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=== 電源調達入札制度について === |
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* [[1995年]](平成7年)の電気事業制度改革において電源調達入札制度が創設され、卸供給事業者(IPP・[[独立系発電事業者]])2社と供給契約を結んでいる<ref>参考資料:{{PDFlink|[https://www8.cao.go.jp/kisei-kaikaku/minutes/wg/2007/0425/item_070425_07.pdf 3.我が国の卸電力市場の状況]}} 内閣府 規制改革会議 第3回 IT・エネルギー・運輸TF(平成19年4月25日)</ref>。 |
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2箇所、23万5,000kW |
2箇所、23万5,000kW |
2020年2月27日 (木) 12:38時点における版
種類 | 株式会社 |
---|---|
市場情報 | |
略称 | EnerGia(エネルギア)、中電、中国電 |
本店所在地 |
日本 〒730-8701 広島県広島市中区小町4-33 |
設立 | 1951年(昭和26年)5月1日 |
業種 | 電気・ガス業 |
法人番号 | 4240001006753 |
事業内容 | 電力事業 |
代表者 |
代表取締役会長 苅田知英 代表取締役兼社長執行役員 清水希茂 代表取締役兼副社長執行役員 小川司徳 代表取締役兼副社長執行役員 平野正樹 代表取締役兼副社長執行役員 松岡秀夫 |
資本金 | 1855億2700万円 |
発行済株式総数 | 371,055,259株 |
売上高 |
連結 1兆3769億7900万円 単体 1兆2012億8900万円 |
営業利益 |
連結 195億3000万円 単体 112億8400万円 |
純利益 |
連結 114億4600万円 単体 98億7100万円 |
純資産 |
連結 5586億5500万円 単体 4037億3500万円 |
総資産 |
連結 3兆2616億6500万円 単体 3兆0851億2400万円 |
従業員数 | 連結 13485人、単体 8553人 |
決算期 | 3月31日 |
会計監査人 | 有限責任あずさ監査法人 |
主要株主 |
日本トラスティ・サービス信託銀行 11.13% 山口県 9.87% 日本マスタートラスト信託銀行 7.66% 日本生命保険 4.43% 中国電力株式投資会 2.14% STATE STREET BANK WEST CLIENT - TREATY 505234(常任代理人 みずほ銀行決済営業部) 2.10% 広島銀行 1.70% 山陰合同銀行 1.61% 資産管理サービス信託銀行 1.18% SSBTC CLIENT OMNIBUS ACCOUNT(常任代理人 香港上海銀行東京支店 カストデイ業務部) 1.11% (2019年3月31日現在) |
主要子会社 | 別項参照 |
外部リンク | https://www.energia.co.jp/ |
特記事項:従業員数・株式保有比率等は2018年3月31日時点、資産額・財務諸表等は2019年3月期のもの。 |
中国電力株式会社(ちゅうごくでんりょく、英: The Chugoku Electric Power Co., Inc.)は、広島県広島市に本店を置く電力会社。本項目では、前身の中国配電株式会社についても記述する。
概要
略称として中電(ちゅうでん)や、中国電、あるいは同社のブランド名でもあるEnerGia(エネルギア:ラテン語でエネルギーの意)が使われている。ただし中電と言うと、全国的には同社より規模の大きい中部電力の略称として用いられることがほとんどであり(ドメイン名「chuden.co.jp」も中部電力のもの)、中国地方の同社エリア以外では、中部電力と区別のために「中国電」と表記されるのが一般的である。
