利用者:Hop-step-junge/ニュース記事一覧/2024年4月9日～4月12日

このページについては利用者:Hop-step-junge/ニュース記事一覧、及び利用者:Hop-step-junge/ニュース記事一覧/2024年総合参照。

4月9日（56）

• アメリカ合衆国
  • 訪米中の岸田文雄首相が午前（日本時間同日深夜）、ワシントン近郊のアーリントン国立墓地を訪れ、無名戦士の墓に献花。
    • 式典には、米国のラーム・エマニュエル駐日大使も出席した。
  • バイデン米大統領が国賓待遇でワシントンD.C.に招いた岸田文雄首相との2ショット写真をX（旧ツイッター）に投稿し、親密さをアピール。バイデンはジル夫人、岸田首相、岸田裕子夫人と4人で夕食を楽しんだ。
  • 訪米した岸田首相夫妻（岸田文雄、岸田裕子）とバイデン夫妻（ジョー・バイデン、ジル・バイデン）が晩餐会に出席。ジル・バイデンは岸田夫妻の出迎えに先立ち、公式夕食会のメニューを記者団に公開し、塩キャラメルとピスタチオのケーキ、抹茶のガナッシュ、ラズベリーソースを添えたチェリーのアイスクリームなども披露した。
    • 会場に選ばれたのは、2020年大統領選への出馬をためらうバイデンに、ジル夫人が決断を促したというゆかりのあるシーフードレストラン「ブラックソルト」という。
  • 米上院の超党派議員団が岸田文雄首相の国賓待遇での訪米を歓迎し、日米同盟の重要性を確認するとともに、尖閣諸島が米国による防衛義務を定めた安保条約第5条の適用対象であると明記する決議案を提出。ロシアによるウクライナ侵攻後、日本がウクライナを支援し、経済再建に向けて「日ウクライナ経済復興推進会議」を2月に開催したことも評価し、日米韓の協力強化がインド太平洋地域の安全保障に欠かせないと強調した。
  • 岸田文雄首相がワシントンD.C.のホワイトハウスでバイデン大統領と会い、輪島塗のコーヒーカップとボールペンを贈呈。同時に、沖縄県産のコーヒー豆と、バイデンの3歳になる孫のためにスーパーマリオのグッズもプレゼントしたほか、首相夫妻からとして桜の苗木も贈呈した。バイデンは、ビリー・ジョエルのサイン入りLPレコードと版画なども贈った。
  • 訪米中の岸田文雄首相が、首都ワシントンでマイクロソフトのスミス社長の表敬を受ける。スミスは、生成AI（人工知能）の基盤強化のため、日本に2年間で29億ドル（約4400億円）を投資すると正式に表明し、岸田首相は「デジタルインフラを持つグローバル企業との連携は、日本にとって重要だ」と歓迎し、さらなる協力強化を求めた。
  • ブリンケン米国務長官がワシントンD.C.で記者会見し、イスラエルが計画を承認したガザ地区最南部ラファフへの地上侵攻について、イスラエル側から作戦の日程は告げられていないと明らかにするとともに、ラファフに関して翌週にもイスラエルと協議する考えを示しながら「協議前に行動を取るとは予想していない。差し迫っているとは思わない」と述べる。（cf. 2023年のイスラエルによるガザ地区侵攻）
  • バイデン米大統領が、ガザ地区でのハマースとの戦闘継続方針を維持するイスラエルのネタニヤフ首相について「彼の行っていることは間違いだと思う。政策に賛同できない」と述べたとするスペイン語放送のインタビューが放映される。
  • 訪米中のキャメロン英外相が、ブリンケン米国務長官との会談後の共同記者会見で、トランプ前米大統領とマー・ア・ラゴにて夕食を共にし、ロシアの侵攻が続くウクライナやガザ地区、北大西洋条約機構（NATO）の将来など「地政学的な問題を話し合った」と明らかに。
  • 岸田文雄首相が、ワシントンD.C.市内の全米日系米国人記念碑を訪れ、故ダニエル・イノウエ元上院議員の生誕100年を記念する植樹を行う。首相は故人の功績をたたえ、「日系人との絆を次世代につなぎ、日米関係の礎を強固にしていく」と強調した。植樹にはイノウエの息子ケンのほか、日系のメイジー・ヒロノ上院議員（民主党）らが出席した。
  • サリバン米大統領補佐官（国家安全保障担当）が記者会見で、宇宙探査と月面再着陸をめぐり、翌日の日米首脳会談で「重大な成果があるだろう」と述べる。
  • サリバン米大統領補佐官（国家安全保障担当）が記者会見で、岸田文雄首相が模索する日朝首脳会談について「（米政府は）原則に基づき、米国や韓国と十分に調整した広範なアプローチに適合する限り、北朝鮮との外交を支持してきた」と語る一方で、米国もこれまで対話を働き掛けてきたものの「北朝鮮は一切関心を示していない」と指摘し、北朝鮮が引き続き核・ミサイル開発を進展させているとして「今後も同盟国と連携し、インド太平洋地域における能力と態勢を強化する」と表明。
  • 米中央軍が、イランからイエメンの親イラン武装組織フーシ派へ輸送中に押収した、AK47自動小銃や機関銃、狙撃銃、携帯式ロケット砲（RPG）など合計5000丁余りの小火器と50万発以上の弾薬を、ウクライナに供与したことを明らかに。
  • ミシガン州の高校で2021年に当時15歳の少年が銃を乱射して11人を死傷させた事件（オックスフォード高校銃乱射事件、Oxford High School shooting）で、地元裁判所が過失致死罪に問われていた少年の両親（父ジェームズ・クランブリー、母ジェニファー・クランブリー）に対し、少なくとも禁錮10年の判決を言い渡す。米メディアによると、子どもが起こした学校での乱射事件で両親が過失致死罪に問われ、有罪となったのは米史上初めて。
  • アリゾナ州最高裁が、1864年に制定された人工妊娠中絶を禁止する法の施行を認める判断を示し、「中絶に関する公共政策のあり方や合憲性には関係なく、法令解釈に関するものだ。中絶の権利が連邦の憲法で保障されていない以上、禁止法の施行を止める規定はない」と主張。母体の健康に危険がある場合以外は中絶が禁止され、レイプや近親相姦の被害者も例外にならないという。現地メディアによると、アリゾナ州の中絶禁止法は1864年に最初に慣例として成立し、1901年に成文化されたもので、中絶を手助けした医師らには禁錮2～5年の罰則が科せられるとのことだが、1973年に連邦最高裁が中絶を選ぶ権利は保障されるとの憲法判断を示し、同州でも中絶禁止法の施行は差し止められたものの、州法自体が無効になっていた訳ではなかったという。バイデン大統領は声明で「150年以上前の残酷な禁止だ。今回の判断は共和党の過激な政策の結果だ」と批判した。
  • 米政府が、同国がウクライナに提供した地対空ミサイル「ホーク」の機能強化に向け、1億3800万ドル（約209億円）相当の部品をウクライナへ売却することを承認し、議会に通知。米中央軍は同日、米政府がイランから没収した武器もウクライナに提供することを明らかにしている。
    • 米政府はこれまでもホークを供与しており、声明で「ホークの維持・存続は、ウクライナ国民を守り、国家の重要インフラを防衛する能力を高めることにつながる」と説明した。
  • マイクロソフトが今後2年間で日本に29億ドル（約4400億円）を投じ、人工知能（AI）のインフラ強化などに乗り出す予定であることが報じられる。
  • Googleが、業務効率化サービス「ワークスペース」で、生成AI（人工知能）を使って動画を作れるアプリ「Vids（ヴィッズ）」を同年6月から試験提供すると発表。
  • Googleが、ネバダ州ラスベガスで開いたクラウド事業のイベントで基盤モデルのGeminiを大々的にアピール。クラウド部門のクリアン最高経営責任者（CEO）は基調講演で「Gemini 1.5 Proで動画なら1時間分、音声なら11時間分、単語なら70万個分のデータを1回で処理できる」として、最新の汎用モデルの性能をアピールした。
  • ニューヨーク株式相場が、米物価統計の発表を翌日に控えて利益確定の売りが先行して小幅続落し、ダウ工業株30種平均が前日終値比9.13ドル安の3万8883.67ドルで、ナスダック総合指数が52.68ポイント高の16306.64で引ける。
• 中華人民共和国
  • 中国の習近平国家主席が訪中したロシアのラブロフ外相と北京で面会。中国国営新華社通信によると、習は「中国は一貫して中露関係の発展を重視しており、露側と協力して二国間の意思疎通を密接にしたい」と述べた。ラブロフは同日、王毅共産党政治局員兼外相とも会談しており、中国外務省（中華人民共和国外交部）によると王は中露関係について「全面的な戦略的協力を深めた」と評価し、「冷戦時代とは完全に異なる大国関係の新たな手本を打ち立てた」と自賛した。
  • 中国軍南部戦区の報道官が、南シナ海で同月7・8両日に海空合同の軍事演習を実施したと発表し、「引き続き練兵と戦闘準備を強化し、国家主権と安全を断固として守る」と表明。日米豪比4カ国が同月7日に南シナ海で行った共同訓練への対抗措置とみられる。
  • 中華人民共和国外交部が、共産党序列3位の趙楽際全国人民代表大会常務委員長（国会議長）が同月11～13日に北朝鮮を公式親善訪問すると発表。
  • 複数の台湾メディアが、北京を訪問中の台湾の馬英九前総統が習近平国家主席と翌10日午後に会談することがほぼ確実になったと報じる。両氏は、馬が総統在任中の2015年にシンガポールで会談しており、ここで会えば2回目となる。
  • 中国の叢培武駐カナダ大使が帰国。理由は不明。
  • 中国人民銀行（中央銀行）や文化観光部が連名で、国内の主要観光地に対し、現金での支払いを受け付けるよう求めるとともに、有人のチケット販売窓口を維持するよう要求し、主な観光地や宿泊施設は、国内外で発行されたカードを「全面的に受け入れる必要がある」と明記した通知を出したと発表。
  • 中国のセメントメーカー、中国天瑞集団水泥の株が、取引終了間際の15分間で99%急落し、約0.05香港ドル（時価総額1億4100万香港ドル（約27億3200万円））で引ける。
• 日本
  • 台湾積体電路製造（TSMC）が進出した熊本県菊陽町が、同社側から第2工場を第1工場の東側隣接地に建設する予定だと前日に連絡を受けたと明らかに。吉本孝寿町長は「スケジュール通りに進めるため、県や近隣自治体との連携が不可欠だ」と語った。
  • 2023年2月に上野動物園（東京都台東区）から中国に返還されたジャイアントパンダのシャンシャンとオンラインで交流するイベントが在日中国大使館（同港区）で開かれる。
  • 信越化学工業が半導体材料の新工場を群馬県伊勢崎市に造る予定であると報じられる。関係者によると、新工場で生産するのは、半導体ウェハーに回路を描く「露光」のための材料とのこと。同社による新たな製造拠点の国内への新設は、1970年に塩化ビニール樹脂などをつくる工場をいまの茨城県神栖市に造って以来となる。
  • 午前のニューヨーク外国為替市場で円相場が、米インフレ指標の発表待ちで様子見ムードが広がり、1ドル＝151円台後半で小動きに。
  • 日本戦略研究フォーラム会長で政治評論家の屋山太郎が夜に死去。享年91。
• イギリス
  • チャールズ国王が、イングランド銀行（中央銀行）のベイリー総裁から、同年6月5日に発行が始まる国王の肖像が描かれた通し番号が「000001」新紙幣の贈呈を受ける。ベイリー総裁によると、エリザベス女王が全紙幣に肖像が描かれた初めての君主だったことから、今回が初の君主交代になるという。
• イタリア・ バチカン
  • エネルの関連会社が運営する北部ボローニャ県の水力発電所で爆発があり、少なくとも3人が死亡。地元当局は当初4人死亡としていたところを消防当局が訂正し1人減となった一方で、行方不明者もいるという。運営会社は「調査の結果、ダムに被害はなく、安全だ」と説明しているほか、メローニ首相はソーシャルメディアに「懸念を持ちながら爆発に関する恐ろしいニュースを注視している」と投稿した。
