドニーで面会。キーティングは親中派で、AUKUSに基づく原子力潜水艦導入計画に反対しているという。
• スペイン
  • 元カタルーニャ州首相のプチデモンが、フランス南西部エルヌで大勢の支持者を前に演説し、同年5月12日開催予定の同州首相選挙への出馬を表明するとともに、選挙の結果次第で恩赦実現前でも「亡命をやめて議会に出席し、（州首相就任への）信任を求める」と復帰への決意を示す。
• トルコ・ キプロス
  • トルコ中央銀行が金融政策決定会合を開き、政策金利を5.0%引き上げて50%にすることを決定。中銀は会合後の声明で、利上げは「インフレ見通しの悪化」に対応するためと説明し、「インフレに大幅かつ持続的な下落が見られるまで、金融引き締めを維持する」と強調した。
• スイス
  • スイス国立銀行（中央銀行）が政策金利を0.25%引き下げ、1.50%にすると発表。利下げは2015年以来で、スイス中銀は声明で「過去２年半にわたるインフレ対策が効果的だったため、今回の金融緩和が可能になった」と述べた。
• 台湾
  • 中華民国中央銀行が金融政策決定会合を開き、翌日から政策金利を0.125%引き上げ2.0%とすることを決定。
• スウェーデン
  • スウェーデンのドラッグストア大手、アポテーク・ヤータット（Apotek Hjartat）が、不健康で不必要な使用を避けるために特定のスキンケア製品の15歳未満への販売を制限すると発表。同社のモニカ・マグヌッセン（Monika Magnusson）CEOはAFPの取材に電子メールで回答し、「今日の若者の間で、高度なスキンケア製品の不健康で不必要な使用が見られる」ことから、「スキンケア製品の大手小売業者、そして薬局として、われわれは必要性に応じた製品の使用に責任を持ちたい」と述べたほか、同社は声明で「ドラッグストアチェーンとして、またスキンケア製品の販売業者として、子どもたちが高度なスキンケア製品を使用したり、その使用を奨励されたりする傾向の強まりを懸念している」としている。
• イスラエル・ パレスチナ - 2023年パレスチナ・イスラエル戦争
  • イスラエル戦時内閣のロン・ダーマー戦略問題担当相がポッドキャストで「イスラエルは軍事面だけでなく、人道的な面でも、効果的な方法で（ラファ制圧を）実行できると確信している」とするとともに、ラファを巡る米国の考えを聞き入れるとしながらもラファを占領すると表明し「単独で戦うことを余儀なくされても、ラファを占領する。米国を含む世界中がイスラエルに背を向けたとしても、勝つまで戦う」と表明。
  • イスラエル国防軍がガザ地区に援助隊による支援物資を運び込むため新設した「96番ゲート」を通じ、7台のトラック車列が同地区に入境。イスラエル軍のガザ調整・連絡管理局の責任者を務めるモシェ・テトロ大佐は96番ゲートで記者団に対して「私たちが知る限り、ガザで飢餓は起きていない。十分な量の食品が毎日、ガザに入っている」と言及するとともに、「私たちはガザに入る人道支援のキャパシティを拡大するためにできる限りのことをしている」と主張し、国際援助団体がガザに物資を配給する能力が不足している「ボトルネック」に問題があると非難した。
  • イスラエル国防軍が、ガザ地区最大のシファ病院とその周辺で進行中の軍事作戦で、ハマースの構成員140人以上を殺害したと発表。同軍は18日、患者と避難民であふれかえるシファ病院一帯で軍事作戦を開始していた。
  • ガザ地区の戦闘休止交渉で、イスラエル紙ハーレツ（電子版）がガザ地区南部に逃れた住民の北部への帰還と人道支援物資の搬入・配給方法が主な対立点として浮上している一方、ガザ地区で拘束中の人質とパレスチナ人囚人の交換などで進展があったと報じる。中東歴訪中のブリンケン米国務長官は同日、訪問先のエジプトで記者会見し戦闘休止交渉について「溝は埋まりつつあるが、依然として残っている」と指摘した。
• パキスタン
  • パキスタンのシャバーズ・シャリフ首相がイスラマバードで開かれた会合にて、同国の経済は破綻同然であり国際通貨基金（IMF）による長期的な支援は不可避との見解を示し、「来月にIMFから11億ドルの融資を受けられることを希望する。IMFの追加支援がなければ、わが国は存続できない」と発言。IMFははパキスタンとのスタンバイ取り決め（SBA）として30億ドルの融資枠を設定しておりこのうち19億ドルの融資を既に実行していたが、IMFの事務方は同月20日に残る11億ドルの融資についても合意しており、残額の融資はIMF理事会が承認すれば実行されるという。
• ポルトガル
  • レベロデソウザ大統領が中道右派勢力を率いて同月10日の議会（一院制、定数230）選挙に勝利した社会民主党党首のルイス・モンテネグロ（51）を新首相に任命することを決める。社民党の政権復帰は2015年11月以来約8年4カ月ぶり。
• ハンガリー
  • ハンガリーのオルバン首相がロシア大統領選挙での通算5選を祝う書簡をプーチン大統領に送る。欧州連合（EU）加盟国首脳で大統領選後に祝意を伝えたのは、ロシアに融和的なオルバンが初めて。書簡で同氏は「われわれは、対話の維持が和平の速やかな達成に必要な条件だと確信している」と強調した。
• ウガンダ
  • ウガンダ国防省が、ヨウェリ・ムセベニ大統領（79）が息子のムホージ・カイネルガバ（Muhoozi Kainerugaba）将軍（49）を軍のトップに任命したと発表。カイネルガバは問題発言が過去に多く、ムセベニ大統領親子を侮辱した容疑で拘留中に拷問を受けたとして2022年にドイツに逃亡した著名な作家カクウェンツァ・ルキラバヴァイヤ（Kakwenza Rukirabashaija）はカイネルガバについて、「切れやすい」「小さな暴君」と表現しているという。
• アフガニスタン
  • 南部カンダハルの市街地で自爆テロがあり、AFP通信によると20人が死亡。IS系の組織が犯行声明を出しているという。
• 国際連合
  • 国連総会が人工知能の安全性を高め、貧困や気候変動をはじめとする世界規模の課題解決に役立てていく決意を示した決議を議場の総意により無投票で採択。決議案は米国が提出し、日本や中国など120カ国超が「強い賛意」を示す共同提案国に加わったもので、「安全で安心、信頼できるAIシステム」を目指すとして、人権や基本的自由が守られなければならないと強調しながら各国にAIの悪意ある利用を控えるよう要請するとともに、「情報格差」是正も掲げて途上国支援を呼び掛けた。
• 欧州連合
