利用者:Hop-step-junge/ニュース記事一覧/2024年2月13日～2月16日

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2月13日（57）

• アメリカ合衆国
  • 米上院が、ロシアの侵攻を受けるウクライナへの追加資金（約601億ドル）を盛り込んだ総額約953憶ドルの対外支援法案を賛成多数で可決。
    • 米議会上院が早朝にウクライナ（610億ドル）、イスラエル（140億ドル）、台湾（インド太平洋のパートナー支援向けの48.3億ドルの一部）への支援を盛りこんだ953億4000万ドルの法案を70対29の賛成多数で可決。法案は野党共和党が多数派を占める下院に送付されることになっている。ウクライナ支援に反対する共和党の強硬派議員8人が夜を徹して演説を続けたために前日にされる予定だった採決がこの日の日の出前にまでずれ込んだもので、民主党上院トップのシューマー院内総務は「上院が、わが国の安全保障や同盟国の安全保障だけでなく、西側民主主義の安全保障にこれほど大きな影響を与える法案を可決したのは、何年ぶり、いや何十年ぶりだろう」と述べた。ウクライナのゼレンスキー大統領は上院での可決を歓迎し、「米国の支援は、ウクライナが真の平和に近づき、世界が安定を取り戻し、全ての米国民人と自由世界全体に一段の安全と繁栄をもたらす」とX（旧ツイッター）に投稿した。（cf. 2022年ロシアのウクライナ侵攻、ウクライナ支援疲れ、2023年パレスチナ・イスラエル戦争、台湾有事）
  • ジョー・バイデン米大統領が、ウクライナなどへの支援を盛り込んだ法案が上院を通過したことを受け、隣国の領土を征服しようとする行為に対抗しなければ「米国の国家安全保障に重大な影響が及ぶだろう」として超党派法案を成立させるために「下院が行動を起こし、法案を速やかに私に送付する時だ」と声明で述べる。
  • 米下院外交委員会が岸田文雄首相が4月に訪米する際、上下両院の合同会議での演説を招請するようジョンソン下院議長に書簡で申し入れたと発表。演説は「インド太平洋地域の平和と安全、繁栄の礎としての日米同盟の重要性を強調することになる」と指摘しているという。（cf. 岸田文雄のアメリカ合衆国訪問）
  • ジョー・バイデン米大統領がホワイトハウスで演説し、北大西洋条約機構（NATO）加盟国への攻撃をロシアに促す発言をしたドナルド・トランプ前大統領について、「ロシアの独裁者に屈服した米大統領は歴史上一人もいなかった」と非難した上で「ばかだ。恥知らずだ。危険だ。非アメリカ的だ」と痛烈に批判。
  • ジョー・バイデン米大統領が、1月の消費者物価指数（CPI）上昇率が前年同月比3.1%と前月から低下したことについて「コスト低下に向け、まだやるべきことがある」としながらも「（2022年半ばの）ピークから3分の2下がった」と成果を強調。
  • 米下院が、メキシコとの国境を越えて流入する移民の急増を巡り対策を怠ったとして、マヨルカス国土安全保障長官の弾劾訴追決議の採決を行い、賛成多数でこれを可決。2度目の採決にて、1876年以来の閣僚弾劾がなった。
  • 労働省が、1月の消費者物価指数（CPI）は前年同月比3.1%上昇だったと発表。市場予想（2.9%上昇）越え。
  • ニューヨーク株式相場が市場予想を上回る米消費者物価指数（CPI）の伸びを受けて早期の米利下げ期待が後退して急反落し、優良株で構成するダウ工業株30種平均は前日終値比524.63ドル安の3万8272.75ドルで終了。
  • ニューヨーク債券市場で米消費者物価指数（CPI）の伸びが市場予想を上回ったことを受け、債券売りが加速、長期金利の指標である10年物米国債利回りが取引終盤に同年年初以来では最高となる4.32%へ上昇。
  • 半導体受託生産で米最大手のグローバルファウンドリーズが市場予想を下回る1〜3月（第1四半期）の売上（15億4000万ドル（約2260億〜2320億円））見通しを示す。本社はニューヨーク州・マルタ（Malta, New York）。
• 中華人民共和国
  • 中国外務省（中華人民共和国外交部）が、イスラエル軍のガザ地区最南端の都市ラファ（ラファフ）への大規模な空爆について「民間人に危害を加え、国際法に違反する行為に反対する」と強調するとともに、イスラエルに対しラファへの軍事行動をできるだけ早く停止し民間人の犠牲を避けるためのあらゆる努力をするよう求める文書を公表。
• 日本
  • 柘植芳文外務副大臣が米国のターナー北朝鮮人権問題担当特使と外務省で会談し、日本人拉致問題の解決に向けて引き続き緊密に連携していくことを確認。柘植は「拉致問題は岸田内閣の最重要課題であり、時間的制約のある人道問題だ。解決には米国をはじめ国際社会の理解と協力が不可欠だ」と指摘し、ターナーは全面的な支持を表明したという。（cf. ジュリー・ターナーの日韓訪問）
  • 政府がヨルダンのハサウネ（ビシェル・アル＝ハサーウネ）首相が同月15～19日の日程で来日すると発表。岸田文雄首相との会談を予定しているという。
  • 群馬県高崎市で合宿を行っている新体操のウクライナ選手団が、首相官邸で岸田文雄首相を表敬訪問。デルギナ・ヘッドコーチは「日本の温かいおもてなしを改めて実感している」と謝意を表し、「レベルの高い施設をウクライナにつくりたい。支援していただけることを期待している」と首相に訴え、岸田首相は「皆さんには元気でスポーツに打ち込んでもらいたい。パリ大会での活躍をお祈りしている」と激励した。面会後に取材に応じた20歳のビクトリア・オノプリエンコ選手は「パリで国旗、国歌を皆さんと共有できればいいなと思う」と話した。
  • 都内で共同通信と単独会見した英国のジュリア・ロングボトム駐日大使が、日英伊が共同開発する次期戦闘機の第三国輸出を巡り「日本が防衛装備品の輸出ルールの変更を近く実現することが重要だ」と述べ、早期の輸出解禁に向けた取り組みを求めるとともに、与党協議が滞っている日本の現状に懸念を示し「（日英伊の）対等なパートナーシップに関わる」と述べる。（cf. 防衛装備移転三原則）
  • 岸田文雄首相（自民党総裁）が公明党の山口那津男代表と首相官邸で会談し、次期戦闘機を念頭に置いた国際共同開発品の第三国輸出について、自公両党の政調会長を中心に協議を仕切り直すことで一致。与党実務者協議は、自民の小野寺五典安全保障調査会長、公明の佐藤茂樹外交安全保障調査会長らがメンバーで、2023年7月にまとめた中間報告では、国際共同開発品の第三国輸出に関し、容認論が「大宗を占めた」と明記したものの、同11月に公明が態度を一転させ結論は先送りとなった。
  • 木原稔防衛相が記者会見で、住民から反対の声が出ている沖縄県うるま市への陸上自衛隊の訓練場新設計画について、「大規模災害時には自衛隊の活動拠点とするなど、地域の安全・安心の拠点として活用することもできる」と理解を求めるとともに、「引き続き丁寧な説明を行い、住民の不安や懸念を払拭できるよう努めていく」と表明。また、防衛省が11日に住民説明会を実施し、実弾や空砲による訓練は行わず緊急時を除いてヘリを運用しないと明らかにしたことを踏まえ、木原は会見で将来的な運用拡大の可能性を問われると「住民にそういう約束をした。『将来の可能性はあるかもしれない』ということは一切ない」と強調した。
  • 政府が閣議で、都市部の緑地確保を推進する都市緑地法の改正案を決定。民間事業者による緑地の整備を国が評価・認定して認定事業者に資金を貸し付けるなどする制度や、緑地保全のため国が指定する法人が自治体に代わって所有者から土地を買い取る仕組みを新設するという。
  • 同日の閣議でトラック運転手の不足が懸念される「2024年問題」の対応策を盛り込んだ物流関連2法の改正案を決定。大手の荷主や物流事業者に対し、荷待ち時間の削減など、運転手の負担を減らすための中長期計画の作成を義務化しており、国の是正命令に違反した場合は最大100万円の罰金を科す規定も盛り込んだという。
  • 盛山正仁文部科学相が衆院予算委員会での立憲民主党の山岸一生への答弁で、世界平和統一家庭連合（旧統一教会）関連団体の関係者とハグしたとのTBSの報道について、「私どもの年代でハグをするというのは、普通はあり得ない。ハグをしたことも全く記憶にない」と否定するとともに、2021年10月の衆院選で教団側から選挙支援を受けたのではないかとの同氏の追及に対して「『何をしてくれ』ということをこちらから言ったことはない」と重ねて否定。また、林芳正官房長官は、外国からの武力攻撃を想定したシェルター整備に向け、3月末をめどに構造・設備に関する設計ガイドライン（指針）を策定する方針を明らかにした。
  • 小泉龍司法相が記者会見で、「高齢化の進展によって成年後見制度に対するニーズの増加や多様化が見込まれる。現行制度はこれに的確に対応できていないのではないか」と述べ、認知症や知的障害などで判断能力が不十分な人を支援する同制度の見直しに向けた民法改正を、15日に開く法制審議会（法相の諮問機関）に諮問すると発表。現行の同制度は一般的に後見開始時から本人が亡くなるまで利用が続き、一度選んだ後見人は原則として解任できないという。
  • 加藤鮎子内閣府特命担当相が記者会見で、今夏をめどに高齢社会対策大綱の改定案をまとめると発表。同日付で内閣府に有識者検討会（座長・柳川範之東大院教授）を設置した。
  • 林芳正官房長官が沖縄県宜野湾市の松川正則市長と首相官邸で面会。沖縄の基地負担軽減に向けて政府と県、宜野湾市が協議する作業部会について、林は「速やかに開催し、実りある議論がなされることを期待したい」と伝えた。
  • 林芳正官房長官が衆院予算委員会で、松野博一前官房長官が昨2023年12月1日から辞任した同月14日までの間に、官房機密費（内閣官房報償費）4660万円を使用していたことを明らかに。林は具体的な使途の回答を拒んだ上で、「松野氏個人に支出した事実はない」と述べたほか、記者会見では「（松野氏の）判断と責任の下、適切に執行されたと認識している」と強調し、支出の規模やタイミングについて「今年度の他の月や前年度の支出と比べても大きく異なるものではない」と説明した。
