利用者:Hop-step-junge/ニュース記事一覧/2024年/4月1日～4月4日

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4月1日（69）

• アメリカ合衆国
  • 同日のアメリカ合衆国政府の発表によると、ガザ地区で続くハマースとの戦闘を巡り、イスラエルのデルメル（ロン・ダーマー、Ron Dermer）戦略問題相とハネグビ（Tzachi Hanegbi）国家安全保障顧問と米国のブリンケン国務長官とサリバン大統領補佐官（国家安保担当）らがビデオ会合を開く。声明によると、双方はイスラエル国防軍が地上侵攻の準備を進めるガザ最南部ラファフについて協議を行い、「ラファでハマスを打ち負かすという目標を共有すること」を確認した。
  • 米インド太平洋軍が、北朝鮮が同月2日（現地時間）に日本海に向けて弾道ミサイルを発射したことを非難する声明を発表し、「（地域を）不安定化する違法行為をやめるよう求める」と述べ、同盟国の日本と韓国の防衛について「米国のコミットメントは揺るぎない」と強調。
  • カリフォルニア州が州内のファストフード店の最低賃金を時給20ドル（約3000円）に引き上げる。労働条件改善のため2023年9月、ニューサム知事が最低賃金を引き上げる法案に署名していた。米メディアによると、同州で働く50万人以上の従業員の賃金が引き上げられることになり、ファストフード店の労働者の賃金としては全米で最高水準となるという。
  • ドナルド・トランプ前大統領がエイプリルフールのジョークとして、支持者宛に「選挙戦を停止する」の一文で始めながら「本当に選挙戦を停止すると思った？エープリルフールの日おめでとう！」と記された献金ページへのリンクを貼付したメールを一斉送付。これにジョー・バイデン大統領陣営は機敏に反応し、「トランプ氏は過去16日間、選挙戦をしていない。停止とどう違うのか」と、敵陣営の動きの鈍さを揶揄した。（cf. 2024年アメリカ合衆国大統領選挙）
  • トランプ前米大統領が、不動産価値の不正操作を巡る民事訴訟で控訴中の資産差し押さえを回避するために必要だった保証金1億7500万ドル（約265億円）を確保。州地裁は2月、トランプ氏の不正を認めて4億5400万ドル（約690億円）の支払いを命令しており、トランプ氏は当初判決と同額の保証金を預ける必要があったが「不可能だ」と訴えたため、州高裁が先月、トランプ氏側の減額要請を認めていた。控訴審は9月に開かれる予定。
  • トランプ前米大統領率いるSNS企業トランプ・メディア・アンド・テクノロジー・グループ（TMTG）が2023年通期決算で、純損益が5800万ドル（約88億円）の赤字に転落したと明らかに。
  • 前年多くの損失を出したことが判明したトゥルース・ソーシャルの運営企業「トランプ・メディア・アンド・テクノロジー・グループ」の株価が急落。前月26日にNASDAQに上場していたが、連休前の同月28日の終値と比べた下落率は20％を超え、トランプ氏が保有する株の価値も約10億ドル（約1500億円）減ったとされる。
  • マイクロソフトが、ビジネスチャットのTeamsを業務用ソフトウエア群「マイクロソフト365」などとは別に購入できるようにすると発表。抱き合わせ販売による独占との批判をかわすためのもので、欧州連合（EU）域内やスイスでは既に見直していたが、範囲を全世界に広げることとなった。
  • Googleがカリフォルニア州で提起された集団訴訟で原告と合意した和解案の条件が公開され、クロームのシークレットモードで収集した数十億件のデータを同社が削除することが判明。
  • ビリー・アイリッシュ（米歌手）やエルビス・コステロ（英ミュージシャン）ら約200の米欧著名アーティストや著作権管理団体が署名した、人工知能（AI）の音楽制作利用に懸念を表明する書簡が公開される。開発企業などに対し、「AIが責任ある形で利用されれば、人間の創造性を発展させる潜在性がある」と認める一方で、対価を支払わず生成AIに無断で楽曲を学習させる行為をやめるよう求めている。
  • シカゴ・カブスの今永昇太が本拠地でのコロラド・ロッキーズ戦に先発でMLB初登板し、6回を2安打無失点、9奪三振の好投で初勝利を挙げる。（cf. 2024年のシカゴ・カブス）
  • 元NFL選手のボンテ・デービスが、フロリダ州の自宅にて遺体で発見される。同氏は2012年に電撃引退している。
  • 真珠湾攻撃で沈没した戦艦アリゾナの「最後の生存者」となっていた元乗組員ルー・コンターが西部カリフォルニア州の自宅で死去。享年102。
• 中華人民共和国
  • 中国の習近平国家主席が、北京の人民大会堂でインドネシア次期大統領のプラボウォ国防相と会談し、関係強化について協議。習は「両国は今後も誠実に団結しなければならない」と述べ、貧困削減に向けた支援提供などを約束し、プラボウォは「現政権の対中友好政策を継続する」と応じた。
  • 翌日の中華人民共和国外交部の発表によると、同国がフランスと海洋問題に関する初の実務協議を北京で開催。中国からは外交部の檀勍生（だん・けいせい）国境海洋事務代表が出席した。（cf. 中仏関係）
  • 中国の王毅共産党政治局員兼外相が、北京でフランスのセジュルネ外相と会談。会談で王は、中華人民共和国外交部（中国外務省）によると米国の対中強硬姿勢と一定の距離を置くフランスを「独立自主の大国」と称賛し「中国と欧州はパートナーであり、互いに必要な存在だ」として友好を強調したほか、欧州で中国製の安価な電気自動車の流入などに警戒感が高まっていることを念頭に「フランスが中国企業に公平なビジネス環境を提供するよう望む」と要望し、「中国との協力を減らす『デリスキング（リスク低減）』は欧州の利益にならない」と主張した。
  • 台湾の馬英九前総統が広東省深センに到着。出発前、空港で記者団の取材に応じた馬は、「両岸（中台）情勢が緊迫する中、平和を愛し戦争を避けたい台湾人の気持ちを伝えたい」と強調し、今回の訪中を「平和の旅、友情の旅」と位置付けていた。
• ドイツ
  • ドイツサッカー連盟（DFB）が同国代表ユニホームの背番号の4の書体について、ナチス・ドイツのシンボルに類似しているとの指摘が出たことを受けて変更する方針を明らかに。前月行われたフランスとオランダとの親善試合で新しい書体のユニホームが着用されたときに4の文字がナチス親衛隊（SS）のロゴに似ており、背番号44の組み合わせがSSのロゴに酷似するとして物議を醸した結果、独紙ビルトによれば独代表のユニホームなどを提供する同国スポーツ用品大手アディダス社が同日午前に独代表ユニホームのウェブサイト上でのパーソナライゼーションを停止し、44番で注文済みの分の出荷も取りやめた。
• 日本
  • 岸田文雄首相がイスラム諸国の駐日大使らを首相官邸に招き、ラマダーン（断食月）期間中の日没後に食事を取る「イフタール」を開催。首相はあいさつで、イスラエルとハマースの戦闘で悪化するパレスチナ情勢について強い懸念を示し、「パレスチナ国家がイスラエルと平和に共存する世界を実現すべく、イスラム諸国と手を携えながら、全力で後押しする」と表明した。
  • 岸田文雄首相が首相官邸で米国硫黄島協会のバイス会長らの表敬を受け、毎年開催されている日米合同慰霊式について「日米の硫黄島協会の皆さまは日米和解の象徴だ」と語る。
  • 林芳正官房長官が記者会見で、北朝鮮の崔善姫外相が日本との接触を拒否する談話を発表したことについて「コメントは控えたい。日朝間の諸懸案の解決に向けた政府方針は、これまで繰り返し説明している通りだ」と述べる。
  • 林芳正官房長官が記者会見で、東京電力福島第一原子力発電所の処理水海洋放出を巡る前月30日の日中間の専門家協議に関し、「放出の安全性やモニタリングの取り組みについて、日本側から科学的根拠に基づき丁寧に説明した」「専門家レベルを含め、科学に立脚した議論を通じて中国側の正しい理解が進むよう、しっかりと取り組む」と述べる。
  • 林芳正官房長官が記者会見で、インドネシア次期大統領のプラボウォ国防相が同月2・3両日に日本を訪問し、岸田文雄首相と会談すると発表し、「基本的な原則や価値を共有し、政治、経済、文化といった幅広い分野で歴史的な関係を有する包括的戦略的パートナーだ」「訪日が連携強化の契機となることを期待する」と語る。関係者によると、木原稔防衛相との会談も調整している。
  • ブルームバーグ通信が、日本製鉄によるUSスチール買収計画を巡り、日鉄が全米鉄鋼労働組合（USW）に対し、「今回の買収に伴うレイオフは行わない」「USスチールの雇用と生産は米国内にとどめる」とする書簡を送付したと報じる。14億ドル（約2100億円）の設備投資や最先端技術の導入も約束したという。
  • 日本政府が総合的な防衛体制強化の一環で、平時から自衛隊や海上保安庁が使用できる「特定利用空港・港湾」の第1弾として7道県の16施設を選定し、2024年度予算に関連費約370億円を計上。選ばれたのは、空港が北九州空港（福岡県）や那覇空港（沖縄県）など4県5施設、港湾が釧路港（北海道）、苫小牧港（同）、高松港（香川県）、博多港（福岡県）、石垣港（沖縄県）など5道県11施設。林芳正官房長官は同日の記者会見で「自衛隊、海保が必要な空港・港湾を平素から円滑に利用できることは抑止力や対処力を高める。引き続き丁寧な説明に努める」と述べた。
  • 自民党の茂木敏充幹事長が安倍派（清和政策研究会）、二階派（志帥会）の政治資金パーティー裏金事件を受けた、両派の元幹部や政治資金収支報告書の不記載などが5年で計500万円以上の39人（内訳：衆院議員27人、参院議員11人、選挙区支部長1人）の処分について、党紀委員会（逢沢一郎委員長）に審査を要請。首相が率いた岸田派（宏池会）は元会計責任者が立件されているが、茂木は首相自身の報告書に不記載がないことを理由に審査対象にしないと説明した。
  • 参院決算委員会が午前、岸田文雄首相（自民党総裁）と全閣僚が出席して質疑を行う。同党派閥の裏金事件に関わった議員の処分について、首相は立憲民主党の田名部匡代参院幹事長への答弁で「派閥幹部としてどのような役割を果たすべきであったのかも判断しなければならない」と述べ、派閥幹部としての責任を重視して決定する考えを示したほか、追加聴取について、対象者など詳細は避けつつ「1日も行っているさなかだ」と説明し「党として政治責任を判断する際に（聴取で）把握した事実についても説明を行いたい」と語った。一方、首相は在日米軍司令部の機能強化について「指揮統制の観点から、日米間の連携強化は相互運用性と即応性を高めるためにも非常に重要な論点だ」と指摘し、同月10日に開催予定の日米首脳会談で議題とする考えを示唆した。
  • 同日が能登半島地震の発生から3カ月であることを踏まえ、参院決算委員会で冒頭に岸田文雄首相と全閣僚、与野党議員ら出席者全員が起立し、犠牲者への黙祷がささげられる。同委員会では佐藤信秋委員長（自民）が「甚大な被害がもたらされ、尊い人命を失ったことは誠に痛ましい限りだ。被災地の復興は、いまだ途上にあると言わざるを得ない」と述べた。
  • 岸田文雄首相が参院決算委員会での公明党の三浦信祐への答弁で、翌週から予定する国賓待遇での米国訪問に関し、「緊密な連携を一層深め、強固な日米同盟を世界に示す上で、大変有意義なものになる」と意欲を示した上で、現地滞在中の同月11日に米議会の上下両院合同会議で演説すると明らかに。
  • 自民、立憲民主両党の参院国対委員長が会談で、自民党派閥の裏金事件を受け、政治資金規正法改正などを議論する政治改革特別委員会を月内にも設置することで合意。衆院は既に、特別委の設置を与野党で確認している。
  • 総務省が政党助成法に基づき2024年分の政党交付金を決定。総額は315億3600万円（100万円未満切り捨て）で自民党が160億5300万円で最多だったほか、立憲民主党68億3500万円、日本維新の会33億9400万円が続いた。日本共産党、みんなでつくる党（旧NHK党）は交付申請しなかった。