  • EUがブリュッセルで首脳会議を開いてロシアの侵攻を受けるウクライナ情勢などを協議し、経済制裁の一環で凍結したロシア中央銀行の資産から得た利息収入を対ウクライナ軍事支援に活用する案に関し、「計画を前に進める」ことを明記した文書を採択。フォンデアライエン欧州委員長は文書採択後の記者会見で、凍結資産からの収益を活用する案に対し、加盟国から「強力な支持があった」と指摘したほか、会議の席上、各国首脳に対して提案を迅速に承認すれば「10億ユーロを7月1日に活用できる」と伝えたことも明らかにした。なお、採択文書ではガザ地区情勢に関し、同地区に「飢饉の危険が差し迫っている」と懸念を示しながら人道目的で即座に戦闘を一時停止するよう呼び掛けるとともに、イスラエルによるガザ最南部ラファフへの地上侵攻計画について「実施しないよう要請する」と強調した。（cf. 2022年ロシアのウクライナ侵攻、2023年パレスチナ・イスラエル戦争）
  • 欧州自動車工業会（ACEA）が、同年2月のEU域内の新車販売台数が前年同月比10.1％増の883608台だったと発表。2カ月連続の増。

3月22日（68）

• アメリカ合衆国
  • 米政府が、バイデン大統領が4月15日にイラクのスダニ（ムハンマド・シヤーア・スーダーニー）首相をホワイトハウスに迎え、会談すると発表。イラクには過激派組織のISIL掃討のため、2014年に結成された有志連合の一環で米軍約2500人が駐留しており、スダニはISILの衰退で有志連合が駐留する必要性は薄れたとして、早期撤収を求めている。
  • アントニー・ブリンケン米国務長官がイスラエルを訪問し、ベンヤミン・ネタニヤフ首相と会談。また、イスラエル軍は同日にガザ最大規模のシファ病院での軍事作戦で、これまでにハマースや武装組織「イスラム聖戦」の戦闘員150人以上を殺害したと発表した。
  • ジャンピエール米大統領報道官が記者会見で、がんを公表したキャサリン英皇太子妃への見舞いを表明し、「この困難な時に、われわれの思いは皇太子妃とその家族らと共にある」と回復を願う。
  • アメリカ国家安全保障会議（NSC）のワトソン報道官が、米政府が同月上旬に露都モスクワでのテロ攻撃計画の情報を入手し、ロシア当局と共有していたと明らかに。ただし入手した情報と同日モスクワ郊外で起こった銃撃事件の関連については言及していない。
  • アメリカ国家安全保障会議（NSC）のカービー戦略広報調整官が記者会見で、モスクワ郊外のコンサート会場で発生した銃撃事件について「映像は恐ろしく、見るに堪えないものだ」と述べて犠牲者に哀悼の意を示すとともに、ロシアによるウクライナ侵攻との関係については「関連を示すものは、現時点で何もない」と指摘。グテレス国連事務総長は報道官を通じて声明を出し、「可能な限り最も強い言葉で非難する」と述べたほか、国連安保理も「テロ行為は動機にかかわらず犯罪であり、不当だ」と糾弾する報道機関向けの声明を公表するとともに、実行犯に責任を負わせる必要があるとも強調して各国にロシアとの協力を求めた。
  • 米下院共和党の強硬右派でトランプ前大統領に近いグリーン議員がジョンソン下院議長（共和）の解任動議を提出。議会はイースター（復活祭）休暇で2週間の休会に入るため、動議への対応は4月9日以降になる見通し。
  • 特別買収目的会社（SPAC）「デジタル・ワールド・アクイジション・コープ（DWAC）」の株主が、Truth Socialの運営会社トランプ・メディア・アンド・テクノロジー・グループ（TMTG）による同社との合併を承認。これでTMTGが上場する見通しとなったという。ドナルド・トランプは複数の訴訟に直面し、罰金の保証金確保に苦悩していることから、上場による巨額利益の獲得は極めて重要になるとみられる。
  • 米下院が2024会計年度（2023年10月～2024年9月）予算案を賛成286・反対134で可決し、上院に送付。賛成票は民主党が185票、共和党が101票と共和党が過半数議席を握る下院で民主党の支持が共和党を上回っており、共和党の保守強硬派グリーン（マージョリー・テイラー・グリーン）議員はこれを受けて同党のマイク・ジョンソン下院議長の解任動議を提出したが、即時採決を求める意向はなく、「警告」と語った。一方、民主党上院トップのチャック・シューマー院内総務は「今日、仕事を終わらせよう。週末の政府機関閉鎖を回避しよう」とし、予算案の可決に向けて迅速に行動するよう上院議員に呼びかけた。
  • ニューヨーク株式相場で、ナスダック総合指数が26.98ポイント高の1万6428.82と3日連続で史上最高値を更新して引ける。ダウ平均株価は5営業日ぶりに反落した。
  • ニューヨーク株式相場で、米長期金利が下落したため円相場が10銭ほど円高に振れる。
  • MLBがロサンゼルス・ドジャースの大谷翔平が元通訳の水原一平から「大規模な窃盗」の被害に遭ったとされるスキャンダルに関し、正式に調査を開始したと発表。
• 中華人民共和国
  • 中国政府で台湾政策を担う国務院台湾事務弁公室の陳斌華報道官が、台湾が実効支配する金門島の近海で釣り船に乗っていて遭難し同月18日に中国側に救助された2人のうち1人が台湾軍の軍人だったが「（軍人であるのに）職業を偽り、意図的に隠そうとした」として、関連部門が調査すると発表。
  • 中国の李輝ユーラシア事務特別代表がロシア、ウクライナ両国について、和平交渉を巡っては互いの立場を強く主張しており大きな隔たりがあるが、「（両国では）誰もが（交渉を通じて）最終的には危機を解決できると依然信じている」「最終的には銃ではなく交渉によって戦争が終わるということに誰もが同意している」と発言する一方で、「戦争勃発から2年以上経過したが、戦闘が収まる気配がないばかりか、紛争がさらにエスカレートする恐れがある」と指摘。
• ドイツ
  • ドイツサッカー連盟が代表チームの公式キットサプライヤーを同国のスポーツ用品大手アディダスからアメリカの同業大手ナイキに変更すると発表したことを受け、ロベルト・ハーベック副首相兼経済・気候保護相がAFPの取材で「三本線のないドイツのユニホームなど、とても想像できない」とコメントし、アディダスのトレードマークである3本のストライプと独国旗の色の組み合わせは「ドイツのアイデンティティーの一部だ」「自分にとって、アディダスと黒・赤・金は常に一心同体だ」と述べる。本件に関しては、バイエルン州政府のマルクス・ゼーダー首相も「代表チームは三本線とともにプレーする。それは、ボールが丸く、試合が90分間であるのと同じくらい明白だ」とX（旧ツイッター）に投稿したという。
• 日本
  • 林芳正官房長官が午後の会見で、ガザ地区最南部ラファフへのイスラエルの軍事行動について「深く懸念している」と述べ、同市が人口過密状態であり民間人避難・保護のための十分な措置が取られないまま軍事作戦が継続すれば「さらに多くの犠牲者が発生する惨事となり、人道支援活動がますます困難になることは明らかである」との見解を示した上で、人道支援活動が可能な環境を確保し人質の確保につながるような人道的停戦が速やかに実現し持続可能な停戦が実現することを日本政府として期待していると語る。（cf. 2023年パレスチナ・イスラエル戦争）