  • 自民党が「食料安全保障に関する検討委員会」などの合同会議を開き、農政の基本方針を定めた食料・農業・農村基本法改正案を了承。改正案では、食料安保を「良質な食料が合理的な価格で安定的に供給され、かつ、国民一人一人がこれを入手できる状態」と定義し、価格形成では「持続的な供給に要する合理的な費用が考慮されるようにしなければならない」と価格転嫁の必要性を明記した。
  • 政治資金パーティー収入の裏金問題関連
    • 自民党が派閥の政治資金パーティー裏金事件を受け、党所属議員全374人と新人・前職・元職の選挙区支部長10人の合計384人を対象に行ったアンケートの結果を公表。パーティー収入のキックバック（還流）や中抜きについて政治資金収支報告書に不記載や不正確な記載があったのは安倍派と二階派に所属する議員82人と支部長3人の合計85人で、2018年からの5年間で総額5億7949万円に上ったとのことだが、野党は真相究明には不十分だとして政治倫理審査会の開催を田中和徳会長に要求し（下記）、田中は「重く受け止める」と応じた。
      • 自民党が昼の衆院予算委員会理事会で、派閥の政治資金パーティー裏金事件に関する党所属国会議員を対象としたアンケート調査結果を提示。同委は翌14日に「政治とカネ」の問題をテーマに集中審議を開く予定。一方、立憲民主・日本維新の会・共産・国民民主の野党4党が午前の国対委員長会談で、裏金事件に関与した安倍派・二階派の幹部から弁明を聴取するため、政治倫理審査会の開催を求めることを確認し、衆院政倫審の田中和徳会長（自民）に開催を申し入れた。
      • 自民党が所属議員に行ったアンケート調査結果に「裏金」の使途などが含まれなかったことを受けて、立憲民主党の泉健太代表が同党の会合にて「自民執行部は（調査を）やったふり、裏金議員は答えたふり、安倍派幹部は知らぬふりをしている」「分からないことだらけだ。（裏金を受け取った議員が）政倫審に出ないならば証人喚問も求める」と述べる。日本維新の会の馬場伸幸代表も党会合で「つまびらかに説明をいただく場が必要ではないか」と述べ、政倫審などで説明責任を果たすよう訴えた。このほか、国民民主党の玉木雄一郎代表も党会合で「（調査は）肝心なものが二つ抜けている。裏金を作った経緯と使い道だ」と強調し「第三者機関で客観的調査をしないと、お手盛りになるという典型だ」とも語ったほか、共産党の小池晃書記局長は記者会見で「調査の名に値しない」と酷評し、参院選が行われた2019年と2022年に、多額の裏金が自民参院議員に渡っているとして、「買収なども含め、参院選のために（裏金が）使われたことが濃厚ではないか」との見方を示した。（cf. 第25回参議院議員通常選挙、第26回参議院議員通常選挙）
    • 自民党が派閥の政治資金パーティー収入裏金事件を受け、政治資金規正法改正に関する検討チームの初会合を開く。座長の鈴木馨祐衆院議員は席上、具体的な検討課題として（1）「政治資金の透明化」（2）「厳格な責任体制の確立」（3）「逮捕後の議員報酬の在り方」の3つを挙げ、「どう再発を防ぎ、政治資金をクリーンな資金で賄っていける体制をつくるかが極めて大事だ」と語った。
    • 河野太郎デジタル相が記者会見で、自民党派閥の裏金事件に関し、「いろんな形で（政治資金収支報告書に）不記載になってしまった。速やかにけじめをつけて前へ進むことが大事だ」と語り、具体的な対応について「党で議論されることで、詳細を申し上げるのは控えたい」と述べる。
  • 林芳正官房長官が記者会見で、フィジーを訪問していた上川陽子外相の帰国が、航空機の機体トラブルで同日夜に変更になったと明らかに。丸一日近くの遅延ため、上川は13日午前の閣議を欠席し、閣議後の記者会見も中止となった。
  • 立憲民主党の岡田克也幹事長が記者会見で、国民民主党について「改めるべきは、与党とも是々非々でやる考え方だ」「野党がまとまり、与党に対抗できる勢力をつくる考えに立ってほしい」「（両党合流が）与党に対抗できる第一歩だ」と述べ、与党とも協調する現在の路線の転換を求める。
  • 経団連の十倉雅和会長が記者会見で、日経平均株価が約34年ぶりに38000円を一時上回ったことについて「過度な円安が要因ではないか」と述べ、円安が輸出企業を中心に業績を押し上げて株価上昇につながったとの認識を示すとともに、株高の背景として中国市場からの資金流入や東証が上場企業に資本効率の改善を求めていることを挙げ「株価の評価と、実体経済などの日本の評価がそろえばいい」と語り、日本経済の成長力強化へ期待感を示す。
  • 認証試験不正が相次いだダイハツ工業と親会社のトヨタ自動車が、ダイハツの奥平総一郎社長（67）が退任し、後任にトヨタの井上雅宏中南米本部長（60）を起用する3月1日付の人事を発表。東京都内で記者会見したトヨタの佐藤恒治社長は「ダイハツはトヨタと共に安全安心を第一に置いたクルマ造りを徹底し、風土改革、経営改革など再発防止に取り組んでいく」と述べたほか、井上は「ワンチームで経営改革、風土改革を進めたい」と強調した。（cf. ダイハツ工業認証試験不正問題）
  • 英科学誌ネイチャーエレクトロニクス電子版が、炭素原子の厚みしかない極薄シート「グラフェン」といった先端素材を半導体やプラスチックなどの基板に貼り付ける技術を、九州大の吾郷浩樹主幹教授（ナノテクノロジー）らの研究チームが開発したことを伝えたと報じられる。吾郷教授は「（半導体基板の）シリコンウエハーに対応できるよう大きなサイズの転写を目指したい」と話している。
  • 東京株式市場で日経平均株価は先週末に比べて1000円以上値上がりして38000円台をつけ、1990年2月のバブル期以来34年ぶりの高値水準に到達。結局終値は前の週末に比べて1066円高い37963円となった。
  • 午後のロンドン外国為替市場の円相場が、1月の米消費者物価指数（CPI）が市場予想を上回ったことを受け、1ドル=150円台に急落。
    • 同様にニューヨーク外国為替市場でもドル買いが進んで1円以上ドル高に振れ、ドル円が約3カ月ぶりに150円台に到達した。
• インド
  • 国際エネルギー機関（IEA）が、インドの加盟について議論を始める見通しとなったと報じられる。加盟がなれば史上初めての「OECDに加盟せず、IEAに加盟する国」となるという。フランスのエマニュエル・マクロン大統領は同年1月にインドを訪問した際に加盟への支持を表明し、「国際エネルギー市場の安定・発展と脱炭素化に貢献する」と強調していた。
• イギリス
  • 英国のシンクタンク「国際戦略研究所（IISS）」が、世界の軍事情勢を分析した報告書「ミリタリー・バランス」の2024年版を公表。2023年の世界全体の防衛支出は「記録的」な規模となる総額2兆2000億ドル（約329兆円）となって前年比9%増だったとのことで、これについて「ロシアの行動が西側の（軍備増強という）反応を引き起こしている」と分析した。（cf. 2022年ロシアのウクライナ侵攻）
• イタリア・ バチカン
  • イタリアの環境活動家2人が、フィレンツェの美術館でボッティチェリの名画『ヴィーナスの誕生』の保護ガラスに気候変動の影響で浸水した街の写真を貼り付ける事件が発生。うち一人は、フィレンツェがあるトスカーナ州の洪水被害について「政府は人間の選択のせいではなく、偶然の出来事だというふりをし続けている」などと主張した。（cf. 2023–24 European windstorm season）
    • フィレンツェのウフィッツィ美術館で、サンドロ・ボッティチェリの名画『ビーナスの誕生』を覆うガラスにラスト・ジェネレーションの活動家2人がトスカーナ地方での洪水被害を捉えた画像を貼り付ける騒擾が発生。2人のうちジョルダーノと名乗る活動家は、政府は洪水など自然災害は「人災ではない」と言い張っていると批判するとともに、気候変動対策を求める一連の抗議活動を受け、文化財・施設に損害を与えた場合の処罰を重くする法案が先月議会で承認されたことについても「ばかげている」と非難した。
• カナダ
  • カナダの新興企業コヒアが、ソマリ語・ウズベク語を含む101言語に対応の生成AI（人工知能）の基盤モデル「Aya（アヤ）」を提供すると発表。
• ロシア・ウクライナ・ベラルーシ - ウクライナ侵攻 (2022年)
  • 侵攻を続けるウクライナ・ドネツク州の占領地オレニフカからボルノバハで、ロシア軍が貨物列車を連ねて障害物とし、防衛網に利用しているとみられることが報じられる。その規模の大きさや、プーチン政権がかつてのロシア帝国の版図支配に野心を示していることから通称「ツァー（皇帝）の列車」と呼ばれているという。
  • ロシア内務省がエストニアのカヤ・カッラス首相を初めとするバルト3国の100人以上を指名手配のリストに加えていたことが報じられる。ロシア当局が外国政府トップを指名手配するのは史上初とされる。カラスについて、ロシア当局は「（第2次大戦で戦死した）ソ連兵の記念碑破壊の疑いで捜査中」と説明した。
    • ロシア警察が、エストニアのカラス首相やエストニアのペテルコプ（タイマル・ペテルコプ、Taimar Peterkop）国務長官（State Secretary of Estonia）、リトアニアのカイリース（シモナス・カイリース、Simonas Kairys）文化相、2022年11月に会期を終えたラトビア議会の議員約60人らバルト3国の政府当局者を指名手配したと報じられる。カラス首相はX（旧ツイッター）への投稿で「クレムリン（ロシア大統領府）は、こうした措置がわれわれを黙らせることにつながると考えているようだが、そうはいかない」とし、「ウクライナへの強力な支援と、欧州の防衛強化への支持を続ける」と言明した一方、クレムリンのペスコフ報道官は指名手配について「歴史的記憶に対する侮辱」と説明し、ロシア外務省のザハロワ報道官は「これは始まりに過ぎない」とした。