  • 林芳正官房長官が、流通や繊維などの産業別労働組合UAゼンセンの松浦昭彦会長らと首相官邸で面会し、北朝鮮による拉致問題の早期解決を求める署名を受け取り、「一つ一つの署名に込めていただいた思いをしっかり受け止め、心を一つにして取り組んでいく」と応じる。UAゼンセンは例年、同様の署名を政府に提出しているが、今回は過去最高の94万8594筆が集まった。
  • 静岡県庁で新規採用職員向けの訓示が行われ、同県の川勝知事が「うそ偽りを言わないことが大切。言葉遣いが大切です」「情理を尽くして自分が正しいと思う信念を貫くためには、勉強をしないといけない」とした上で、「県庁はシンクタンク（政策研究機関）だ。毎日毎日、野菜を売ったり、牛の世話をしたり、モノを作ったりとかと違い、基本的に皆さま方は頭脳、知性の高い方たち。それを磨く必要がある」などと述べる。
  • 日本洋酒酒造組合が、世界的に人気が高まっている国産ウイスキーについて「ジャパニーズウイスキー」と表示できる新基準の適用を開始。サントリーはAFPの取材に対し、「外国の顧客は他の商品と区別しやすくなるため、（ジャパニーズウイスキーの）評価は一段と上がると考えている」と述べた。
  • 宮内庁がInstagramに公式アカウントを開設。同庁のSNSでの発信は初めてで、天皇、皇后両陛下の最近の公務について伝える公式の動画と写真ばかりだが、フォロワーは既に16万人以上を超えている一方、宮内庁の公式アカウントからのフォローは行われていない。
  • 愛子内親王が日本赤十字社に入社。日本赤十字社の建物前で報道陣の取材に応じ、「社会人としての一歩を踏み出したのだと、身の引き締まる思いがいたしました」と述べ、「両親には『頑張って行ってらっしゃい』という励ましの言葉と共に送り出していただきました」「早く職場になじみ、皆さんのお役に立てますよう頑張ってまいりたいと思っております」と抱負を示した。
  • 岸田文雄首相が参院決算委員会での自民党の山下雄平への答弁で、新社会人へのメッセージとして「人生で無駄なものは何もない。どんな苦難であっても必ずや意味がある。そう信じて新しい人生を一歩一歩、前を向いて進んでいただければと願っている」とエールを送る。
  • 上川陽子外相が、外務省の入省式で「日本外交の最大の財産は『人』だ。何事にも好奇心とチャレンジ精神をもって取り組んでほしい」「どんなに小さなことであっても、変えるべきことがあれば変えていこう」と訓示。
  • 新型コロナウイルスの5類移行を受け、東京都が新規採用職員の入都式を5年ぶりに全員が集まる形で東京芸術劇場（豊島区）で開催。小池百合子知事は「皆さん一人一人が次なる時代のゲームメークを担う存在だ。いつも都民ファーストの視点で都政改革を実行していきましょう」と激励した。
  • 子どもへの性暴力やわいせつ行為で資格の登録を取り消された経験のある保育士が、2003年以降の約20年間で97人に上ることが報じられる。
  • 国民民主党兵庫県連が、次期衆院選の兵庫3区に、元職で県連幹事長の向山好一（66）を公認候補として擁立すると発表。
  • 午前のニューヨーク外国為替市場で円相場が151円40銭台で推移。
    • 米長期金利の上昇を背景に円売り・ドル買いが先行し、その後は151円60銭台に下落した。
• イギリス
  • スコットランド議会がトランスジェンダーの人々を含む特定の集団への憎悪をあおる行為を犯罪と見なす新法「ヘイト・クライム公共秩序（スコットランド）法」を施行。ただ、リシ・スナク英首相は「生物学上の単なる事実を指摘」するだけで罰せられるべきでないとの考えを表明したほか、「保守党はこれからも言論の自由を守る」との声明を保守系紙デーリー・テレグラフで発表した。一方J・K・ローリングは特に新法では保護対象とされる集団に女性が含まれず、女性や少女の保護という観点から追加された項目がないと指摘し、「女性や少女のための専用スペースをなくす危険性を訴えている私たちを黙らせようとする活動家によって、（この法律は）いくらでも悪用され得る」「私は現在国外にいるが、私がここに書いた内容が新法で犯罪に該当するなら、スコットランドに戻った際に逮捕してほしい」と非難している。
• フランス
  • フランスのドリビエール（ニコラ・ド・リヴィエール、Nicolas de Rivière）国連大使が、ガザ地区での即時停戦を要求し、パレスチナ自治政府によるガザ統治の重要性を強調する新たな安保理決議案の採択を目指すと明らかにし、「これ以上待つことはできない」として復興プロセスも視野に入れた決議案の採択へ交渉を主導していくと強調。
  • フランスのステファヌ・セジュルネ外相が中国・北京で会談した王毅共産党政治局員兼外相と共同記者会見に臨み、ウクライナ侵攻に関し「ウクライナとの交渉が行われなければ、永続的な平和は実現しない」「国際法にのっとった平和がなければ、欧州の安全保障も実現し得ない」とした上で、ロシアと緊密な関係にある中国が「明確なメッセージ」を送ることを望んでいるとの仏政府の見解を表明するとともに、「中国からのデカップリング（経済の切り離し）」は望ましくないと改めて強調した上で「健全で持続可能な」貿易を確保するためには「経済の再均衡化」が必要だと述べる。（cf. 中仏関係）
  • カリブ海上の海外県・グアドループ出身の作家マリーズ・コンデが90歳で死去。ノーベル文学賞の発表が選考組織のスキャンダルで見送られた2018年には、スウェーデンのジャーナリストらでつくる団体から代替賞「ニューアカデミー文学賞」を授与された。
• ロシア・ウクライナ・ベラルーシ - ウクライナ侵攻 (2022年)
  • ロシア外務省がイスラエルによる在シリアイラン領事館への攻撃を「断固として非難する」との声明を発表し、外交施設に対する攻撃を「絶対に受け入れられない」とした上で挑発的な行動をやめるようイスラエルの指導部に呼びかける。攻撃に対し、レバノン外務省は「（攻撃により）地域と国際の平和と安定は間違いなく脅かされる」と指摘したほか、アラブ首長国連邦（UAE）やヨルダンなども非難声明を出した。
  • ロシアの独立系メディア「インサイダー」が「ハバナ症候群」と呼ばれた在外米大使館職員らの原因不明の健康被害について、ロシア軍参謀本部情報総局（GRU）工作員が出没した場所で多発したとする、米CBSテレビ、ドイツ誌シュピーゲルとの共同調査の報道を公表。米情報当局は2023年、ハバナ症候群に外国が関与した証拠はないと結論付けていたが...
    • アメリカの外交官が世界各地で原因不明の体調不良に襲われる「ハバナ症候群」を巡り、ロシアの独立系メディアのインサイダーが、発症とGRU（ロシア軍参謀本部情報総局）の職員の渡航が重なっていて、明らかな相関関係があると報じる。ただ、アメリカ政府は2023年3月「ハバナ症候群」が外国勢力の影響によって引き起こされた可能性は「非常に低い」とする報告書を発表しており、ロシア大統領府のペスコフ報道官は今回の報道を受け、「根拠がない」とロシアの関与を否定した。
  • ロシア外務省が、アフガニスタンで2021年に実権を掌握したタリバンの「テロ組織」指定解除について法務省などと検討を進めていると表明。
  • 連邦捜査委員会が、モスクワ郊外のコンサート会場の銃乱射テロの発生前後に実行犯らに送金を行ったとして、新たにタジキスタン国籍の男1人をテロ罪で起訴したと発表。起訴は10人目になる。
• 韓国・ 北朝鮮
  • 韓国の尹錫悦大統領が、大学医学部の定員増に関する国民向けの談話を発表し、2025年度から2000人増やすとする政府の案は「最小限の増員規模だ」と強調しながら撤回を求める医師側に譲らぬ姿勢を示す。案について、増員案の発表前から、医師側との議論を重ねてきたと説明し、研修医らの職場放棄などで反対を続ける医師らに対し、「集団行動ではなく、科学的根拠を持った案を政府に示さなければならない。合理的な案を示せばいくらでも議論できる」と主張した。
• 台湾
  • 台湾の蔡英文総統が総統府にて米国の対台湾窓口機関である米国在台協会（AIT）トップのローゼンバーガー（Laura Rosenberger）理事長と会談し、民主主義陣営が連携して地域の平和と安定を守る重要性を確認するとともに、米台協力を深化させることで一致。
  • 台湾の衛生福利部（衛生省）によると、小林製薬が製造した「紅麹」関連製品の摂取後に体調不良を訴えた人が11人に。このうち1人は紅麹配合サプリメントを日本で購入し、摂取していたとしており、台湾で健康被害を訴えた人で小林製薬の同サプリを摂取したことが分かったのは初めてとなる。衛生福利部長（薛瑞元）は同日、「台湾でも連鎖的に被害が広がる可能性を排除しない」と指摘し、被害者がメーカーに補償を求めることができる仕組みを早ければ１週間以内に公表すると明らかにした。
• イスラエル・ パレスチナ - 2023年パレスチナ・イスラエル戦争
  • イスラエル国防軍がガザ地区北部にあるシファ病院での軍事作戦を完了し、撤収したと発表。同軍は2023年11月に同病院に突入し制圧したが、その後にハマースの戦闘員らが拠点化したとみられ、前月18日に同病院に再突入し約2週間にわたって激しい戦闘が展開された。
  • ガザ地区を実効支配するハマースの保健当局が、イスラエル国防軍がガザ地区最大のシファ病院から戦車や軍用車両を撤退させたと明らかに。ガザ保健当局は、「シファ病院内と周辺から数十人の遺体を収容した。一部は腐敗していた」と述べ、イスラエル軍については「シファ病院から撤退した」が「建物を焼き払い、完全に稼働不能にした」として非難している。
  • ガザ地区で食料支援団体「ワールド・セントラル・キッチン」の車両がイスラエル軍の攻撃を受けメンバー7人が死亡。（cf. ワールド・セントラル・キッチン職員空爆事件）
    • キプロスからガザに海上輸送した100トン超の人道支援の食料を中部デールバラハの倉庫に降ろした後に出発し、イスラエル国防軍と調整しながら非戦闘地域を車で移動していたが、攻撃を受けたという。ワールド・セントラル・キッチンは攻撃を「許せない」と非難し、メンバーが亡くなったことに「愕然としている」とし地域での活動中断を明らかにした。
    • 犠牲になったのは、米国とカナダの二重国籍者、英国人、オーストラリア人、ポーランド人ら。イスラエルのネタニヤフ首相は翌2日にビデオメッセージで、「わが軍が意図せず無実の人々を攻撃した悲劇的事件だ」と述べ、空爆を認めた。軍報道官は、攻撃について「徹底的、かつ透明性をもって検証に全力で取り組んでいる」と強調した。WCKはX（旧ツイッター）で「人道支援に携わる人々と民間人は決して標的となってはならない」と非難したほか、米国家安全保障会議（NSC）のワトソン報道官もXで「大変憂慮している」と述べ、イスラエルに調査を要請した。
    • 事件について、イスラエル国防軍は声明で、「今回の悲劇的な状況を把握するため徹底的な検証を行っている」と釈明するとともに、パレスチナ人に援助物資を提供する取り組みにおいては「WCKと緊密に協力してきた」と付け加えた。
  • イスラエルの警察がガザ地区を実効支配するハマースの最高指導者イスマーイール・ハニーヤの妹サバーハ・アブデル・サラーム・ハニーヤ（Sabah Abdel Salam Haniyeh）の身柄を、「ハマースの工作員と接触し、組織の考えに同調しつつ、イスラエル国内でのテロ行為を扇動・支援していた疑い」があり「文書や記憶媒体、電話など、イスラエル国家の治安を脅かす重大な犯罪の遂行につながる証拠」が見つかっているとして拘束したと発表。
  • イスラエル国会が、「国家の安全に害を及ぼす」と首相から認定された外国報道機関の活動に対し、通信相がイスラエル国内の事務所の閉鎖、機材の没収、ウェブサイトを見られなくする措置などを命令できる法案を賛成多数で可決。中東の衛星テレビ局アルジャジーラへの締め付けを念頭にしており、カルイ（Shlomo Karhi）通信相はX（旧ツイッター）で、「ハマースの代弁者に言論の自由はなくなる」と述べた。