  • 上川陽子外相が、停止しているUNRWA（国際連合パレスチナ難民救済事業機関）への資金拠出再開について、参院外交防衛委員会で、ラザリニ事務局長からガバナンス強化について報告を受けたいと説明。「拠出再開に向けて総力を挙げて対応したい」と表明した。記者会見では「スピード感を持って検討を進めたい」と語る。
  • 日本政府が閣議で、2025年に横浜市で開催する第9回アフリカ開発会議（TICAD）の日程を8月20～22日とすることを決める。
  • 外務省がまとめた2024年版外交青書の原案が報じられる。日中関係について、懸案を抱えつつも共通の利益拡大を目指す「戦略的互恵関係」を推進する方針を2019年版以来5年ぶりに明記し、「建設的かつ安定的な日中関係」を双方の努力で構築する重要性を強調した。
  • 林芳正官房長官が記者会見で、平壌で同月26日に開催予定だったサッカーのワールドカップ（Ｗ杯）予選の北朝鮮・日本戦が北朝鮮側からの申し入れで中止となったことについて「政府としてはコメントする立場にはない」と述べる。
  • 日本政府が能登半島地震への対応を強化するため、内閣官房に「復旧・復興支援総括官」を新設し、国土交通省の長橋和久総合政策局長を充てる人事を発表。
  • 国民民主党が安定的な皇位継承に関して男系男子による継承を前提とする党見解を公表し、（1）「女性皇族が結婚後も皇室に残る」（2）「旧宮家の男系男子が養子縁組などで皇籍復帰する」の2案を中心に検討することを盛り込む一方で、安定的な継承のため「できるだけ多様な方策を準備しておくことが必要」としてこの2案に加えて「皇統に属する男系男子を法律で直接皇族とする」選択肢も検討すべきだと主張。
  • 政治資金パーティー収入の裏金問題関連
    • 衆院政治倫理審査会の野党筆頭幹事を務める立憲民主党の寺田学が午前、国会内で公明党幹事の輿水恵一と会談。寺田は自民党派閥の裏金事件に関し、政倫審で弁明をしていない自民議員45人の審査を申し立てるため公明の協力を要請したが、輿水は申し立てには「応じられない」と答えた。要請は野党4党だけでは申し立て要件の「委員3分の1」を満たせないため。
    • 自民党が派閥パーティー裏金事件を受けた「政治刷新車座対話」の初会合を金沢市で開く。茂木敏充幹事長が党石川県連関係者と意見交換した上で関係議員の速やかな処分を約束し、その後、記者団に「上に甘く、下に厳しいことにならず、責任ある立場の方に厳正な対応ができる形を取りたい」と強調した。
    • 岸田文雄首相が自民党の森山裕総務会長、渡海紀三朗政調会長、松山政司参院幹事長らと首相官邸で相次ぎ会談し、派閥の裏金事件を受けた関係議員の処分について協議。
    • 衆院内閣委員会で安倍派（清和政策研究会）所属でいずれも政治資金収支報告書の記載漏れがあった簗和生、宮沢博行、鈴木英敬各議員が質問に立った際に、野党議員から派閥の裏金事件について説明するようやじが飛ぶ。宮沢が「多大なる声援をもらっている」と反応すると、野党側は「ふざけるな」とヒートアップし、議場は一時騒然としたが、審議中断などはなかった。
    • 公明党の石井啓一幹事長が記者会見で、自民党派閥の裏金事件を受けた政治資金規正法改正に関し、自民・公明両党で法案を一本化する考えを示し「まずは自公ですり合わせ、野党と協議し、今国会中に改正したい」と述べる。
    • 河野太郎デジタル相が記者会見で、自民党派閥の裏金事件を受けた関係議員の処分について「党で決めること」と述べた上で「（政治資金収支報告書への不記載を）指示した側とされた側は線引きして考えるのが大事だ」と強調し、責任がある派閥幹部をより厳しく処分する必要があるとの認識を示す。
  • 総務省が参院総務委員会で、暗証番号設定が不要な「顔認証マイナンバーカード」の交付枚数が2023年12月15日の制度開始以来、2024年2月末までで9313枚に上ったと明らかに。ただし照会を求めた自治体の中に未回答のものがありこの数字は暫定値という。
  • 総務省が2月の全国消費者物価指数（2020年を100とする）が、価格変動の大きい生鮮食品を除く総合指数で106.5と、前年同月比で2.8%上昇したことを発表。電気代、都市ガス代で、政府の負担軽減策による押し下げ効果が縮小したため、30ヶ月連続の上昇、4ヶ月ぶりの伸び幅拡大となった。
  • 露出の多い衣装の女性ダンサーを招いた自民党和歌山県連主催会合の報告書に対し、立憲民主党の斎藤嘉隆参院国対委員長は「費用の内訳を出してもらう必要がある」として、国会論戦での追及継続を主張するとともに、「性的な興味、関心を持って設定された懇親会なのは明らかだ」と指摘し会費と県連の一般会計で賄ったとする説明に「細かく報告いただかないと納得できない」と述べる。問題に関し、国民民主党の玉木雄一郎代表は「使途を隠せる裏金が、あのような破廉恥な会合にも使われているのではないか」と見立てた。
  • 富山県の新田八朗知事（65）が富山市内で記者会見を開き、11月の任期満了に伴う知事選に再選を目指して立候補すると表明。
  • 自民党の長谷川岳参院議員（北海道選挙区）が航空機内で客室乗務員に横柄な態度を取ったと歌手の吉幾三から批判を受けた件について、長谷川が記者団に対し正しい情報を伝えるよう乗務員に注意したことは認めながらも指摘された一部は事実と異なるとして反論。
  • 新宿アルタの公式サイトが更新され、2025年2月28日に営業を終了すると発表があったことが報じられる。店長がコメントで「これまで長きにわたり、ご愛顧賜りましたお客様に心より御礼申し上げますとともに、この度の営業終了により大変ご迷惑をおかけすることとなり、誠に申し訳なく深くお詫び申し上げます。なお、スタッフ一同これまでのご愛顧に感謝すべく、営業終了まで誠心誠意お客様をお迎えさせていただきますので、何卒変わらぬご愛顧のほどよろしくお願い申し上げます」としたという。
  • 東京株式市場で日経平均株価（225種）が小幅続伸し2日連続で史上最高値を更新し、前日比72円77銭高の40888円43銭で引ける。前日の米株式市場で主要3指数が最高値を更新したことを好感し朝方に半導体関連株が買われたほか、円安が151円台まで進んだことで輸出関連株も上昇した。
  • モントリオールで行われたフィギュアスケートの世界選手権にて、坂本花織が女子シングルスで56年ぶりとなる3連覇を果たす。
• イギリス
  • ウィリアム英皇太子の妻キャサリン妃が動画を公表し、がんと診断され治療を受けていることを明らかに。がんの種類や症状などには触れず、「初期段階」の治療中と説明しているという。