  • ドイツのシンクタンク、キール世界経済研究所（Kiel Institute for the World Economy）が、ロシアの侵攻によってウクライナの国内総生産（GDP）が2026年までに約1200億ドル（約18兆円）失われる可能性があるほか、戦争当事国以外の損失も近隣諸国を中心に計2500億ドル（約37.5兆円）規模に上るとの見積もりを発表。シューラリック（モーリッツ・シューラリック、Moritz Schularick）所長は「ロシアの攻撃はウクライナだけでなく近隣諸国にも多大な経済的損害を与えた。いかに平和の経済的な価値が高いかが、改めて示された」と指摘した。
• タイ
  • タイのタウィー・ソートソーン（Tawee Sodsong）法相が、「健康状態が深刻もしくは70歳を超える」930人の集団の一人としてタクシン・シナワット元首相が週末にも釈放される見通しだと発表。セーター・タウィーシン現首相も、タクシン氏が釈放されることを認めており、タクシンは「既に服役した」として法に基づいた決定だと説明するとともに、タクシンは「何年にもわたり首相を務めた」と指摘し、国民の多くから依然「尊敬」されていると記者団に語った。
  • タイのセター（セター・タウィーシン）首相が、2023年8月に15年ぶりに帰国し実刑判決を受けた後、警察病院で治療中のタクシン（タクシン・チナワット）元首相が近く仮釈放される見通しだと明らかに。
• シンガポール
  • 日米欧が加盟する国際エネルギー機関（IEA）が、シンガポールに活動拠点「地域協力センター」を設けると発表。IEAにとって海外事務所の設置は初めてで、急速な経済成長を遂げる東南アジア地域の脱炭素化を支援するのが狙いという。
• マレーシア
  • マレーシアのマハティール元首相（98）が首都クアラルンプール市内の病院に感染症のため入院していることが側近により明かされる。報道によると、1月26日に前年8月の入院先と同じ国立心臓病研究所に入院したという。
• エジプト
  • ガザ地区で続くイスラエルとハマースとの戦闘休止に向けて、イスラエル・アメリカ合衆国・カタール・エジプトの4国の代表による協議がカイロで開かれ、報道によるとモサドのバルネア（ダヴィデ・バルネアorダーウィーズ・バルネア）長官、中央情報局のバーンズ長官、カタールのムハンマド（ムハンマド・ビン・アブドゥッラフマーン・アール＝サーニー）首相、エジプト・総合情報庁（General Intelligence Service (Egypt)）のカメル（アッバース・カメル、Abbas Kamel）長官の4人が参加。（cf. 2023年パレスチナ・イスラエル戦争）
• パキスタン
  • 8日実施されたパキスタン国民議会（下院）選挙（2024年パキスタン総選挙、2024 Pakistani general election）で政党として第1党になった与党イスラム教徒連盟シャリフ派（PML-N、パキスタン・ムスリム連盟ナワーズ・シャリーフ派）が、第2党となったパキスタン人民党（PPP）などと連立政権を組み、シャバズ・シャリフ前首相を次期首相候補として擁立すると発表。
• ヨルダン
  • ヨルダンのアブドラ国王が、同国空軍とオランダ軍によるガザ地区への人道支援物資の空中投下に参加したことが国営テレビにより伝えられる。アル・マムラカ・チャンネルが放送した56秒の映像には、C130輸送機に軍服姿で乗り込んだ国王が、ガザ北部にあるヨルダンが運営する野戦病院に支援物資や医療品が入っているとされる箱を兵士が投下するのを手伝う様子が捉えられているという。
• 欧州連合
  • 欧州委員会が、巨大IT企業に自社サービスの優遇を禁じる「デジタル市場法（DMA）」を巡り、Appleとマイクロソフトが提供するIMessageやBingなどの計4サービスを規制対象にしないと発表。
• その他
  • 石油輸出国機構（OPEC）が月報で、2024年の世界石油需要が前年比で日量225万バレル増、2025年は日量185万バレル増になるとの従来見通しを据え置くとともに、インフレ鈍化を受けて世界経済の成長率見通しを2024年が2.7%、2025年が2.9%とそれぞれ従来見通しから上方修正。

2月14日（36）

• アメリカ合衆国
  • 米下院情報特別委員会（United States House Permanent Select Committee on Intelligence）のターナー（マイケル・レイ・ターナー、マイク・ターナー、Michael Ray Turner）委員長（共和党）が「国家安全保障上の深刻な脅威」に関する情報があると警告し、全ての議員に共有するとの声明を発表。脅威の内容は明らかにしなかったものの、ABCテレビは関係者の話として、ロシアが核兵器を宇宙空間に持ち込み衛星に対し使用する可能性を指摘する機密情報だと報じたという。
  • トランプ前米大統領が起訴された2021年の議会襲撃事件で、捜査を担当するスミス特別検察官が、大統領の免責特権が適用されるとするトランプ氏の訴えを退け、公判を速やかに開始するよう連邦最高裁に申し立てる。
  • スタンフォード大学が、花巻東の佐々木麟太郎選手が入学することを発表し、同校のホームページで背番号3のユニホームを身にまとい笑顔を見せる佐々木選手の写真を掲載。同学は21年から3年連続でカレッジワールドシリーズに進出する強豪校。
• 日本
  • 木原稔防衛相がラーム・エマニュエル駐日米大使と防衛省で会談し、2025年度に導入する米国製巡航ミサイル「トマホーク」の運用に関し、米軍による海上自衛隊への教育訓練を3月下旬に開始すると確認。木原は「日米で緊密に連携を取っていきたい」と強調し、エマニュエルは「反撃能力にとって訓練が非常に重要だ」と語った。
    • 日本がアメリカ合衆国からトマホークを取得する件に関し、木原防衛大臣が防衛省でアメリカのエマニュエル駐日大使と会談し「防衛力の抜本的強化に向けて、具体的な成果を着実に積み上げていくために日米間で連携を取っていきたい」と述べ、エマニュエル大使が「反撃能力にトマホークを活用するにはトレーニングが非常に重要だ」として翌3月下旬からアメリカ軍が自衛隊に対して教育や訓練を行うことを確認。
  • 日本政府が「選択肢の一つ」として、ウクライナの復旧・復興に関与する企業・団体関係者に同国への渡航制限の一部を緩和し比較的情勢が安定している地域の短期滞在を限定的に認める方向で調整に入ったことが報じられる。
  • 岸田文雄首相が3月20日に韓国を訪問し、尹錫悦大統領と会談する方向で調整していることが報じられる。（cf. シャトル外交）
  • 上川陽子外相とオーストラリアのペニー・ウォン外相が15分間の電話会談を行い、上川によるフィジーで開かれた「太平洋・島サミット」閣僚会合の成果の説明の上で、島嶼国との関係強化に向け引き続き連携していくことで一致するとともに、国際社会の諸課題についても協力していくことを申し合わせる。
  • 岸田文雄首相の在職日数が864日となり、宏池会（自民党岸田派）出身の鈴木善幸元首相に並び戦後10位に。同会の中では池田勇人（1575日）が最長。（cf. 内閣総理大臣#氏名の一覧）
  • 自民党の浜田靖一、立憲民主党の安住淳両国対委員長が国会内で会談し、能登半島地震の被災者を対象とした所得税などの減免措置を前倒しする特例法案を20日の衆院本会議で採決し、参院に送付することで合意。具体的には、所得から損害額の一部を差し引ける「雑損控除」について、16日から確定申告が始まる2023年分所得から適用するという（地震が2024年1月1日に発生したため、本来は2024年分所得が対象となる）。
  • 加藤鮎子こども政策担当相が衆院予算委員会で、少子化対策の財源確保のために創設する支援金制度について、初年度に当たる2026年度の1人当たり負担額が平均で月300円弱、27年度は400円弱になるとの試算を明らかに。
  • 立憲民主党の泉健太代表がガソリン税を一時的に引き下げる「トリガー条項」の凍結解除に向け、国民民主党の玉木雄一郎代表に呼び掛けていた週内の党首会談が見送られる方向となったことを両代表が明らかに。
  • 公明党の高木陽介政調会長が記者会見で、少子化対策の財源確保のために創設する支援金制度について政府側が「歳出改革と賃上げで実質的な負担は生じない」と説明していることに対し、「一般的に分かりにくく、国民の理解が進まない要因の一つだ」「もっと真正面から制度の意義や必要性を説明すべきだ」「個人負担のモデルケースを丁寧に示すことや、少子化対策は全世代にプラスになることなどを粘り強く説明し、理解を得る努力を続けるべきだ」として政府の説明では不十分との認識を示す。
  • 政治資金パーティー収入の裏金問題関連
    • 二階俊博元幹事長の資金管理団体が、2020～2022年の3年間に「書籍代」として約3500万円を支出したと政治資金収支報告書に記載していることが判明した件について、同氏の事務所がコメントを出し、「政策広報のために購入した書籍」だと説明するとともに、領収書を公開し計27700冊に上ることを明らかに。
    • 自民党が政治刷新本部の下に設けた党機能・ガバナンス強化に関する検討チームの初会合を開く。同党ではこれまで、政務三役や党役員の人事について、各派閥のポスト要求が慣習となっており、「派閥解消」の方針に則ってこれを改めるために議員の経歴や専門分野を一元的に監理するデータベースの構築・希望ポストの自己申告制度の確立などが論点となるという。
    • 与野党が衆院政治倫理審査会の幹事懇談会を16日に開くことで合意したことを自民党関係者が明らかに。裏金事件に絡む同審査会の開催の可否や出席者について協議する見通しとされる。