• ロシア・ウクライナ・ベラルーシ - ウクライナ侵攻 (2022年)
  • ゼレンスキー大統領がロシアと国境を接する東部ハルキウ州を訪問して新たに構築中の防衛線を視察し、「ハリコフ州は重要方面だ。ロシアはわれわれに防衛の準備があると知るべきだ」と述べ、仮に露軍が攻勢に出ても撃退する意思を表明。随行した同州のシネグボウ知事は、防衛線が塹壕や対戦車用ブロックなどで構築されているとゼレンスキーに報告した。一方、ロイター通信によると、国連人権高等弁務官事務所は同日、露軍の攻撃による同年3月のウクライナの民間人の死傷者数が、前月より20%多い計604人に達したと発表した。
  • ロシアの占拠下にあるウクライナ南部ザポリージャ原子力発電所への攻撃をロシアが相次いで報告している問題で、国際原子力機関（IAEA）が緊急会合を2日後の同月11日に開くことを決める。
• メキシコ
  • ロペスオブラドール大統領が記者会見で、在エクアドル大使館に地元警察が侵入した際の場面を捉えた映像を公開。メキシコに政治亡命を求めたグラス元副大統領の両手両足が持ち上げられ、館内から連れ出される様子が明らかになった。
• オーストラリア
  • アルバニージー首相が、次期豪軍司令官にデービッド・ジョンストン（David Johnston）副司令官（海軍中将）を指名。豪軍制服組トップに海軍出身者が就くのは22年ぶり。
  • インド太平洋軍のアキリーノ司令官が訪問先のオーストラリア・シドニーで講演し、AUKUSと日本の間での先端軍事技術協力について、「ミサイル防衛や宇宙、サイバー分野の能力を共有し、抑止力のネットワークを形成することは有益だ」との認識を示す。
  • 米国、英国、オーストラリアが「日本の強みと（3か国）それぞれとの緊密な防衛関係」に基づき、3か国間による安全保障枠組みのAUKUSにおける日本との協力を検討しているとの声明を発表。キャンベラで記者会見したアンソニー・アルバニージー豪首相は、日本の参加は第2の柱（AI、水中無人機、極超音速ミサイルなど先端軍事技術の開発）に限定されるとし、「日本は当然、その候補だ」と述べた。
• トルコ・ キプロス
  • トルコ政府が鉄鋼やアルミニウム、工業製品など54品目のイスラエルへの輸出を同日から規制すると発表。（cf. イスラエルとトルコの関係、2023年パレスチナ・イスラエル戦争）
• スイス
  • 欧州人権裁判所（所在：ストラスブール）がスイス政府に対し、気候変動対策で同政府が過去の温室効果ガス削減目標を達成できなかったことで欧州人権条約が定める「私生活と家族生活の尊重を受ける権利」が侵されたとして、これが人権侵害にあたるとする判決を下す。欧州メディアによると、欧州人権裁が政府の気候変動対策の責任を指摘する判断を示したのは初めてで、制度上スイス政府は上訴できず判決に従う義務があるという。ロイター通信によると、スイス政府の代表は「判決を分析し、スイスが今後どのような措置をとるか検討する」としたという一方、グレタ・トゥンベリは欧州人権裁の判決を称賛し「これは始まりに過ぎない。私たちはもっと闘わなければならない」などと訴えた。
    • 提訴したのは、2000人超の高齢女性を会員に擁する団体で、地球温暖化が生活環境や健康に与える被害を懸念しており、裁判所は人権条約の規定に「気候変動の深刻な悪影響に関し、当局による効果的な保護を受ける権利」が含まれているとした上で、スイス政府は「対策を適切に実施する行動を取らなかった」と結論付けた。
• ポーランド
• 台湾
  • 花蓮市中心部にある9階建てマンションで、同月の地震により傾いた「天王星ビル」で夕刻に鉄窓に挟まった同ビルた8階の住人の飼い猫が見つかり、地元消防当局の救助隊員が救出する。
• スウェーデン
  • スウェーデン当局は同国に住む57歳の中国人女性記者に対し、「国家安全保障に深刻な脅威を及ぼしている」として国外退去命令を出したと、女性記者の弁護士がロイター通信に明らかに。女性記者の罪状は明かされていないが、スウェーデンの公共放送によると、女性記者はウェブサイト上に記事を掲載し、ストックホルムの中国大使館から記事に絡んで報酬を受け取っていたとされる。
• アイルランド
  • アイルランド下院が、統一アイルランド党のサイモン・ハリス党首（37）を新首相に選出。
• イスラエル・ パレスチナ - 2023年パレスチナ・イスラエル戦争
  • イスラエルのベンヤミン・ネタニヤフ首相が「私たちを制止できる勢力は世界に存在しない」と述べ、国際的に懸念が広がるガザ最南端の人口密集地ラファフで地上作戦を実施する計画に変更はないと強調。ネタニヤフはこの前日、ラファ地上作戦について「日付は決まった」と表明したが、ブリンケン米国務長官は同日にワシントンでキャメロン英外相との会談後に行った共同記者会見で作戦の実行日は聞いていないと明らかにし、この翌週にもイスラエル側とガザ情勢について協議するとした上で「それまでに作戦が実施されることはないだろう」と語った。
  • ハマースが未明に声明を出し、ガザ地区での戦闘休止と人質解放を巡る交渉に関連し、仲介役のエジプトとカタールから新たに提示された休戦案について精査する意向を表明。
  • ハマースがガザ地区での休戦に向け、仲介役のカタールなどが示した新たな提案を検討すると声明で発表するとともに、イスラエルが休戦交渉で要求に一切対応しなかったと非難。関係筋によると、新たな休戦案はカタール、エジプト、米国の3か国がまとめたもので、まず6週間の休戦期間を設け、その間にハマスが拘束している人質のうち女性と子どもを解放するのと引き換えに、イスラエルはパレスチナ人の囚人最大900人を釈放することを目指す内容となっている。
• アイスランド
  • アイスランドで、新首相にベネディクトソン（ビャルニ・ベネディクトソン）外相（54）が就任。ヤコブスドッティル首相（48）は同年6月に予定される大統領選に出馬するため、辞意を表明していた。
• 欧州連合
  • 欧州委員会（フォン・デア・ライエン委員会）のベステアー上級副委員長（競争政策担当）が、風力発電のタービンを供給する中国企業に対する調査を始めたことを明らかに。企業名は伏せられたという。
    • ベステアーは、社名は公表しなかったものの、フランスやスペインなど5カ国での風力発電事業を調査する方針を示しており、EUの調査や規制は「中国の成功を制限するものではない」と述べつつも、域内での競争は「ルールを守らなければならない」と強調した。
• その他
  • 欧州サッカー連盟（UEFA）が、スンナ派過激組織ISILが同日から行われる大陸選手権大会「チャンピオンズリーグ」準々決勝の会場へのテロ攻撃を示唆するメッセージを公表したとして、地元当局と連携して会場の警備を強化すると発表。準々決勝は9日に英ロンドンの「エミレーツ・スタジアム」とスペイン・マドリードの「サンティアゴ・ベルナベウ」、10日に仏パリの「パルク・デ・プランス」とマドリードの「シビタス・メトロポリターノ」の計4会場で行われる予定。英メディアによると、ISの広報機関であるアル・アザイム財団は同月8に、これらの会場の名前と銃を構えた人物、「皆殺しにしろ」という言葉などをあしらったポスターを公表した。

4月10日（57）

• アメリカ合衆国
  • ジョー・バイデン米大統領と岸田文雄首相がホワイトハウスで会談し、覇権主義的な動きを強める中国を念頭に、防衛分野での連携を刷新・強化することで合意するとともに、日米にオーストラリアを交えた3か国の防衛協力に航空分野を加えることや、日米の合同演習に英国の参加を仰ぐことで一致。合意内容について、バイデンは、日本との協力強化はあくまで防衛的なものであり、「特定の国、地域における特定の脅威を狙ったものではない」と付言したほなか、岸田は、台湾海峡での「平和と安定」に言及。「いずれの地においても力や威圧による一方的な現状変更の試みは絶対に受け入れられない」と述べた。（cf. 2024年日米首脳会談）
    • 両者は自衛隊と米軍の部隊運用上の連携強化を含む安全保障分野の協力、人工知能（AI）や半導体など経済分野の連携を確認した。
  • バイデン米大統領が岸田文雄首相との共同記者会見で、日本製鉄によるUSスチール買収について、「米労働者への約束を守り続ける」と述べ、反対する全米鉄鋼労組（ＵＳＷ）に寄り添う姿勢を改めて表明。岸田首相は「法に基づき、適正に手続きが進められると考えている」と述べ、静観する構えを示した。
    • この記者会見ではバイデンが岸田を「statesman」と褒め称えた。
    • この記者会見で岸田は、日中外交に関する見解を問われた際、「同盟国である米国」と発言すべきところを誤って「同盟国である中国と、失礼…」と述べた。
  • 岸田・バイデン両首脳が共同声明を発表。共同声明では、日米の大学が人工知能（AI）研究で連携する新たな枠組みを打ち出したほか、両国の企業が計1億1000万ドル（約168億円）の資金を支援することや、半導体などのサプライチェーン（供給網）強化や脱炭素化に向けた取り組みでも協力することを記した。
    • 声明では、「日米はあらゆる領域・レベルで協働する」と強調したほか、中国に関しては「東・南シナ海での力や威圧による一方的な現状変更の試みに強く反対する」とし、「台湾海峡の平和と安定の重要性」に触れた。バイデン大統領は共同記者会見で、尖閣諸島について米国の対日防衛義務を定めた日米安保条約5条の適用を改めて明言したほか、共同声明の関連文書には「日本周辺でエスカレートする、挑発的な活動に対応するため、抑止のための活動を実施する」と明記し、中国などが開発を進める極超音速滑空兵器に対処するため、低軌道で探知・追尾する人工衛星群に関する協力も盛り込んだ。このほか、両首脳は北朝鮮情勢での連携も確認し、大統領は日本人拉致問題の即時解決への支持を伝え、首相は会見で「日朝首脳会談を実現すべく、私直轄のハイレベルで協議を進める方針に変わりはない」と強調し、大統領は「同盟国が北朝鮮と対話を始めようとする機会を歓迎する。対話模索はいいことだ」として日朝対話を支持する考えを示した。さらに、安保面では防衛装備品の共同開発・生産などに関する「日米防衛産業協力・取得・維持整備定期協議」（DICAS）の創設や、AUKUSによる先端軍事技術面での協力を検討することで一致した。会見で岸田は「今こそ日米両国がグローバルなパートナーとして真価を発揮すべき時だ」、大統領は「自衛隊、米軍の指揮統制の在り方を現代化させる」と語った。
  • 岸田文雄首相とともに訪米した裕子夫人が、ジル・バイデン大統領夫人と共に、日本語を学ぶ高校生約20人とホワイトハウス敷地内の図書館で懇談。裕子夫人は「とても短い詩だが、必ず季節を表す語（季語）を入れる」と俳句の魅力を紹介したほか、教師でもあるジル夫人は「図書館がお気に入りの場所」といい、「私たちを結び付ける絆は首脳だけで築かれるものではない」と、人的交流の大切さを訴えながら歓待した。
  • 訪米中の岸田文雄首相がホワイトハウスで開かれた歓迎式典で、米国に250本の桜を追加寄贈すると公表。米政府高官は「建国以来、各国からの贈り物の中で最も重要なものが二つある。一つは（フランスから贈られた）自由の女神像、もう一つが日本から贈られた桜だ」と強調した。
  • バイデン米大統領が岸田文雄首相との日米首脳会談後の共同記者会見で、2人の日本人宇宙飛行士を月面着陸させる方針を表明。岸田は「日本人飛行士が米国人以外で初めて月面に着陸できることを歓迎する」と語った。
  • 岸田文雄首相が、ホワイトハウスで開かれたバイデン大統領夫妻主催の公式夕食会で、「妻が『誰が主賓なのか見分けるのが難しい』と言っていた。大統領の隣の席に案内された時はほっとした」などのジョークを織り交ぜた英語のスピーチを披露。「（両国首脳が）新たな船出で日米関係をさらなる高みに引き上げている」と指摘するとともに、映画『スター・トレック』の文句を引用し、「前人未到の地に、果敢に行こう」と結んだ。夕食会にはクリントン元大統領夫妻や歌手のポール・サイモン、俳優のロバート・デ・ニーロら各界の著名人が招待されたほか、日本からはYOASOBIが出席した。