    • イスラエルの国会クネセトが、中東の衛星テレビ局アルジャジーラのイスラエルでの活動停止を目的とした法案を可決。ネタニヤフ首相は「テロチャンネル」だと主張し、イスラエルでの活動停止の考えを示した。
• イラン・ シリア
  • イラン国営テレビなどによると、シリアの首都ダマスカスのイラン大使館に隣接する建物が空爆を受け、6人が死亡。駐シリア・イラン大使（ホセイン・アクバリ）は無事だったが、ロイター通信はこの攻撃で精鋭軍事組織「革命防衛隊」の幹部が殺害されたと報じた。（cf. 在シリアイラン総領事館空爆＝2024年4月のイスラエルによるダマスカスのイラン大使館空爆）
    • シリア国防省によると、イスラエルの航空機が午後5時ごろ、同国が占領するゴラン高原方面から大使館の隣にあるイラン領事部の建物を攻撃した。報道などでは、精鋭コッズ部隊の上級司令官モハマド・レザ・ザヘディ准将と、その副官のモハマド・ハディ・ハジ＝ラヒミ准将の名前が死者に含まれているとされる。イランのホセイン・アクバリ駐シリア大使は、イスラエルのF-35戦闘機が「私の居住場所と大使館の領事部、イランの駐在武官を残忍に襲った」と述べたほか、外交官を含む5～7人が殺害されたと、イラン国営テレビに話した。イラン外務省によれば、同国のホセイン・アミール＝アブドラヒアン外相とシリアのメクダド（ファイサル・ミクダード）外相が電話で協議し、アミール＝アブドラヒアンは今回の攻撃を「すべての国際的なおきてと条約への違反」だとし「この行動の結果の責任は（イスラエルの）シオニスト政権にあると非難した」というが、イスラエル軍報道官のダニエル・ハガリ少将は同日の記者会見で、イスラエル南部エイラートの海軍基地にドローン（無人機）によるものとみられる攻撃があったとし、「非常に深刻な事案」だと述べたが、ドローンについては「イランが作り操作した」とした。
    • シリア、イラン両国の当局者がシリアの首都ダマスカスにあるイラン大使館領事部がイスラエル国防軍の空爆で破壊されたと発表。イラン革命防衛隊（IRGC）のモハンマド・レザ・ザヘディ（Mohammad Reza Zahedi）、モハンマド・ハディ・ハジ・ラヒミ（Mohammad Hadi Haji Rahimi）両准将らを含む7人が死亡したとしている。（cf. 2024年4月のイスラエルによるダマスカスのイラン大使館空爆）
    • イランの国営テレビがシリアの首都ダマスカスにあるイランの領事館で、イスラエルによるミサイル攻撃があったと報じる。イラン革命防衛隊の声明によると、国外での作戦を担う「コッズ部隊」の司令官を含む7人が死亡したほか、複数のイランの外交官が死亡したとの情報もあるという。
• ペルー
  • ペルーで、トレス（ビクトル・トレス・ファルコン、Víctor Torres Falcón）内相や、女性・社会的弱者相（ナンシー・トレンティーノ・ガマーラ、Nancy Tolentino Gamarra）、教育相（ミリアム・ポンセ・ベルティス、Miriam Ponce Vértiz）、農業開発・灌漑相（ヘニフェル・コントレラス・アルバレス、Jennifer Contreras Álvarez）、生産相（アナ・マリア・チョケアンカ、Ana María Choquehuanca）、貿易・観光相（フアン・カルロス・マテュース・サラザール、Juan Carlos Mathews Salazar）の計6閣僚が辞任。同国では、ボルアルテ大統領が高級腕時計を資産申告せず不正蓄財したとされる「ロレックスゲート」疑惑が発覚し、自宅などが前月末に警察の家宅捜索を受けており、同氏が「罰」として警察を所管するトレスを更迭したとの観測が広がっている。（cf. 内務省 (ペルー)（Ministerio del Interior (Perú)）、女性・社会的弱者省（Ministerio de la Mujer y Poblaciones Vulnerables）、教育省 (ペルー)（Ministerio de Educación (Perú)）、農業開発・灌漑省（Ministerio de Desarrollo Agrario y Riego）、生産省（Ministerio de la Producción del Perú）、貿易・観光省（Ministerio de Comercio Exterior y Turismo））
• モンテネグロ
  • 読売新聞が、モンテネグロのミロイコ・スパイッチ首相に対して同紙が日本のメディアとしては初めて行ったインタビューの内容を報じる。知日派のスパイッチは「新たに設置する大使館の最優先が東京だ」と述べ1年以内に開設できるとの見通しを示したほか、日本の鉄道や高速道路などのインフラ、火力発電所の脱炭素化、ゴミ処理技術を高く評価し「先端技術を取り入れるため日本企業と協力したい」と述べ、ビジネス地区の整備を進める「ポドゴリツァに小さな『丸の内』を作って国際的な企業を誘致し、バルカンや欧州の拠点を置いてもらいたい」と述べたいう。このほか外交に関し、セルビア、コソボ双方と良好な関係を維持していること踏まえ「両国の安定はモンテネグロの安定にもつながる。ウィンウィンの状況になるように、モンテネグロからの働きかけも重要だ」と述べたほか、アドリア海沿岸のリゾート地ブドゥバや歴史的建造物が点在するコトルが観光地として知られGDPの25%ほどが観光業に依ることを踏まえ「日本から世界一のホスピタリティーを学びたい。日本のホテルやレストランに参入してもらい、接客を向上させたい」と述べた。

4月2日（72）

• アメリカ合衆国
  • バイデン米大統領がガザ地区で活動していた食料支援団体職員がイスラエル軍の空爆で死亡したことを受けて声明を出し、「憤慨し、心を痛めている」と表明するとともに、イスラエルに対して迅速に調査を進めた上で結果を公表するよう要請。
  • 米政府によると、バイデン米大統領が中国の習近平国家主席と電話会談し、緊張が続く台湾海峡や中国がフィリピンと領有権を争う南シナ海の情勢について協議を行って閣僚級を含めた対話の維持を確認。
  • ホワイトハウスの科学技術政策局が月面や周辺の宇宙空間で使う時刻の基準確立を目指すと発表。重力の強弱から時間の流れる速さに微量の差異があることを踏まえ、探査が今後活発になっていく中で安全な宇宙交通や精密な科学観測などのために現地に合った「月世界標準時」の仕組みが必要になると判断した。（cf. 重力による時間の遅れ、一般相対性理論、アインシュタイン方程式）
  • ワシントン・ポスト（電子版）が、モスクワ郊外で前月に起きた銃乱射テロを巡り、米政府が発生の2週間以上前に現場となったコンサートホールの名前を挙げてテロ攻撃の対象となる可能性があるとロシアに伝えていたと報じ、この情報が非常に具体的であり「一般的で役に立たなかった」と訴えるロシア側と対立していると指摘。
  • バイデン米大統領が、前日にフロリダ州の最高裁が妊娠6週より後の中絶を禁じる州法の発効につながる判断を示したのを受け、同州で人工妊娠中絶の厳格な規制が進んでいることを「女性の健康と生命を危険にさらす。言語道断だ」と声明で批判。
  • バイデン米大統領が、旧日本軍による米ハワイ・真珠湾攻撃で撃沈された戦艦アリゾナの乗組員のうち、最後の存命者だったルー・コンター（102）が前日に死去したことを受け「英雄を失った」と追悼する声明を発表。
  • テスラが、2024年1～3月期の世界販売台数が前年同期比9%減の386810台だったと発表。テスラの販売が四半期ベースで前年実績を割り込むのは、5%減だった2020年4～6月期以来となる。
  • 全米鉄鋼労働組合（USW）が日本製鉄によるUSスチールの買収を巡り、雇用などに関する日鉄からの提案を拒否する声明を発表し、労働者と退職者への義務を回避できる「空約束」にすぎないと切り捨て、買収計画への反対を改めて表明。
  • 共和党議員らがワシントン近郊の「ワシントン・ダレス国際空港」を「トランプ国際空港」に改める法案を提出。アイゼンハワー政権の国務長官に由来する名称だが変更はトランプのイメージアップを狙ったもので、レッシェンターラー（ガイ・レッシェンサラー、Guy Reschenthaler）議員は「自由と繁栄、強さの象徴だ」と訴えた。これに対し民主党議員らは3日後となる同月5日、フロリダ州マイアミの刑務所「マイアミ連邦矯正施設」を「トランプ連邦矯正施設」に変更する法案を提出した。こちらはイメージダウンが狙いで、ダレス空港があるバージニア州（バージニア11区）選出のコノリー（Gerry Connolly）議員は「共和党議員が空港を改称する法案を提出した時、（名前を冠するなら）刑務所の方がふさわしいと思った」と皮肉った。
  • ニューヨーク株式市場が米長期金利の上昇を嫌気した売りに大幅続落し、ダウ工業株30種平均の下げ幅が一時、前日終値比で500ドルを超える。
  • ニューヨーク商品取引所（COMEX）の金塊先物相場が中東情勢の緊迫化を背景に続伸し、前日終値比24.70ドル（1.1%）高の1オンス=2281.80ドルと、4営業日連続で最高値を更新して引ける。
• 中華人民共和国
  • ジョー・バイデン米大統領と中国の習近平国家主席と電話会談。両首脳の対話は、2023年11月の米サンフランシスコ郊外での首脳会談以来で、中国国営新華社通信によると習は会談で「台湾問題は中米関係において第一の越えてはならないレッドラインだ」と牽制し、「米国は『台湾独立』を支持しないという態度を確実に実行すべきだ」と要求した。一方、米政権高官によると、電話会談でバイデンは1月に台湾の総統選で当選した民主進歩党の頼清徳副総統の就任式が5月に行われるのと前後して中国の威嚇が強まる懸念があることを念頭に、台湾海峡の平和と安定の重要性を強調したとのこと。
    • また、習は電話会談で「中国の経済、貿易、科学技術に対する米国の抑圧措置は尽きない」と発言し、米側の対中措置を「リスクの除去ではなく、リスクの製造だ」と非難した。
  • 中国の李強首相がインドネシア次期大統領のプラボウォ国防相と北京で会談し、中国が主導する巨大経済圏構想「一帯一路」を通じた経済協力の強化を呼びかける。董軍国防相もプラボウォと会談し「両国軍の合同演習や人的交流を強化したい」と述べた。
  • 台湾の馬英九前総統が、訪問先の中国広東省広州で同省トップの黄坤明省共産党委員会書記と面会。馬は黄との面会で、広東省が「国父」孫文の故郷であることに触れた上で、台湾海峡の両岸（中台）が協力して平和を追求することに期待を表明し、「これは両岸の中国人にとって避けられない責任だ」と述べた。
  • 人民解放軍の南部戦区報道官が、ミャンマーとの国境付近の中国側で陸空軍部隊による合同の実弾射撃訓練を同日から実施するとの談話を発表し、緊急事態への準備を常に整え「国家主権や国境の安定、国民の生命財産を守る」と表明。
  • 中国共産党中央規律検査委員会と国家監察委員会が前司法相の唐一軍（とう・いちぐん）江西省政治協商会議（政協）主席を重大な規律違反と法律違反の疑いで調査していると発表。唐の前に司法相を務めた傅政華（ふ・せいか）も、収賄罪などに問われて2022年に執行猶予2年付きの死刑判決を言い渡されている。
• 日本
  • 防衛省が、北朝鮮が同日午前6時52分ごろ西岸から少なくとも1発の弾道ミサイルを北東方向に向けて発射したと発表。木原稔防衛相は記者会見で、「国民の生命、財産を守り抜くため、米国や韓国などと緊密に連携し、情報の収集、分析や警戒監視に全力を挙げる」と述べたほか、日本政府は、弾道ミサイル発射は国連安全保障理事会決議に違反し、国民の安全に関わる重大な問題だとして北朝鮮に厳重に抗議し、発射を強く非難した。（cf. 北朝鮮による飛翔体発射実験 (2024年)）
    • 木原稔防衛相が記者会見で、弾道ミサイルが北朝鮮西岸から少なくとも1発が発射され、最高高度100キロ程度で約650キロ以上飛行し、朝鮮半島東の日本海に落下したとみられると明らかに。