    • キャサリン皇太子妃がビデオメッセージで、「1月にロンドンで腹部の大手術を受けたが、その時点では、がんではないと判断されていた」「手術は成功したが、その後の検査でがんが見つかった」としてがん患者としての化学療法の初期段階にあることを公表するとともに、治療を終えるまで「時間と空間とプライバシー」を尊重してほしいと表明。
  • ナイキ社がデザインしたサッカーイングランド代表の新ユニホームに施された十字が同国国旗の聖ジョージ十字架の色を変えたものだとして批判の声が上がった件について、英国のリシ・スナク首相が、当該のユニフォームのモチーフが1966年のワールドカップのトレーニングウェアであることを踏まえ「オリジナルの方が良い」とし「自分の全般的な見解としては、国旗に関しては手を加えるべきではない。なぜなら、国旗は誇りやアイデンティティー、そして自分たちが何者であるかを示す源であり、そのままで完璧だからだ」と述べる。ナイキ社はこの日遅くに「不快感を与える意図はなかった」とのコメントを発表したが、キットデザインを変更する計画については何も示さなかった。
  • 英王室を離脱したヘンリー王子と妻メーガン妃が、がんであることを公表したキャサリン皇太子妃の「健康と回復」を祈るとの声明を発表。
• フランス
  • エマニュエル・マクロン仏大統領がベルギー・ブリュッセルでの欧州連合首脳会議の後、仏テレビ局で放映されたロシアのピョートル・トルストイ下院副議長がフランスがウクライナに地上部隊を派遣すればその部隊は「仏国旗を掛けられたひつぎに入れられて」パリのオルリ空港に帰国することになるだろうと述べてウクライナに派遣されたフランス兵は全員殺害されることになると警告するとともに、同性愛者であることを公表しているフランスのガブリエル・アタル首相を同性愛者への差別表現で攻撃したことについて、「コメントに値しない」と一蹴しつつ「ロシア側がこれほど神経をとがらせているとは驚きだ」と述べる。
• ロシア・ウクライナ・ベラルーシ - ウクライナ侵攻 (2022年)
  • モスクワ近郊のコンサートホール「クロッカス・シティ・ホール」で、迷彩服に身を包んだ武装集団による銃撃事件（モスクワ郊外コンサート会場銃乱射事件）が発生。ロシア連邦捜査委員会によると死者は少なくとも93人で、これ以上に増える可能性があるという。ISILが犯行声明を出しているほか、インタファクス通信はロシア大統領府の発表として、連邦保安局（FSB）が直接関与した4人を含む11人を拘束したとプーチン大統領に報告したと報じた。なお、ウクライナのミハイロ・ポドリャク大統領府顧問は対話アプリ「テレグラム」に投稿したビデオで「ウクライナはこの事件に全く関与していない。ウクライナはロシア正規軍、およびロシア連邦と全面的な戦争状態にある。全ては戦場で決定される」と語った。
    • モスクワ北郊クラスノゴルスクのコンサートホールで、武装集団による銃撃事件が発生し60人以上が死亡・100人以上が負傷。現場に居合わせたロシア通信（RIA）の記者によれば、迷彩服を着た武装集団が建物内に乱入して銃撃し、手榴弾や焼夷弾を投げ込んだため、会場内では煙が充満し来場者が悲鳴を上げながら非常口に殺到する中で火災があっという間に広がったという。国内メディアによると、重大事件を担当するロシア連邦捜査委員会（Investigative Committee）は翌23日に当初40人と発表していた死者数を、60人以上に修正したほか、ミハイル・ムラシコ（Mikhail Murashko）保健相は、子ども5人を含め、115人が入院しており、このうち子ども1人と大人60人は重体だと明らかにした。また、ロシア大統領府（クレムリン、Kremlin）のドミトリー・ペスコフ報道官は国内メディアに対し、「テロ」事件として捜査を開始する一方で、ウラジーミル・プーチン大統領は最新情報を逐一受け取っていると明らかにした。
    • これに対し、国連のアントニオ・グテーレス事務総長や米国のアントニー・ブリンケン国務長官、中国の習近平国家主席、フランスのエマニュエル・マクロン大統領らが攻撃を非難する声明を発表した。
  • ロシア通信（RIA）が、 ロシアのニコライ・ノズドレフ駐日大使が米国のライセンスに基づき日本で生産された迎撃ミサイル「パトリオット」が最終的にウクライナの手に渡るか否かを注視していると述べた上で、「その場合、報復措置が発動されるなど、日ロ関係に深刻な影響が及ぶ」と警告したと報じる。（cf. 日露関係）
  • 北朝鮮に対する制裁の実施状況を監視している国連の専門家パネルの業務継続を求める国連決議に対し、ロシアが拒否権を発動する可能性が高いことが分かったとロイター通信が報じる。（cf. ロシアと北朝鮮の関係）
  • ロシア軍がウクライナのエネルギーインフラを標的とするミサイル・ドローン（無人機）攻撃を仕掛ける。ウクライナ空軍によると88発のミサイルと63機のドローンを発射したとのことで、ウクライナの水力発電公社ウクルヒドロエネルホにによると同国最大のダム「ドニプロHES（ドニエプル水力発電所、Dnieper Hydroelectric Station）」が被害を受け、「現在、発電所で火災が発生している。救急隊とエネルギー作業員が現場で作業を進め、多数の空爆の影響に対処している」というほか、各地で少なくとも5人が死亡したほか、7地域の100万人以上が停電に見舞われているという。ウクライナのヘルマン・ハルシチェンコ（German Galushchenko）エネルギー相は同国のエネルギーインフラに対する攻撃としては最大規模だと指摘し、「目的は単に損害を与えることだけではない。昨年のように国のエネルギーシステムに大規模な障害を引き起こそうとしている」とフェイスブックに投稿したほか、ウォロディミル・ゼレンスキー大統領は攻撃を非難し「ロシアのテロリストの標的が明確に分かるだろう。それは発電所やエネルギー供給ライン、水力発電ダム、民間の住宅用建物から、トロリーバスに至る」と述べた。
  • ロシア大統領府のドミトリー・ペスコフ報道官が「わが国は戦争状態にある」「確かに特別軍事作戦として始まったが、西側諸国がウクライナ側に加わるようになってからは、わが国にとって戦争となった」「法的には今も特別軍事作戦だ。だが事実上、戦争になっている」と述べたとする政権寄りの新聞のインタビューが公開される。
  • 週刊紙「論拠と事実」（電子版）のインタビューでペスコフ大統領報道官がウクライナ侵攻について「われわれは戦争状態にある。誰もが自分の『内なる動員』のため、このことを理解する必要がある」と国民に覚悟を促す。ただし政権として戦争状態に正式に変更するのかという記者団の質問に「法的には特別軍事作戦だ」と述べ、否定した。