    • 岸田文雄首相（自民党総裁）が衆院予算委員会で、同党派閥の政治資金パーティー裏金事件に関連した議員の処分に関し、「実態把握の状況、本人の説明責任の具合を踏まえた上で、政治責任について党として判断する」と述べる。ただ、清和政策研究会（安倍派）で過去に会長を務めた森喜朗元首相への党の聴取については「必要であるなら適切な対応を検討する」と述べるにとどめた。
    • 岸田文雄首相が衆院予算委員会で、事件を受けた党則改正を3月の党大会で行う考えを示す（下記）。
    • 岸田文雄首相が衆院予算委員会で、政治倫理審査会（政倫審）の開催について「国会でお決めいただくことだ」と述べこれを国会の判断に委ねる考えを示すとともに、会計責任者だけでなく政治家本人の責任も問う「連座制」導入について「失職などの制裁を科す理由、おとりによる制度の悪用防止などの点で議論が必要だ」と指摘。合わせて規正法違反で会計責任者が逮捕・起訴された場合に議員も処分できるよう3月17日の自民党大会で党則を改正する考えを明らかにし、政治資金の透明化向上に関し「収支報告書の外部監査を各政治団体共通のルールとして法定化することは、国民の信頼性を高めるという観点から意味がある」と語った。
  • 産学の政策提言組織「令和国民会議（令和臨調）」と連携する超党派の国会議員が政治改革などを議論する会議体を発足させる。代表世話人には、自民党の小渕優子選対委員長らが就任したという。
  • LINEの利用者や取引先などに関する最大44万件の情報が外部に流出した可能性がある問題で、LINEヤフーが新たに最大で約79000件が流出した可能性があると発表。今回は大半が同社の従業員に関する情報で、別のルートで約57000件が流出した可能性があることも判明したという。
  • 楽天グループが2023年12月期連結決算（国際会計基準）を発表。純損益が3394億円の赤字（前期は3772億円の赤字）だったとのことで、過去2番目に大きい赤字額となったほか、通期の赤字も5年連続となった。三木谷浩史会長兼社長は、決算説明会で「24年年のリファイナンス（借り換え）リスクはなくなった。それ以降もそれほど心配することはない」と語った。
  • 日本維新の会が衆院東京15区補欠選挙（4月28日投開票）に、新人で元会社員の金沢結衣（33）を公認候補として擁立すると発表。
  • 共産党島根県委員会が、次期衆院選の島根2区に新人で大田市議の亀谷優子（37）を擁立すると発表。
• ロシア・ウクライナ・ベラルーシ - ウクライナ侵攻 (2022年)
  • ウクライナ軍が、同軍の特殊部隊「グループ13」がクリミア半島沖の黒海でロシア軍の大型揚陸艦「ツェーザリ・クニコフ」を撃沈したと発表。
    • ウクライナ国防省情報総局が、クリミアの沖合でロシア海軍黒海艦隊の大型揚陸艦「ツェーザリ・クニコフ」に対し、複数の無人艇を使った攻撃を行いこれを沈没させたと発表。ロシア国防省は同日に、「ウクライナによる飛行機型の無人機を使った攻撃を阻止した」と発表し、黒海上空で6機を迎撃したとしているものの、無人艇による攻撃について公式な声明は出していないという。
  • ロシアのペスコフ大統領報道官が「ウクライナに対して開始された特別軍事作戦は、時と共に欧米との戦争に変わった。欧米諸国が一致して紛争に直接巻き込まれたことで、作戦は多少長引くかもしれない」と述べ、長期戦の構えを示唆するとともに、「作戦の進行に変更はない」として目的が達成されるまで侵攻作戦を続けると改めて強調。
  • ロシア大統領府（クレムリン）報道官のペスコフが、プーチン大統領が仲介役を通じて米国にウクライナでの停戦を提案したというロイター報道を否定。
  • プーチン露大統領が、米大統領選挙でバイデンとトランプどちらの勝利がロシアにとって望ましいかと記者に尋ねられ、「バイデン氏だ。彼の方が経験豊富で予測可能な古いタイプの政治家だ」「（ジュネーブで首脳会談のため）3年前に会った時、すでに能力不足について取り沙汰されていたのは事実だが、私にはそのようには見えなかった」と回答するとともに、バイデン政権下の米国の外交政策には強く反発して「われわれが検討しなければならないのは政治的立場であり、現米政権のそれは極めて有害で誤っている」と批判。
• 韓国・ 北朝鮮
  • 韓国軍合同参謀本部によると、北朝鮮が午前9時（日本時間同）ごろ東部の江原道元山北東の日本海に向け巡航ミサイル数発を発射。本年で5回目。（cf. 北朝鮮による飛翔体発射実験 (2024年)）
• インドネシア
  • インドネシア大統領選挙が行われ、グリンドラ党党首のプラボウォ国防相（72）が過半数の票を得るなどして当選を確実に。これに絡み、日本政府関係者は「プラボウォ氏が大統領になっても、対日関係を選択肢の一つとして重視していくことに変わりはないと思う。ASEAN内でも引き続き影響力を行使するだろう」と語ったという。
• スウェーデン
  • スウェーデンのビルストロム（トビアス・ビルストロム）外相が同国の北大西洋条約機構加盟申請に関して議会演説で「トルコが批准手続きを完了したことを歓迎する。ハンガリーも近く追随すると予想している」と述べる。残る未批准加盟国はハンガリーのみとなっている。（cf. スウェーデンとトルコの関係、ハンガリーとスウェーデンの関係）
• エジプト
  • トルコのエルドアン（レジェップ・タイイップ・エルドアン）大統領が、シシ（アブドルファッターフ・アッ＝シーシー）大統領と会談するため、12年ぶりに同国の首都カイロを訪問。エルドアンは先に、イスラエルとハマースの戦闘が続くガザ地区の情勢について首脳会談で協議すると説明しており、エジプトと2国間の経済や防衛問題などについても話し合うと語っていた。（cf. 2023年パレスチナ・イスラエル戦争）
• ペルー
  • ペルー国家警察がクマの着ぐるみを着用した捜査員を投入して、リマ市内で麻薬密売人の女2人を逮捕したと明らかに。バレンタインデーに合わせ、ひざまずいたクマ役の捜査員が愛を告白しながらプレゼントを手渡すふりをし、家の外におびき寄せた容疑者の身柄を確保したという。
• 国際連合
  • 国際連合教育科学文化機関（ユネスコ）が、ロシアのウクライナ侵攻が開始以来の2年でウクライナの文化・観光分野に与えた損害額が推定で約35億ドル（約5300億円）近くに上ると発表。全体の25%をハルキウ州が占めるほか、1年前の26億ドルから大幅に増加しており、復興には今後10年で90億ドル近くが必要になるとしているという。
• NATO
  • 北大西洋条約機構（NATO）のイェンス・ストルテンベルグ事務総長がブリュッセルで記者会見し、NATO加盟31カ国が国防支出を「少なくとも国内総生産（GDP）比2%」とする目標について、2024年は18カ国（2023年は11か国）が達成する見通しだと明らかに。

2月15日（56）

• アメリカ合衆国
  • アメリカ国家安全保障会議（NSC）のジョン・カービー戦略広報調整官が記者会見で、ロシアが人工衛星を攻撃する能力を構築していると明らかにし、核兵器かどうかについては言及せずに「誰の安全にも差し迫った脅威はない」が「注視しており、深刻に受け止めていく」と強調するとともに、こうした能力が実現すれば、宇宙の平和利用の原則を規定し米ロを含む100カ国以上が批准する宇宙条約に「違反することになるだろう」と警告。
    • アメリカ国家安全保障会議（NSC）のジョン・カービー戦略広報調整官は会見で、「ロシアが開発している兵器は対衛星能力に関連しているのは確認できた」と指摘する一方で、これは未配備であるとし、「ロシアがこの種の兵器を追求しているのは憂慮すべきことだが、誰かの安全を直ちに脅かすものではない」と述べる。ロシア側は対衛星兵器の開発について「根拠のない」「悪意ある」主張だと否定するとともに、ウクライナ軍事支援予算を可決させるためのホワイトハウスの策略だと主張したという。
  • 米国務省が、カート・キャンベル副長官が韓国外務省の金烘均第1次官と電話会談し、北朝鮮のミサイル発射やウクライナ侵攻を続けるロシアへの弾道ミサイル供与を非難したと発表。キャンベルは、韓国が3月に民主主義サミットを開催することに謝意を表明した。
  • 米国務省が、ドイツで開かれるミュンヘン安全保障会議に出席するアントニー・ブリンケン国務長官と中国の王毅共産党政治局員兼外相が現地時間16日午後（日本時間同日夜）に会談すると発表。王は前月にジェイク・サリバン大統領補佐官と会談している。
  • イタリアのドラギ前首相（前欧州中央銀行総裁）がワシントン市内の会合で、11月の米大統領選でトランプ前大統領が返り咲いた場合の対応について「欧州は一致団結しなければならない」「友好的なスタンスなら容易だが、敵対的なパートナーと行うのは困難になる」と語り、警戒感を示す。
  • 在ニューヨーク総領事館が、日本の水産物と地方観光の魅力をニューヨーク市内の飲食店で発信するキャンペーンを開始。キャンペーンでは、市内の日本食店が北海道産ホタテや、静岡県産サーモン、富山県産ホタルイカなどの食材を使った料理を提供する。来店客に産地を紹介した冊子を配布したという。
  • トランプ前米大統領が起訴された不倫口止め料に関する記録改竄事件で、ニューヨーク州地裁のメルシャン裁判官がトランプ氏側の起訴取り下げ申し立てを退け、予定通り3月25日に公判を開始すると決める。大統領経験者がアメリカ合衆国史上初めて刑事被告人として法廷に立つこととなった。
  • ホワイトハウス・国家経済会議のブレイナード委員長が悪化する米財政に関し、「長期的に持続させるため議会超党派による取り組みが必要だ」と訴えるとともに、バイデン政権の財政赤字削減策を「税制の公平性を改善することで進めたい」と語る。
  • ジョー・バイデン米大統領の次男ハンター・バイデンの疑惑を巡る捜査に当たるワイス特別検察官が、連邦捜査局（FBI）に対してハンターが役員を務めたウクライナ企業「ブリスマ」の幹部が「父親（ジョー）を通じてあらゆる問題から社を守るためハンター氏を雇った」などとうその証言をしたととして、情報提供者のアレクサンダー・スミルノフ被告（43）を起訴。大統領弾劾を目指している共和党はスミルノフ被告の証言を重要な証拠と主張してきた。