  • バイデン米大統領が、ガザ地区での戦闘停止に係る交渉に関し「テーブル上にある新しい休戦案（を受け入れるか）は、ハマス次第だ。彼らは作成された提案に向かって行動を起こす必要がある」と述べ、ハマースに態度軟化を促す。イスラエル高官は地元テレビに対し、ハマースのガザ地区トップを務めるヤヒヤ・シンワルが「交渉を引き延ばし、取引を拒否している」と説明。「（ハマス側からの）否定的反応はまだないものの、期待は持たない方が良い」と述べた。
  • ポリティコが、米司法省が日本製鉄によるUSスチール買収について、反トラスト法（独禁法）に基づく調査を始めたと報じる。
  • バイデン米大統領が、米スパイ防止法違反の罪に問われ英国で拘束中のジュリアン・アサンジ被告の起訴取り下げを「検討している」と述べる。起訴取り下げは被告の出身国オーストラリアが要請している。
  • トランプ前米大統領らが所有不動産の価値を高く偽り、有利な銀行融資を受けたなどとしてニューヨーク州司法当局に訴えられた民事訴訟で、州地裁がトランプ一族の元「金庫番」ワイセルバーグ被告（76）に対し、偽証罪で禁錮5月を言い渡す。ワイセルバーグ被告は、トランプ氏がニューヨーク中心部に持つ住居の面積が実際の３倍近くに誇張されて書類に記載されていることを知りながら、州当局の調べや裁判中に「考えたことがなかった」などと事実と異なる証言をしたとされる。
  • ロイター通信がテスラのマスク最高経営責任者が同月下旬にインドを訪れ、EV工場建設を発表すると報じる。マスクは「モディ首相と会えることを楽しみにしている」とXに投稿した。
  • Googleのクラウド部門を率いるクリアン最高経営責任者がネバダ州ラスベガスで開かれているクラウド事業イベントに合わせて記者会見し、生成AI（人工知能）を使ったアプリ開発が加速する中、基盤モデルや周辺技術など幅広い選択肢を提供していることが同社の強みだと強調。
  • 連邦準備制度理事会（FRB）が、3月19、20両日に開かれた連邦公開市場委員会（FOMC）の議事要旨を公表。
  • 米労働省が2024年3月の消費者物価指数（CPI）が前年同月比3.5%上昇したと発表。伸び率は前月（3.2%）から2カ月連続で拡大し、市場予想（3.4%）も上回った。（cf. アメリカ合衆国の経済）
    • これを受け、NY市場は続落し、ダウ平均株価は前日終値から一時500ドル以上値下がりしたという。
• 中華人民共和国
  • 中国国務院台湾事務弁公室の朱鳳蓮報道官が記者会見にて、米英豪によるAUKUSの潜水艦プロジェクトと台湾を結び付けるキャンベル米国務副長官の発言は危険だと批判し、「関連する軍事協力で台湾問題に介入しようとするいかなる試みも中国の内政干渉で、一つの中国の原則に違反し、台湾海峡の平和と安定を脅かす。われわれは断固として反対する」と表明。
  • 習近平国家主席が、北京の人民大会堂で台湾最大野党・国民党の馬英九前総統と会談し、「共同で平和統一の美しい未来を追求しなければならない」「制度が異なっても、両岸（中台）が一つの国に属する事実は変えられない」と述べる。また、習は馬に「どんな勢力もわれわれを引き裂けない」と話し、「外部の干渉」を牽制した。
  • 国境なき記者団が、台北を活動拠点とするRSFの関係者が香港への入境を同日拒否され、強制退去させられたと発表。この関係者は、国家安全維持法違反罪に問われた日刊紙・蘋果日報（リンゴ日報、2021年廃刊）の創業者、黎智英の裁判を傍聴するため、香港入りする予定だったという。
  • フィッチ・レーティングスが、中国の信用格付け見通しを「安定的」から「ネガティブ」に引き下げる。格付けは「A+」で据え置いた。これに対し、同国財政部は談話を公表し、「中国経済のプラス基調は何ら変わっていない」と反発した。（cf. 中華人民共和国の経済）
• 日本
  • 台湾東部沖を震源とする地震を受け、日本政府が支援のために送る100万ドル（約1億5200万円）の贈呈式が東京都港区で行われ、日本台湾交流協会の谷崎泰明理事長が台湾の在日大使館に当たる台北駐日経済文化代表処を訪問して謝長廷代表に目録を手渡す。
  • 少子化対策の財源として徴収する「子ども・子育て支援金」の負担額が月額1000円を超える場合があるとの試算を国が新たに示したことを受け、与野党から非難の声が上がる。
    1. 立憲民主党の安住淳国対委員長は党会合で、政府の説明が変わったことに関して「姑息に見えないか。国民の信頼を失う」と強調した。
    2. 公明党の高木陽介政調会長は記者会見で「（当初の説明と）今回の試算との関係が分かりにくい」と指摘し、政府に対して「もっと丁寧に説明する努力をしてもらいたい」と注文を付けた。
    3. 日本維新の会の藤田文武幹事長は会見で「取りやすいところからよく分からないスキームで取っていくことは本当に良くない。（関連法案の審議に）厳しい姿勢で臨みたい」と述べた。
  • 参院憲法審査会が、本国会（第213回国会）初となる審査会を開く。幹事の選任のみで約2分で散会となったが、審査会後に与野党の筆頭幹事が協議し、同月17日に幹事懇談会を開いてその後の日程や議題を話し合うことで合意した。
  • 静岡県の川勝平太知事が、新規採用職員への訓示で職業差別と捉えられかねない発言をした問題を受け、中沢公彦県議会議長に退職届を提出。当初は同年6月の議会で辞める考えを示したが、県議会の自民、公明両党の会派から、県政運営に支障が生じないよう早期辞職を求める声が出ていた。退職届の提出に先立ち、記者団に心境を問われた川勝は、細川ガラシャの辞世の歌を引用し、「散りぬべき 時知りてこそ 世の中の 花も花なれ 人も人なれ」と述べた。
  • 退職届を提出した静岡県の川勝平太知事が午後に県庁で記者会見し、当初同年6月の県議会で辞職する意向だったものの前倒ししたことについて、「私の発言で県民に大変な迷惑がかかっている」「迷惑をかけたことは誠につらい。なるべく早く去ることが県民のためになる」と説明するとともに、中央新幹線の2027年開業断念を受け「（開業まで）これから最低10年以上かかる。一つめどが見えた」と改めて述べる。
  • 静岡県の川勝平太知事の辞職に伴う知事選に、前浜松市長の鈴木康友（66）が出馬する意向を固めたことが報じられる。
  • 日中関係の在り方について話し合う「ハイレベル人文交流フォーラム」が東京都内で開かれる。フォーラムは、中国外務省の関係団体「中国公共外交協会」などが主催したもので、日本側からは、福田康夫元首相、宮本雄二元駐中国大使らが出席したほか、中国側では、同協会の呉海竜会長（元中国外務次官補）、程永華元駐日大使らが参加した。呉は「中日友好に尽力してきた人々にとって、現状は望ましいものではない」と関係改善の必要性を強調し、福田は「政府による外交が成功するためには民間の力が重要だ」と訴えた。
  • 林芳正官房長官が元赤坂の迎賓館を視察し、記者団に対し、迎賓館が首脳会談などの舞台となってきたことに触れ「今後とも外交面での役割をしっかり果たしていければと思っている」と語る。
  • 日本維新の会の藤田文武幹事長が記者会見で、衆院島根1区補欠選挙の候補者擁立について「擁立を終えている（他の）二つ（の選挙区）に戦力を集中しているのが現状だ」と述べ、最後まで擁立を模索するとしながらも「現状は非常に厳しい」と語る。
  • 大阪維新の会の吉村洋文代表（大阪府知事）が記者会見で、テレビ朝日の番組でコメンテーターを務める玉川徹を2025年大阪・関西万博の会場から出入り禁止にするとの趣旨の発言を撤回し、「間違っていた。撤回して玉川さんに謝罪する」「いくら政治集会の場であっても言い過ぎた」「放送機関としてやる以上、賛否はある程度公平に論じてほしいという思いだ」と語る。
  • 立憲民主党の大西健介政調会長代理らが自見英子消費者担当相と東京都内で面会し、機能性表示食品による健康被害が発生した場合、速やかな報告を義務付ける法改正を今国会中に行うよう申し入れる。小林製薬が製造した紅麹配合サプリメントを摂取した人が健康被害を訴えている問題（紅麹サプリ事件）を受けたもので、自見は「しっかり受け止める」と応じた。
  • 自民党が、消費者問題調査会などの合同勉強会を党本部で開き、実業家の前沢友作、堀江貴文両氏を招き、SNS上で著名人の顔写真を無断で使用して投資を呼び掛ける詐欺被害について意見を聞く。両氏はネット上での偽広告の規制などを訴えている。前沢は記者団に「素早い対応をぜひお願いしたい。実際に詐欺被害に遭われている方がたくさんいるので、本当に重大な問題だ」と指摘し、SNSを運営するMetaを提訴する準備をしていることを明かしたほか、堀江は「（偽広告を）削除しろと1年以上言っている。ずっとなめられている」と語った。
  • 自民党の茂木敏充幹事長が派閥の裏金事件で政治資金収支報告書に不記載があった国会議員らのうち、党の処分対象にならなかった45人について「個別に全員注意した」と明らかに。
  • 欧米外国為替市場で3月の米消費者物価指数（CPI）の伸びが市場予想を上回ったことを受け、円相場が一時1ドル=152円台半ばに下落。
  • 日本時間午後9時半に、1ドル=151円80銭前後からおよそ34年ぶりの円安水準となる152円台に突入し、その後、152円90銭台まで下落。
    • その数時間後に153円台に突入した。
    • 欧米外国為替市場で同年3月の米消費者物価指数（CPI）の伸び率が市場予想を上回ったことを受けて円売り・ドル買いが加速し、円相場が一時1ドル=152円台後半に下落し、1990年6月以来約34年ぶりの安値水準を付ける。
    • ニューヨーク外国為替市場では同日中に153円台に急落した。
• ロシア・ウクライナ・ベラルーシ - ウクライナ侵攻 (2022年)
  • マクサー・テクノロジーズが、大規模な洪水に見舞われたロシア南部オレンブルク州の衛星画像を公開。
• 韓国・ 北朝鮮
  • 尹錫悦（ユン・ソンニョル）政権に対する民意の中間評価の場となる韓国総選挙（定数300、任期4年）の投票が開始される。投票は午後6時で締め切られ、同8時ごろから開票が始まり大勢判明は翌11日未明になる見通し。5、6両日の期日前投票では投票率が前回比4.6ポイント増の31.3％となり、過去最高を記録している。
    • 投票所では長ネギの持ち込みが政治的表現として禁止された。前月に農協のスーパーの視察に訪れた尹錫悦大統領が「1束875ウォン」の長ネギの特売品を見て、大型スーパーなどでははるかに高い値段で売られているにもかかわらず「合理的な価格だ」と述べたのが発端で、以来最大野党「共に民主党」や、比例代表で支持を伸ばす「祖国革新党」の選挙活動に使われるようになったものだという。韓国語で長ネギを表す「テパ」は「大破」と発音が同じため「政権を大破しよう」との意味合いもあるという。
• オーストラリア
  • 工場などから排出される二酸化炭素を回収し、建設資材の製造に活用する国際プロジェクトがオーストラリアで始動。豪政府による約1500万AUDの拠出のもと、ニューサウスウェールズ州ニューカッスルにプラントを設け、2025年初頭からの事業化を目指す計画で、複数の日本・欧州企業が参画しており脱炭素で日豪欧の連携強化を図る。新設するプラントでは、年間1000トンの二酸化炭素を鉱石などと混ぜ、セメントやコンクリートなど年1万トンの建設資材に加工する予定で、製造は豪企業「MCiカーボン」が担う。
• スイス
