牛嶋正
| 牛嶋正 うしじま ただし | |
|---|---|
| 生年月日 | 1931年2月25日 |
| 出生地 |
 日本 兵庫県 |
| 没年月日 | 2024年10月5日（93歳没） |
| 死没地 |
日本 愛知県大府市 |
| 出身校 |
大阪大学大学院経済学研究科博士課程修了 京都大学経済学部卒業 |
| 前職 | 名古屋市立大学経済学部教授 |
| 所属政党 |
（公明党→） （公明新党→） （新進党→） （黎明クラブ→） （公明→） 公明党 |
| 称号 |
正四位 勲三等旭日中綬章 |
| 選挙区 | 比例区 |
| 当選回数 | 1回 |
| 在任期間 | 1992年7月26日 - 1998年7月25日 |
牛嶋 正（うしじま ただし、1931年〈昭和6年〉2月25日[1] - 2024年〈令和6年〉10月5日[2][3]）は、日本の経済学者、政治家（参議院議員〈1期〉）。名古屋市立大学名誉教授[4]。位階勲等は正四位勲三等[5][6]。
来歴
[編集]兵庫県生まれ[7][8]。1955年（昭和30年）京都大学経済学部卒[7][8]。大阪大学大学院経済学研究科博士課程修了。その後名古屋市立大学経済学部教授の傍ら、税制調査会の委員や愛知県や名古屋市の委員を務める[1]。1990年（平成2年）に日本都市学会会長に就任[1]。1995年（平成7年）名城大学都市情報学部教授[1]。
1992年（平成4年）、第16回参議院議員通常選挙で公明党（比例区）から名簿順位1位で立候補し当選[9]。1994年（平成6年）に新進党の結成に参加した[1]。新進党の影の内閣である「明日の内閣」では、国民生活政策担当大臣を務めた[10]。1998年（平成10年）に新進党が分裂すると、黎明クラブに参加した[11][注釈 1]。同年の第18回参議院議員通常選挙には立候補せず引退した。
2001年（平成3年）春の叙勲で、勲三等旭日中綬章を受章した[6][14]。
2024年（令和6年）10月5日、愛知県大府市内の病院で死去した[3]。93歳没。死没日付で、正四位に叙された[5]。
著書
[編集]- 『経済成長と企業課税』東洋経済新報社、1970年。NDLJP:11957269
- 『租税体系論』中央経済社、1978年6月。NDLJP:11951643
- 『財政』東洋経済新報社、1983年5月。
- 『財政危機の日米比較』有斐閣、1984年2月。ISBN 4641023913 NDLJP:11951597
- 『社会的公正と所得課税』東洋経済新報社、1984年7月。ISBN 449261009X NDLJP:11951532
- 『現代の経済政策』中央経済社、1985年4月。ISBN 4481540923
- 『現代の地方自治 : 財政力と行政能力』有斐閣、1988年2月。ISBN 4641084769 NDLJP:12756454
- 『租税の政治経済学 : 21世紀の成熟社会にむけて』有斐閣、1990年3月。ISBN 4641065500
- 『現代の地方自治 : 新しい課題と行政能力』有斐閣、1993年11月。ISBN 4641085293 NDLJP:12752726
- 『分権時代の新・税制改革 : 進めよう!平成のシャウプ改革』ぎょうせい、1995年4月。ISBN 432404516X
- 『現代の都市経営』有斐閣、1999年4月。ISBN 4641086346
- 『これからの税制目的税 : 新しい役割』東洋経済新報社、2000年5月。ISBN 4492610405
- 『財政再建 : 再生への道』有斐閣、2001年7月。ISBN 4641161224
- 『租税原理 課題と改革』有斐閣、2004年6月。ISBN 9784641162167
- 『宝暦治水 : 歴史を動かした治水プロジェクト』風媒社、2007年1月。ISBN 9784833105354
- 『人口8000万人時代に向けての日本経済』風媒社、2019年5月。ISBN 9784833111287
出典
[編集]注釈
[編集]脚注
[編集]- ^ a b c d e 『新訂 現代政治家人名事典：中央・地方の政治家4000人』79頁。
- ^ “牛嶋正さん死去”. 朝日新聞デジタル (2024年10月9日). 2024年10月9日閲覧。
- ^ a b “牛嶋正さん死去（元公明党参院議員）”. 時事通信ニュース (2024年10月8日). 2024年10月8日閲覧。
- ^ “牛嶋正さん死去”. 朝日新聞. (2024年10月9日) 2024年10月9日閲覧。
- ^ a b 『官報』第1342号10頁 令和6年11月8日
- ^ a b 『官報』号外第87号 平成13年5月1日
- ^ a b 株式会社ローソンエンタテインメント. “牛嶋正｜プロフィール｜HMV&BOOKS online”. HMV&BOOKS online. 2024年7月20日閲覧。
- ^ a b 『経済成長と企業課税』 - 国立国会図書館デジタルコレクション
- ^ 『国政選挙総覧 1947-2016』567頁。
- ^ 『総合社会保障 36(1)』 - 国立国会図書館デジタルコレクション
- ^ 『国会ニュース 58(2)(2788)』 - 国立国会図書館デジタルコレクション
- ^ 『政界 20(3)』 - 国立国会図書館デジタルコレクション
- ^ 『財界人 : 政・官情報に強い総合経済誌 11(4)(344)』 - 国立国会図書館デジタルコレクション
- ^ 「春の叙勲 勲三等以上と在外邦人、外国人叙勲の受章者一覧」『読売新聞』2001年4月29日、朝刊、29面。
参考文献
[編集]- 『新訂 現代政治家人名事典：中央・地方の政治家4000人』日外アソシエーツ、2005年。
- 『国政選挙総覧：1947-2016』日外アソシエーツ、2017年。
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| ↓：途中辞職・在職中死去など、▼：除名、↑：繰上げ当選、x：繰上げなし | |||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||
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