  • ミズーリ州カンザスシティーで14日に発生した乱射事件について、地元警察が「複数人の間での口論が銃撃に発展した」との見方を示す。事件はチーフスの優勝（第58回スーパーボウル）を祝うパレード会場で、イベントの終了直後に発生したもの。
  • Googleが生成AI（人工知能）の基盤モデル「Gemini」の改良版（Gemini 1.5 Pro）の試験提供を開始。1回で処理できる情報量を示すトークン数が100万で、これまでの32000から大幅に増えた。
  • OpenAIが文章から最長1分間の短編動画を作る生成AIの基盤モデル「Sora」を発表。リスク評価の専門家に加え、芸術家や映像制作者に限定公開し改善を図る。物理法則も理解し、自然な動画を作ることができるとアピールしたという。
  • ニューヨーク株式相場が米長期金利の低下を背景に幅広い銘柄が買われて続伸し、優良株で構成するダウ工業株30種平均が前日終値比348.85ドル高の38773.12ドルで終了したほか、S&P500種株価指数は史上最高値を更新して引ける。
• 中華人民共和国
  • 王毅外相が16日〜21日の日程で、ドイツで開催されるミュンヘン安全保障会議に出席するほか、スペインとフランスを訪問すると中国外務省（中華人民共和国外交部）がウェブサイトで発表。英紙ガーディアンによると、ミュンヘン会議ではキャメロン英外相との会談も予定されているという。
• ドイツ
  • マイクロソフトが、今後2年間でドイツ西部ノルトライン・ヴェストファーレン州のデータセンター整備や120万人以上のデジタル人材育成にに32億ユーロ（約5200億円）を投じ、人工知能（AI）技術やクラウドサービスの開発を強化すると発表。ショルツ独首相は「（ドイツが）産業拠点になる上で非常に良いニュースだ」と歓迎し、国内産業の競争力強化につながると期待感を示した。
• 日本
  • 駐日パレスチナ常駐総代表部のワリード・アリ・シアム大使が、イスラエルによる攻撃が続くガザ地区の現状について「ガザの60%が完全に破壊された。犠牲者の70%が女性と子どもだ」「ジェノサイド（集団殺害）であり戦争犯罪だ」と糾弾するとともに、イスラエルとパレスチナが共存する「2国家解決」を実現するためには「日本を含めた全ての国際社会の努力が必要だ」と訴える。また、紛争に絡み、第3次中東戦争後にイスラエルに占領地からの撤退を求めていた国連安保理決議242号を挙げ「国際法や安保理決議が順守されていればこうはならなかった」と悔やみながら、ウクライナ侵攻の際には各国が次々にロシアへ制裁を科したことに触れ「イスラエルに対しても法の行使をしてほしい。国際社会は矛盾している」と非難した。
  • 盛山正仁文部科学相が衆院予算委員会で、世界平和統一家庭連合（旧統一教会）との関係に関し「解散命令請求を出し、被害者救済法の手続きを進めている。自分の職責を果たしていく」と述べ、重ねて閣僚辞任を否定。（cf. 世界平和統一家庭連合と政界との関係）
  • 盛山正仁文部科学相が衆院予算委員会で、世界平和統一家庭連合（旧統一教会）の関連団体「天宙平和連合ジャパン」から「平和大使」の肩書を贈られているとして追及を受け、返上する意思があるかどうかを聞かれると自民党の関係断絶宣言に触れた上で「それ以上のことをする必要はない」と強調。質問した立憲民主党の梅谷守は「辞めなければ今も平和大使のままだ」と批判したという。
  • 教育無償化を実現する会の前原誠司代表が記者会見で、国民民主党が岸田政権との対決姿勢を強めつつあることについて「今までの自公（政権）との協調路線から転じたことはよかった」と評価。
  • 林芳正官房長官が記者会見で、2023年の日本の名目GDP（国内総生産）がドイツに抜かれて世界4位に転落したことに関し、「わが国経済はバブル崩壊以降、企業は足元の収益確保のために賃金や投資を抑制し、消費の停滞や物価の低迷、さらには成長の抑制がもたらされた」と指摘するとともに、現状について「足元では30年ぶりの水準となった賃上げ、設備投資、株価など明るい兆しが随所に出てきている」と説明し「この流れをさらに加速させて所得増と成長の好循環を実現することが重要だ」と強調。
  • 林芳正官房長官が、新潟県の花角英世知事と首相官邸で面会し、花角が北朝鮮による拉致問題について岸田文雄首相が日朝首脳会談を早期に実施し、被害者の帰国を実現するよう要請。林は「首相自ら、強い決意であらゆるチャンネルを使って取り組んでいる」と説明した。
  • 木原稔防衛相が16・17両日に沖縄県を訪問し、県庁で玉城デニー知事と会談して県が反対する米軍普天間飛行場（宜野湾市）の名護市辺野古移設について意見交換すると防衛省が発表。木原が沖縄本島を訪れるのは就任後初めてで、当初は10日に予定されていた。
  • 法制審議会（法相の諮問機関）が、離婚後も父母双方が子の親権を持つ「共同親権」を可能にする民法改正要綱を小泉龍司法相に答申。新たに父母が協議して共同親権も選べるようにするほか、父母が合意できなければ家庭裁判所が「子の利益」や家族関係を踏まえて判断することや、DV（家庭内暴力）や虐待が生じる恐れがあると認められるときに家裁が単独親権に決めることを明記した。
  • 自民党の「性的マイノリティに関する特命委員会」（高階恵美子委員長）が党本部で会合を開き、性同一性障害特例法の規定を憲法違反とした最高裁決定を受け、法改正を含めた検討を本格化させることを確認。最高裁は2023年10月、戸籍上の性別を変更する際に生殖能力をなくす手術を事実上の要件とする規定を違憲と判断した。
  • 政治資金パーティー収入の裏金問題関連
    • 自民党が派閥の政治資金パーティー裏金事件を受けて安倍、二階両派の国会議員82人や選挙区支部長3人を対象に実施した聞き取り調査の報告書を公表し、その中で安倍派でキックバック（還流）の政治資金収支報告書不記載が始まった経緯について「20年以上前から行われていた」可能性を指摘して「派閥幹部の責任を問う回答は数多かった」と記す。岸田文雄首相（党総裁）は首相官邸で記者団に「客観性、中立性に最大限配慮した報告書」と評価し、報告書を踏まえて説明責任をどの程度果たしているかも見極めた上で、党則に基づく処分を判断する考えを示した。聞き取り調査は1月29日に首相が実施を表明し、森山裕総務会長ら党幹部6人がチームを組んで全国会議員対象のアンケートと並行して2月2日から進めていたもの。
    • 岸田文雄首相（自民党総裁）が、派閥による政治資金パーティー収入の還流分を収支報告書に記載していなかった議員に対し同党が使途不明の場合は税を納付させる検討に入ったとの一部報道について、「全く承知していない」と否定するとともに、派閥からの還流を「議員個人が受領した例は把握していない」と指摘しながら「政治団体から政治団体への寄付があったと判断したからこそ、収支報告書の訂正が行われている」と語る。森山裕総務会長も記者団に、「政治資金として処理しており、所得税は発生しないと理解している。あり得ないことだ」と述べた。
    • 岸田文雄首相が、首相官邸で記者団に「国会でお決めいただくものだ」としつつ、「それぞれの議員自らが置かれた立場をよく省みて、政治家としてあらゆる場を通じて説明を尽くすよう促していきたい」と語
    • 自民党の有志議員でつくる「保守団結の会」が衆院議員会館で昼食会合を開き、代表世話人の高鳥修一衆院議員ら約10人が出席して隔週で定例開催することを確認。同党各派閥は毎週木曜日の昼に例会を開くのが慣例で、党内からは「派閥復活の兆しだ」と批判的な見方も出たという。
    • 衆院予算委員会理事会で、与党が中央公聴会を26日に開く日程を提案する一方で、野党側が自民党派閥の裏金事件に関する政治倫理審査会の日程が固まっていないとして方針表明を見送る。
    • 派閥裏金事件を受けた谷川弥一（自民離党）の議員辞職に伴い実施される衆院長崎3区補欠選挙（4月16日告示、同28日投開票）に自民党が候補者を擁立する方向で調整に入っており、茂木敏充幹事長が長崎県連幹部に「戦うことにしたので準備してほしい」と伝えたことが報じられる。
    • 時事通信が9～12日に実施した2月の世論調査によると、岸田内閣の支持率が前月比1.7ポイント減の16.9%となり発足以来の過去最低を更新したとともに、不支持率が同6.4ポイント増で60.4%となり初めて6割を上回ったと同社が報じる。派閥について自民は政治資金パーティー開催や人事関与を禁じた一方で政策集団としての存続は認めているが、この内容を「評価しない」は67.3%で、「評価する」の14.1%を大きく上回ったほか、派閥の存廃について「解散すべきだ」が63.8%、「存続すべきだ」は10.3%にとどまったという。また、内閣を支持しない理由（複数回答）は「期待が持てない」36.9%がトップ。「政策がだめ」26.8%、「首相を信頼できない」25.1%と続いた。支持する理由（同）は「他に適当な人がいない」8.4%が最も多かった。
    • 上記の世論調査で、自民党派閥の裏金事件を受け、会計責任者だけでなく政治家の責任も問う「連座制」を導入する政治資金規正法の改正について尋ねたところ、「必要だ」が82.6%に上った一方で、「必要ない」が4.2%だったと時事が報じる。
  • 2025年大阪・関西万博を巡り大阪府・大阪市が、府・市の費用負担が1325億円になると発表。機運醸成に向けたイベントを一部見直したことなどで削減がなされ、前年末見通しの1378億円から減額となったが、吉村洋文知事は同日に府庁で記者団に「予算の詳細を編成することで、減っていくこともある。大きく減少したものではない」と述べた。