  • スイス政府が、ウクライナでの和平実現を目指して6月15〜16日に中部ビュルゲンシュトックでハイレベル会合を開催すると発表。声明で「和平プロセス開始に向けたハイレベル会合には現在、十分な国際的支援がある」と指摘し、会合の目的としてウクライナにおける包括的かつ永続的な平和にとって好ましい枠組みの構築と「ロシアの和平プロセスへの参加に向けた具体的なロードマップ」の作成を挙げた。
    • 6月15日はイタリアで開催予定のG7サミット最終日。スイスのメディアは、バイデン米大統領が出席する見通しだと伝えた。
• 台湾
  • 台湾外交部（外務省）が夜、中国の習近平国家主席が台湾最大野党・国民党の馬英九前総統と会談し「一つの中国」原則を確認したことについて「わが国の主権を消滅させる野心を隠すことはできない」「台湾に善意を示したいのであれば、あらゆる脅迫行為を即刻やめ、民主的に選ばれた台湾政府と対話を再開すべきだ」と非難するコメントを発表。台湾で対中政策を所管する大陸委員会も同日に声明を出し、「台湾の人々が主権を守り自由民主主義体制を堅持することを馬前総統は中国側に伝えておらず、深く遺憾に思う」と批判した。
  • 台湾の頼清徳次期総統が、翌月20日に発足する新政権の行政院長（首相）に、与党・民進党主席（党首）などの要職を歴任した卓栄泰（65）を任命すると発表。頼は台北市内で記者会見し、卓を起用する理由について「意思疎通にたけ、調整が得意だ」と説明し、「複雑な問題において個人や政党の違いを超えて合意をまとめられる」と強調した。会見に同席した卓は「課題に誠実に向き合い、困難を着実に解決する」と語った。
  • 蔡英文総統が、同月の東部地震の震源地に近い花蓮県を視察。総統府によると、蔡は被害が集中した「太魯閣国立公園」近くの救助隊の拠点を訪れ、「復旧と復興計画をできる限り早く実施する」と強調した。
• イスラエル・ パレスチナ - 2023年パレスチナ・イスラエル戦争
  • イスラエル国防軍が、ハマースの最高指導者ハニヤ氏の息子3人を空爆で殺害したと発表。
• フィリピン
  • フィリピンのマルコス大統領が、ワシントンで翌日に予定される日米首脳との3者会談の目的は「3カ国合意の趣旨は、われわれが繁栄を維持し、互いに助け合い、そしてもちろん、南シナ海の平和と航行の自由を維持できるようにすること」であり、南シナ海の安全保障と航行の自由維持に向けた協力で合意する見通しだと記者団に述べる。
• イラン
  • ハメネイ師がテヘランで演説し、シリアの首都ダマスカスのイラン大使館の建物が同月1日に空爆を受けたことについて「われわれの本土への攻撃と同じだ」と批判するとともに、（国家として）イランがこの攻撃をイスラエルによるものと断定しているとした上で「邪悪な政権は過ちを犯した。罰せられなければならない」と改めて報復を強く警告。
• アフガニスタン
  • タリバン暫定政権が、タリバン最高指導者アクンザダ師が南部カンダハルの集会で演説したとする音声を公開。ラマダン（断食月）明けの大祭を祝うモスク（イスラム礼拝所）での集会に出席し、30分超演説し、欧米諸国を念頭に「敵は（兵器ではなく）プロパガンダを使いわれわれを攻撃している」と述べ、タリバンのメンバーに向け「自らを犠牲にして戦い続けるべきだ」と呼び掛けたとされる。
• 欧州連合
  • 欧州第一審裁判所が、欧州連合（EU）がロシアのオリガルヒでロシア最大の複合企業「アルファ・グループ」の共同創設者のミハイル・フリードマンと、同じくオリガルヒかつ同グループ傘下の「アルファバンク」元頭取のピョートル・アーベンに対してとっている制裁措置を取り消す判決を言い渡す。制裁はロシアによるウクライナへの全面侵攻を受けたものだったが、原告が「根拠がない」として提訴していたもので、同裁判所は「EUの根拠は、両氏がプーチン大統領やその側近とある程度近い関係であることは立証した」が「クリミア併合やウクライナの不安定化を進める意思決定者に物質的、経済的な支援をしたことまで示すものではない」との判断を示した。
• その他
  • 世界貿易機関（WTO）が、2024年の世界貿易量が前年比2.6％増加するとの予測を発表し、2023年10月に示した同3.3%増から下方修正。中東情勢の悪化によるエネルギー価格の上昇や供給混乱の影響が貿易の回復を抑制すると予想したという。

4月11日（63）

• アメリカ合衆国
  • バイデン米大統領と岸田文雄首相、フィリピンのマルコス大統領が、ホワイトハウスで初の3カ国首脳会談を開き、南シナ海で威圧的な行動を強める中国への対応などについて協議。バイデンは冒頭、米国とフィリピンが1950年代に結んだ相互防衛条約の下、フィリピンが南シナ海で武力攻撃を受けた場合に米国は対応する義務があると言明し、「日本とフィリピンの防衛に対する米国の決意は揺るぎない」と強調した。3首脳は声明で「われわれは、南シナ海における中国の危険で攻撃的な行動に対する深刻な懸念を表明する。また南シナ海における埋め立て地の軍事化と不法な海洋権益の主張に懸念を抱いている」と表明した。
    • 3首脳は、南シナ海で他国船への危険行為を繰り返す中国に対し「深刻な懸念」を表明するとともに、同海域で自衛隊と米比両軍の合同演習を実施するなど防衛協力を深めることや、インフラ投資を含む経済面の連携も確認した。バイデンは冒頭、日比両国への防衛義務は「鉄壁だ」と強調し、「南シナ海でのフィリピンの航空機、船舶、軍に対するいかなる攻撃にも相互防衛条約を発動させる」と中国を牽制したほか、岸田は席上「同盟国、同志国の重層的な協力を前進させる歴史的会合になる」と発言し、マルコスは「（日米比は）便宜的関係ではなく民主主義や善良な統治、法の支配への深い敬意で結ばれた関係だ」と述べた。
    • フィリピンのマルコス大統領は「われわれが望む将来の在り方を定義し、それを共にどう成し遂げていくのかを話し合う好機だ」と強調した。
  • 岸田文雄首相が午前（日本時間12日未明）、米議会の上下両院合同会議で「未来に向けて　われわれのグローバル・パートナーシップ」と題した演説を行い、覇権主義的な中国などの動きに触れ「これまでにない最大の戦略的な挑戦をもたらしている」「自由と民主主義が世界中で脅威にさらされている」と危機感を表明したり、北朝鮮の拉致・核・ミサイル問題の解決に向けた連携を呼び掛けながら「北朝鮮は弾道ミサイルをロシアに輸出し、ウクライナの人々の苦しみを増大させている」と批判するとともに、米国について「ほぼ独力で国際秩序を維持し、孤独感や疲弊を感じている」との認識を示し、「米国がたった一人で国際秩序を守ることを強いられる理由はない。日本国民は自由の存続を確かなものにするために米国と共にある」「米国は独りではない。日本は米国と共にある」「日本はかつて米国の地域パートナーだったが、今やグローバルなパートナーとなった」と述べ、「米国の最も親しい友人、トモダチ」として「重荷」を分かち合うとして日本は米国と協力して国際秩序の維持を図る方針だと表明。
    • このほか、中国に関し「経済的威圧や債務のわなと呼ばれる経済的依存を悪用し、武器化する事例が増加している」と語ったり、自身が被爆地・広島の出身で「核兵器のない世界」の実現を目標にしていると紹介し、「北朝鮮による核・ミサイル計画は直接的な脅威だ」と非難するとともに拉致問題が「引き続き重大な問題だ」と語った。また、「日米同盟を一層強固なものにするために先頭に立って取り組んできた」と強調し、国内総生産（GDP）比2%の防衛費確保や反撃能力（敵基地攻撃能力）保有に向けた取り組みを示しながらウクライナ支援と対ロシア制裁の継続も表明した。さらに「日本は世界最大の対米直接投資国だ」と述べ、経済面での日本の貢献をアピールし、「日本企業は約8000億ドルを投資し、米国内で約100万人の雇用を創出している」と語った。
    • 冒頭、聴衆から歓迎の拍手に包まれた際には、「日本の国会では、これほどすてきな拍手を受けることはまずない」と断言するジョークを放った。また、ニューヨークで過ごした小学生時代に「面白かったアニメ」が、原始時代の家族を描いた『フリントストーン』だったと明かし、「今でも懐かしく感じる。ただ（登場人物のせりふ）『ヤバダバドゥー』の意味を日本語訳することはできなかった」とするジョークも飛ばした。
    • 民主党下院トップのジェフリーズ院内総務は「とても重要な演説だった。首相は米国の指導力が今こそ必要だと明確にした」と表明し、同党のステニー・ホイヤー下院議員も「素晴らしかった。議会、米国の全体が演説を評価したと思う」とたたえたほか、共和党のジョンソン下院議長は「安全で安定したインド太平洋に向けた首相のビジョンを聞けたことを光栄に思う」と強調し、同党のジム・リッシュ上院議員も「日本は揺るぎない同盟国で、防衛と経済安全保障での協力は最も重要だ」と指摘した。
  • 岸田首相が米議会でジョンソン下院議長や、上下両院の民主・共和両党の議会指導部と面会。
  • 米国訪問中の岸田文雄首相が午後（日本時間12日午前）、政府専用機でワシントン近郊のアンドルーズ空軍基地を出発し、南部ノースカロライナ州のローリー・ダーラム空港に到着。
    • ローリーでは記者団の取材に応じ、米議会の上下両院合同会議で行った演説（同日午前、上記）について「日米が堅固な同盟として、不朽の友好に基づき、グローバルなパートナーであり続けることを、ビジョンと共に伝えた」と意義を強調した。
  • ロイター通信が、米政府当局者が同日に、イランによるイスラエルへの攻撃を見込んでいるものの米国を戦争に巻き込むほどの規模にはならないとの見方を示したことを報じる。ホワイトハウスは、中東で紛争が拡大することを望んでいないとし、シリアのイラン大使館空爆に米国が関与していないことをイランに伝えたと明らかにするとともに、イランに対し、この攻撃を口実に中東情勢をエスカレートさせないよう警告したという。
  • ドジャースの大谷翔平選手の専属通訳を務めていた水原一平が違法賭博に関わっていたとされる問題に関して、アメリカにて捜査を行っていた日本の国税庁にあたるIRS（内国歳入庁）と、国土安全保障省、司法省が記者会見を開き、水原が大谷選手の口座から1600万ドル以上を不正に送金したとして銀行詐欺の疑いで訴追したと明らかに。捜査当局によると、水原は2021年9月に違法なスポーツ賭博を始め、数か月後には多額の損失が出始めたということで「このころに大谷選手の銀行口座の連絡先が水原氏の電話番号と水原に関連するメールアドレスにひも付くように変更されたとされる」と指摘し、水原の違法賭博や借金の支払いについて、大谷選手が認識、もしくは関与していたことを示す証拠はないと判断したとして「大谷選手は被害者だと強調したい」と述べた。
  • ドジャース大谷翔平の元通訳、水原一平容疑者（39）が違法スポーツ賭博で借金を抱え、大谷の口座から少なくとも450万ドル（約6億7500万円）を送金したとされる問題で、ESPNは11日（日本時間12日）、水原容疑者が不正に大谷の口座から送金した金額は総額1600万ドル（約24億円）以上であることが判明したと報じる。この報を受け、Xでは「スリの銀次」がトレンド入りしたという。
  • 水原一平が連邦検察に刑事訴追される。
  • ニューヨーク株式相場がインフレに対する警戒感が根強い中で4日続落。一方で、ナスダック総合指数は271.84ポイント高の1万6442.20と、過去最高値を更新して引けた。
• 中華人民共和国
  • 中華人民共和国外交部の毛寧副報道局長が記者会見で、日米首脳会談と両首脳が発表した共同声明に「強烈な不満と断固とした反対」を表明して「（日米は）事実を歪曲し、中国の領土主権を著しく侵害している。地域の平和と安定に対する真の脅威だ」と主張するとともに、台湾問題について「中国の内政であり、外部勢力の干渉は容認しない。台湾への侵略の歴史を持つ日本は、特に言行を慎むべきだ」と述べ尖閣諸島や南シナ海に対する中国の領有権も主張しながら共同声明に抗議を申し入れたと明らかに。