  • 米国がウクライナに対し無人機（ドローン）によるロシアのエネルギーインフラへの攻撃を中止するよう促したという報道を受け、ステファニシナ副首相が「米国の呼びかけを理解しているが、われわれが持つ能力やリソース、技術を駆使して戦っている」と述べるとともに、軍事上の観点からロシア製油施設はウクライナ軍の正当な標的という認識を示す。
  • ロシア連邦中央銀行が、「2024年にインフレ率が目標の4%に戻り、その近辺で安定するためには、金融引き締めが長期にわたって維持される必要がある」として、政策金利を2会合連続で16%に据え置く決定を下す。エリヴィラ・ナビウリナ総裁は、利下げは今年後半になる可能性があると述べた。
• メキシコ
• 韓国・ 北朝鮮
  • 韓国の疾病管理庁が、致死率が約3割とされる劇症型溶血性レンサ球菌感染症（STSS）の患者が日本で増加しているとして、旅行者に注意を呼び掛ける。
  • アジア・サッカー連盟が、4日後に控えるW杯北中米大会アジア2次予選の北朝鮮対日本戦を、中立地で開催すると発表。
• オーストラリア
  • アデレードで英国のデーヴィッド・キャメロン外相とグラント・シャップス国防相、豪州のペニー・ウォン外相とリチャード・マールズ国防相が出席が外務・防衛担当閣僚協議（2プラス2）を開催し、香港での自由と権利の侵害や「南シナ海のセカンド・トーマス礁付近で中国船が最近フィリピン船・乗員に対し取った危険な不安定化を招く行動」に絡み中国を名指しで非難するとともに、ロシアのウクライナ侵攻を批判し「ロシアと密接な関係にある全ての国、特に中国は、いかなる形であれロシアの戦争継続を支援することを控え、ロシアに違法な戦争を終わらせるよう説得すべきだ」と訴える。
    • AUKUS下で開発する次世代型原子力潜水艦を英豪の共同企業体で建造する体制を決定したほか、11月の米大統領選で政権交代しても、原潜配備計画を貫徹する方針を確認した。
    • 4名は共同声明を出し、香港や台湾などの情勢を巡り中国を名指しで強く牽制したほか、ウクライナ侵攻を続けるロシアとの連携も問題視した。香港でスパイ行為などを取り締まる「国家安全条例」が成立したことに関し、声明は「自治と自由と人権の制度的な崩壊の継続」に深い懸念を表明しており、台湾海峡については「一方的な現状変更に反対する」とし、武力の行使や威嚇をしないよう求めたほか、南シナ海での中国によるフィリピン船への妨害行為にも言及し、「危険で安定を損なう」と厳しく批判した。
• スペイン
  • ペドロ・サンチェス首相が欧州理事会の会合が開かれているブリュッセルでアイルランド、マルタ、スロベニアの3国の首脳（順にレオ・バラッカー、ロベルト・アベーラ、ロベルト・ゴロブ）とパレスチナ国家承認に向けた第一歩を踏み出すことで合意したと明らかに。アイルランドは「恒久的な平和と安定を実現する唯一の方法は、イスラエルとパレスチナ国家が共存する『2国家共存』であると合意した」とする共同声明を発表した。
• ポーランド
  • ポーランドの送電会社PSE（Polskie Sieci Elektroenergetyczne）が、同日のGMT6:00（JST15:00）からGMT11:00までウクライナの国営送電会社ウクレネルゴに300MWの電力を供給すると明らかに。PSEの広報担当者は「その後の供給はウクライナのニーズとわれわれの能力次第だ」と説明した。
• イスラエル・ パレスチナ - 2023年パレスチナ・イスラエル戦争
  • イスラエルのネタニヤフ首相が米国のブリンケン国務長官と対談し同国による支援に謝意を表明するとともに、ガザ地区最南部ラファ（ラファフ）へに対する攻撃の計画を改めて表明した上で、ビデオ声明で「ラファに侵攻し（ハマスの）残りの大隊を排除しない限り、ハマスに勝つ方法はない。米国の支援を受けてこれを実行することを望むが、そうならない場合、イスラエルは単独で実行するとブリンケン長官に伝えた」と明らかに。これについてブリンケン長官は、ハマスの打倒と長期的な安全保障というイスラエルの目標を米国は共有しているとしながらも、「ラファでの大規模な地上作戦はそのための手段ではない」と指摘し、ラファへの地上侵攻で「民間人の犠牲が増え、人道支援が一段と混乱する恐れがある。イスラエルが世界でさらに孤立し、長期的な安全保障が損なわれるリスクがある」とした上で、「包括的な人道、軍事、政治的な計画によって目標を達成する最善策について、イスラエルに詳細な提案を行うことができる」としてイスラエルと対話を継続する姿勢を表明し、ガザ地区への人道支援を急速に拡大させる必要性についてイスラエル政府当局者と協議したとして「ここ数日で状況改善に向けた前向きな措置が取られたが、まだ十分ではない」と述べた。
  • ネタニヤフ首相が同日公開した動画で、ガザの最南部ラファ（ラファフ）への地上侵攻について「米国の支持を得て実施したいが、やむを得なければ単独で行う」と述べ、米国の意向に反してでも作戦に踏み切る可能性を示唆。一方、ブリンケンは同日のネタニヤフとの会談後、記者団に対し、国際社会が反発するラファ侵攻は「イスラエルを世界で一段と孤立させ、長期的な安全を危険にさらす」と指摘し、「さらに多くの民間人が犠牲となり、人道支援も一層混乱する恐れがある」として自制を促した。
  • イスラエル国防軍のハガリ報道官が、ガザ地区のシファ病院急襲により同軍が治安当局者や司令官を含む数百人のハマースとイスラム聖戦の戦闘員計358人を拘束したと明らかにしたことが報じられる。拘束された者の中にはイスラム聖戦の司令官3人とヨルダン川西岸地区での作戦を担当するハマース幹部2人のほか、複数のハマスの治安当局者が含まれていたと説明した。
  • イスラエル極右のベツァレル・スモトリッチ財務相が、占領下に置くヨルダン川西岸地区のヨルダン渓谷北部にある土地800ヘクタールを「国有地化」すると発表。強硬右派政権の入植地拡大を批判してきた米国のアントニー・ブリンケン国務長官のイスラエル訪問中に行われた発表で、イスラエルによる入植を監視するNGOのピース・ナウは「挑発」との見方を示しているという。
• フィンランド
  • フィンランド政府が、国際連合パレスチナ難民救済事業機関（UNRWA）への資金拠出を再開すると発表。フィンランドのタビオ（ウィッレ・タウィオ、Ville Tavio）外国貿易・開発相は記者会見で「不正行為の監視や予防に関するリスク管理が改善され、支援を継続するのに十分な保証が得られた」と説明した。
• ベネズエラ
  • ベネズエラからの報道によると、7月28日に行われる同国大統領選に野党統一候補としての出馬を事実上禁止されたマリア・コリナ・マチャドが大学教授のコリナ・ヨリスを代替の候補者に指名。
• ミャンマー