  • 自民党の渡海紀三朗・公明党の高木陽介両政調会長が、国会内で会談し、次期戦闘機を念頭に置いた国際共同開発品の第三国輸出について、来週前半にも両氏間で協議を始めることで合意。高木は会談後、記者団に「2月末までに（結論を出すか）どうかは今、決められない。まずは問題点を整理する」と述べるにとどめた。（cf. 防衛装備移転三原則）
  • 自民党有志でつくる「責任ある積極財政を推進する議員連盟」の中村裕之共同代表らが党本部で渡海紀三朗政調会長と会い、日銀の金融政策について「マイナス金利の解除はやむを得ないが、ゼロ金利解除はもう少し国内の経済状況を見るべきだ」として拙速な利上げに反対する考えを伝達。ただ中村は、渡海がこれまでに「十分緩和的な運営をしてきたはずだから、心配ないと思う」と述べた。
• イギリス
  • 英国で下院補選が2選挙区で行われる。16日までの開票の結果、野党・労働党の候補がいずれも大勝を収めたという。
  • ポール・マッカートニーのウェブサイトが、同氏がビートルズとしての活動初期より『ラヴ・ミー・ドゥ』などで使用しその後行方が分からなくなったヘフナー製のベースギターが半世紀ぶりに見つかったことを明らかにし、「ポールのベースが戻ってきた。ポールは関係者みんなにすごく感謝している」と報告。
• フランス
  • ストラスブールで未明に乗用車がイル川へ転落する事故が発生し、20歳と25歳の男性合計2人が死亡。
• イタリア・ バチカン
  • ロイター通信が、ロシアのウクライナ侵攻開始から2年に当たる24日に先進7カ国（G7）がオンライン形式で首脳会議を開くと報じる。また、メローニ首相は15日、ウクライナと国境を接するルーマニアのマルチェル・チョラク首相とローマで会談しており、ANSA通信によれば「ウクライナに対する全面的支援」を強調し、北大西洋条約機構（NATO）の結束を訴えた。
• ロシア・ウクライナ・ベラルーシ - ウクライナ侵攻 (2022年)
  • 新たに就任したウクライナ軍のオレクサンドル・シルスキー総司令官がドイツ公共放送ZDFのインタビューに応じ、ロシア軍が「全ての前線で進軍しており、われわれは攻勢から防衛に転じた」「防衛戦の目的は、敵軍を消耗させて最大限の損害を与えることだ」と述べたことが報じられる。
  • タス通信によると、ロシア高官が、宇宙におけるロシアの新たな核能力に関する米国の警告を否定し、ロシアに対抗する資金を議会に承認させることを目的としたホワイトハウスの策略だと指摘。ロシアの軍縮交渉代表者であるセルゲイ・リャブコフ外務次官も、米国による「悪意あるでっち上げ」だと非難した。
  • サンクトペテルブルクで1980年代に旧ソ連軍のアフガニスタン侵攻で死亡した兵士の追悼式典が行われる。
• 韓国・ 北朝鮮
  • 北朝鮮の金与正朝鮮労働党副部長が談話を発表し、拉致や核・ミサイル開発の問題を議題にしなければ「両国がいくらでも新しい未来を開いていける」と主張したうえで、「個人的見解」として、日本が政治的決断を下せば「岸田文雄首相が平壌を訪問する日が来る可能性もある」と述べる。岸田首相は9日の衆院予算委員会で、金正恩総書記との首脳会談の実現に向け「私自身が主体的に動き、トップ同士の関係を構築していくことが極めて重要だ」と答弁したが、これについて「過去の束縛から大胆に脱し、関係を進展させようとする真意から出たものであれば評価されない理由はない」とした。
    • 談話では「最近、日本の岸田文雄首相が衆院予算委員会で、日朝間の現状を大胆に変える必要性を強く感じるとして、自身が金正恩総書記と主導的に関係を結ぶことが非常に重要だと発言したという。過去の束縛から大胆に脱し、関係を進展させようとする真意から出たものであれば、肯定的に評価されないわけがない。」「日本が既にすべて解決された拉致問題や核・ミサイル問題を前提として持ち出し続けたことで、両国関係は数十年間、悪化の一途をたどった。日本が政治的決断を下すなら、両国はいくらでも新しい未来を共に開いていける。」「われわれの正当防衛権に食って掛かる悪習を振り払い、拉致問題を障害物としなければ、両国が近づけないはずがなく、首相が平壌を訪問する日が来ることもあり得る。」「ただ、現在までわが国指導部は、朝日関係改善のためのいかなる構想も持っておらず、接触にも何の関心もないと理解している。今後、岸田首相の本心をさらに見極めなければならないだろう。以上はあくまで個人的な見解であり、私は公式に朝日関係を評価する立場にはない。」としたという。
• 台湾
  • 台湾で対中国政策を担当する大陸委員会が、中国沿岸に近い台湾の離島に近付いた中国のスピードボートが台湾沿岸警備当局の船から逃げようとして横転し2人が死亡したことについて、当局の行動に問題はなかったとの見解を示すとともに、「大陸の乗組員が今回のわれわれの法執行業務への協力を拒否し、不幸な出来事が発生したことを深く遺憾に思う」と表明。他方、中国政府で対台湾政策を担う台湾事務弁公室は、台湾が中国漁民を「乱暴で危険」な方法で扱っており、それが「悪質な事件」の主因だと非難した。
• ノルウェー
  • ノルウェーからの報道によると、2011年に同国で77人が犠牲になった連続テロ事件の実行犯アンネシュ・ブレイビク受刑者が刑務所での長期の隔離収容は「非人道的」で欧州人権条約に違反するとして起こした訴訟で、裁判所が「受刑者は良好な物的環境下で、比較的自由な日常生活を送っている」「人権侵害に当たらない」との決定を下す。同国では最高刑の禁錮21年が言い渡されたブレイビクは他の受刑者と隔離された厳重警備の施設に収容されているが、同受刑者の施設には居間や台所、ジムがあるほかテレビやゲーム機も利用でき、本人の希望でインコ3羽が飼われていると報じられている。
• イスラエル・ パレスチナ - 2023年パレスチナ・イスラエル戦争
  • イスラエルのメディアが、軍の情報機関アマンが具体的な戦後処理をイスラエルが描けておらずガザ地区が戦闘終結後「深刻な危機」に陥るとの報告を行い、ガザで軍事機構を解体してもハマースが「テロ組織やゲリラ集団」として存続すると警告したと報じる。
  • イスラエル軍がガザ地区南部ハーンユーニスで最大規模のナセル病院に部隊を突入させる。軍報道官は「ナセル病院で人質を拘束しているとの確度の高い情報があった」「精密かつ限定的な作戦だった」と主張しているものから、現地で活動する国際医療団体「国境なき医師団」は複数の死者が出たと報告したという。
  • ニューヨークを拠点とする国際報道NPO、ジャーナリスト保護委員会（CPJ）が、2023年に世界で殺害されたジャーナリストが99人でこの内77人について「一つの国の1年の犠牲数を上回るジャーナリストが、イスラエル・ガザ紛争の最初の3か月で殺害された」と発表。ジョディ・ギンズバーグ（Jodie Ginsberg）代表は、「ガザ取材陣は最前線で証人となっている。この紛争でパレスチナ人ジャーナリストが被った甚大な損失は、パレスチナのみならず中東、さらに他の地域のジャーナリズムにも長期的な影響を与えるだろう。ジャーナリストが殺されるたびに、世界に対する私たちの理解は打撃を受ける」と語った。
• タイ
  • タイ政府が首都バンコクへの一極集中の是正を目指す首相指示を受け、人気PRキャラクター「くまモン」を擁する熊本県に地方振興策への支援を要請したと報じられる。くまモン人気に注目してきたタイのセター（セター・タウィーシン）首相は、昨年末の初訪日の際に「人気の秘密を教えてほしい」と県側に伝達。くまモンがバンコクで開かれた日本文化のPRイベントに登場した2月上旬、熊本県の担当者らがタイ内務省を訪れ、今後の協力の在り方について協議が実現した。
• ペルー
  • ペルー国家統計情報庁（INEI）が、2023年のペルーの実質GDP成長率が前年比マイナス0.55％だったと発表。2023年第4四半期（10～12月）の実質GDP成長率はまだ発表されていないが、中央準備銀行（BCR）は2023年12月に既に同年成長率についてマイナス0.50％との見通しを示していた。分野別で最も大きく成長率が後退したのは漁業で、前年比マイナス19.75％となっており、特にエルニーニョ現象の影響で海水漁業の成長率はマイナス21.78％と淡水漁業のマイナス6.31％を大きく上回った。（cf. ペルーの経済）
• ギリシャ
  • ギリシャ議会が、同性間の結婚や同性婚カップルの養子縁組を認める法案を賛成多数で可決。欧米メディアによると、保守的な正教会が大きな影響力を持つ国で初めて同性婚が認められたという。採決に際しては、中道右派の与党、新民主主義党の一部議員が法案に反対や棄権票を投じたが、左派野党が賛成に回った。なお、代理出産は反対の声が大きく、法案に盛り込まれなかった。
• ベネズエラ
  • ベネズエラ政府が中立でないことを理由に国際連合人権高等弁務官事務所（OHCHR）の同国内での活動停止を決め、事務所の職員らに対し72時間以内の国外退去を命じると発表。強権体制を強める反米左派マドゥロ大統領にOHCHRが批判的な姿勢をとっていることへの反発とされる。
• セネガル
  • セネガルの憲法評議会が、2月実施予定だった大統領選を12月に延期すると定めた法律を違憲とする決定を下し、当初の日程で選挙を行うことは不可能としつつも当局に対し「できるだけ早期に」実施するよう求める。
• 国際連合
  • 国連総会のデニス・フランシス議長が東京都内の日本記者クラブで記者会見し、ロシアのウクライナ侵攻を巡る会合を23日に開くと明らかにし、「全加盟国にウクライナ侵攻の現状を評価し見解を表明する機会が与えられる」と述べる。
• NATO
  • ストルテンベルグ事務総長が、ブリュッセルで開かれたNATO国防相会合後の記者会見で、「NATOウクライナ共同分析訓練教育センター」をポーランド北部ビドゴシチに設置する方針を決めたと明らかに。
• その他
  • 国際非営利団体「ジャーナリスト保護委員会」（CPJ、本部ニューヨーク）が、2023年の1年間に世界で殺害された報道関係者は99人に上って2022年より44%ほど増加し、このうち同年10月からのイスラエルとハマースの衝突に巻き込まれたガザ地区などでの死者が77人となったと発表。同委員会の責任者は「すべての報道関係者の殺害は、われわれの世界に対する理解に打撃を与える」と述べた。