  • 金杉憲治駐中国大使が、訪問先の天津市で同市トップで共産党政治局員の陳敏爾市党委員会書記と会談。金杉は冒頭、在留邦人の安全と日系企業支援への配慮に謝意を表明し、陳は日中の交流に関し「地方レベルの力を生かして貢献をしていきたい」と述べた。
  • 中国国家統計局が、同年3月の消費者物価指数（CPI）が前年同月比0.1%上昇したと発表。前月の0.7%上昇から大幅に鈍化しており、物価動向を左右する豚肉価格は下落している。
• ドイツ
  • 欧州憲法人権センター（ECCHR）が翌12日に明かしたところによると、ガザ地区で暮らすパレスチナ人5人が夜、ドイツ政府がジェノサイド条約などに違反したとして同国を相手取り、イスラエルへの武器輸出許可を取り消すよう求めてベルリンの行政裁判所に提訴。欧州憲法人権センターのヴォルフガング・カレック（Wolfgang Kaleck）事務局長は、「国際人道法の重大な違反であることが明らかな戦争に武器を輸出すれば、ドイツはその価値観に反していることになる」と指摘した。
• 日本
  • 林芳正官房長官が記者会見で、約34年ぶりの円安水準となっていることについて「為替相場の過度な変動は望ましくない」と述べた上で「高い緊張感を持って注視し、行き過ぎた動きに対しては、あらゆる手段を排除せず適切な対応を取りたい」と強調。
  • 林芳正官房長官が記者会見で、日米両首脳が自衛隊と米軍の指揮統制の連携強化で合意したことに関し、「自衛隊と米軍はおのおの独立した系統に従って行動している。（今年度中に発足させる）自衛隊の統合作戦司令部が米軍の指揮統制下に入ることはない」と説明するとともに、バイデン大統領が日朝対話を支持する考えを示したことについて、「日米両首脳は北朝鮮との対話の道が開かれているとの共通認識も踏まえ、日米、日米韓で一層緊密に連携することを確認した。こうした共通認識を踏まえた発言だと受け止めている」と述べる。
  • 韓国総選挙での与党大敗に関し、林芳正官房長官は記者会見で、選挙結果に直接言及することは避けつつ、「日韓協力の拡大は双方にとって有意義だ。関係改善を両国民が持続的に実感できるよう、引き続き緊密に意思疎通しつつ取り組む」と強調。
  • 離婚後の父母双方に親権を認める共同親権を導入する民法改正案を巡り、衆院法務委員会に所属する自民、公明、立憲民主、日本維新の会の与野党4党理事が、改正案の修正協議で合意。関係者によると、家庭内暴力や虐待があり、離婚後の親権について父母が対等な立場で合意できないケースを念頭に、修正案の付則には「親権者の定めが父母双方の真意であることを確認するための措置について検討を加える」とする文言が新たに加えられた。
  • 衆院憲法審査会が、当期国会（第213回国会）初の自由討議を行う。与党筆頭幹事を務める自民の中谷元は、大規模災害など緊急事態における国会機能の維持に関し、「いつでも起草作業に入っていけるところまで議論は進んでいる」と主張した上で「幅広い会派間で協議を行う環境整備を提案する」と述べたが、対して野党筆頭幹事を務める立民の逢坂誠二は「憲法を変えることが目的化する議論は不見識だ。数の力で押し切る姿勢は慎まねばならない」と牽制した。日本維新の会と公明党は起草作業に理解を示しており、維新の馬場伸幸代表は「遅滞なく改正原案の合意形成を図るべきだ」と訴え、公明の北側一雄副代表も「緊急事態における議員任期延長について改正案のたたき台を作成して議論を深めていくべきだ」と述べた。
    • 国民民主党の玉木雄一郎代表も改正に賛成の立場を示した。対して、立民の逢坂誠二代表代行は自民派閥の裏金事件に触れ、「全容は全く明らかになっていない。自浄作用のない自民党が改憲を論ずることに正当性があるのか」と批判したほか、日本共産党の赤嶺政賢氏も「国民の多数が改憲を求めていない」と断じた。
  • 岸田文雄首相が午後（日本時間翌13日午前）、衆院解散・総選挙について「政治の信頼回復と、経済をはじめ先送りできない課題に、今は専念するのみだ。それ以外のことは考えていない」と否定的な見解を示す。
  • 静岡県選挙管理委員会が、川勝平太知事の辞職に伴う知事選挙の日程を5月9日告示、同26日投開票と決定。
  • 岸田文雄首相とバイデン米大統領が安全保障協力の深化を打ち出したことに対し、立民の長妻昭政調会長は記者会見で「抑止力強化は重要だが、地球の裏側まで日米が共同軍事作戦を取るきっかけになりはしないか」と懸念を表明した上で、「専守防衛を変える必要はない。首相はきちんと説明する必要がある」と求める。日本共産党の田村智子委員長は会見で「自衛隊が米軍の事実上の指揮下に組み込まれることになるのは明らかだ」と批判し、日本が戦争に巻き込まれかねないとして「非常に危険だ」と断じた一方、自民の麻生太郎副総裁は麻生派（志公会）の会合で「日米同盟の重要性は増すばかりだ。今回の訪米を機に絆が深まり、世界の安定に資するものとして発展することを期待する」と語ったほか、維新の馬場伸幸代表は会見で、台湾有事が南西諸島に波及する可能性に触れて「米国と有事の態勢を議論しておくことは非常に大事だ」と強調し、教育無償化を実現する会の前原誠司代表も「同盟強化が確認された。肯定的に評価したい」と述べた。一方、公明の山口那津男代表は党会合で「それぞれの陣営を固めるだけでなく、活発な相互の対話が重要だ」と指摘し、対中外交を積極的に進めるよう訴え、日中韓首脳会談の早期実現に期待を示した。
  • 防衛省が、沖縄県うるま市のゴルフ場跡地で計画していた陸上自衛隊の訓練場新設を、地元の強い反対を踏まえて断念する方針を固めたことが報じられる。訓練場は、陸自第15旅団（那覇市）の師団への格上げに伴う体制拡充の一環だった。
    • 木原稔防衛相が、沖縄県うるま市のゴルフ場跡地で計画していた陸上自衛隊の訓練場新設を取りやめると表明し、「うるま市をはじめ地元の皆さまにおわびする」と陳謝するとともに、代替策について「幅広い視点から再検討を行う」と明言を避ける。
  • 自民党青年局が、露出度の高い衣装のダンサーを会合に招いた問題を受け、首都圏1都7県の地方組織の若手らが出席して緊急ブロック会議を党本部で開く。鈴木貴子局長は「青年局がどういう組織で、何のために存在しているのか、足元固めを全国の皆さんと共にしたい」と結束を呼び掛けたほか、会議後に記者団に「ひざ詰めで忌憚のない意見交換をしたい」と述べた。
  • 衆院東京15区補欠選挙に出馬表明した作家の乙武洋匡が各党への推薦要請について「自民党に出すつもりはない。（国民民主党は）検討中だ」「（国民が）ファーストの会と関係性が良く、政策も近い。真っ先に候補に上がる」との考えを示す。
  • 米国出身の元横綱、曙太郎の死去を受け、エマニュエル駐日米大使がX（旧ツイッター）で「角界の巨星、誇り高きハワイアン、そして日米の架け橋」だったと悼む。訃報は故郷ハワイ州でも報じられており、同州のグリーン知事は声明で故人が外国出身者として初めて横綱まで上り詰めたことに触れ、「決意を持って多くの努力を積めば夢に手が届くのだと無数の米国の若者に励ましを与えた」とたたえた。
  • 林芳正官房長官が記者会見で、大相撲で史上初の外国出身横綱となった曙太郎の死去を受け、「同じ時期に入門した貴乃花、若乃花らと常に熱戦を繰り広げ、大相撲人気を牽引した」と哀悼の意を示す。
  • 総務省、ふるさと納税の返礼品基準に反したとして、2022年1月から2年間にわたって制度の対象から除外していた宮崎県都農町の復帰を認めると発表。
  • 外務省が中東情勢の緊迫化を受け、イスラエル滞在中の邦人に「細心の注意」を呼び掛けるとともに、各国のイスラエル大使館など関連施設に近づかないよう注意喚起。（cf. 2023年パレスチナ・イスラエル戦争）
  • 時事通信が、同社が同月5～8日に実施した世論調査の結果として、岸田内閣の支持率が前月比1.4ポイント減の16.6％となり政権発足以来最低を更新した一方、不支持率は2.0ポイント増の59.4%だったと報じる。裏金事件に関わった議員の処分については「軽すぎる」が56.4%と半数を超えた一方、「妥当だ」は「29.2%」で、「重すぎる」は2.6%にとどまったほか、安倍派でキックバックが継続した経緯を知ると目される森喜朗元首相による説明に関しては「必要だ」が68.5%で、「必要ない」は13.3%だった。また、内閣を支持する理由（複数回答）は「他に適当な人がいない」6.5%、「首相の属する党を支持している」3.6%の順で、支持しない理由（同）は「期待が持てない」34.0%、「首相を信頼できない」26.2%、「政策がだめ」24.4%だったという。政党支持率は自民に続き、立憲民主党3.8％（前月比0.9ポイント減）、公明党3.6％（同0.8ポイント増）、日本維新の会3.5％（同0.1ポイント減）、共産党1.6％、れいわ新選組1.2％、国民民主党と参政党いずれも0.7％、社民党0.3％と続き、教育無償化を実現する会はゼロだった一方、「支持政党なし」は前月比2.1ポイント増の66.9％で2012年の自民政権復帰以降で最高となったとしている。
    • 林芳正官房長官が記者会見で、時事通信の世論調査で岸田内閣の支持率が政権発足後最低を更新したことに関し「国民の政治に対する不信の声は真摯に受け止めなければならない」と述べた上で、「引き続き内政・外交の諸課題に全力で取り組み、一つ一つ結果を出していきたい」と語る。
  • Rapidusがカリフォルニア州・サンタクララに子会社「Rapidus Design Solution」を設立したと発表。小池淳義社長は現地発表会で「AI（人工知能）をリードしているのはここだ。初期はここで重点的に取り組む」と語った。
  • 朝のロンドン外国為替市場で円相場が、米連邦準備制度理事会（FRB）による早期利下げ期待の後退で円売り・ドル買いが先行した海外市場の流れを引き継ぎ、1ドル＝153円台前半に下落。
  • 午前のニューヨーク外国為替市場で、同年3月の米卸売物価指数（PPI）が市場予想を下回ったことで円売り・ドル買いの動きが一服し、円相場は1ドル＝152円台後半に上昇。
• ブラジル
  • ブラジル北東部バイア州で、同州のポルトセグーロに向かう途中の34人が乗ったバスが幹線道路から外れて横転し、少なくとも9人が死亡、20人以上が負傷。
• ロシア・ウクライナ・ベラルーシ - ウクライナ侵攻 (2022年)
  • ロシアで獄死した反体制派指導者アレクセイ・ナワリヌイが生前に書いた自伝『愛国者』が同年10月に出版されると、妻のユリアが明らかに。少なくとも11カ国語に翻訳され、ロシア語でも出版する予定という。
• メキシコ
  • メキシコ政府が、在エクアドル大使館に同国警察が押し入り、メキシコに政治亡命を求めていたエクアドルのグラス元副大統領を連れ去ったのは国際法違反だとして、国際司法裁判所に対し、エクアドルが違反行為を行ったという認定と公式に謝罪するまで同国の国連資格を停止することを求めて提訴。
• 韓国・ 北朝鮮
  • 前日投票が行われた韓国総選挙の開票が未明に終了。午前1時時点（開票率79.99％）で、保守系与党「国民の力」が96選挙区、革新系最大野党「共に民主党」が155選挙区で与党惨敗となった。
    • 与党「国民の力」の「知日派」重鎮議員が相次いで落選しており、韓日議員連盟の鄭鎮碩会長は6選を目指したが敗れ、前年3月に元徴用工訴訟問題の解決策を発表した朴振前外相も及ばなかった。
    • 同日に開票が終了、保守系与党「国民の力」が108議席、革新系最大野党「共に民主党」が単独過半数となる175議席で確定した。比例代表のみに候補者を立てた革新系の「祖国革新党」も12議席を獲得し、革新系勢力を合わせれば定数の6割に当たる180議席を超えた。