  • 岸田文雄首相が午前、北朝鮮から弾道ミサイルの可能性があるものが発射されたことをめぐり、被害は確認されていないとした上で、官邸で記者団に「わが国のみならず地域や国際社会の安全にもかかわることであり、断じて容認できない」と述べるとともに、「関連する安保理決議にも違反するものであり、既に抗議を行っている」と明らかに。
  • 林芳正官房長官が、北朝鮮から弾道ミサイルの可能性があるものが発射されたのを受け「わが国に影響がある状況ではない」と首相官邸で記者団に述べる。
    • あわせて、北朝鮮によるミサイル発射に関し「衛星打ち上げを目的としたものではなかった」と述べ、今後も発射を強行する可能性はあるとして、警戒監視を続ける考えを示した。
  • 岸田文雄首相がベトナムのチュオン・ティ・マイ共産党中央組織委員長と首相官邸で面会。首相は2023年11月の首脳会談で格上げした「包括的戦略的パートナーシップ」に触れ、「協力の具体化に向け、連携していく」と強調した一方、マイは「日本は最も重要なパートナーで、両国のさらなる発展に尽力したい」と応じた。
  • 自民党が外交部会などの合同会議を党本部で開催し、国際連合パレスチナ難民救済事業機関（UNRWA）への資金拠出再開を認めることで一致。
  • 日本が停止しているUNRWA（国際連合パレスチナ難民救済事業機関）への資金拠出について、上川外相が「我が国としてはUNRWAへの資金拠出の一時停止を解除し、我が国資金の適正性を確認しながら支援を実施していくことになります」として同機関の改善策が進んでいることを踏まえて同機関への資金拠出を再開すると表明。
  • 上川陽子外相が記者会見で、在中華人民共和国日本国大使館関係者がメールで北朝鮮側に接触したとの朝鮮中央通信報道について「承知しているが、コメントを差し控える」と述べると同時に、岸田文雄首相が日朝首脳会談実現に向け直轄のハイレベル協議を進める意向を示していることに触れ「そのための働きかけをさまざまな形で行っている」と語る。
  • 海上自衛隊横須賀基地（神奈川県横須賀市）に停泊中の護衛艦「いずも」をドローンで撮影したとされる動画がSNS上で拡散され、木原稔防衛相が記者会見で「悪意をもって加工、捏造されたものである可能性を含め、現在分析中だ」と述べる。海自トップの酒井良海上幕僚長も同日の会見で「動画がフェイクで偽造されたものかは確認中だ」と語り、基地の警備に関し「ドローンを操縦する電波を探知していれば、それなりの対処をしているはずだ」と述べた。
  • 1937年に起こったとされる南京事件に関し、近現代史研究家の阿羅健一が外務省を訪れ同省ホームページの「日本軍の南京入城後、非戦闘員の殺害や略奪行為等があったことは否定できない」との記述を、「記述の根拠は全くない。外務省HPは英文でも世界へ発信されたまま、さまざまな著作に引用されている」として変更する必要性を主張。
  • 再生可能エネルギー推進に向けて規制見直しを目指す内閣府のタスクフォース（TF）で提出された資料に中国の国営電力会社のロゴマークの透かしが入っていた問題で、河野太郎デジタル相が記者会見で、資料を作成した「自然エネルギー財団」の大林ミカ事業局長を有識者として起用したことについて「特に問題があったということではない」と述べるとともに、政府が進める再エネ政策で「（TFで）まとめたものも閣議決定に盛り込まれている」とし、「（大林の）非常に専門性は高いと思っている」との見解を示す。
  • 岸田文雄首相が衆院本会議で、児童手当拡充など少子化対策の財源確保のため公的医療保険料に上乗せする「子ども・子育て支援金」について、毎月の徴収額を給与明細などへ記載するよう事業主側に促す考えを示す。公的医療保険のうち、雇用されている人が入る「被用者保険」では、支援金が給与から天引きされる。
    • 少子化対策の強化を盛り込んだ子ども・子育て支援法などの改正案が、衆院本会議での趣旨説明と質疑の後に審議入り。医療保険に上乗せして徴収する支援金に関し、岸田文雄首相が岡本章子（立憲民主党）への答弁で、国民一人ひとりがどれだけ拠出しているのかが分かるよう、給与明細に負担額を明示する取り組みを推進する考えを示した。
  • 政治資金パーティー収入の裏金問題関連
    • 自民党が派閥裏金議員ら39人の処分を決定する党紀委員会を4日午後4時に党本部で開く予定であると報じられる。
      • これに対し野党が反発。
        1. 立憲民主党の安住淳国対委員長は国会内で記者団に「500万円に満たない人は処分しないのはふに落ちない」とし、安倍派幹部について長期間にわたり違法性を認識しながら裏金づくりをしていたと指摘し「重い処分を科すべきだ」と述べた。
        2. 日本維新の会の音喜多駿政調会長は記者団に「トップが責任を取るのは民間組織なら当たり前だ」と批判し、次期衆院選への不出馬を表明し処分見送りとなった二階についても「無罪放免はおかしい」と訴えた。
        3. 日本共産党の穀田恵二国対委員長は会見で「真相解明の幕引きにしてはいけない」と力説し、不記載があった全議員の政治倫理審査会への出席を求めた。
        4. 国民民主党の玉木雄一郎代表は会見で「多くの国民は疑問に思うのではないか」と指摘した。
    • 自民党が、派閥の政治資金パーティー裏金事件の処分対象者39人に「弁明の機会」を設けると逢沢一郎党紀委員長名で通知。希望する場合、同月4日午前10時までにA4用紙1枚の文書にまとめて提出するよう求めたというほか、党紀委に出席を求めて弁明を聞くことはしないとする一方、文書の提出がない場合は「弁明の機会を放棄したものとする」という。
    • 自民党執行部が派閥裏金事件の議員処分について国会内で協議し、安倍派（清和政策研究会）の下村博文、西村康稔両氏に党員資格停止を科す処分案を提示する。
    • 岸田文雄首相が、自民党派閥の裏金事件を受けた処分に関し「手続きを経て厳しく判断したい」と官邸で記者団に述べる。
  • 離婚後も父母双方が子の親権を持つ「共同親権」の導入を柱とする民法などの改正案が、衆院法務委員会で質疑が行われ、実質審議入り。小泉龍司法相は公明党の大口善徳への答弁で、「子の養育の在り方が多様化した。（離婚後の）父母双方が協力関係を維持することも可能だ」と法改正の背景を説明した。
  • 静岡県の川勝平太知事が県庁内で記者団の取材に応じ、「6月の（県）議会をもってこの職を辞そうと思う」などと語り、知事職を辞する意向を表明。川勝は前日に行われた新規採用職員向けの訓示で、職業差別と取れる発言をして批判を浴びていたが、「いろいろな職種があるということであり、差別的な意図や意識はない」とした上で「言葉が不十分だった。不愉快に思った人がいたら申し訳ない」と謝罪した。
    • 静岡県の川勝知事の辞意表明（同日）を受け、中央新幹線の長野県駅（仮称）が設置予定の長野県飯田市の飯田商工会議所の原勉会頭（74）が「一つの石が取り除かれた」と述べ、リニア開通の不透明感が払拭され、出遅れていた地元への投資が活発になることを期待し「地域の発展に向け対応したい」と意気を述べる。
  • 自民党が、衆院東京15区と長崎3区の補欠選挙に関し、独自候補を擁立しない方針を決める。茂木敏充は記者団に対し、「わが党は信頼回復に向けた抜本的改革を進めている。補選でも有権者に向き合い、取り組みをしっかり訴えたい」と語った。
  • 2023年4月の東京都江東区長選を巡り、柿沢未途元衆院議員側から現金計約180万円を受け取ったとして、公選法違反の罪に問われた元区議板津道也被告（54）が東京地裁の初公判で「違法なことはしていない」と起訴内容を否認。
  • 自民党が消費者問題調査会などの合同会議を党本部で開き、小林製薬の「紅麹」配合サプリメントによる健康被害が広がっている問題に関し、政府の対応状況を聴取。機能性食品制度の見直しや、早急な原因究明や風評被害を防ぐための正確な情報発信を求める意見が相次いだとのことで、消費者問題調査会長の船田元は記者団に、「亡くなった方が出て、健康被害もまだ拡大している」と指摘し、迅速な対応の必要性を強調した。
  • 自民、立憲民主など与野党6党の国対委員長が国会内で会談し、衆院に「政治改革特別委員会」（仮称）を近く設置し、月内に議論を始めることで合意。また、衆参両院本会議で報告を受けることでも一致し、自民派閥の裏金事件の関係議員らへの処分を踏まえ、両院の予算委員会で集中審議を行うことも申し合わせた。
  • 公明党が皇族数の確保策に関する意見書を衆参両院議長に提出。女性皇族が結婚後も皇族の身分を保持することや、旧宮家の男系男子が養子縁組で皇籍復帰することに、賛同する立場を盛り込んでおり、額賀福志郎衆院議長は、衆参両院議長の下で各党代表者による協議開始を目指す考えを示した。この後、党皇室典範改正検討委員長の北側一雄副代表は記者団に「政党間で幅広い合意が得られるようにしなければならない」と強調した。
  • 日本政府が閣議で、村田隆内閣危機管理監が退任し、後任に小島裕史前警視総監を充てる人事を決定し、同日中に発令。
  • 日本政府が閣議で、同年3月6日に死去した五百旗頭真神戸大名誉教授（元防衛大学校長、元東日本大震災復興構想会議議長、元兵庫県立大理事長）を従三位に叙すとともに、瑞宝大綬章を授与することを決定。
  • 1980年6月に原敕晁が北朝鮮に拉致された事件で、警視庁公安部が実行犯として国際刑事警察機構（ICPO）の国際手配を受けていた韓国籍の元朝鮮学校校長、金吉旭（キムキルウク）の死亡（享年90）を確認したと明らかに。拉致事件で国際手配した容疑者の死亡確認は初めてで、手配を解除するとともに、逮捕状を裁判所に返還した。（cf. 北朝鮮による日本人拉致問題）
  • 日本の自動車メーカー6社が、2024年1～3月期の米新車販売台数がいずれもプラスだったと発表し、合計で前年同期比15.3％増の約143万台が販売されたことが明らかに。
• イギリス
  • 英首相官邸が、スナク首相がイスラエルのネタニヤフ首相と電話会談したと発表。スナクはガザ地区でイスラエル国防軍の攻撃により食料支援団体メンバーのうちイギリス人3人を含む7人が死亡したことに「愕然とした」と遺憾の意を示し、経緯の詳細な調査を求めた。（cf. ワールド・セントラル・キッチン職員空爆事件）
• フランス
  • フォーブスが2024年版の世界長者番付を公表し、LVMHの良績で前年から総資産額を220億ドル増やして2330億ドルとしたベルナール・アルノーが前年に続き2年連続でトップにリストされる。日本人のトップは、カジュアル衣料「ユニクロ」などを展開するファーストリテイリングの柳井正会長兼社長で29位（前年39位）で、ソフトバンクグループの孫正義会長兼社長が51位（同69位）と続いた。
• ロシア・ウクライナ・ベラルーシ - ウクライナ侵攻 (2022年)
  • ロシア国防省が核兵器搭載可能な2機の長距離戦略爆撃機ツポレフ95MSが日本海の公海上を約10時間パトロール飛行したと発表。
    • ロシア国防省が、核兵器を搭載可能な航空宇宙軍のTu-95爆撃機2機が日本海の公海上を飛行したと発表。定期訓練とみられるという。
  • ロシア連邦保安庁が、ウクライナから欧州連合諸国を経由して届いた爆発物数十キログラムを、ラトビア国境に近い北西部プスコフ州（Pskov）での貨物検査で押収したと発表。
  • 最高会議（議会）によると、ウクライナのゼレンスキー大統領が、動員対象年齢の下限を27歳から25歳に引き下げる法案に署名し、同法は成立。
  • タス通信によると、ロシアのセルゲイ・ショイグ国防相が国防省幹部会議で、アレクサンドル・モイセーエフ海軍総司令官代行が正式に総司令官に任命されたことを明らかに。
  • タタルスタン共和国の当局が、共和国内の経済特区と石油精製所が自爆ドローン（無人機）攻撃を受け、経済特区で7人が負傷した一方、製油精製所を標的としたドローンは無力化したと発表。
• 韓国・ 北朝鮮