2月16日（71）

• アメリカ合衆国
  • ロシアの反体制派指導者アレクセイ・ナワリヌイの死亡について、ハリス米副大統領がミュンヘン安全保障会議の演説で、「責任はロシアにある」と非難するとともに、「プーチンの残忍さを改めて示すものだ」と強調。ブリンケン米国務長官もミュンヘンで、記者団に「一人の男性（ナワリヌイ氏）への執着と恐怖は、プーチンが築き上げた体制の中心にある弱さと腐敗を浮き彫りにするだけだ」と指摘し「懸念を持つ他の多くの国々と話をするつもりだ」と述べ、同盟国・友好国と対応を協議する考えを示した。
  • バイデン米大統領がホワイトハウスで記者会見を開き、アレクセイ・ナワリヌイの死亡について「プーチンに責任がある」と非難する一方で「勇敢に立ち向かった」としながら毒殺未遂やでっち上げの罪による投獄にもかかわらず「獄中でさえ、真実を力強く訴えていた」としてその行動を称賛するとともに、「多くの選択肢を検討している」としてロシアへの追加の経済制裁も念頭に対抗措置を講じる構えを示す。
  • ハリス副大統領がミュンヘン安全保障会議での演説で、「欧州や世界で、米国のリーダーシップの未来に疑問が投げ掛けられていることは承知している」と指摘しながら、世界から孤立し単独行動に走る「米国内の反対意見」を「危険で、（米国を）不安定にさせ、近視眼的だ」と批判したうえで「バイデン大統領と私にとって、北大西洋条約機構（NATO）への神聖な責務は揺るぎない」と強調。
  • バイデン米大統領が記者会見で、イスラエルのネタニヤフ首相に対し、ハマースに拘束されている人質の解放実現にはガザ地区での戦闘休止が必要だと強く主張したと明らかに。
  • 米国務省が、アントニー・ブリンケン国務長官がリオデジャネイロで21日から開かれる20カ国・地域（G20）外相会合に出席するため、20～23日の日程でブラジルとアルゼンチンを歴訪すると発表。
  • 米国土安全保障省が、マヨルカス国土安全保障長官と中国の王小洪公安相が18日にオーストリアのウィーンで会談し、麻薬対策を協議すると発表。米中は2023年11月の首脳会談で、米国で乱用が社会問題となっている合成麻薬「フェンタニル」対策に関し協力することで一致しており、2024年1月には双方の高官による作業部会の初会合を開いた。
  • ドナルド・トランプ前米大統領らが所有する不動産価値を偽り、不当な利益を得たとしてニューヨーク州司法当局に提訴された民事訴訟で、同州地裁がトランプらに約3億5490万ドル（約533億円）の支払いを命じるとともに、ドナルド・トランプがニューヨーク州の企業で幹部として就労することや同州に登録する金融機関から融資を受けることを3年間禁じ、一族の不正を監視する担当を3年間置くこと判決を下す。合わせて、息子2人には、同州での就労の2年間禁止と、それぞれ約400万ドルの支払いが命じられたという。
  • 前年に議員引退を表明していた民主党中道派のジョー・マンチン上院議員（76）がウェストバージニア州で講演し「大統領選には関与しない」「民主主義が危機に瀕している。この国を団結させる力のある大統領を選ぶために努力する」と述べる。
  • アラバマ州にて2020年、体外受精でつくった胚が凍結保管中に破壊されたのは管理体制の不備が原因だとして、未成年の死亡を扱う州法に基づきクリニックに損害賠償を求めて同クリニックの利用者3組が起こした裁判で、同州の最高裁が凍結保存された受精卵（胚）を「子ども」として扱う判断を下す。州内の一部クリニックは新規受け入れを停止し、バイデン大統領は22日、生殖医療へのアクセスを損なうとして州最高裁の判断を非難した。
  • オフィスビルなど商業用不動産向け融資の不良債権化に関し、FRBのバー（マイケル・バー）副議長（金融規制担当）が講演で「極めて注視している」と強調し、銀行監督を強化していると明らかにするとともに、約1年前にあたるシリコンバレーバンクの破綻以来「リスクに応じたタイムリーな行動が取れるよう、対応の早さなどを改善してきた」と振り返り、経営上のリスクが高まっている銀行に対して積極的に是正を促していく考えを示す。
  • テキサス州が国境の町イーグルパスに不法移民対策のため「基地」を置くと決め、建設を始めたと発表。基地は80エーカー（約0.3平方キロメートル）の面積を誇り、4月中旬までに州兵300人を収容できる施設を造り、1800～2300人規模に拡大する予定という。
  • 米航空宇宙局（NASA）がこの日までに、小惑星探査機オシリス・レックスが小惑星ベンヌから持ち帰った砂や石の総重量が121.6グラムだったと発表。当初目標の60グラムを上回り、小惑星から回収した試料の量としては過去最大だとした一方、推定値の下限値以下であったという。
• ドイツ
  • ミュンヘン安全保障会議関連
    • ミュンヘンで、世界の外交・国防トップが集うミュンヘン安全保障会議が開始。ロシアの侵攻を受けるウクライナのゼレンスキー大統領は、会議参加に先立ってベルリンを訪問し、ウクライナの長期的な安全の保証に関するドイツとの2国間協定に署名したほか、ショルツ独首相は署名後の共同記者会見で「歴史的な一歩だ」と述べ、弾薬や防空システムを含む11億ユーロ（約1780億円）相当の追加支援を表明し、ゼレンスキーは「支援が減る中、ドイツの援助は不可欠だ」と謝意を示した。また、安保会議ではハリス米副大統領が演説し、イスラエルとハマースの衝突（2023年パレスチナ・イスラエル戦争）について「ハマスが引き起こした紛争をできるだけ早く終わらせるために、米国は取り組んでいる」と強調し、イスラエルに対しガザ地区への侵攻で多数の犠牲者が出ていると指摘しながら「無実の市民を守るために、もっと努力しなければならない」と要請した。
    • 同日に伝えられたアレクセイ・ナワリヌイの死に関し、ハリス副大統領が「プーチン（ロシア大統領）の残忍さが示された」と述べたほか、妻のユリヤ（ユリヤ・ナワルナヤ）が急遽登壇し、「もしこれが事実なら、プーチンとその関係者は私の夫とわが国にしたことの罰を受けるだろう」と深呼吸をしつつ語り、国際社会にロシアの「恐ろしい政権」に対して団結するよう呼び掛け「プーチンは個人として、わが国の全ての残虐行為の責任を負う」と述べる。このほか、ブリンケン米国務長官はユリヤと面会して哀悼の意を表し、「死の責任はロシアにある」と強調し問題意識を共有する多くの国と対応を協議する意向を示したほか、ペロシ元米下院議長も会場でユリヤさんを抱き寄せ、声を掛けた。
    • ブリンケン米国務長官と中国の王毅共産党政治局員兼外相が、ミュンヘン安全保障会議が開かれているドイツ南部ミュンヘンで会談。意思疎通を継続することは重要だとの認識で一致したとのことで、米国務省によると、ブリンケンは台湾海峡や東シナ海の平和と安定の維持の重要性を訴えたが、中国外務省によると王外相は「台湾は中国の領土の一部だ」と主張した上で、「米側が本当に台湾海峡の安定を思うのならば、台湾独立を支持しないことを実際の行動で示すべきだ」と要求し、さらに「中国企業や個人に対する違法な一方的制裁の解除」を求め、中国包囲網を牽制したという。
  • アレクセイ・ナワリヌイが収監先の刑務所で死亡したと発表されたことを受け、ドイツの首都ベルリンにあるロシア大使館の前で、数百人が抗議デモを行う。「プーチンは人殺し！ プーチンをハーグに連行せよ」とのシュプレヒコールも上がったという。
  • ミュンヘンで開かれたセキュリティー関連の会議にてGoogleやAmazon.com、Meta、Microsoft、OpenAI、Anthropicなど主要IT企業20社が、2024年に40か国以上で行われる行われる選挙を巡り、生成AI（人工知能）を悪用した偽情報に対策を講じることを誓う協定に署名。Googleのケント・ウォーカー社長（渉外担当）は声明で「民主主義は、安全で確実な選挙に懸かっている。この合意は、AIが生成する誤った情報への業界としての取り組みを約束するものだ」と述べた。
  • ブリンケン米国務長官と中国の王毅共産党政治局員兼外相がミュンヘンで会談。
• 日本
  • ウクライナのコルスンスキー駐日大使が東京都内で記者会見し、19日に開かれる「日ウクライナ経済復興推進会議」を前に「日本企業が欧州企業と共に（将来の大規模な復興に）加わってほしい」「（ウクライナで活動する）日欧の企業をロシアが攻撃しないように、安全保障が必要だ」と述べ、特に日本政府が供与を発表した「対無人航空機検知システム」について「兵器ではなく、インフラや人々を守るものだ」と評価して各国がそれぞれ可能な分野で支援してほしいと語る。
  • 林芳正官房長官が記者会見で、北朝鮮の金与正朝鮮労働党副部長が談話で岸田文雄首相の訪朝に言及したことに関し「留意している」と述べるとともに、拉致問題が「解決済み」との北朝鮮側の主張に対して「全く受け入れられない」と重ねて強調。
  • 岸田文雄首相がヨルダンのハサウネ（ビシェル・アル＝ハサーウネ）首相と首相官邸で会談し、イスラエルとハマースの戦闘激化が懸念される中、ガザ地区での人道状況改善や事態沈静化に向けた連携を確認。岸田は「ガザ情勢の対応を含め、地域のためにヨルダンが果たす役割は極めて大きい」と語り、ハサウネは「日本の取り組みを高く評価している」と応じ、ガザ情勢の安定に向けて2国間で緊密な連携を続けることで一致した。
  • 外務省の岡野正敬事務次官が、新たに就任したキャンベル米国務副長官と電話会談し、日米関係や地域情勢について意見を交わし4月に予定される岸田文雄首相の国賓待遇での訪米に向けて引き続き緊密に連携していくことで一致。
  • 木原稔防衛相が記者会見で、無人機による東シナ海の警戒監視任務の検証のため、海上自衛隊の鹿屋航空基地（鹿児島県鹿屋市）で4月から無人機「シーガーディアン」を試験運用すると発表。