  • 国連がインドネシア最西端のアチェ州沖でこの週起きた船の転覆により、ミャンマーのイスラム系少数民族ロヒンギャ難民多数が死亡したか行方不明になった恐れがあると発表。救助された人によると、船には151人が乗っており、数週間にわたって漂流した後、20日に転覆、地元当局は21日に69人を救助したが翌22日に乗客のリストがないことを理由に捜索を終了している。国際連合難民高等弁務官事務所（UNHCR）によると、行方不明者の死亡が確認されれば、ロヒンギャにとって今年最大の海難事故となるという。
• 国際連合
  • 国連安全保障理事会が戦闘の続くガザ地区情勢を巡り、米国が人質解放に関連して提案した即時停戦を求める決議案を中露の拒否権のもと否決。決議案は、民間人の保護と人道支援を可能にするために「約6週間の即時かつ持続的な停戦」を求めていた。採決結果は賛成11、反対3（中露とアルジェリア）、棄権1（ガイアナ）で、トーマス・グリーンフィールド米国連大使は「理事会の大多数が賛成票を投じたが、残念ながらロシアと中国が拒否権を行使する決定をした」と述べた。
    • トーマスグリーンフィールド米国連大使は採決前の演説で「（採択によって）ハマスに圧力をかけることができる」と支持を訴えたが、ロシアのネベンジャ国連大使は「これではパレスチナ市民の命を救うのに十分ではない」と主張し前提条件を設けず停戦を求めるべきだとして、拒否権を発動した。中国の張軍国連大使も「前提条件の設定は、殺りくの継続に青信号を出しているのと変わらない」と指摘した。
• 欧州連合
  • EUがロシアの反体制派指導者アレクセイ・ナワリヌイが2月に獄死したことを受け、同氏を収監していたロシア極北の刑務所やその責任者を含む35個人・団体への制裁を発動し、声明で「ロシアの人権状況は悪化の一途をたどっている」と改めて懸念を表明しながら政治的な理由で投獄された人々を「即座に無条件で釈放するよう、繰り返し求める」と表明。
  • 欧州委員会がロシアとその同盟国ベラルーシから輸入する穀物に関税を課すことを提案。ただし、世界的な供給に支障をきたさないよう、EU域内を経由して他国へ輸出される穀物については引き続き通過を認めるという。
    • 発表によると、ロシアからの穀物輸入は2023年420万トンで13億ユーロに相当するが、この中にはロシアが侵攻を続けるウクライナから不当に入手した同国産穀物も混ざっているという。

3月23日（25）

• アメリカ合衆国
  • ブリンケン米国務長官が声明を出し、モスクワ郊外で発生した武装グループによる銃乱射事件について、「テロ攻撃を強く非難する」と表明するとともに、「あらゆる形態のテロを非難し、悲しみに暮れるロシアの人々と連帯する」と強調。ジャンピエール米大統領報道官も声明を発表し、犯行声明を出した過激派組織のISILを名指しして「共通の敵だ」と批判した一方、アメリカ国家安全保障会議（NSC）のワトソン報道官はウクライナの関与は「一切なかった」と述べ、実行犯とのつながりを示唆するロシアの主張を否定した。
  • ポリティコが、イエレン米財務長官が翌4月に訪中し、中国政府高官と会談すると報じる。イエレンは2023年12月の講演で「米国は中国との2国間の経済関係を責任を持って管理し続けることを目指す」と述べ、今年の訪中を計画していると明らかにしていた。
  • 米上院が未明（日本時間同日午後）に2024会計年度（2023年10月～2024年9月）予算案を可決。下院では可決済みのためバイデン大統領の署名で成立する予定であり、2024年度入りから半年を経て、ようやく予算案全体が議会を通過した。前日までのつなぎ予算はこの直前に失効したが、社会混乱を招く政府機関の部分閉鎖は実質的に回避された。
    • 同日にバイデンが署名を行い、予算は成立した。
  • インテュイティブ・マシンズがX（旧ツイッター）で、前月22日に民間企業として世界で初めて月面着陸に成功した無人着陸船「ノヴァC（愛称オデュッセウス、Intuitive Machines Nova-C）」の運用を終了。横倒しで月面に着陸後、2度目の昼を迎え太陽光を受けられるようになったとみられるが、通信機能は回復しなかったとのことで、同社は「（ノバCは）月面に着陸した最初の民間宇宙船として歴史に名を残した」と強調した。
  • カリフォルニア州北部シエラネバダの山間部で兄弟2人がピューマに襲われ、兄（21）が死亡、弟（18）が重傷を負う。同州で人がピューマに襲われ死亡したのは2004年以来という。
• 中華人民共和国
  • 中国の王毅共産党政治局員兼外相が北京を訪問した北朝鮮の金成男朝鮮労働党国際部長と会談。中華人民共和国外交部の発表によると、両氏は「中朝友好の維持」などで合意し、王は実務協力の拡大に意欲を示した。
    • 王毅共産党政治局員兼外相が、北京で北朝鮮の金成男朝鮮労働党国際部長と会談し両国の友好関係の発展を重視する姿勢を強調。なお、最高指導部メンバーの王滬寧人民政治協商会議（政協）主席と蔡奇党政治局常務委員も21～22日、金とそれぞれ会談し厚遇したという。
• ドイツ・オーストリア
  • サッカー国際親善試合で、オーストリアのクリストフ・バウムガルトナーとドイツのフロリアン・ヴィルツが、それぞれ同じ日に開始7秒の代表戦最速タイとなるゴールを決める。
• 日本
  • 再生可能エネルギー導入に向けた規制の見直しを目指す内閣府の「再生可能エネルギー等に関する規制等の総点検タスクフォース」で提出された資料の一部に中国企業の透かしが入っていたことを、内閣府規制改革推進室がX（旧ツイッター）の公式アカウントで認める。推進室が確認したところ、この民間構成員が事務局を務める財団法人「自然エネルギー財団」（東京都港区）が過去に行ったシンポジウムで、財団の関係者が登壇した際の資料をタスクフォースで使ったところ、ロゴが残っていたとのことで、推進室はXで「自然エネルギー財団と中国政府・企業とは人的・資本的な関係はないとのこと。内閣府でも確認を行う」と説明した。当該資料では中国の電力会社「国家電網公司」の企業名やロゴが確認できるとされる。河野太郎規制改革担当相は同日、Xで「チェック体制の不備でお騒がせしたことについて、今後は対策を強化し同じようなことが起きないよう徹底していく」と書き込んだが、国民民主党の玉木雄一郎代表は同日にXで、「わが国の再エネ政策が中国の影響が及んでいる疑惑であり、見過ごすことはできない。背景を徹底調査すべきだ」「審議会などのメンバー選定にも、ある種の（経済安全保障上の機密情報へのアクセスを官民の有資格者に限る）セキュリティー・クリアランスが必要ではないか」と投稿した。
  • 自民党の茂木敏充幹事長が能登半島地震で火災のあった石川県輪島市の坂口茂市長から被害状況などの説明を受けながら、同市の朝市通りを訪れ、復旧・復興に向けて「スピード感を持って国として負担できることは何でもやっていこうという思いを強くした」と記者団に述べる。