前述もあり、同社のインターネットでのドメイン名も「energia.co.jp」となっている。
ブランドスローガンは「いいことプラス EnerGia」。
中国電力は山口県営の電力事業などをもとに発足した経緯から、山口県が大株主となっている。かつては外郭団体である財団法人山口県振興財団を通じて13.72%の株式を保有する筆頭株主であったが、山口県の機構改革に伴う2012年3月末での同財団の解散に合わせて一部の株式を売却し、保有比率を下げている[1]。
営業エリア
- 電力小売事業
- 中国地方、関東地方など
- 送配電事業
沿革
- 1939年(昭和14年)4月1日 - 日本発送電発足。
- 1942年(昭和17年)4月1日 - 中国配電株式会社が開業。
- 1945年(昭和20年)8月6日 - 中国配電、広島市への原子爆弾投下により、本店と広島支店焼失。
- 1951年(昭和26年)5月1日 - 松永安左エ門(電気事業再編成審議会委員長)のGHQへの説得による、国会決議より効力が強いGHQポツダム政令を元に、中国電力設立 (日本発送電中国支社と中国配電の合併による)。
- 1958年(昭和33年) - 中国電力初の新設石炭火力発電所、新宇部発電所1号機が運転開始(のちに石油を経て石炭に再転換)。
- 1959年(昭和34年)6月 - 石炭火力発電所、坂発電所増設1・2号機が運転開始。
- 1961年(昭和36年)11月 - 石炭火力発電所、水島発電所1号機が運転開始(のちに石油を経て石炭に再転換)。
- 1964年(昭和39年)8月 - 中国電力初の石油火力発電所、下松発電所1号機が運転開始。
- 1966年(昭和41年) - 石油火力発電所、岩国発電所1号機が運転開始。
- 1967年(昭和42年)3月 - 石炭・石油混焼火力発電所、下関発電所1号機が運転開始(のちに石炭専焼に転換)。
- 1969年(昭和44年)7月 - 中国電力初の揚水式発電所、新成羽川発電所が全面運転開始。
- 1971年(昭和46年)3月 - 石油火力発電所、玉島発電所1号機が運転開始。
- 1974年(昭和49年)3月 - 国内初の国産原子力発電所、島根原子力発電所1号機が運転開始。
- 1980年(昭和55年)3月 - 中国電力初の50万V変電所・送電線営業運転開始。
- 1984年(昭和59年) - 三蟠発電所(石炭火力)廃止。
- 1985年(昭和60年) - 小野田発電所(石炭火力)廃止。
- 1986年(昭和61年)3月 - 坂発電所(石炭火力)廃止。
- 1986年(昭和61年)4月 - 石炭火力発電所、新小野田発電所1号機が運転開始。
- 1989年(平成元年)2月 - 島根原子力発電所2号機が運転開始。
- 1990年(平成2年) - 新宇部発電所(石炭火力)廃止。
- 1991年(平成3年)1月 - CI(コーポレートアイデンティティ)宣言を行い、キーコンセプトを「Energia(エネルギア)」とした。
- 1992年(平成4年)12月 - 中国電力初のコンバインドサイクル発電方式を採用した柳井発電所1号系列が運転開始(LNG火力発電所としても中国電力初)。
- 1996年(平成8年)1月 - 日本初の1,300℃級ACCを採用した柳井発電所2号系列が運転開始。
- 1998年(平成10年)6月 - 石炭火力発電所、三隅発電所1号機が運転開始。中国電力初の単体出力100万kW機。
- 2000年(平成12年)11月 - 石炭火力発電所、大崎発電所1-1号機が運転開始。中国電力では初めてとなる加圧流動床複合発電(PFBC)方式を採用。
- 2001年(平成13年)6月 - 50万V送電線第2ルート営業運転開始。
- 2006年(平成18年)3月 - ブランドスローガン「いいことプラス Energia(エネルギア)」策定。
- 2007年(平成19年)8月 - 新小野田発電所において、木質バイオマスの混焼を開始。
- 2008年(平成20年)6月 - 大崎発電所1-2号機建設計画中止[2]。
- 2009年(平成21年)4月 - 水島発電所1号機をコンバインドサイクル発電方式へ設備更新を行い、同時にLNG火力に転換[3]。