  • 中国共産党序列3位の趙楽際全国人民代表大会常務委員長（国会議長）が北朝鮮の平壌を訪問し、崔竜海最高人民会議常任委員長と会談。趙は、2024年が中朝国交樹立75年の節目に当たることを踏まえ、「両国のハイレベル交流を緊密化させたい」と強調し、崔は「中国との伝統的友好を継承、発展させる」と応じた。会談後、外交・公用ビザを相互に免除する取り決めが交わされた。
• イスラエル・ パレスチナ - 2023年パレスチナ・イスラエル戦争
  • ハマースの最高指導者ハニヤが、息子3人がイスラエル国防軍によって殺害されたことはガザ地区での休戦交渉に影響しないとの認識を示すとともに、「われわれは合意に達しようと努めているが、占領者（イスラエル）が要求に対する回答を先延ばししている」と主張。
  • ウォール・ストリート・ジャーナルが関係者の話として、イスラエル政府が24時間から48時間以内に南部または北部を狙ったイランからの攻撃に備えていると報じる。
  • 在イスラエル米大使館が、大使館員やその家族に対し、周囲の「安全保障環境は引き続き複雑で、政治情勢などにより急速に変化し得る」として、テルアビブとその周辺やエルサレム、南部ベエルシェバ以外での私的な移動を制限すると発表。イスラム教とユダヤ教の聖地があるエルサレム旧市街や、ヨルダン川西岸についても、今後は事前予告なしに移動の規制や禁止を行う可能性があるという。
  • ハマースの幹部バセム・ナイムが、イスラエルとの戦闘休止と人質解放を巡る間接交渉に関連し、「彼ら（人質）はグループごとに分けられ、別々の場所にいる。がれきの下敷きになり死亡している者もいる」「拘束中のイスラエル人に関する最終的かつ正確なデータを取得するため、十分な時間と安全を確保できる停戦を実現させることが協議されている」と述べる。
  • イスラエルのユダヤ教超正統派の宗教政党シャス所属のモシェ・アルベル（Moshe Arbel）内相が、2023年10月7日以降のハマースの襲撃を受けて、イェシーバーの学生を兵役から免除する「道徳的」な正当性はもはやなくなったと述べ、超正統派の長年のタブーを破る発言をする。イスラエルでは、基本的に国民皆兵が導入されているが、フルタイムで宗教を学ぶ超正統派の男性は、建国初期から続く政策に基づき、多数が免除されてきており、建国当時の1948年ごろに徴兵免除になったのはイェシーバーの学生約400人のみだったが、シンクタンク「イスラエル民主主義研究所（Israel Democracy Institute）」によれば、イスラエルの超正統派は130万人近くに上り、人口の約14％を占めるほか、出生率は全国平均を大きく上回っており、急速に拡大しているとのことで、現在は18～26歳の超正統派の男性約66000人に上っている。最高裁は前月、数十年に及ぶ超正統派の徴兵免除を4月1日から事実上廃止する命令を出したが、超正統派の男性は、大半が女性や無宗教の人々と共に兵役を務めるのは自分たちの価値観と相いれないとして、徴兵に猛反対しているという
• スロバキア
  • ウクライナのデニス・シュミハリ首相と会談したスロバキアのロベルト・フィツォ首相が、ウクライナ紛争についてこれまでのロシア寄りの発言を改め、「ロシアはウクライナで軍事力を行使し、国際法に甚だしく違反している」とした上でウクライナには支援と連帯が必要だとの見方を示すとともに、ウクライナ紛争の平和的解決を呼び掛けながら解決策は「ウクライナの領土保全と主権を尊重」したものでなければならないと言明し、さらにウクライナのEU加盟支持の立場を示す。
• コートジボワール
  • ウクライナが、コートジボワールの最大都市アビジャンに大使館を開く。前日にはDRコンゴでも大使館を開設していた。ウクライナ外務省高官は同日の開設式で、コートジボワールが国連総会でロシアのウクライナ侵攻を非難する決議案に賛成票を投じたことに謝意を表明し。「戦争は遠くに見えるが、食料価格の高騰により、アフリカの多くの家族に影響を及ぼした」と述べた。（cf. 2022年ロシアのウクライナ侵攻、2022年ロシアのウクライナ侵攻に対する国際社会の反応）
• ミャンマー
  • ミャンマーでクーデターを実行した国軍に抵抗する少数民族武装勢力、カレン民族同盟（KNU）が、東部カイン州のタイ国境近くにある都市ミャワディの国軍拠点を制圧したと発表。
  • 国際連合開発計画（UNDP）がミャンマーの経済状況に関する報告書を公表し、2017年に24.8％だった貧困率が2023年に49.7％にまで急増したと明らかにするとともに、「中間層が消えつつある」として年間推定40億ドル（約6100億円）の支援が必要だと各国に呼びかける。
• 国際連合
  • 国連総会が、北朝鮮制裁決議の履行状況を調べる専門家パネルの任期延長を定める安保理決議案にロシアが拒否権を行使したことを受け、説明を求める会合を開く。北朝鮮の金星国連大使は「われわれは『制裁決議』を認めたことはない。これは米国の凶悪な敵対政策の産物だ」「違法な決議案へのロシアの拒否権行使に深く感謝する」と述べたほか、ロシアのネベンジャ国連大使も演説し「パネルの任期延長が朝鮮半島情勢の正常化に役立つとの（西側諸国の）幻想」により、拒否権発動を余儀なくされたと正当化した。
  • 国際通貨基金（IMF）のゲオルギエヴァ専務理事が、この翌週に開幕するIMF・世界銀行の春季会合を前に講演し、米連邦準備制度理事会（FRB）を含む主要先進国の中央銀行が、今年後半に利下げを始めるとの見通しを明らかにするとともに、拙速な金融緩和はインフレを再燃させる恐れがあるため、中銀当局者に「必要なら、早期利下げの要求に抵抗すべきだ」と助言。
  • 国際通貨基金（IMF）のゲオルギエヴァ専務理事が講演で、4月15日の春季会合に際して20カ国・地域（G20）の議長国ブラジルとIMF・世銀が開催し、過剰債務国や債権国、民間債権者らが一堂に会する「円卓会議」にて、「債務再編に向けた、明白で予測可能なスケジュールづくりなどを目指す」と強調。
  • 国連への加盟申請を扱う安保理審査委員会が、パレスチナの加盟可否について協議する非公開会合を開く。議長国マルタのフレイザー（ヴァネッサ・フレイザー、Vanessa Frazier）国連大使によれば10カ国は賛成したが、残る5カ国が「委員会でさらに議論したい」との意向を示し、決裂したという。
• 欧州連合
  • 欧州中央銀行（ECB）が定例理事会を開き、5会合連続で政策金利を据え置く。民間銀行がECBに資金を預け入れる際に適用する中銀預入金利は4.00%と、通貨ユーロ誕生以降で最高水準を維持する。声明では、現在の金利水準が「インフレの収束過程に大きく寄与する」としながら「インフレが持続的に物価目標に収れんしつつあるとの確信が一段と強まるようであれば、現在の金融引き締めの程度を和らげることが適切になるだろう」と明言した。
• その他
  • アジア開発銀行（ADB）が、2024年のアジア太平洋46カ国・地域（日本など除く）の経済成長率が4.9%と、2023年の5.0%とほぼ同水準になるとの予測を示す。この値は2025年の予想と同じ。

4月12日（80）

• アメリカ合衆国
  • 米国とフィリピンが、ワシントンD.C.で外務・防衛閣僚に国家安全保障担当補佐官を加えた初の「3プラス3」協議を実施。フィリピンのマナロ外相は、中国はフィリピンに対する「妨害をエスカレートさせている」とし、フィリピンは南シナ海での主権を主張する決意を固めていると表明し、「特に排他的経済水域内で主権的権利を主張する」と述べた上で、今回の協議を通してより円滑な外交、防衛、安全保障の面での対応が調整できるようになることを望んでいると語った。米国のオースティン国防長官は、フィリピンとの相互防衛条約に対する米国のコミットメントは「揺るぎない」とし、「両国の軍隊の相互運用性を強化し、作戦上の連携を拡大し、南シナ海での威圧に対抗するために足並みを揃えて取り組んでいる」と述べた。（cf. 南シナ海問題）
    • 会合後には共同声明を発表し、米国は覇権主義的動きを活発化させる中国を念頭に、南シナ海でのフィリピンの軍や沿岸警備隊への攻撃が対比防衛義務を定めた米比相互防衛条約の適用対象になると確認した。米国からはブリンケン国務長官、オースティン国防長官、サリバン大統領補佐官（国家安全保障担当）、フィリピンからはマナロ外相、テオドロ国防相、アニョ国家安全保障顧問が出席した。
  • バイデン米大統領が、イランが「間もなく」イスラエルを攻撃する可能性があるとし、イランに対し攻撃を「成功しないだろう」「やめろ」と警告。
    • アメリカのバイデン大統領が、イランによる報復攻撃が「すぐにでもあり得る」と述べ、イランに対して攻撃を「やめろ」と警告。
    • ジョー・バイデン米大統領が、イランが在シリア大使館を攻撃された報復としてすぐにでもイスラエルを攻撃しかねないとの見通しを示した上で、イランに攻撃をやめるよう警告し、「わが国は、イスラエルの防衛に全力を尽くし、イスラエルを支え、イスラエルの防衛に協力する。イランは成功しない」と強調。
  • 米財務省が、英国と協調し、ロシア産のアルミニウム、銅、ニッケルの輸入、及び世界の金属取引の中心地であるシカゴ・マーカンタイル取引所（CME）、ロンドン金属取引所（LME）でのロシア産アルミ、銅、ニッケルの新規取引を禁止すると発表。
  • 岸田文雄首相が午前（日本時間同日夜）、訪問先の米南部ノースカロライナ州で、トヨタ自動車が同州にて建設中の車載用電池工場を視察。首相はこの後、ホンダの小型ビジネスジェット機を手がける米子会社の工場を視察した。
    • 所在地は同州グリーンズボロ。また、ホンダ米子会社「ホンダエアクラフト」の小型ビジネスジェット工場視察した。
  • 米国務省が、ブリンケン国務長官が同月16～19日の日程でイタリアを訪問し、南部のカプリ島で開かれる先進7カ国外相会合に出席してロシアのウクライナ侵攻やイスラエルとハマースの衝突などについて協議する予定だと発表。
  • 米政権が、教育貯蓄（SAVE）プラン加入者のほか、世帯所得に基づく返済計画の加入者や公共サービスに従事する人など合計277000人の学費ローン74億ドル相当の返済を免除すると発表。今回の措置は、所得にかかわらず最大2万ドルの利息返済免除が含まれる。
  • フロリダ州のマイアミ連邦地裁が、40年以上にわたりキューバ情報機関の工作員として活動していた元駐ボリビア米大使のマヌエル・ロチャ被告に禁錮15年を言い渡す。報道によると、地裁判事は「何度も国を裏切った」とロチャ被告を非難したとされる。
  • ニューヨークで夜、日本の音楽や美術の魅力を発信する団体「THE BRICKS NYC」が、能登半島地震の被災地復興を応援するコンサートなどのイベントを開く。
  • USスチールが、オンライン形式で開いた臨時株主総会で日本製鉄による買収案が98%を超える賛成票により承認されたと発表。USスチールのブリット社長兼最高経営責任者（CEO）は総会後に発表した声明で、「（統合は）USスチールと米鉄鋼産業の競争力をより高める」と意義を強調したほか、日鉄の森高弘副会長も声明で「買収完了に向けた大きな一歩が踏み出された」と歓迎した。
  • 水原一平容疑者が司法当局に出頭し拘束された後、保証金25000ドル（約380万円）での保釈が認められる。水原容疑者は前科がなく、地域社会とのつながりもあることから逃亡のおそれはないと判断され、保釈が認められたという一方、条件としては保釈金のほか、ギャンブル依存症の治療を受けること、ギャンブラーやブックメーカー、さらに被害者である大谷選手に接触しないことも含まれている。
  • ニューヨーク株式相場が、中東情勢の緊迫化を背景にリスク資産を手放す動きが加速して5日続落。ダウ平均は一時580ドル以上下げた。