  • 北朝鮮が午前6時52分ごろ、首都の平壌付近から日本海に向けて弾道ミサイル1発を発射。韓国軍は中距離級弾道ミサイルとの分析を発表した上で、極超音速ミサイルの発射実験だった可能性があるとの見方を示したほか、日本の防衛省によると、ミサイルは最高高度約100キロで650キロ以上飛翔し日本の排他的経済水域（EEZ）外に落下したもよう。（cf. 北朝鮮による飛翔体発射実験 (2024年)）
    • 韓国軍によると午前6時53分ごろ。日本の岸田文雄首相は発射を受け、国民への迅速・的確な情報提供、航空機・船舶の安全確認、不測の事態に備えた万全の態勢を取るよう指示し、首相官邸で記者団に「わが国のみならず、地域や国際社会の安全にも関わることであり、断じて容認できない」と語った。
  • 韓国外交部が国連安全保障理事会の北朝鮮制裁決議に違反し、北朝鮮との間で軍需物資の輸送に関与したとするロシア船舶2隻と核・ミサイル開発の資金調達に関わったとするロシアの2個人・2機関を独自制裁の対象に指定したと発表。前者の2隻は大量のコンテナを積んで露朝間を往来して軍需物資を運んだと強調し「露朝間の武器取引は明白な安保理決議違反で、世界の平和と安定を深刻に脅かす行為だ」と批判した。
  • 韓国国防部が南部・済州島南東で、核搭載可能な米空軍のB-52戦略爆撃機、F-16戦闘機や韓国空軍のF-15K戦闘機（cf. F-15E (航空機)）、航空自衛隊のF-2戦闘機などを交えた日米韓の合同空中訓練を行ったと発表。
• トルコ・ キプロス
  • イスタンブール中心部にあるナイトクラブで昼過ぎ、火災が発生し、地元メディアによると少なくとも29人が死亡。
    • 当時ナイトクラブは改修工事を行っており、トゥンチュ（Yılmaz Tunç）法相はX（旧ツイッター）で、工事担当者やナイトクラブの関係者ら5人の身柄を拘束する方針を表明し、改修工事についてイマモール（Ekrem İmamoğlu）市長は「当局への届け出がなかった」と述べ、違法性を指摘した。
  • キプロスのフリストドゥリディス大統領が、ガザ地区で食料支援を行っていた国際NGO、ワールド・セントラル・キッチンの職員がイスラエル国防軍によるとみられる空爆で死亡したことについて、「必要性が劇的に高まる中で、もっと支援を届ける努力を強めなければならない」と述べ、今後もキプロスからガザへの食料支援船の出港が続くとの見通しを示す。空爆について、キプロス外務省はX（旧ツイッター）で「人道支援関係者は常に保護されなければならず、迅速な調査を呼び掛ける」と強調した。
• オランダ
  • ロシアによる侵攻でウクライナが受けた被害の証拠を文書として記録する「損害登録機関」がオランダ・ハーグに新設される。人権擁護に取り組む国際機関「欧州評議会」（本部・仏ストラスブール）が、2023年5月の首脳会議で設置を決定したもので、当面は住宅に関連した被害について、電子行政サービスのアプリなどを通じて申請を受け付けるという。ハーグで記者会見したウクライナのクレバ外相は、発足当日にもかかわらず既に数百件の届け出があったと明らかにした上で、「人々がいかに正義を渇望しているのかの表れだ」と指摘した。
• イスラエル・ パレスチナ - 2023年パレスチナ・イスラエル戦争
  • ガザ地区で食料支援団体「ワールド・セントラル・キッチン」の車両がイスラエル軍の攻撃を受けメンバー7人が死亡したことを受け、各国首脳らが一斉に非難の声を上げ、イスラエルに事態の調査や説明を求める。（cf. ワールド・セントラル・キッチン職員空爆事件）
    1. ブリンケン米国務長官が訪問先のパリで、フランスのセジュルネ外相と共同で記者会見し、空爆に関してイスラエル政府と直接対話を行ったと説明した上で、「何が起きたかを正確に理解するため、迅速かつ徹底的で公正な調査を促した」と述べた。
    2. オーストラリアのアルバニージー首相が「起こしてはならない悲劇だ」と厳しく非難し、イスラエルに十分な説明と持続的な停戦を強く求めるとともに、「合理的な状況を逸脱している。豪国民は紛争の終結と長期の政治的解決を望んでいる」と記者団に語った。
    3. キャメロン英外相はX（旧ツイッター）で「人道支援活動家が保護され、職務を遂行できることが不可欠だ」と強調し、イスラエルに対し「何が起きたのか直ちに調査し、完全で透明性のある説明をするよう求めた」と明らかにした。
    4. ポーランドのドゥダ大統領もＸで、「これらの勇敢な人々は奉仕と献身によって世界をより良い方向に変えた」と犠牲者を追悼した上で、「この悲劇は決して起こってはならないものだ」と述べ、イスラエル政府に説明を求めた。
  • ガザ地区で食料支援を行っていた国際NGO「ワールド・セントラル・キッチン（WCK）」の職員7人がイスラエル軍の空爆で死亡したことについて、同国紙ハーレツが、軍がWCKの車列にテロリストの疑いのある人物がいたと判断したため攻撃したと報じる。軍関係者によると、空爆に関わった司令官と部隊は命令や指示に反して攻撃を実施したといい、規律の欠如があったと指摘した。（cf. ワールド・セントラル・キッチン職員空爆事件）
  • ワールド・セントラル・キッチンの職員7人がイスラエル軍の空爆で死亡した事件について、ハレビ軍参謀総長が「（対象を）誤認したことによる間違いだった。WCK職員への意図しない攻撃を申し訳なく思う」と述べ謝罪するとともに、「人道支援に従事する人々を守るためにより多くのことがなされるよう、即座に行動を起こす」と再発防止を宣誓。
  • 国際連合と世界銀行が、イスラエルとハマースの戦闘が続くガザ地区のインフラへの被害が同年1月末時点で約185億ドル（約2兆8000億円）に上ったとの報告書を公表し、これは20222年のガザとヨルダン川西岸の国内総生産の97%に相当するとして早期の復興を呼びかける。また、被害額の72%を住宅が占めたとし「100万人以上が家を失い、人口の75%が家を追われている」と指摘した。
    • リポートは、ガザの人口の半分以上が飢餓に直面していると警告しており、医療施設の84%が打撃を受けたほか、水道・下水処理システムもほぼ壊滅し、住民は限られた給水に依存していると指摘した。
  • パレスチナ国連代表部がXにて「本日、パレスチナ国はパレスチナ指導部の指示を受けて事務総長に書簡を送り、加盟申請について再検討するよう要請した」と明らかにし、同じ投稿にリヤド・マンスール国連大使の署名が入った書簡を掲載。
• エジプト
  • シシ（アブドルファッターフ・アッ＝シーシー）大統領が、首都カイロから東に約40kmの新行政首都にある議会で3期目就任の宣誓を行う。宣誓後の演説では、「エジプトの安全保障が最優先事項だ」と述べたほか、外貨不足や物価高などへの経済対策も誓った。
• イラン
  • イスラエルによる在シリアイラン領事館への攻撃に対し、ハメネイ師が「罪を犯したことを後悔させる」とイスラエルへの報復を宣言する声明を発表。国際連合安全保障理事会は1日、ロシアの要請を受けて、緊急会合を2日午後（日本時間3日未明）に開くことを決めた。また、カタール外務省は「明白な国際協定違反だ」として、「外交使節団を標的にした攻撃」を非難する声明を発表した。
    • イランの最高指導者ハメネイ師が「邪悪な政権に罪を後悔させる」と対決姿勢を強調したほか、ライシ（エブラーヒーム・ライースィー）大統領も声明で「返答せずにはおかない」と報復の意向を明言した。
    • ライシ大統領は、「シオニスト政権（イスラエル）は、無分別な暗殺では邪悪な目的を達成できない」とも述べた。アブドラヒアン外相も同日のX（旧ツイッター）の投稿で、イランと国交がない米国の利益代表を務めるスイスの代理大使を呼び、「敵によるテロ攻撃と犯罪の次元を説明し、シオニスト支援者である米政権に重要なメッセージを伝えた」と抗議した。
• フィンランド
  • ヘルシンキ近郊の学校で発砲事件があり、児童（12）が死亡、12歳の児童2人が重傷を負う。
• ポルトガル
  • 前月のポルトガル議会（一院制、定数230）選挙に中道右派勢力を率いて勝利した社会民主党党首のモンテネグロ新首相（51）が、首都リスボンのアジュダ宮殿で閣僚17人と共に就任宣誓し、新内閣が発足。
• ベネズエラ
  • 世界最高齢の男性だったベネズエラ人のフアン・ビセンテ・ペレス・モラが114歳で死去。ベネズエラのマドゥロ大統領はX（旧ツイッター）への投稿で、「ペレスさんは１１４歳にして永遠の存在となった」と死を悼んだ。2022年時点で、子供11人、孫41人、ひ孫18人、やしゃご12人に恵まれていた。
• エルサルバドル
  • エルサルバドルのビジャトロ（エクトル・グスタボ・ビジャトロ・フネス、Héctor Gustavo Villatoro Funes）法務・公共治安相が、ブケレ政権下で同国のギャング構成員の75%にあたる79184人を逮捕したと明らかに。同大統領は2022年3月にギャングとの「戦争」開始を宣言していた。
• アフガニスタン
  • ロシア外務省がタリバンの「テロ組織」指定解除を検討していると報じられたことについて、タリバン暫定政権のムジャヒド報道官が「賢明で現実的な行動だ」と歓迎。
• 国際連合
  • イランの在シリア大使館がイスラエルの空爆を受けたとされる問題で、国連安全保障理事会が緊急の公開会合を開く。イスラエルの後ろ盾である米国と、関係国として出席したイランは互いを激しく非難した一方、各理事国からは地域の一層の不安定化を懸念し、自制を求める声が相次いだ。
    • 国連安保理が緊急会合を開き、イスラエルによるとみられるシリアのイラン大使館の建物へのミサイル攻撃への対応を協議。キアリ国連事務次長補は「ルールに基づく国際秩序は平和と安全に不可欠なもので、安保理はそれを維持する責任がある」と述べ、イランは「イスラエル政権は単なる犯罪を超えた罪を犯した」などと述べ、国際法に違反するテロ行為だと非難した一方、アメリカは攻撃への関与を否定したうえで、地域の緊張を高めないようイランに呼びかけた。イスラエルは不参加だった模様。
• 欧州連合
  • 欧州委員会が、半導体などに使う先端材料の研究開発で日本との連携を強化するため、新たな対話の枠組みを立ち上げると発表。
• 北大西洋条約機構
  • アメリカ合衆国の政治専門紙ポリティコが、米国が主導するウクライナへの軍事支援を協議する国際会議を、北大西洋条約機構（NATO）に移管する案が浮上していると報じる。

4月3日（74）

• アメリカ合衆国
  • 米国家安全保障会議（NSC）のワトソン報道官が台湾東部沿岸を震源とする地震を受け、台湾や日本への影響を「注視している」と表明した上で、「あらゆる必要な支援を提供する用意がある」と強調。
  • 日米両政府はワシントンで同月10日に開く日米首脳会談で、防衛産業の連携強化で合意し新たな協議体を立ち上げる方向で調整に入ったと産経新聞が報じる。同紙は「日米で防衛装備品関連の産業間連携を促進する新たな協議体「防衛産業政策調整会議」を立ち上げ、協力案件を議論する方針だ。」としている。
  • 米太平洋陸軍（United States Army Pacific）のフリン（Charles A. Flynn）司令官が東京都内で一部記者団と懇談し、新たな「長距離精密射撃能力」を年内にインド太平洋地域に配備すると明らかに。
  • キャンベル米国務副長官がワシントンのシンクタンクで講演し、日米首脳が同月10日予定の会談で、防衛装備品の共同生産に向けた新体制発足について協議するとの見通しを明らかにし、「新型コロナウイルス禍で学んだ教訓は、軍事分野のサプライチェーン（供給網）がいかに細く、簡単に詰まってしまうかということだ。拡充が必要だ」「重要な防衛装備品の共同開発や、将来的な共同生産の可能性も含め、日米がより協調して取り組むための初の措置が話し合われるだろう」と述べる。
  • 連邦準備制度理事会（FRB）のパウエル議長が西部カリフォルニア州で講演し、経済動向が想定通りなら「今年のある時点で」利下げ開始が適切になるとの従来見通しを堅持。米景気が底堅く、インフレ鈍化のペースが遅いことから、市場では年央とみている利下げ開始時期の予想はやや後退している。