- 2010年(平成22年)1月 - 島根県知事ならびに浜田市長に対し石炭火力三隅発電所2号機の建設計画を上関原子力発電所の開発完了後に延期とすることを申し入れ[4]。
- 2011年(平成23年)10月 - 大崎発電所1-1号機、配管の損傷による稼働率低下が顕著となり運転休止へ[5]。今後は電源開発との共同出資で石炭火力発電の試験プラントを整備する[5]。
- 2015年 (平成27年) 3月 - 島根原子力発電所1号機の廃炉決定[6]。
- 2017年 (平成29年) 7月 - 島根原子力発電所1号機の廃炉に着手[7][8]。
- 2017年(平成29年)10月 - 送配電事業の法的分離に向けた「送配電カンパニー」の新設など、全社的な組織整備を実施[9]。
発電施設
合計 114箇所、115,3万6000kW(2016年度)[10]
- 総出力には長期計画停止中、定期点検中の号機を含む。廃止された号機、建設中の号機は含まない。
水力発電所
99箇所、291万kW
- 主な水力発電所(5万kW以上の発電所)
発電所名 | 水系名 | 方式 | 総出力 | 所在地 |
---|---|---|---|---|
俣野川発電所 | 日野川 | ダム式(揚水式) | 120万kW | 鳥取県日野郡江府町 |
新成羽川発電所 | 高梁川 | ダム式(揚水式) | 30.3万kW | 岡山県高梁市 |
南原発電所 | 太田川 | ダム式(揚水式) | 62万kW | 広島県広島市安佐北区 |
滝山川発電所 | ダム水路式 | 5.15万kW | 広島県山県郡安芸太田町 |
- 他の水力発電所については、電力会社管理ダム#中国電力を、管理する発電用ダム一覧については日本の発電用ダム一覧#中国電力を参照のこと。
火力発電所
12箇所、780万100kW(関連会社経営の発電所除く)
発電所名 | 使用燃料 | 総出力 | 号機 | 出力 | 運転開始 | 所在地 | 備考 |
---|---|---|---|---|---|---|---|
三隅発電所 | 石炭 | 100万kW | 1号機 | 100万kW | 1998年6月 | 島根県浜田市 | 2号機(100万kW)着工中。 |
水島発電所 | LNG | 78.1万kW | 1号機 | 28.5万kW | 2009年4月 | 岡山県倉敷市 | 1号機はCC方式に更新。 |
石炭 | 2号機 | 15.6万kW | 1963年8月 | ||||
LNG | 3号機 | 34万kW | 1973年2月 | ||||
玉島発電所 | 重油、原油、LNG | 120万kW | 1号機 | 35万kW | 1971年3月 | 岡山県倉敷市 | |
重油、原油 | 2号機 3号機 |
35万kW 50万kW |
1972年4月 1974年6月 | ||||
大崎発電所 | 石炭 | 25.9万kW | 1-1号機 | 25.9万kW | 2000年11月 | 広島県豊田郡大崎上島町 | 加圧流動床複合発電(PFBC)方式。 2011年10月長期計画停止。 |
岩国発電所 | 重油、原油 | 85万kW | 2号機 3号機 |
35万kW 50万kW |
1972年4月 1981年9月 |
山口県岩国市 | 1号機は廃止。 |
柳井発電所 | LNG | 140万kW | 1号系列(6基) 2号系列(4基) |
70万kW 70万kW |
1992年12月 1996年1月 |
山口県柳井市 | CC方式。 |
下松発電所 | 重油、原油 | 70万kW | 3号機 | 70万kW | 1979年9月 | 山口県下松市 | 1・2号機は廃止。 |
新小野田発電所 | 石炭、木質バイオマス | 100万kW | 1号機 2号機 |
50万kW 50万kW |
1986年4月 1987年1月 |
山口県山陽小野田市 | |
下関発電所 | 石炭 | 57.5万kW | 1号機 | 17.5万kW | 1967年3月 | 山口県下関市 | |
重油 | 2号機 | 40万kW | 1977年9月 | ||||