  • 自民党が派閥の裏金事件を受け、安倍派幹部だった塩谷立元総務会長、下村博文元政調会長、西村康稔前経済産業相、世耕弘成前参院幹事長の4人に対し「選挙における非公認」を軸に重い処分を行う方向で検討に入ったと報じられる。
  • 岸田文雄首相が防衛大学校（神奈川県横須賀市）の卒業式で訓示し、ロシアや軍事的に台頭する中国などを念頭に「わが国は戦後最も厳しく複雑な安全保障環境のただ中にある」「わが国周辺で力による一方的な現状変更の圧力が高まっている」と危機感を示すとともに「重要な目標は、有事の発生を抑止することにある」と述べ、防衛力の抜本的強化に向けた決意を強調。また、防衛力強化は装備品の調達だけで達成できるものではないとし、卒業生に対し「諸君の努力が不可欠であり、諸君の存在そのものが抑止力となることを忘れないでほしい」と呼び掛けた。
  • 俳優の寺田農が2024年3月14日未明、肺がんのため81歳で亡くなったと同氏の所属したCESエンタテインメントが発表。
• イタリア・ バチカン
  • イタリア出身のピアニスト、マウリツィオ・ポリーニ（82）が死去。
• ロシア・ウクライナ・ベラルーシ - ウクライナ侵攻 (2022年)
  • モスクワ郊外の銃乱射事件の容疑者に対する「尋問」とされる映像が、国営テレビRTのシモニャン編集長のSNSで公開される。この人物は突っ伏せられ、頭髪をつかまれた体勢などで供述し、「（現場の）クロッカス・シティー・ホールで人々を銃撃した」「お金のため。50万ルーブルだ」と述べ、上体を起こされた後は肩や唇を激しく震わせていた。
  • 前日のモスクワ郊外の銃乱射事件を受け、プーチン大統領が国民向けに声明を出し、実行犯とウクライナのつながりを示唆した上で、関与した全員を処罰すると述べる。時事通信によると、事件による死者はこの日までに133人に増加した。
    • 声明の発布は23日午後。国営メディアは同日未明に声明を出すと予告したが、誤報として訂正されたほか、発生から18時間が過ぎた頃にはBBCから「何に忙しいのか」といぶかる報道が出た。
  • ISILが系列のアマク通信を通じ、モスクワ郊外の銃乱射事件の実行犯らが現場で撮影した動画を公開し、改めて犯行を主張。独立系メディア「バージニエ・イストーリー」はこの動画に写る4人の実行犯の「うち2人の服装がロシア西部ブリャンスク州での拘束時と同じだ」と指摘した。また、ロシア連邦保安庁（FSB）のボルトニコフ長官は同日、ほかの実行犯4人を拘束したとプーチン大統領に報告した。
  • ウクライナのゼレンスキー大統領が動画声明で、モスクワ郊外のコンサートホールでの銃乱射についてロシアのプーチン政権が「国内のことに対処できていない」との見解を示すとともに、プーチン大統領が発生翌日まで発言しなかったことに触れ「どうすればウクライナに罪をなすりつけられるか考えていた」と指摘した上で責任をウクライナに転嫁しようとしていると非難。
• 韓国・ 北朝鮮
  • 北朝鮮の金正恩朝鮮労働党総書記が、モスクワ郊外で発生した銃乱射事件を受け、ロシアのプーチン大統領に見舞い電を送り、「深い哀悼」の意を示すとともに「ロシアの人々が受けた不幸と悲しみを、自分の痛みと考える」として連帯を表明し「一日も早く被害を乗り越え、遺族と被害者に安定が訪れることを心から願う」とした上で、「極悪非道なテロ行為は正当化できない」と非難。
  • 開催延期となっていた2026年ワールドカップアジア二次予選の日本対北朝鮮戦について、FIFAが「朝鮮民主主義人民共和国サッカー協会（DPRK FA）が、3月26日に予定していた日本との予選試合を自国で開催できなくなったと発表した後、この問題はFIFAワールドカップ予選事務局に付託された。」「DPRK FAによれば代替のホーム会場がなく、カレンダーにこの試合を延期するスペースがないため、事務局は予選試合の開催も再スケジュールも行なわないことを決定した。この件と試合結果はFIFA規律委員会に付託される」と発表。
• イスラエル・ パレスチナ - 2023年パレスチナ・イスラエル戦争
  • 国連のアントニオ・グテーレス事務総長がガザ地区とエジプトの境界にあるラファ検問所を訪問。検問所のエジプト側で「門の片側には支援を阻まれたトラックが並び、向こう側には飢餓の長い影が伸びている。道徳的な怒りを覚える」と強調し、「さらなる攻撃は全てを悪化させる」と述べ、ガザ最南部ラファ（ラファフ）への地上侵攻回避を呼び掛けた。これに対し、イスラエルのカッツ外相はX（旧ツイッター）で「国連はテロをかくまう反ユダヤ、反イスラエル機関になった」と批判した。
  • ガザ地区でのイスラエルとハマースの戦闘休止と人質解放を巡る交渉でイスラエル紙ハーレツ（電子版）などが、カタールなどと共に仲介役を担う米国がイスラエルで収監中のパレスチナ人囚人と人質の交換条件を巡って妥協案を提示したと伝える。
• フィリピン
  • フィリピン政府が、南シナ海のアユンギン礁（英語名セカンド・トーマス礁）の軍拠点に向かっていた補給船が同日、中国海警局の船2隻から放水砲を浴びて「深刻な損傷」で航行不能になり、乗員らが負傷したと明らかに。中国はフィリピンが建築資材を運ぼうとしたと主張し人道主義の観点から阻止したと発表しており、中国海警局の報道官は同日の談話で、今回の補給は前回の「わずか18日後」で建築資材搬入を図るなど「正常ではない」と批判した。

3月24日（22）

• アメリカ合衆国
  • フィナンシャル・タイムズ（電子版）が、日米両政府が翌4月の首脳会談に合わせ、1960年の安全保障条約改定（日本国とアメリカ合衆国との間の相互協力及び安全保障条約締結）以来で最大の防衛関係の見直しを行うと報じる。これについて林芳正官房長官は翌25日の記者会見で「日米間で相互運用性と即応性を高めるため、指揮統制にかかる連携強化の議論を行っている」と述べた。
• 中華人民共和国
  • 恒大集団が、2023年8月に同社が行った米連邦破産法15条の適用の申請を取り下げると発表。2024年1月に香港で清算命令が出され、債務再編が計画通り進められなくなったためとされる。
  • 金杉憲治駐中国大使が、湖北省武漢市にある日系大型商業施設「イオンモール武漢江夏」を視察。
• ドイツ
• 日本
  • 小林製薬が、健康被害の恐れがあるとして自主回収を決めたサプリメントに含まれる「紅麹」を、食品メーカーなど約50社に供給していたと明らかに。小林製薬は同月22日、摂取により13人から腎疾患の症状が出たとして、紅麹を使用した5製品約30万袋の自主回収を発表していた。（cf. 紅麹サプリ事件）