  • イエレン米財務長官が中国訪問を控え経由地の米アラスカ州で記者団に、電気自動車や太陽光発電設備などクリーンエネルギー関連産業について、「税制上の優遇策を導入している。保護するための他の手段も排除しない」と述べさらなる国内産業保護策を検討する考えを示すとともに、「（関連産業は）中国の巨額投資が過剰生産能力を生み出している分野だ」「米国だけでなく、メキシコや欧州、日本なども中国の巨額投資からの圧力を受けている」と指摘。
  • トランプ前米大統領が不倫口止め料に関する記録を改竄したとして起訴された事件で、ニューヨーク州地裁が大統領在任中の「免責特権」について連邦最高裁が判決を下すまで初公判を延期するよう求めていたトランプの訴えを退ける。
  • ボストンのマサチューセッツ総合病院が、同年3月16日に遺伝子を改変したブタの腎臓の移植手術を受けた男性患者リチャード・スレイマンが退院したと発表。脳死者以外の患者への移植例は世界で初めてで、末期の腎不全だったスレイマンは声明で「人生で最も幸せな瞬間だ」と退院の喜びを語った。
  • ニューヨーク州の刑務所で、同月8日に起きる日食の観測を禁じられたのは憲法が認める宗教上の権利を侵害するとして男性受刑者6人が州当局を提訴したことが報じられる。同州当局は前月、「安全上の懸念」から日食の時間は刑務所を封鎖し、面会なども認めないと発表していた。
  • ニューヨーク商業取引所（NYMEX）の原油先物相場が、需給が引き締まるとの懸念を背景に続伸し、米国産標準油種WTIは前日比0.28ドル（0.33％）高の1バレル＝85.43ドルと、前日に続き2023年10月下旬以来約5カ月ぶりの高値を更新。
• 中華人民共和国
  • 台湾政策を主管する国務院台湾事務弁公室が、同日台湾で発生した地震について「高い関心を寄せている」と表明した上で、「被害状況と今後の状況を注意深く見守り、被災者支援への協力を提供したい」「被災した台湾の同胞に心からの見舞いを表明する」とする朱鳳蓮報道官の談話を発表。
    • 朱報道官は「被災した台湾同胞に心よりお見舞い申し上げる」とした上で、「状況を注視し、救援を行いたい」と呼び掛けた。しかし、台湾の中央通信社によると、台湾で対中政策を所管する大陸委員会は謝意を表しながらも「（中国）大陸側に災害救助に協力してもらう必要性はない」としてこれを拒んだ。
  • 中国で映画『君たちはどう生きるか』が公開される。前売り券の売り上げですでに5000万元を突破しているという。
• 日本
  • 花蓮地震関連
    • 午前8:58ごろ、沖縄県の与那国島で震度4を観測する地震が発生。
    • 首相官邸が、沖縄地方に津波警報が出たのを受け、官邸の危機管理センターに官邸連絡室を設置。
    • 岸田文雄首相が自身のX（旧ツイッター）にて同日台湾で発生した地震について「この度、台湾東部において大きな地震が発生し、大きな被害が出ているとの報に接し、大変心を痛めています」「被害に遭われた方々に対し、心からお見舞い申し上げます」「海を接する隣人である台湾の困難に際し、日本としては必要な支援を行う用意があります」などと投稿。東日本大震災や能登半島地震の際に台湾から支援が届いたことに言及しながら、台湾の人たちを「大切な友人」としたうえで「本当に心温まる支援を頂いたことに、私たちは心から感謝しています」と強調した。
      • またXにて「大変心を痛めている。被害に遭われた方々に心からお見舞い申し上げる」「海を接する隣人である台湾の困難に、必要な支援を行う用意がある」と投稿した。林芳正官房長官は記者会見で「邦人の生命・身体に被害が及んでいるとの情報には接していない」と説明し、東日本大震災や能登半島地震の際の台湾の支援に改めて謝意を示した上で、台湾に対する支援に関し「現時点で台湾側からの要請はなく、まずは台湾側での対応に注力している段階と承知している」と述べた。
    • 林芳正官房長官が記者会見で、台湾東部沿岸を震源とする地震に関し、「現時点で邦人被害の情報には接していない」と述べ、沖縄県の津波による人的・物的被害についても「現在のところない」と説明。
    • 気象庁が沖縄県に発表していた津波警報を午前10時40分、津波注意報に切り替える。
    • 気象庁が沖縄県の沖縄本島地方と宮古島・八重山地方に発表していた津波注意報を正午に全て解除。
    • 気象庁が同日台湾で発生した地震についての会見を行い、7.5としたマグニチュードとごく浅いとした震源の深さの速報値をそれぞれ7.7、深さ23キロの暫定値に更新するとともに、宮古島と石垣島で観測された津波の最大波が20cmだったと明らかに。
  • 岸田文雄首相が午前、インドネシア次期大統領のプラボウォ国防相と首相官邸で会談し、安全保障分野などで両国の協力関係を強化していくことを確認。首相は大統領選勝利に祝意を示した上で来日を「日本重視の姿勢と受け止め、大変心強い」と歓迎し、「基本的な価値や原則を共有する包括的・戦略的パートナーとして協力をさらに進めたい」としてインフラやエネルギー分野での支援に言及したほか、経済協力開発機構（OECD）へのインドネシア加盟を後押しするとも伝えた。プラボウォは「（両国は）これまで良好な協力関係を構築している。未来に向かってその強化を達成するため協力していこう」と述べ、防衛や農水産業、防災の分野の連携強化に期待を示した。
  • 岸田文雄首相がウクライナのゼレンスキー大統領と約30分間電話会談を行い、ロシアの侵攻が続いていることを踏まえて引き続き緊密に連携しながら日本が復旧・復興支援に当たる方針を確認。首相は同年2月に東京で開いた「日ウクライナ経済復興推進会議」に触れ、「成果を着実に実施していきたい」と強調し、大統領は謝意を示した。
  • 上川陽子外相がイスラエルのカッツ外相と電話会談を行い、国際連合パレスチナ難民救済事業機関（UNRWA）への資金拠出を再開する日本の方針を伝え、同機関から資金の適正使用について「定期的に報告を受ける」と伝達するとともに、ラファフへの地上侵攻計画に関し「深く懸念している」と表明して紛争拡大の回避を表明。
  • 林芳正官房長官が記者会見で、北朝鮮が前日に発射した弾道ミサイルについて、新型の固体燃料式の中距離弾道ミサイルとの見方を明らかにするとともに、「固体燃料式は保管や取り扱いが容易であり、液体燃料式と比べて即時の発射などの観点で優位にある」と警戒感を示す。
  • 陸上自衛隊での性被害を実名告発した元自衛官、五ノ井里奈（24）が、米政府から「世界の勇気ある女性賞」に選ばれたのを記念したレセプションが東京都港区の駐日米大使公邸で開かれる。ラーム・エマニュエル大使が「五ノ井さんのリーダーシップは、女性だけでなく私たち全ての模範となる」と賛辞を贈り、五ノ井は「どんな試練があっても精いっぱい人生を楽しんでいきたい」と今後の抱負を述べた。
    • 陸上自衛隊在職中に受けた性被害を実名告発し、前月に米国務省の「世界の勇気ある女性賞」を受賞した元自衛官の五ノ井里奈が東京都内の米大使公邸で開かれたレセプションに出席し、「自分の声が世界に届いていると自信になった」と喜びを語る。
  • 林芳正官房長官が記者会見で、中央新幹線の静岡工区着工に反対していた川勝平太静岡県知事が辞任する意向を示したことに関し、「（事業者の）JR東海に対し、静岡県をはじめとする関係自治体との一層の対話を促すなど、品川～名古屋間の早期開業に向けた環境整備を進めていきたい」と述べる。
  • 立憲民主党の渡辺周元防衛副大臣（衆院比例代表東海ブロック）辞職する意向を表明した静岡県の川勝平太知事から後継候補として出馬するよう打診があったが、「国会のさなかだ。そんなにすぐに判断できない」と答えたと明らかに。
  • 岸田文雄首相がパート従業員として働く人が税負担などを避けるため、一定の年収を超えないよう勤務時間を抑制する「年収の壁」への対応について、企業の経営者らと首相官邸で意見交換を行う。首相は従業員の手取りが減らないよう賃上げに取り組む企業に支給する政府による助成金の周知などを進め、「希望を持って働くことができる環境づくりに努めていきたい」と述べた。すかいらーくホールディングスの金谷実社長は「政策が現場の労働時間の確保につながっている」と評価した。
  • 中央省庁で政策の企画立案に携わる国家公務員総合職の新人職員を対象とした初任研修が行われる。岸田文雄首相は、同年の元日に発生した能登半島地震に触れ、「私は被災者の帰還と被災地の再生まで、責任を持って取り組んでいく決意だ。皆さんも、それぞれの立場で力を尽くしてください」と訓示した。
  • 岸田文雄首相（自民党総裁）が党政治刷新本部の下に設けた政治資金規正法改正に関する作業部会メンバーと首相官邸で面会し、座長の鈴木馨祐によると、外部監査強化やデジタル化を柱とする改正案の取りまとめに向け、作業を加速するよう指示。
  • 静岡県の川勝平太知事が記者会見を開き、新規採用職員への訓示で職業差別と捉えられかねない発言をしたことに関し「私の不十分な言葉遣いによって人の心に傷を付けた」と謝罪し、辞職の意向を前日に表明した理由として、この発言のほか静岡工区の着工を認めていないリニア中央新幹線の開業が2027年から後にずれ込むことなどで「リニアの問題が大きな区切りを迎えた」点を挙げる。件の発言の撤回はしなかった。
    • 立憲民主党の渡辺周が、辞意を表明した静岡県の川勝知事から、辞任の理由に関し「リニアの開業時期が延期され、自分の責任は果たした」との説明があったと明らかに。
  • 自民、立憲民主両党が、今国会（第213回国会）初となる衆院憲法審査会を翌4日に開催することで合意。
  • 無所属の須藤元気参院議員が国会内で記者会見し、同月投開票予定の衆院東京15区補欠選挙に出馬すると表明。立候補に合わせて須藤が参院議員を辞職または自動失職となれば、旧立民の名簿に従い、アイドルグループ「モーニング娘。」の元メンバー市井紗耶香が繰り上げ当選することになるが、市井は同日X（旧ツイッター）で当選を辞退する意向を示した。
  • 前国土交通相の赤羽一嘉衆院議員がX（旧ツイッター）を更新し、職業差別ともとれる発言をして辞意を表明した静岡県の川勝平太知事について、自身が国交相だった当時リニア中央新幹線静岡工区に関する国の有識者会議の運営を巡り、川勝が記者会見で当時の同省鉄道局長を名指しして「恥を知れ」「folly、猛省しなければならない」と発言していたことを指摘し、「川勝氏の暴言癖は今に始まったことではない」とした上で「県民の代表でもある知事が、己の部下でない役人に対し名誉棄損することは非常識の極み。呆れました」と非難。
  • 殺人事件の被害者遺族をSNSで侮辱したなどとして弾劾裁判が開かれていた仙台高裁の岡口基一判事について、弾劾裁判所が「裁判官を辞めさせる」とする判決を言い渡す。この判事は江戸川区で高校生が殺害された事件について、2017年ツイッターに「無惨にも殺されてしまった17歳の女性」と投稿し、これに遺族が抗議した後は岩瀬さんの命日にも「遺族の方々は俺を非難するようにと東京高裁に洗脳された」などとフェイスブックに投稿したとされ、「裁判官としての威信を著しく失う非行に当たる」として訴追されていた。弾劾裁判所は「表現の自由として許容される範囲を逸脱した」などと指摘し、一連の行為について「『憲法の番人』の役割からかけ離れたもの」として、「裁判官を辞めさせる」とする判決を言い渡した。判事は判決後、SNSで「裁判、ダメでした」と投稿した。
  • 前年8月から11月にかけて任天堂ホームページの問い合わせフォームに「警備増やしたところで爆弾で一撃だわ。死ね」などと39回投稿し、同社が同年12月に東京都内で開催を予定したゲームイベントを延期させるなどし、業務を妨害したとして、京都府警が茨城県日立市職員の男（27）を威力業務妨害容疑で逮捕。