黒木発電所 | 重油 | 7,380kW | 島根県隠岐郡西ノ島町 | 内燃力発電方式。 | |||
西郷発電所 | 重油 | 25,320kW | 島根県隠岐郡隠岐の島町 | 内燃力発電方式。 | |||
見島発電所 | 重油 | 2,900kW | 山口県萩市見島 | 内燃力発電方式。 |
関連会社運営
発電所名 | 使用燃料 | 認可出力 | 号機 | 出力 | 運転開始 | 所在地 | 運営会社 | 備考 |
---|---|---|---|---|---|---|---|---|
倉敷共同発電所* | 副生ガス、LNG、重油、石炭 | 61.3万kW | 3号機 4号機 5号機 |
15.6万kW 15.6万kW 15.6万kW |
岡山県倉敷市 | 瀬戸内共同火力 | 旧1、2号機は廃止。 | |
副生ガス、LNG | 新1号機 | 14.9万kW | 1994年6月 | 新1号機はCC方式。 | ||||
福山共同発電所* | 副生ガス、重油 | 84.4万kW | 2号機 3号機 4号機 5号機 6号機 |
7.5万kW 15.6万kW 15.6万kW 15.6万kW 15.6万kW |
1967年 1968年 1970年 1971年 1972年 |
広島県福山市 | 瀬戸内共同火力 | 旧1号機は廃止。 |
副生ガス | 新1号機 | 14.9万kW | 1995年7月 | 新1号機はCC方式。 |
- * 倉敷共同発電所は出力の半分をJFEスチール西日本製鉄所倉敷地区(旧川崎製鉄)へ供給。
- * 福山共同発電所は出力の半分をJFEスチール西日本製鉄所福山地区(旧日本鋼管)へ供給。
原子力発電所
1箇所(建設計画中1箇所)、82万kW
発電所名 | 原子炉型式 | 総出力 | 号機 | 出力 | 運転開始 | 所在地 | 備考 |
---|---|---|---|---|---|---|---|
島根原子力発電所 | 沸騰水型軽水炉 | 82万kW | 1号機 2号機 |
46万kW 82万kW |
1974年3月29日 1989年2月10日 |
島根県松江市 | 3号機(137.3万kW)建設中。 2号機定期点検中。 1号機は2017年廃炉 |
上関原子力発電所 | 改良型沸騰水型軽水炉 | kW | 山口県熊毛郡上関町 | 1・2号機計画中、 計274.6万kW予定。 |
新エネルギー
2箇所、6,000kW
発電所名 | 方式 | 総出力 | 運転開始 | 所在地 |
---|---|---|---|---|
福山太陽光発電所 | 太陽光発電 | 0.3万kW | 2011年12月1日[11] | 広島県福山市 |
宇部太陽光発電所 | 太陽光発電 | 0.3万kW | 2014年12月1日[12] | 山口県宇部市 |
過去に存在した発電施設
火力発電所
発電所名 | 使用燃料 | 総出力 | 廃止時期 | 所在地 |
---|---|---|---|---|
三蟠発電所 | 石炭 | kW | 1984年 | 岡山県岡山市 |
坂発電所 | 石炭 | 13.2万kW | 1986年 | 広島県安芸郡坂町 |
小野田発電所 | 石炭 | kW | 1985年 | 山口県山陽小野田市 |
新宇部発電所 | 石炭 | 30.6万kW | 1990年 | 山口県宇部市 |
電源調達入札制度について
2箇所、23万5,000kW
卸供給事業者 | 契約電力 | 供給開始 | 所在地 | 備考 |
---|---|---|---|---|
三菱レイヨン(大竹事業所) | 4万kW | 2004年3月 | 広島県大竹市 | |
ユービーイーパワーセンター (ユービーイーパワーセンター発電所) |
19.5万kW | 2004年3月 | 山口県宇部市 | 現:宇部興産 |
- 事業者名はいずれも契約当時。
変電施設
超高圧(50万V)変電所
以下の変電所はすべて無人であり、岡山県岡山市にある基幹給電制御所にて監視・制御されている。
- 智頭変電所 (関西電力山崎開閉所と接続)
- 日野変電所
- 西島根変電所
- 東岡山変電所 (関西電力西播変電所・四国電力讃岐変電所と接続)