  • 与野党の幹事長らがNHKの討論番組に出演して自民党派閥の裏金事件について議論を行う。立憲民主党の岡田克也幹事長は、安倍派幹部が衆参両院の政治倫理審査会で行った弁明について「大事な点は説明されていない」と指摘し、「（還流を）復活させた人は議員辞職勧告に値する」として「事実を解明して適切な処分を行うべきだ」と語ったほか、日本維新の会の藤田文武幹事長は「誰が継続させたか知らないというのは考えにくい。喚問に出てきて真実を述べてもらいたい」と要求し、日本共産党の小池晃書記局長は「一部の政治家の処分だけでは解決しない。真相解明には喚問が必要だ」と述べた。対して、自民党の稲田朋美幹事長代理は「復活の経緯は重要だ」とした上で、「岸田文雄総裁、茂木敏充幹事長を中心に実態調査を続けていく」と説明するも、喚問については「それが全てではなく、あらゆる場で説明責任は果たすべきだ」と述べるにとどめた。公明党の石井啓一幹事長は「国民が納得する、けじめのある処分を期待したい」と強調したが、喚問は「自民党の判断を待ちたい」と語った。
  • 河野太郎デジタル相が東京都内で開かれたデジタルと選挙に関するイベントで、海外に住む日本人がインターネットを通じて国政選挙の投票を行えるようにする公職選挙法改正に意欲を示し、「2028年夏の参院選を目指すことが現実的だ」と述べ同年秋に開催が見込まれる臨時国会での改正を目標に掲げる。（cf. 第214回国会？）
  • 新人4候補による熊本県知事選挙が行われる。翌25日未明までに開票作業が終了し、自民・公明両党が推薦した元副知事の木村敬（49）が38万票以上を獲得し初めての当選を果たした。木村は「今の熊本を取り巻く流れを変えてはならない、止めてはならないという思いで訴えた。熊本地震からの8年間、私たち熊本県民は一生懸命頑張って、創造的復興を成し遂げた。『この流れをやっぱり続けていこう』と、県民の意識が一つになった成果だと思う」と述べた。なお選管によると、49.63％で、前回・4年前の45.03％を4.60ポイント上回ったという。
    • 自民党の小渕優子選対委員長が熊本県知事選で推薦した前副知事木村敬氏が初当選を確実にしたことを受け「勝利の意義は大きく、今後の選挙に向けた弾みになる」とのコメントを発表し、副知事としての経験を生かして県政に取り組むよう期待を示した上で「政府、与党として全面的に支援する」と強調。
  • 任期満了に伴う石川県かほく市長選が投開票され、無所属現職の油野和一郎（74）が、無所属新人で元市議の塚本佐和子（54）を破り、6選を果たす。時事通信によると、能登半島地震発災後、石川県での首長選は初で、投票率は53.10%だったという。
  • 岡山、広島両県にまたがるJR芸備線の一部区間の存廃を話し合う「再構築協議会」の初会合を前に、存続を訴える市民集会が沿線の広島県庄原市で開かれ、日本総合研究所の藻谷浩介主席研究員が講演で「廃線は沿線の人口減少を加速させる。赤字、黒字を基準に判断すべきではない」と話す。
  • 日本維新の会の馬場伸幸代表が党大会で「野党第1党と与党過半数割れは、相矛盾する目標ではない。同時の達成に努力したい」と述べる。
• イギリス
  • チャールズ英国王の甥ピーター・フィリップスが癌で治療中の国王が公務への完全復帰に強い意欲を示し、回復が「期待よりやや長引いていることに、いら立っているようだ」と明らかにしたとするインタビューをスカイニューズ・オーストラリアが公開。
• フランス
  • パリの中心部で、カフェのウエーターらがトレーを片手にゴールを目指す伝統のレース（ウェイターレース？、fr:Course de garçons de café）が13年ぶりに復活。資金難で中断されていたのが市の支援で再開されたとのことで、アンヌ・イダルゴ市長は同日のあいさつで「カフェは人生だ」と大切さを訴えた。
• ロシア・ウクライナ・ベラルーシ - ウクライナ侵攻 (2022年)
  • 西部ブリャンスク州で拘束された前々日夜の銃乱射事件の実行犯とされる4人の容疑者がモスクワに移送される。現地メディアによると、ロシア当局は全員をテロ罪で起訴し、裁判所は2カ月間の拘束を認めた。
    • ロシア当局が、首都モスクワ郊外のコンサートホール銃撃事件に関与したとして、拘束した11人のうち男4人をテロ罪で起訴。当局によれば、4人はいずれも外国籍で、裁判所は少なくとも5月22日までの拘束を命じており、拘束期間は裁判の日程次第で延長され得るという。
  • ウクライナ軍が、ロシア占領下にある南部クリミア半島で「揚陸艦ヤマルと同アゾフの攻撃に成功したほか、通信所など黒海艦隊の複数の施設を破壊した」と発表。一方、ロシア軍はウクライナの首都キーウや西部リビウ州をミサイル29発とドローン28機で攻撃しており、ロイター通信によると、うちミサイル1発が隣国ポーランド領空に入り、約40秒間飛行した後ウクライナ領空に戻ったという。
  • タス通信によると、ロシア・モスクワ郊外のシェレメチェボ国際空港でアルメニアの首都エレバン行きのアエロフロート機に搭乗した女が「手荷物に爆弾が入っている」と客室乗務員に主張する騒擾が発生。出発は約1時間半遅延し、女は警察に拘束されたが、爆発物は見つからなかった。空港は同月22日夜に銃乱射事件が発生したコンサート会場から約20km離れており、警備が強化されていた。
  • ロシア国防省が、米軍のB1B戦略爆撃機がバレンツ海上空でロシア領空に接近したためミグ31戦闘機を緊急発進（スクランブル）させたと発表。B1Bが方向転換し領空侵犯はなかったとしている。
• 韓国・ 北朝鮮
  • 北朝鮮の朝鮮中央通信が、韓国向けの談話の発表などを行ってきた組織「祖国統一民主主義戦線」の解体を伝える。前日に同戦線の中央委員会が平壌で会議を開き、解体を正式に決定していた。
• 台湾
  • 台湾外交部が、蕭美琴次期副総統が欧州を歴訪し、欧州議会のカラス（オトマール・カラス、Othmar Karas）副議長らと面会したと発表。外交部によると、欧州議会の超党派議員団が蕭氏を招待し、カラスのほか外交委員会のメンバーや中国問題に通じた議員らと欧州台湾関係について意見交換した。
• アイルランド
  • 与党・統一アイルランド党が、辞意を表明したバラッカー党首（首相）の後任に、サイモン・ハリス高等教育相（37）を選出。ハリスは4月9日に同国最年少での就任となる予定。
• イスラエル・ パレスチナ - 2023年パレスチナ・イスラエル戦争
  • イスラエルのメディアが、同国とハマースとの戦闘休止条件に関し、ハマスの人質解放と引き換えにイスラエル側が釈放するパレスチナ囚人の数を700～800人ほどに倍増させる譲歩姿勢を示したと報じる。
  • 国連のグテーレス事務総長が訪問先のエジプトの首都カイロで記者会見し、人道危機が深刻化するガザ地区への支援物資の搬送に関し「イスラエルは（搬入の）障壁を取り除く必要がある」と訴えた上で、陸路での輸送が「唯一、効率的で効果的だ」と述べて支援拡大の必要性を強調。