  • 水原一平容疑者が、ロサンゼルス連邦地裁に出廷。前日に銀行詐欺の容疑で訴追された水原容疑者は、足かせをつけられて被告席に座った状態で判事から短い審問を受け、審問中に水原容疑者が話すことはほぼなく、自身にかけられた容疑を理解しているか問われるとただ「イエス」と答え、保釈条件にうなずいたという。保釈金は2万5000ドル（約380万円）で、正式な罪状認否が5月9日に行われることも通達されたという。
    • 水原容疑者の弁護人を務めるマイケル・フリードマンが声明を発表し、同容疑者が自身の行為に責任を取るべく事件の早期解決を望んでいるとし、「大谷氏をはじめドジャースやMLB、そして彼の家族への謝罪を望んでいる」「引き続き法的手続きに協力し、できる限り早期に事件を解決して自分の責任を取れるよう、政府当局と合意できることを願っている」と述べる。
  • ロサンゼルス・ドジャースの大谷翔平がサンディエゴ・パドレス戦に2番・指名打者で先発出場し、1回に4号ソロ本塁打を放ったほか2本の二塁打を放ち、日米通算1000安打目を含む5打数3安打1打点を記録。試合は8-7でパドレスに軍配が上がった。（cf. 2024年のロサンゼルス・ドジャース）
  • アメリカ合衆国の映画監督エレノア・コッポラが、カリフォルニア州ラザフォードの自宅にて87歳で死去。夫・次男・長女も映画監督である。
• 中華人民共和国
  • 日本とアメリカ、フィリピンが3か国の首脳会談を開き、南シナ海や東シナ海での中国の威圧的な行動などに対応するため連携を強化することで合意したこと（前日）を受け、中国外務省（中華人民共和国外交部）の毛寧報道官が「矛盾を激化させ、他国の戦略的安全と利益を損害するいかなるやり方にも断固反対する」「（両シナ海の問題に関する）中国への根拠のない非難や悪意ある侮辱は絶対に受け入れない」と反発。中国外務省は、同日、劉頸松アジア局長が北京にある日本大使館の横地晃次席を呼び出し、抗議したことを明らかにしており、劉局長は横地次席に対し、日本が日米や3か国で一連の首脳会談を行い中国に否定的な態度を示したとして、「厳粛に申し入れを行い、深刻な憂慮と強い不満を表明した」という。
    • 中国外務省（中華人民共和国外交部）の毛寧報道官が定例会見で、「中国は関連各国によるブロック政治の操作、他国に対する挑発や対抗計画、他国の戦略的安全保障や利益を損なういかなる行動にも断固反対する」「域内の他の国々を排除するような閉鎖的な集団の関与も断固反対する」と批判した上で、「日本とフィリピンはもちろん他の国々と正常な関係を築くことができるが、この地域に派閥的対立を招き入れるべきではない」と米国を牽制するとともに「これが中国に対する理不尽な中傷や攻撃でないとしたら、いったい何なのか？」と非難し、「東シナ海と南シナ海における中国の行動は適切かつ合法的であり、非難されるいわれはない」と主張。
  • 中国福建省トップの周祖翼共産党委員会書記が翌月上旬に沖縄県や長崎県、大阪府、東京都を訪問する予定であることが判明。玉城デニー知事と面会する方向だが、省トップの沖縄訪問は異例とみられるという。
  • 中国税関総署が2024年3月の貿易統計を発表し、輸出が前年同月比7.5%減少、輸入が前年同月比1.9%減少したと明らかに。輸出のマイナスは5カ月ぶり。
  • 中国外務省によると、前日に行われた米国、日本、フィリピン3カ国首脳の初会談での中国に関する否定的な見解について、同省高官が日本の外交官に対し、深刻な懸念と強い不満を表明。
    • 中国外務省が、劉勁松アジア局長が在中国日本大使館の次席である横地晃公使を呼び、先の日米首脳会談・日米比首脳会談に関し「厳正な申し入れ」を行い、中国に関する日米比3カ国の「マイナスの動き」を踏まえて「深刻な懸念と強烈な不満」を表明したと明らかに。
  • 中国がトンガに対し、同国で8月26日に開催される太平洋諸島フォーラム首脳会議の警備支援を申し出たと明らかにする一方、南太平洋での中国の影響力をめぐる西側諸国からの懸念を一蹴し、「勢力圏拡大に関心はない」と主張。
• ドイツ
  • ドイツ議会が、理由や診断書などを提示することなく地元の戸籍役場で簡単な登録申請を行うだけで法律上の性別を変更できるようにする法案を可決。14歳未満の場合は、保護者が申請書を提出することができるほか、14歳以上の未成年は自身で提出できるが、保護者の同意が必要となるが、いずれの場合も未成年者はカウンセリングを受けなければならないという。オラフ・ショルツ首相はX（旧ツイッター）で、新法案は「他者から何も奪うことなく、トランスジェンダー、インターセックス、ノンバイナリーの人々を尊重」していると述べた。ドイツに先立ち、ベルギー、スペイン、アイルランド、ルクセンブルク、デンマークも法律上の性別変更を簡易化する法案を可決している。
  • ドイツ検察が、テロを計画した疑いで、西部ノルトライン＝ヴェストファーレン州の15歳と16歳の少女2人と15歳の少年を拘束したと発表。大衆紙ビルトによると、3人は過激派組織「イスラム国」（IS）を賛美し、キリスト教会や警察署の襲撃を企てていた。
• 日本
  • 第11管区海上保安本部によると、午前10時半ごろ、沖縄県・尖閣諸島周辺の領海に中国海警局の船4隻が相次いで侵入。
  • 訪米の全日程を終えた岸田文雄首相が、夜（日本時間翌13日午前）ノースカロライナ州で記者団の取材に応じ、衆院の解散総選挙に踏み切る条件などを問われ、政治の信頼回復と経済をはじめ先送りできない課題に専念するのみだとして「それ以外のことについては考えていない」と述べ、裏金事件を踏まえ「自民党総裁として政治の信頼回復の先頭に立って努力することによって責任を果たしていかなければならない」と述べる。
  • 木原稔防衛相が記者会見で、先の日米首脳会談で設置が合意された、「日米共通ジェット練習機の共同開発・生産」を検討する作業部会における生産検討対象に、航空自衛隊T4練習機の後継機が含まれていると明らかにするとともに、純国産とすることに否定的な見解を示して日米合同での開発を示唆。
  • 木原稔防衛相が、ウクライナのウメロフ国防相とテレビ会議形式で会談し、ロシアの軍事侵攻に対する支援として2023年5月に提供を表明した自衛隊車両約100台の発送を完了したと説明し、「一日も早く平和を実現するべく支援に取り組んでいる」と強調。ウメロフは日本の取り組みに謝意を示した。
  • 自見英子万博担当相が閣議後記者会見で、2025年大阪・関西万博で建設作業の遅れにより一部で開幕に間に合わない可能性が浮上している海外パビリオンについて「全ての展示が開幕に間に合うように準備を進める」と改めて強調。
  • 外務省が、東京電力福島第1原発の処理水放出に関し、国際原子力機関（IAEA）の視察団が同月23～26日の日程で来日すると発表。
  • 防衛省が沖縄県うるま市で陸上自衛隊の訓練場を新設する計画を撤回したことを受け、玉城デニー知事が定例記者会見で「計画ありきというずさんなものだったと言わざるを得ない」と述べ、同省の一連の対応を批判。
  • 衆院法務委員会が、自民、公明、立憲民主、日本維新の会各党が共同提出した共同親権の導入を柱とする民法などの改正の修正案を賛成多数で可決。共同親権導入を巡っては、「離婚後もDV（家庭内暴力）が継続する」との反対意見が根強い。立民の修正要求を踏まえ、付則には共同親権の選択について「父母双方の真意」を確認する措置を検討することを盛り込んだ。
  • 環境省が、2022年度の国内の温室効果ガス排出量は二酸化炭素（CO2）換算で11億3500万トンで、前年度から2.5％（2900万トン）減ったと発表。新型コロナウイルス禍からの経済回復の影響で前年度は8年ぶりに増加したが、再び低下傾向に転じ、コロナ禍前の1990年度以降で最低となった。部門別では、運輸（自動車など）が1億9200万トン（同3.9％増）で唯一増加しており、コロナ禍で控えていた旅行を再開する動きが旅客輸送量の増加に影響したとみられる。また、「ブルーカーボン」（海の植物が吸収するCO2由来の炭素）の一つとして注目される沿岸部の藻場（海草・海藻）による吸収量35万トンを初めて算定した。
  • 日本政府が、重要土地等調査法に基づき安全保障上重要な土地の利用を規制する対象区域の第4弾として、28都道府県184カ所の指定を官報で告示し、予定していた計583カ所の指定が完了。沖縄県にある嘉手納基地や普天間飛行場などの在日米軍施設を初めて追加しており、5月15日に施行する予定。
  • 岸田文雄首相が米議会演説で「日本の国会では、これほどすてきな拍手を受けることはない」などとジョークを連発したことに、立憲民主党の泉健太代表が記者会見で「余計な発言」「国内政治で国民を無視し、自民党の腐った状態を変えられないのだから、拍手を受けるわけがない」と反発。このほか、首相が演説で裕子夫人を紹介する際、「私が裕子と結婚したという一事をもって、私の決断全てが正しいと信用いただけるのでは」と発言したことにも「だからといって首相の決断全てが正しいと自ら言ってはだめ」とかみついた。立民の安住淳国対委員長も記者団に「自ら率先して政治とカネの問題に決着をつけてくれれば、私は一人でもスタンディングオベーションしたい」と皮肉った一方、日本共産党の山添拓政策委員長は会見で「日本では冗談も許されないくらい緊張関係を持った論戦に臨みたい」と生真面目に答え、国民民主党の榛葉賀津也幹事長は「しゃれの一つも言うのは大目に見よう」と受け流した。
  • 裏金問題関連
    • 参院が本会議で、政治改革特別委員会の設置を議決。衆院本会議でも前日に同様の議決がなされた。政治倫理確立・選挙制度特別委員会の名称を変更し、委員長は豊田俊郎（自民）が引き続き務める。
    • 公明党の石井啓一幹事長が記者会見で、政治資金規正法改正に関する自民党との協議をこの翌週にも始めるとした上で、「最も重要と考えているのは連座制の強化だ。必ず実現したい」と強調するとともに、自民派閥の裏金事件に関して「会計責任者は罰せられたが、国会議員に累が及ばないことに国民は不信感を持っている」と指摘。
    • 自民党の浜田靖一、立憲民主党の安住淳両国対委員長が国会内で会談し、岸田文雄首相による米国訪問の報告を、衆院本会議で18日、参院本会議で19日に行うことで合意するとともに、首相が出席する予算委員会の集中審議を衆院で22日、参院で24日に開くことを申し合わせる。同時に、政治資金規正法改正などを議論する衆院政治改革特別委員会に関して安住は月内の審議開始を要求し、浜田は持ち帰った。
    • 自民党の塩谷立元総務会長が、安倍派の裏金事件を受けた「離党の勧告」処分に関し「事実誤認が多々ある。執行部のお膳立てで党紀委が形式的に行われ、詳しい説明もないのは大変残念だ」と批判し、「（自らの）政治的、道義的責任は重く受け止める」としつつ「事実確認に基づいた審査をお願いしたい」と岸田文雄首相（党総裁）に再審査を請求するとともに、処分が覆らなければ離党を検討する意向を示す。
  • 衆院東京15区の補欠選挙関連
    • 国民民主党が、衆院東京15区の補欠選挙（同月16日告示、同28日投開票予定）で、無所属での立候補を表明している乙武洋匡（48）への推薦を決める。
    • 自民党が、衆院東京15区の補欠選挙で、小池百合子東京都知事に近い政治団体「ファーストの会」副代表を務める乙武洋匡への推薦方針を撤回すると発表。自民はこの年実施の衆院3補選のうち、長崎3区は擁立見送りを決定済みで、東京15区での擁立も困難となったことで不戦敗による「2敗」が確定的となった。
      • 小渕優子選対委員長は同日、「本人から推薦要請がないこと、選挙区である江東総支部から推薦を出さないでほしいと要望があがっている」とのコメントを公表した。