- 新岡山変電所
- 新広島変電所
- 新西広島変電所
- 東山口変電所
- 新山口変電所 (九州電力北九州変電所と接続)
- 北松江変電所
事業所
営業拠点
- 本社(広島県域) 広島県広島市中区小町4-33
- 鳥取支社 鳥取県鳥取市新品治町1-2
- 島根支社 島根県松江市母衣町115
- 岡山支社 岡山県岡山市北区内山下1丁目11-1(うちさんげ電気ビル内)
- 山口支社 山口県山口市中央2丁目3-1
- 東京支社 東京都千代田区丸の内1丁目7-12(サピアタワー25階)
営業所
- 鳥取県
- 島根県
- 岡山県
- 広島県
- 山口県
電力所
これらの事業所は主に、変電所、水力発電所、送電線の工事・保守・点検業務を行っている。
- 鳥取県・島根県
- 岡山県
- 広島県
- 山口県
- 山口電力所 山口県宇部市大字善和187-13
- 周南電力所 山口県周南市大字徳山字福田寺原4713
- 萩電力所 山口県萩市椿2280
病院
- 中電病院 広島県広島市中区大手町3丁目4-27
研究所
- エネルギア総合研究所(本部) 広島県東広島市鏡山3丁目9-1
- エネルギア総合研究所(広島オフィス) 広島県広島市中区小町4-33
グループ企業
- 電気事業サポートほか
- 中電工業株式会社
- 中電プラント株式会社(CPC)
- 中国計器工業株式会社
- 中電環境テクノス株式会社
- Chugoku Electric Power Australia Resources Pty. Ltd.
- Chugoku Electric Power International Netherlands B.V.
- 株式会社電力サポート中国
- 中電技術コンサルタント株式会社(CEC)
- 千葉パワー株式会社
- テンパール工業株式会社
- 中国高圧コンクリート工業株式会社
- 瀬戸内共同火力株式会社
- 瀬戸内パワー株式会社
- 大崎クールジェン株式会社
- 海田バイオマスパワー株式会社
- エア・ウォーター&エネルギア・パワー山口株式会社
- 株式会社中電工
- 中国電機製造株式会社
- 株式会社小月製鋼所
- イームル工業株式会社
- 総合エネルギー供給
- 株式会社エネルギア・ソリューション・アンド・サービス
- 株式会社パワー・エンジニアリング・アンド・トレーニングサービス
- 水島エルエヌジー株式会社
- 情報通信
- エネルギア・コミュニケーションズ(エネコム)
- ビジネス・生活支援事業
- 株式会社エネルギアL&Bパートナーズ(旧 中国企業株式会社)
- 株式会社エネルギア・ビジネスサービス
- 株式会社エネルギア・ロジスティックス
- 株式会社アドプレックス
- 株式会社エネルギア介護サービス
- 株式会社福利厚生倶楽部中国
- ハウスプラス中国住宅保証株式会社
社長
代数 | 氏名 | 在任期間 | 出身校 |
---|---|---|---|
初代 | 島田兵蔵 | 1951 - 1961 | 早稲田大学理工学部 |
第2代 | 櫻内乾雄 | 1961 - 1971 | 東京帝国大学電気工学科(現・東京大学工学部) |
第3代 | 山根寛作 | 1971 - 1981 | 神戸大学 |
第4代 | 松谷健一郎 | 1981 - 1989 | 京都帝国大学工学部(現・京都大学工学部) |
第5代 | 多田公煕 | 1989 - 1995 | 九州帝国大学(現・九州大学)法文学部 |
第6代 | 髙須司登 | 1995 - 2001 | 一橋大学法学部 |
第7代 | 白倉茂生 | 2001 - 2006 | 早稲田大学理工学部 |
第8代 | 山下隆 | 2006 - 2011 | 九州大学工学部 |
第9代 | 苅田知英 | 2011 - 2016 | 九州大学法学部 |
第10代 | 清水希茂 | 2016 - | 大阪大学基礎工学部 |
主な提供番組
2006年(平成18年)10月以降、俣野川発電所(土用ダム)「安全データ捏造事件」をはじめとして不祥事が相次いだことから、2007年(平成19年)3月いっぱいまでCMを自粛、スポンサー紹介等から「いいことプラス」が抜け、CMACジャパンのCMに差し替えられていた(ただし番組のスポンサードは継続、また中電プラントなど関連会社のCMが放送された)。