  • 経営再建中の中小型液晶大手ジャパンディスプレイ（JDI）が石川県白山市の白山工場売却を巡り同市に対する助成金10億円の返還義務がないことの確認を求めた訴訟で、最高裁第3小法廷（長嶺安政裁判長）がJDIの上告を退ける決定を下し、返還義務を認めた名古屋高裁金沢支部判決が確定。敗訴を受け、JDIは同月5日に金沢地裁に提起した行政処分取り消し訴訟を取り下げると発表した。
  • 小林製薬の本社がある大阪市が横山市長を本部長とする対策本部を設置し、市が回収命令を出した3つの商品について流通している約86万個の回収状況の確認を行う。小林製薬が把握している健康被害の状況について厚労省は、同月2日時点で延べ998人が医療機関を受診し、入院した人が前日よりも11人増えて177人になったと発表した。
  • ホンダが2024年3月の中国新車販売台数が前年同月比26.3%減の60449台だったと発表。2カ月連続の減。
  • 午後0時34分ごろ、千葉県長南町・千葉若葉区で最大震度3を観測する地震が発生。
  • 朝のロンドン外国為替市場で円相場が151円60銭台で推移。
    • ニューヨーク外国為替市場の円相場は、米労働市場の堅調さを示唆した経済指標を受けて円売り・ドル買いが進み、1ドル=151円台後半に下落した。
• ロシア・ウクライナ・ベラルーシ - ウクライナ侵攻 (2022年)
  • ロシアのショイグ国防相とフランスのルコルニュ国防相が2022年10月以来となる電話会談を実施。ロシア側はウクライナとの和平交渉の可能性について話し合ったと発表したが、フランスは否定し、テロの脅威に関して重点的に協議したと説明している。
    • ロシア国防省が、セルゲイ・ショイグ国防相がフランスのセバスチャン・ルコルニュ国防相と電話会談し、ウクライナとの紛争をめぐる将来の交渉の可能性について協議したとして「ウクライナをめぐる対話へ向けた準備について留意された。それは『イスタンブール和平イニシアチブ』に基づき開始され得る」と発表。しかし、フランス側はこれを直ちに否定している。
  • ロシア外務省のザハロワ情報局長が、ラブロフ外相が近く中国を訪問し王毅外相と会談すると定例記者会見で明らかに。（cf. 中露外相会談）
  • ロシア国防省が、モスクワ郊外で前月に起きた銃乱射テロ後、国内でウクライナ侵攻の志願兵の採用が「大幅に増えた」と主張。
    • ロシア軍が、年初からの入隊者10万人以上のうち16000人がモスクワのコンサートホールで3月22日に発生した銃撃事件の後の10日間に入隊し「そのほとんどは主な動機として、3月22日の悲劇に対する報復を挙げた」と公表し、ウクライナで戦うことを希望する軍への入隊が急増していると主張。
• 韓国・ 北朝鮮
  • 朝鮮中央通信が、北朝鮮が前日に固体燃料式で極超音速弾頭を搭載した中距離弾道ミサイルの発射実験に成功したと報じる。金正恩朝鮮労働党総書記が現地指導し、「すべてのミサイルを固体燃料化し、弾頭の制御を可能にし、核兵器化することが実現した」「威力ある戦略攻撃兵器が生まれた」「驚異的な成果は、核戦争抑止力向上において大きな変化をもたらす」と強調したとされる。
    • 極超音速弾頭を搭載した新型中距離弾道ミサイルは「火星16ナ（Hwasong-16b）」という。
  • 聯合ニュースが韓国総選挙に関し、「あす総選挙なら小選挙区でどの政党の候補に投票するか」との世論調査を行ったところ、国民の力の候補と答えた人が前月比3ポイント減の30％だった一方、革新系最大野党「共に民主党」の候補とする回答は同15ポイント増の41％だったと明らかに。
• 台湾
  • 花蓮地震 (2024年) が発生。
    • 午前7時58分（日本時間同8時58分）、台湾東部沖を震源とする地震が発生。日本の気象庁は地震の規模をマグニチュード7.7と推定しており、東部・花蓮県で9人が死亡し、負傷者は各地で計900人を超えたとされるほか、気象庁によると沖縄県与那国島で震度4の地震と津波を観測し、沖縄本島地域などでは一時、津波警報が出て住民が避難した。
    • 地震発災を受け、中央気象局は記者会見で2400人以上の死者が出た1999年以来「最大規模」と説明し、今回の地震が本震とみられるが、3～4日内に大きな余震が起こる可能性があると指摘した。
    • 震源は台湾の東岸を沿うように走る「花東縦谷活断層帯」周辺とみられ、メカニズムは1月の能登半島地震と同じ「逆断層型」という。
    • ロイター通信によると、台湾の消防当局が同日朝発生した地震で、これまでに1人が死亡し50人以上が負傷したと発表。
    • 台湾の消防当局が、台湾の地震で711人が負傷したほか、77人が閉じ込められていると発表。
    • 同日午後3時までに落石などによって少なくとも4人が死亡した。
    • 台湾で82店舗を展開するダイソー（大創産業）は、震度6強を観測した花蓮市の店舗を含む3店舗で臨時休業となった。また、百貨店の三越伊勢丹は15店舗を展開しているが、うち台北の1店舗について、開店前で人的被害はなかったものの5階の一部天井が落下、修理のため同階フロアのみ閉鎖となったが、翌日の全館営業再開を目指しているという。また、すき家も1店舗が停電で臨時休業になったという。
  • 台湾メディアによると同日発生した東部沖を震源とする地震を受け、台湾積体電路製造（TSMC）が生産ラインの一部で作業員を一時退避させる。
    • 台湾積体電路製造が夜、同日起きた台湾東部沿岸を震源とする地震で、一部工場の操業に支障が出たものの、生産設備の7割以上が復旧したと明らかに。ただ先端半導体の製造に不可欠な極端紫外線露光装置は損傷していないという。
• ノルウェー
  • ノルウェーの警察当局が首都オスロ中心部にある国会議事堂への爆破予告が4chan上でなされたと発表。同日も議会（ストーティング）は開会したが、警察は全ての出入り口を閉鎖し、周辺の立ち入りも規制して捜査に当たった。
• イスラエル・ パレスチナ - 2023年パレスチナ・イスラエル戦争
  • ハマースの最高指導者ハニヤがテレビ演説し、ガザ地区での戦闘休止と人質解放の交渉を巡り、恒久的な停戦やイスラエル国防軍の撤退、避難民全員の帰還などが条件だと従来の主張を繰り返す。
• タイ
• アラブ首長国連邦
• シンガポール
• バングラデシュ
• フィリピン
  • フィリピンのロムアルデス駐米大使が、自衛隊と比軍の往来に関する「円滑化協定（RAA）」が「年末までに実現するだろう」と述べて早期締結に意欲を示すとともに、「海上演習を3カ国で定期的に実施することになるのではないか」と述べ、合同の警戒監視活動に向けて協議していると明らかに。
• イラン
  • イラン国営メディアによると、対パキスタン国境に近い南東部シスタンバルチェスタン州ラスクなど複数の町で夜に革命防衛隊の施設や警察署などが武装集団に同時に襲撃されて警官や兵士ら11人が死亡し、銃撃戦の末襲撃犯15人が殺害される。イランのイスラム教スンニ派反政府武装組織「ジェイシュ・アルアドル」が実行した可能性が高い。
• カタール
  • イスラエルとハマースの戦闘休止を巡る交渉で、仲介国カタールのムハンマド首相兼外相がドーハで記者会見し、ガザ地区の避難民の帰還に「イスラエルは依然として同意していないが、これが（交渉が）停滞している主な要因だ」と述べる。
• カンボジア
  • フン・セン前首相（71）が上院議員の満場一致により同院の議長に選出される。同氏は「現在の世界的な課題の中で、外交関係を強化する」と述べた。
• ボツワナ
  • ゾウの過剰繁殖を訴えるボツワナのマシシ大統領が、独環境省が検討しているハンティングトロフィーの輸入規制に反発して「レムケ独環境相は、狩猟せずにゾウと共存する方法を示すべきだ」「ドイツにゾウ2万頭を送ろう」と述べたと、独紙ビルト（電子版）が報じる。
• トーゴ
  • トーゴ政府が実施を同月20日に予定していた議会選挙を延期。前月に議会でいったん可決された「議会が大統領を「討論なし」で選出する制度に変更し、任期を1期6年とする」憲法改正案に対し、野党がニャシンベ大統領の権力維持が目的だと反発し、審議が議会に差し戻されており、大統領府は「議会が広範な協議のため日数を要求している」と選挙の延期理由を説明した。新日程は不明。
• 欧州連合
  • 欧州連合統計局が、ユーロ圏20カ国の3月の消費者物価指数（速報値）が前年同月と比べて2.4％上昇したと発表。伸び率は3カ月連続で鈍化した。
• 北大西洋条約機構
  • NATO外相会合が開始（翌4日まで）。イェンス・ストルテンベルグ事務総長は会議前の記者会見で「ウクライナはさらに多額で長期の支援を必要としている」と指摘し、「予見可能で手厚い支援」に向け、加盟各国が複数年にわたる支援に取り組む必要があると強調した。また、エストニアのツアフクナ（マルグス・ツアフクナ）外相は、加盟国が毎年、国内総生産（GDP）の0.25%をウクライナの軍事支援に拠出するよう提案したことを明らかにした。
    • NATOがブリュッセルで外相会合を開き、ロシアによる侵攻が続くウクライナへの支援を巡り、NATO主導の枠組み構築に向けた検討を進めることで合意。欧米メディアは役割強化の一環として、NATOが1000億ユーロ（約16兆4300億円）の基金新設や、米国が旗振り役になってきたウクライナ軍事支援を協議する国際会議をNATO主宰にする案を検討していると伝えており、ストルテンベルグ事務総長は初日の会合後の記者会見で、ウクライナの「安全保障面での支援や訓練の調整で、NATOの役割を強化する計画を進める」と話した。
• その他
  • 石油輸出国機構（OPEC）加盟国とロシアなど非加盟の産油国を加えた「OPECプラス」が各国の生産態勢などを点検する監視委員会をオンライン形式で開き、現行の協調減産を維持する方針を確認。ニューヨークの原油先物相場は同月2日に85ドルを超え、約5カ月ぶりの高値を付けた。

4月4日（41）

• アメリカ合衆国
  • バイデン米大統領がイスラエルのネタニヤフ首相と電話会談し、ガザ地区で食料支援中の国際NGO職員7人がイスラエル国防軍の攻撃で死亡したことについて、「容認できない」と非難するとともに、民間人を保護する措置の公表と実施を改めて求め、対応次第ではガザを巡る政策を変更すると警告。
  • ジャンピエール米大統領報道官が記者会見で、同月予定の岸田文雄首相の国賓待遇での訪米について、「日米同盟の不朽の強さと、米国の日本に対する揺るがぬ責務、世界で増す日本の指導的役割を強調するものとなる」と述べる。
  • USスチールの発行済み株式の7%超を保有する投資会社ペントウォーター・キャピタル・マネジメント（Pentwater Capital Management）のザイリン最高執行責任者（COO）が時事通信の書面インタビューに応じ、日本製鉄によるUSスチール買収について、「すべての利害関係者の利益になる」として賛成する考えを表明。
  • アーミテージ元米国務副長官ら米超党派の知日派専門家グループが、国際環境が厳しさを増していることを受けて日米同盟の統合推進を促す報告書を発表。報告書は中国、ロシア、北朝鮮が結び付きを深める中で、世界は「第2次大戦以降で最も分断されている」と指摘し、トランプ前大統領の復権の可能性にも触れ、米国の孤立主義的傾向は続くと懸念を示した上で、「ポピュリズムと孤立主義の衝動を回避してきた」日本が、国際秩序の維持に果たす役割は高まっていると論じた。
  • トランプ前米大統領が南部フロリダ州の邸宅で機密文書を不正に保管して起訴された事件で、同州の連邦地裁がトランプ側の「機密文書は個人的な記録」に当たるとする起訴取り下げの訴えを退ける。
  • 米大統領選に向けて、中道派の政治団体「ノー・レーベルズ（ラベルなし）」が声明で、「米国民はこれまでよりも（2大政党以外の）独立候補を受け入れる用意があり、国を結束させるリーダーを渇望している。しかし、ホワイトハウスを勝ち取る道筋が見える候補は現れなかった」として、独自候補の擁立を断念すると発表。