    • 社民党が、衆院東京15区の補欠選挙で、立憲民主党新人の酒井菜摘を支援すると発表。
  • こども家庭庁が、子どもが入院する際に家族が泊まり込みで付き添う「付き添い入院」に関し初めて実施した実態調査の結果を公表し、全国の小児中核病院などの43.6%が病状などに応じて家族に付き添いを依頼していることや、36.1%の医療機関で付き添いが困難なために入院できなかったり転院したりするケースが「ある」と回答したことが明らかに。
  • 人事院が、国家公務員の給与改定勧告の基礎資料となる民間企業の給与実態調査を同月22日から同年6月14日まで行うと発表。官民の水準を比較し格差があれば、公務員給与を増減させて民間に合わせるよう国会と内閣に勧告するという。
  • 元総務官僚の大村慎一（60）が静岡市で記者会見を開き、静岡県の川勝平太知事の辞職に伴う知事選挙への出馬を正式表明。政党や団体からの支援に関して「連合、自民からも推薦してくださるのであれば推していただきたい」としながら「どの政党、どの団体がどうということにあまり一喜一憂せずしっかりと取り組んでいきたい」と話した一方、リニア中央新幹線静岡工区の着工については、「改めて確認、点検し、流域市町、関係する皆さまのご意見を聞いていきたい」と述べるにとどめた。
  • 林芳正官房長官が記者会見で、1世帯当たりの平均人数が2033年に初めて2人を割るとの厚生労働省の推計に関し、「単身で暮らす高齢者を含め、誰もが住み慣れた地域で孤立せず、安心して暮らせる社会にしていくことが必要だ」と述べた上で、持続可能な社会保障制度への改革や住民が支え合う地域共生社会の実現に取り組む考えを示す。
  • 与野党各会派でつくる参院改革協議会の選挙制度に関する専門委員会が国会内で会合を開き、有識者から意見を聴取。政策研究大学院大学の竹中治堅教授などから定数増論が出たという。
  • 東京都の小池百合子知事が都庁で開かれた定例記者会見で、前回都知事選直前の2020年6月に自身がカイロ大を卒業したことを認めた大学側の声明の作成に、当時小池氏の周辺にいた人物が関わったとする一部報道について、「記事が出たことは承知しているが大前提が違う。卒業していないと言っておられるが、大学が卒業を認めている」と述べる。
  • 時事通信が、同社が同月5～8日に実施した世論調査の結果として、日銀によるマイナス金利解除について「評価する」との回答が45.6%となり、「評価しない」の15.2%を大きく上回ったほか、「どちらとも言えない・分からない」は39.2%だったと報じる。また、英国、イタリアと共同開発する次期戦闘機の輸出を可能とする防衛装備移転三原則の運用指針改定に関しては、賛成が33.4%、反対が32.5%と拮抗したという。
  • 朝のロンドン外国為替市場の円相場が、米利下げ先送り観測を背景に、1ドル＝153円20銭台で推移。
    • 午前のニューヨーク外国為替市場で、米利下げ観測の後退を背景とした円売り・ドル買いの流れが一巡し、円相場は1ドル＝152円台後半に上昇。
• イギリス
  • イングランド銀行（中央銀行）が、経済・物価予測の手法に関するバーナンキ元米連邦準備制度理事会（FRB）議長の提言を発表。同氏は、同行の予測に使う経済モデルが「時代遅れ」で「重大な欠陥」があると指摘し、抜本的な改革の必要性を説いた。同行はコロナ禍後の急激なインフレに対応できず、厳しい批判を受けた過去があり、外部の視点を取り入れた経済予測の在り方を調査するため、ノーベル経済学賞を受賞したバーナンキに点検を依頼していた。
• イタリア・ バチカン
  • ローマ教皇庁が、教皇フランシスコが同年9月2日から同月13日にかけてインドネシア、パプアニューギニア、東ティモール、シンガポールを歴訪すると発表。総移動距離は3万キロで、教皇就任後では最長の外遊となるという。
  • ファッションデザイナーのロベルト・カヴァリがフィレンツェの自宅にて83歳で死去。宿痾があったという。
• ロシア・ウクライナ・ベラルーシ - ウクライナ侵攻 (2022年)
  • 武藤顕駐ロシア大使が、モスクワのロシア外務省でルデンコ次官（アジア担当）と会談し、日ロ関係について意見交換。関係悪化はウクライナ侵攻を受け対ロ制裁を科した「日本政府のせい」と決め付けるロシア側に対し、武藤は「侵略をやめ、全部隊を撤収することが問題の早期解決につながる」と反論した一方、両者は対話継続を確認した。
    • ロシア外務省のアンドレイ・ルデンコ外務次官（アジア諸国担当）が武藤顕駐ロシア大使に対し、日露関係は「前例のない水準」に冷え込んだと判断していると語った上で、日米軍事協力の進化は「危険な傾向」であり、北東アジアの安定と安全に対する脅威だとの懸念を伝える。
• メキシコ
• 韓国・ 北朝鮮
  • 韓国海軍が、南部・済州島南方の海上で、米空母や海上自衛隊の護衛艦などが参加し、日米韓3カ国の合同訓練を行ったと発表。海自の護衛艦「ありあけ」、米空母「セオドア・ルーズベルト」、韓国海軍のイージス駆逐艦「西厓柳成龍」などが参加し、潜水艦発射弾道ミサイル（SLBM）といった北朝鮮の水中戦力に対応する訓練や、大量破壊兵器の海上輸送の遮断を想定した訓練を実施した。
  • 中国と北朝鮮の国交樹立75年を記念した「朝中友好の年」の開幕式が平壌で行われ、北朝鮮を訪問している中国共産党序列3位の趙楽際全国人民代表大会常務委員長（国会議長）率いる代表団が出席。趙は「伝統的な中朝親善関係を守り、強固にし、発展させていくことは党と政府の一貫した戦略的方針だ」と演説したほか、北朝鮮の崔竜海最高人民会議常任委員長は「朝中両国の前進の歩幅が大きくなるほど、帝国主義者たちの妨害の策動はより悪辣になる」と述べ、両国が団結する必要性を強調した。
  • 著書『帝国の慰安婦』で元慰安婦の名誉を傷つけたとして名誉毀損罪に問われた韓国・世宗大の朴裕河名誉教授の差し戻し審で、ソウル高裁が無罪を言い渡す。最高裁が2023年10月に「学問的主張や意見の表明だ」として罪は成立しないと判断し、二審の有罪判決を破棄、差し戻しており、この判断を確認した形。
• スペイン
  • スペインサッカー連盟の暫定会長を務めており、次期会長と目されているペドロ・ロチャが、現在捜査されているルビアレス前会長による汚職疑惑の捜査対象に入り、証人として、スペイン・マドリード郊外の裁判所に出廷。
• オランダ
  • ルッテ首相が、ロシアの侵攻を受けるウクライナへの軍事支援として、2024年内に10億ユーロ（約1600億円）を追加で拠出するとX（旧ツイッター）で明らかにするとともに、2025年も30億ユーロを拠出する方針を示す。同年の対ウクライナ支援はすでに20億ユーロ分が決まっており、2025年と2年連続で30億ユーロを支援に割くことになる。
• ベルギー
  • ベルギーのデ・クロー首相がブリュッセルで記者会見し、欧州議会に介入しようとする「親ロシア派のネットワークの存在」が確認されたとして、ベルギー検察当局が捜査を開始したと明らかにし、ロシア側の狙いとして「（翌々月の）欧州議会選挙でより多くの親ロシア候補を当選させようとしている」と指摘。
• イスラエル・ パレスチナ - 2023年パレスチナ・イスラエル戦争
  • イスラエルによりシリアの首都ダマスカスにあるイラン大使館周辺が攻撃されたとしてイランが報復を表明する中、イスラエルのガラント国防相と軍トップのハレビ参謀総長が、同国を訪問している米中央軍のマイケル・クリラ司令官と会合を開き、対応策を調整。国防軍のハガリ報道官は「イランによる攻撃の可能性に関する報告や声明を受け状況を検証し、さまざまなシナリオに対する計画を承認した」とテレビ放映された声明で述べた。
  • ガラント国防相が、米中央軍のマイケル・クリラ司令官と会談した後、「敵（イラン）はイスラエルと米国の分断を狙っているようだが、実際はその逆だ。敵の動きによって、両国は団結し、結び付きは強固なものになっている」「われわれは一致協力して対抗する」「地上でも空中でも自衛する準備はできており、パートナーとの緊密な協力で、どのように対応すべきかも分かるはずだ」と語る。
  • 米国と欧州連合（EU）が、ハマースに対する制裁措置を発表。アメリカ合衆国のブライアン・E・ネルソン財務次官（テロ・金融情報担当）は「今回の協調行動は、サイバー攻撃のほかドローンの製造などを通してハマースが一段の攻撃を行う能力を阻害するという共通の目標を強化するものだ」とし、「米国は同盟国やパートナーと連携し、ハマースを支援するネットワークを標的にし続ける」と述べた。EUは2023年10月7日のイスラエルに対する奇襲攻撃で性暴力などに関与したとして、ハマースの軍事部門と特殊部隊のほか、ガザの過激派「イスラム聖戦」の軍事部門を制裁リストに追加したとしている。
  • ハマースの前最高指導者のメシャル（ハーリド・マシャアル）が、拠点を置くカタールでイスラエル国防軍の空爆により殺害された現最高指導者ハニヤの息子の追悼式に出席し、「間もなく敵（イスラエル）を打ち破る」と述べる。
  • ガザ市の住宅が未明にイスラエル国防軍の空爆を受け、少なくとも25人が死亡。死傷者は同軍の最近の作戦でほぼ破壊されたシファ病院に搬送されたと伝えられている。
• フィリピン
  • 日米との3カ国首脳会談で防衛協力の合意を取り付けたフィリピンのマルコス大統領が、共同通信を含む同行記者団とワシントンで会見し、中国寄りだったドゥテルテ前大統領を、南シナ海問題で中国と密約を交わしていたことが明るみに出たとして非難。ドゥテルテはこの前日に記者会見し、マルコス氏の米国への接近は「とても危険な傾向だ」と批判し、中国と戦争はできず、話し合うことが大統領の仕事だと訴えたほか、中国との攻防が続く南シナ海のフィリピン軍拠点の老朽艦について、補修資材を持ち込まず現状を維持するとの密約の存在を示唆していた。在フィリピン中国大使館は12日、日米比の3カ国首脳会談について、冷戦思考によって「排他的なグループを急いでつくり上げた」と反発した。
• イラン
  • CBSニュースが複数の米当局者の話として、イランが同日中にも在シリア・イラン大使館空爆に対する報復措置としてイスラエル領内の軍事基地などを無人機100機以上と数十発のミサイルで攻撃する恐れがあると伝える。イスラエルのネタニヤフ首相は前日に「防衛と攻撃で全ての必要を満たす備えをしている」とイランを念頭に警告していた。
  • ルフトハンザや傘下のオーストリア航空が、在シリア・イラン大使館が空爆され中東情勢が緊迫化したことを受け、イラン上空の飛行を回避すると発表。両社はテヘラン発着便の運航停止も同月18日まで延長した。
• ハイチ
  • ハイチで、新政権発足まで国を統治する「暫定大統領会議」が正式に設置される。迅速に暫定首相を任命するほか、2026年2月までに選挙で選ばれた新大統領に権力を移行する計画という。
• 国際連合
  • 世界銀行のバンガ総裁が、この次の週にワシントンで開かれる世銀と国際通貨基金（IMF）の春季会合に先立ってオンライン記者会見を開き、気候変動や食料危機といった世界規模の課題解決に年間数兆ドル（数百兆円）の資金が必要だとし、「世界は気候変動や食料危機、感染拡大などの絡み合った一連の課題に直面している」「各国政府や国際機関だけでは資金を確保できない。民間部門の参加を必要としている」と述べる。
  • 国際通貨基金（IMF）が、理事会がゲオルギエヴァ専務理事の2期目続投を決めたと発表。任期は2024年10月1日から2029年秋までの5年。
• その他
  • 欧州南天天文台（ESO）などの国際研究チームが、チリにあるESOの超大型望遠鏡による観測で、地球よりじょうぎ座方向に約3800光年のところにある3連星のうち2つが数千年前に合体して数が減った可能性が高いことが分かったと、サイエンス誌に発表。
  • F1の2025シーズンの日程が公表される。