その後一部のCMは復活したが、2010年(平成22年)4月28日に発生した島根原子力発電所3号機建設の工事中に起きた作業員の死亡事故を受けて、再度CMが自粛でACジャパンに差し替えられている(ただし番組のスポンサードは継続、あわせて中電プラントなど関連会社のCMが放送されている)。2010年10月より再びCMを再開した。
2011年3月11日に発生した東北地方太平洋沖地震(東日本大震災)に伴い、以下の番組での中国電力の番組提供は行っていなかった。また、発生後しばらくは該当する番組でのCMの放送は行わず、CMはすべてACジャパンに差し替えられていた。提供クレジットを自粛の上、節電のお願いを伝える社告形式のCM等が放送されていた。
準広域圏(岡山・香川)サービスエリアの関係で、ブロックネットのテレビ番組は香川県にも放送される。
現在
過去
- テレビ新広島制作・FNSブロックネット(山口県では原則としてテレビ山口にネット)
- クイズクロス5
- エンジェルツアーハッピークイズ→エネルギアの旅ハッピークイズ→おもしろ学園ハッピークイズ
- ラピュタ伝説~小さな挑戦物語~
- ラピュタ伝説第2章~みんなの挑戦物語~
- 親子笑劇場電太郎一家
- ENERGY CHARGE
- 人気もん!(山口県では開始当初テレビ山口、後に山口放送にネット)
- 広島ホームテレビ制作・ANNブロックネット(鳥取・島根両県では山陰放送にネット)
- 中国放送制作・JNNブロックネット
- 広島テレビ制作・NNSブロックネット
- 中国放送制作・JRN、NRNブロックネット
- 広島エフエム放送制作・JFNブロックネット
- 所さんの目がテン!(サービスエリアのみ、現在はスポンサーから脱退)
イメージキャラクター
- 中電坊や(~1987年)
- ハッピーエンジェル(1987年~2001年)
- エネルギアの国のなかまたち(2001年~)
- あかりの精・アッカリー
- 火の精・ファイアン
- 水の精・ウォータン
- 空の精・スカイン
- 大地の精・グランドン
スポーツ関連
- 中国電力陸上競技部
- 中国電力レッドレグリオンズ
- 中国電力女子卓球部
- 中国電力坂グラウンド
- サンフレッチェ広島F.C - 株主および練習用ユニフォーム(右袖)スポンサー
- ガイナーレ鳥取 - オフィシャルスポンサー
- ファジアーノ岡山FC - オフィシャルスポンサー
主な出資企業
中国電力が出資する主な企業は以下の通り。ここでは放送事業者を記載する(出資比率は2011年3月31日時点[14])。
脚注
- ^ “山口県財団、中国電1550万株を売却へ”. 日本経済新聞. (2012年2月3日) 2018年2月13日閲覧。
- ^ 中国電力(株)とJパワーによる酸素吹石炭ガス化技術に関する大型実証試験の実施について
- ^ 水島発電所1号機天然ガスコンバインドサイクル発電設備の営業運転開始について 2009年4月8日
- ^ 三隅発電所2号機建設計画の変更に関する申し入れについて 2010年1月29日
- ^ a b “運転11年で大崎火電休止状態”. 中国新聞 (2011年11月22日). 2011年11月22日閲覧。
- ^ “島根原子力発電所1号機 廃止措置計画の認可について”. 2018年5月6日閲覧。
- ^ “島根原発1号機廃炉、28日着手 中国電力”. 2018年5月6日閲覧。
- ^ “大廃炉時代の到来?中国電、島根原発1号機の廃炉に着手”. 2018年5月6日閲覧。
- ^ 組織整備の実施について 2017年06月28日
- ^ 会社案内2016-2017
- ^ 福山太陽光発電所の営業運転開始について
- ^ 宇部太陽光発電所の営業運転開始について
- ^ 参考資料:3.我が国の卸電力市場の状況 (PDF) 内閣府 規制改革会議 第3回 IT・エネルギー・運輸TF(平成19年4月25日)
- ^ 『日本民間放送年鑑2011』 - 日本民間放送連盟編(2011年)