  • 米商務省が同年2月の貿易統計（国際収支ベース、季節調整済み）を発表し、モノとサービスを合わせた貿易収支の赤字額が前月比1.9％増の689億100万ドル（約10兆4500億円）だったと明らかに。赤字拡大は3カ月連続で、旅行などサービスの黒字幅が縮小した。輸出は2.3%増の2630億1400万ドルで、輸入は2.2%増の3319億1400万ドル。
  • 中東の地政学的緊張の高まりに加え、米連邦準備制度理事会（FRB）高官から早期の利下げ開始に懐疑的な発言が相次いだことを受け、ニューヨーク株式相場でダウ平均の終値が前日終値比530.16ドル安の38596.98ドルに。
  • Appleがカリフォルニア州で勤務する従業員700人超を解雇することが判明。ブルームバーグ通信によると、電気自動車（EV）の開発断念などに伴い、一部従業員を削減するもよう。解雇自体は4～5月に有効となるが、同年1月に1件121人、同3月に8件計614人に対しすでに解雇を通告しているという。
• 中華人民共和国
  • イエレン米財務長官が中国に到着。就任後の訪中は2023年7月以来2度目。
• 日本
  • 上川陽子外相が、レバノンのハビブ（アブダッラー・ブー・ハビーブ）外相、エジプトのシュクリ（サーメハ・シュクリー）外相、ヨルダンのサファディ（アイマン・アッ＝サファディー）副首相兼外相と個別に電話会談を行い、国際連合パレスチナ難民救済事業機関（UNRWA）への資金拠出を再開する方針を伝達。
  • 林芳正官房長官が記者会見で、地震で被害を受けた台湾への支援について、日本の対台湾窓口機関である日本台湾交流協会を通じて意思疎通していく方針を示し、「日本政府も必要に応じて支援を行う用意がある。現時点で台湾側から要請はなく、まずは台湾側での対応に注力している段階と承知している」と説明。
  • 林芳正官房長官が記者会見で、ガザ地区で支援活動中の国際NGO職員がイスラエル軍の空爆により死亡した事件を受け、「ガザの人々のために懸命に働く援助関係者を含む民間人の被害発生を深く憂慮する」と述べて犠牲者らに哀悼の意を示すとともに、イスラエルに対して「今回の事案について調査し、再発防止策を講じることを求める」と語る。（cf. ワールド・セントラル・キッチン職員空爆事件）
  • 林芳正官房長官が記者会見で、米太平洋陸軍（United States Army Pacific）のフリン（Charles A. Flynn）司令官が中距離ミサイルを年内にインド太平洋地域に配備する方針を示したことに関し「コメントは控えたい」と述べた上で、米側から「直ちに配備する状況にはなく、具体的な配備先について検討するには至っていない」と説明を受けていると明らかに。
  • 裏金事件関連
    • 裏金事件に関与したとされる安倍派の塩谷立元文科相と西村康稔前経済産業相のそれぞれの秘書が朝に自民党本部を訪れ、同党の党紀委員会に弁明書を提出。同日午後4時に党紀委員会が開催され、両名は離党勧告の処分を受ける見込みという。
    • 自民党の党紀委員会が、派閥の政治資金パーティー裏金事件を巡り、安倍・二階両派の議員ら39人の処分を決定。安倍派会長だった安倍晋三元首相がパーティー券収入のキックバック（還流）の中止を指示した2022年4月の会合や、安倍氏死去後の同年8月の会合に出席したにもかかわらず、還流の復活を止めることができなかった同派幹部らの責任が大きいと判断した党紀委員会は、安倍派の座長だった塩谷立元文部科学相と安倍派参院トップだった世耕弘成前参院幹事長を2番目に重い「離党勧告」に、下村博文元文科相・西村康稔前経済産業相・高木毅前国対委員長を3番目に重い「党員資格停止」とした。
    • 自民党が党紀委員会で、派閥裏金事件に関わった安倍派（清和政策研究会）、二階派（志帥会）の議員ら39人の処分を決める。安倍派座長を務めた塩谷立元総務会長と、参院トップだった世耕弘成前参院幹事長は8段階ある処分で2番目に重い「離党の勧告」、事務総長経験者の下村博文元政調会長と西村康稔前経済産業相は3番目の「党員資格の停止」1年、高木毅前国対委員長は同6カ月とした。また、二階派は、武田良太元総務相、林幹雄元幹事長代理、平沢勝栄元復興相が役職停止1年、政治資金収支報告書への不記載が3526万円と最多だった二階俊博元幹事長については、次期衆院選の不出馬を表明したことを受けて処分を見送った。岸田文雄首相（党総裁）は同日夜、首相官邸で記者団に「深刻な政治不信を引き起こし心からおわびする」と陳謝し、自身の責任に関しては、再発防止に向けた政治資金規正法改正に触れ、「政治改革への取り組みを国民、党員に判断してもらう」と述べた。
      • 自民党が派閥裏金事件の議員処分を決めたことに対し野党が一斉反発。
        1. 立憲民主党の泉健太代表は「軽過ぎる。未処分、無処分が多過ぎる」と述べ、還流総額が2728万円に上る萩生田光一前政調会長の処分が党の役職停止1年間にとどまったことについても「今、何の役職にも就いていない。実質処分無しだ」とし、「国民不在の処分だ。次の総選挙で国民の力で処分するしかない」と述べた。
        2. 日本維新の会の馬場伸幸代表は記者会見で「処分の物差しが分からない。事務総長経験者、派閥によっても差があり、非常に不可解だ」と強調した。
        3. 日本共産党の小池晃書記局長も「真相解明抜きのお手盛りで、けじめには程遠い。こんなことで幕引きを図ろうとすることは許されない」と断じた。
        4. 国民民主党の玉木雄一郎代表は記者団に「納得できない。全容解明をしっかり行うことが必要だ」と述べ、証人喚問の実現を迫った。
    • 岸田文雄首相（自民党総裁）が派閥裏金事件を巡り、清和政策研究会（安倍派）で会長を務めた森喜朗元首相から電話で事情を聴取したことを明らかにし、「私が直接電話をかけ、事情を聞いた」「（森氏の）具体的な関与は確認できていない」と語る。
    • 裏金事件を踏まえた自民党の議員処分で離島勧告を受けた塩谷立が「不当に重すぎる処分を受けるのは納得できず、到底受け入れられない」「独裁的・専制的な党運営に断固として抗議する」と反発するとともに、「（大量処分は）まるでスケープゴートのよう」と批判し、岸田文雄首相（党総裁）に対して岸田派の元会計責任者が略式起訴されたことに触れ「道義的・政治的責任が問われるべきだ」と指摘。
    • 自民党の世耕弘成前参院幹事長が同党に離党届を提出。
  • 衆院本会議にて、陸海空3自衛隊を一元的に指揮する「統合作戦司令部」創設を柱とする自衛隊法などの改正案の趣旨説明と質疑が行われ、審議が開始される。
  • NTTへの規制を一部緩和するNTT法改正案が衆院総務委員会で実質審議が行われる。改正案はNTTの研究成果の開示義務を撤廃するほか、禁止している外国人の役員就任は全体の3分の1未満であれば認めている。
  • 衆院憲法審査会が今国会（第213回国会）で初めてとなる審査会を開く。冒頭、出席した議員は能登半島地震の犠牲者に黙祷したほか、立憲民主党の逢坂誠二らを幹事に選任し、約2分間で議事を終えた。
  • 静岡県の川勝平太知事が職業差別と受け取られかねない発言をし、同年6月に議会で辞職する意向を示したことを受け、県議会の自民党と公明党の両会派の代表が県庁で知事と面会し、早期辞職と発言の撤回を求める。知事は申し入れを神妙な面持ちで聞いた上で「しっかりと受け止める」と述べたという。
  • 自民党が岸田文雄首相（党総裁）直属の「安定的な皇位継承の確保に関する懇談会」の第3回会合を党本部で開く。政府有識者の報告書で示された、旧宮家の男系男子が養子縁組で皇籍に復帰する案について「方策として有効」との認識でおおむね一致した。
  • 立憲民主党東京都連が、同月投開票予定の衆院東京15区の補欠選挙に元江東区議の酒井菜摘（37）を公認候補として擁立すると発表。
  • 教育無償化を実現する会が、次期衆院選の東京24区に新人で元東京都議の佐藤由美（52）を擁立すると発表。佐藤氏は国民民主党公認で出馬を予定していたが、同日に離党届を提出した。
  • れいわ新選組が、次期衆院選の東京22区で擁立が決まっていた櫛渕万里衆院議員の選挙区を、東京14区に変更すると発表。東京22区には立民の山花郁夫元衆院議員が立候補を予定しており、両党で候補者調整を図った形。
  • 男性で日本国内最高齢だった千葉県館山市の薗部儀三郎（そのべ・ぎさぶろう）が112歳で死去したことが報じられる。
• ブラジル
  • ブラジルの政府系研究機関が、北部のアマゾン熱帯雨林で暮らす少数民族ヤノマミの人々の多くが、金の違法採掘で使われるものとおぼしき水銀による健康被害を受けていると報告。2022年10月に293人を対象に実施したところ、約3割の人に水銀中毒による神経疾患が見つかり、子どもの半数以上で認知障害が確認されたという。
• ロシア・ウクライナ・ベラルーシ - ウクライナ侵攻 (2022年)
  • ウクライナの当局者が、ハルキウで未明にかけてロシア軍の攻撃があり4人が死亡したと明らかに。ハルキウ州のシネグボウ知事によると、ロシア軍は「少なくとも15機のドローン」を発射したが、幾つかは撃墜されたと説明した。（cf. ウクライナ全土爆撃）
  • 連邦保安局（ロシア連邦保安庁、FSB）が、モスクワ郊外で140人以上が死亡した前月の銃乱射テロに絡み新たに中央アジア出身者3人を拘束したと発表。
• 台湾
  • 台湾当局が、前日の地震で被害の大きかった東部・花蓮県で1人の死亡が新たに確認され、死者が計10人になったと発表。
  • 台湾積体電路製造（TSMC）が夜、台湾東部沖の地震で一部工場の操業に支障が出ており、「完全な自動生産に戻る前には調整のため、より多くの時間を要すると予想される」と明らかに。
• イスラエル・ パレスチナ - 2023年パレスチナ・イスラエル戦争
  • イスラエルのネタニヤフ首相が治安閣議の冒頭で、イランやその影響下にある「代理組織」に関し「（イスラエルが）危害を受ければそれ（攻撃主体）が誰であれ、損害を与えるという原則に従って行動する」と述べる。イランの在シリア大使館への空爆に対し、報復の構えを見せるイランを牽制したとみられている。
• フィンランド
  • フィンランドが、対ロシア国境の閉鎖を「追って通知を出すまで」延長すると発表。閉鎖措置はロシアからの移民急増を受け、2023年12月中旬から実施していたものの、2024年4月14日が期限だった。
• ペルー
  • ペルー国会が、ロレックスの時計の不正蓄財疑惑のかかるボルアルテ大統領の弾劾手続きに関する決議案を審議したが、反対多数で否決される。
• コートジボワール
  • 最大都市アビジャンで、「都市の無秩序状態」に対処するために物乞い行為や行商が禁止されたことが判明。声明で副市長は「主要な通りでの行商、あらゆる物乞い行為、手押し車の使用を公式に禁止した」と宣言。副市長は「市民の生活状況を向上させ、より安全性を高め、交通の流れを改善するのが狙いだ」と強調した。
• ミャンマー
  • ミャンマーの民主派組織NUG（国民統一政府）が、首都ネピドーにある軍の本部と空軍基地を複数の無人機で同時に攻撃したとする声明を発表。
• 国際連合
  • 国際通貨基金（IMF）理事会が、次期専務理事に推薦された候補者がゲオルギエワ（クリスタリナ・ゲオルギエヴァ）現専務理事だけだったと発表し、声明で「できる限り速やかに、遅くとも４月末までに次期専務理事の選定手続きを完了する」と表明。
• 北大西洋条約機構
  • 前日からブリュッセルで行われていたNATO外相会合が閉幕。インド太平洋から日本、韓国、オーストラリア、ニュージーランドの4カ国が参加し、ストルテンベルグ事務総長は記者会見で、NATOとインド太平洋の「安全保障は不可分だ」と述べて連携の重要性を改めて強調するとともに、権威主義を強めるロシアや中国を前に「武力ではなく法の支配の下の世界秩序を守るために協力しなければならない」と語った。日本からは辻清人外務副大臣が出席した。