  • 林芳正官房長官が、新潟県柏崎市の桜井雅浩市長と首相官邸で面会し、北朝鮮による拉致問題に関し日朝首脳会談を早期に行い被害者全員の帰国実現を求める内容の要望書を受領し、「国民全員が拉致問題を忘れていないというメッセージを力強く出すことが非常に大事だ」と述べる。桜井は、北朝鮮の金与正朝鮮労働党副部長が岸田文雄首相の訪朝に言及した談話に触れ、「このタイミングを逃さず、問題解決に向けた政府の力添えをお願いする」と訴えた。
  • 政府が、少子化対策の関連法改正案を閣議決定。財源の一つとして、公的医療保険を通じて徴収する支援金制度の創設を明記しているが、野党は支援金について「事実上の増税だ。負担ゼロと言うから分かりにくい」と批判しているほか、自民党内でも「負担が生じない仕組みをしっかり説明してほしい」との意見が相次いでいるという。
  • 公明党の石井啓一幹事長が記者会見で、次期戦闘機を念頭に置いた国際共同開発品の第三国輸出に関し、国民の理解に加えて「一定の歯止め」が必要との認識を示し、「仮に認めるとすると初めて殺傷能力を持つ武器を本格的に輸出する（ことになる）。どんどん武器が輸出されることにならない歯止めが必要ではないか」と述べる。（cf. 防衛装備移転三原則）
  • 防衛省が防衛力の抜本的強化に向けた政策立案機能強化のため、経済界や学界を含む有識者会議を設置し、19日に第1回会合を開催すると発表した。メンバーは榊原定征経団連元会長や北岡伸一東大名誉教授、杉山晋輔元駐米大使、島田和久元防衛事務次官ら17人。
  • 沖縄県の玉城デニー知事が記者会見で、米軍普天間飛行場（宜野湾市）の名護市辺野古移設を巡り、政府に対し知事や関係閣僚らでつくる「普天間飛行場負担軽減推進会議」を開催するよう要請し、「県民の声に真摯に耳を傾け、県と対話に応じていただきたい」と述べる。
  • 政府が閣議で、従業員2000人以下の企業を「中堅企業」として新たに法律に位置付ける産業競争力強化法などの改正案を決定。対象は約9000社で、その中で業種別の平均より賃金水準が高く、国内投資に積極的な会社は「特定中堅企業」と法律に定義したうえで、複数回のM&A（合併・買収）を行う場合に株式取得額の最大全額を損失準備金として積み立てられる税制優遇のほか、設備投資減税の拡充などを行うという。
  • 盛山正仁文部科学相が閣議後記者会見で、世界平和統一家庭連合（旧統一教会）関連団体との関係を巡る情報が相次いで表面化したことについて、「（教団関係者が）盛んに揺さぶりをかけてきている、私の立場からすると、もてあそばれている、そんなふうに感じている」と述べるとともに、教団関連団体の推薦確認書への署名などについて改めて「失念していた」「われわれ政治家は結果責任だ」とした上で、解散命令請求や被害者救済に向けた特例法の成立などに触れ「懸念には全く当たらないような行動をしている」と表明。
  • 国民民主党の榛葉賀津也幹事長が記者会見で、立憲民主党の岡田克也幹事長が13日に国民民主の党運営に注文を付けたことについて「何を考えているのか。また上から（目線）だ」と不快感を示す。
  • 立憲民主党の泉健太代表が東京都内で講演し、衆院解散・総選挙について「4月のやけくそ解散はあり得る。もう一つは東京都知事選（7月7日投開票）に連動させてしまえというものだ」との見方を示すとともに、国民民主党との合流に関して2003年の旧民主党と旧自由党の合併に触れ「野党がまとまらないとだめだと当時の小沢一郎氏が決断した。お互いにそうした気持ちがなければ、片方が旗を振ってもどうにもならない」と述べる。
  • 松村祥史領土問題担当相が記者会見で、島根県などが22日に開く「竹島の日」記念式典に平沼正二郎内閣府政務官を派遣すると発表。政務官派遣は12年連続となる。
  • 午前8時ごろ、能登半島地震復旧・復興支援本部が会合を開く。また、午後3時ごろ、日・EUビジネス・ラウンドテーブルの遠藤信博共同議長、トーマス共同議長代理が首相官邸を表敬し、岸田首相に提言書を提出。
  • 政治資金パーティー収入の裏金問題関連
    • 衆院政治倫理審査会（政倫審）が幹事懇談会を国会内で開き、自民党派閥の政治資金パーティー裏金事件を受けた対応を協議。野党はキックバック（還流）収入などを政治資金収支報告書に記載していなかった安倍・二階両派の衆院議員51人全員の弁明を要求し「安倍、二階両派の会長、事務総長、それに準ずる責任者は必ず出向いて弁明すべきだ」と強調したという。立民の泉健太代表は記者会見で「政倫審を妨げるのであれば、証人喚問など次の手段を考えなければいけない。（予算案の）日程に影響が出る」と自民を牽制した。
    • 林芳正官房長官が記者会見で、2023年分の所得税などの確定申告受け付けが同日始まったことを受け、「税制は国民の理解と信頼の上に成り立っており、適正に納税した皆さまが不公平感を抱くことのないように取り組むことが重要だ」と述べ、自民党派閥の政治資金パーティー収入裏金化に関して「脱税」批判が出ていることに対して「国民から厳しい指摘があることは真摯に受け止めなければならない」と強調しながらも納税者に向けて「適切な対応をお願いしたい」と呼び掛ける。
    • 自民党有志の議員連盟「政治（まつりごと）変革会議」の青山繁晴代表らが党本部で渡海紀三朗政調会長と会い、「派閥全廃は党変革の前提で、まっさらな状態から新たな自民党を構築すべきだ」として派閥全廃に向けて政策集団の政治団体登録禁止や「新政治改革大綱」の策定などを求める要請文を手渡す。青山は記者団に「政治団体の登録をしなければパーティーを開けないし、献金を受け取ることもできない。純然たる政策集団が生まれる元になる」と強調した。
    • 共産党の山添拓政策委員長が記者会見で、自民党派閥の裏金事件に関して同党議員への聞き取り調査を行った森山裕総務会長と小渕優子選対委員長らに対し、（自民の調査）報告書は衆院予算委（理事会）に出されたのだから、予算委で審議を行うべきだ」衆「森山氏や小渕氏らには参考人として来ていただくべきだ」として院予算委員会に出席して結果を説明するよう要請。
    • 自民党東京都連が総務会を開き、東京都江東区長選を巡る公選法違反事件で起訴された柿沢未途前法務副大臣（自民離党）の議員辞職に伴い実施される衆院東京15区補欠選挙）の候補者を公募する方針、及び萩生田光一会長を含む都連役員の改選を当面見送ることを確認。
  • 総務省が郵便局でマイナンバーカードの申請手続きができる仕組みが導入されたことに伴い、全国初のケースとして、宮崎県都城市の「イオンモール都城駅前内郵便局」で21日から受け付けが始まると発表。
  • 政府の規制改革推進会議のワーキンググループが、トラック運転手が不足する物流業界の「2024年問題」に絡み配送車両の駐車規制の在り方を議論し、飲食業や運送業でつくる業界団体側が荷物の搬入時などに駐車を認める基準が明確でないとして統一するよう要望。河野太郎規制改革担当相は会議で「最も合理的な運用が行われている都道府県のルールに統一すべきだ」と語った。
  • 自民の堀内詔子元ワクチン担当相、公明の古屋範子元厚生労働副大臣ら両党の国会議員有志が上川陽子外相と外務省で会談し、ウクライナの復旧・復興で紛争予防や平和構築に女性参画やジェンダー平等の視点で取り組む「女性・平和・安全保障（WPS）」の考え方を生かすよう求め「女性兵士や女性警察官の配置強化」「女性・子どもの視点を組み込んだ好事例の発信」を要請する提言書を提出。
  • 老朽化を理由に京都大が学生寮「吉田寮」の旧棟（京都市左京区）の明け渡しを寮生に求めている訴訟で、京都地裁（松山昇平裁判長）が、現在入居中の寮生の一部に居住の継続を認める判決を下す。
  • ブルームバーグ通信が、ソフトバンクグループの孫正義会長兼社長が自身主導のもと中東の金融機関から総額1000億ドル（15兆円）規模の資金を調達した上で、人工知能（AI）向け半導体を手掛ける新会社の設立を検討していると報じる。
  • ロンドン外国為替市場の円相場が円売り・ドル買いが優勢となった海外市場の流れを引き継ぎ、1ドル=150円台前半に下落。
  • ニューヨーク外国為替市場で、米卸売物価指数（PPI）の発表で根強いインフレ圧力が示されたことを背景に円売り・ドル買いが優勢となり、円相場が1ドル=150円台前半に下落。
• イギリス
  • 英紙タイムズ（電子版）が、チャールズ国王の次男ヘンリー王子が、がんと診断された国王を支えるため一時的に王室復帰を望んでいると報じる。
    • ヘンリー王子が米ABCテレビの番組「グッド・モーニング・アメリカ」のインタビューにて、父のチャールズ国王が癌と診断されたことについて公の場で初めてコメントし、病気を国王自身から直接知らされ「できるだけ早く会いに行った」と明らかにする一方国王の健康状態について「内々の話」だとして詳細への言及を避けるとともに、「私は家族を愛している」とし、短時間ながら父親と過ごせたことに「感謝している」と語り、国王の病気によって家族の絆は取り戻せると思うかとの質問に「間違いなくそう思う」と明言。
• フランス
  • ウクライナのゼレンスキー大統領がパリを訪れ、フランスのマクロン大統領と共に2国間の安全保障協定に署名。ロシアの侵攻を受けるウクライナに対し、2024年に前年の約1.5倍に当たる最大30億ユーロ（約4860億円）の軍事支援を供与する方針などが盛り込まれているという。
  • エリゼ宮でヨルダン国王アブドラ（アブドゥッラー2世）と会談したエマニュエル・マクロン大統領が、「パレスチナ国家の承認は、フランスにとってタブーではない」と述べる。
• カナダ
  • ジャスティン・トルドー首相がカナダのCBCでロシアの反体制派指導者アレクセイ・ナワリヌイが収監先の刑務所で死亡したのを「悲劇」としながら「プーチン氏が、ロシア国民の自由のために闘っている人々をどこまで弾圧するのかを如実に示している。そして、プーチンがモンスターに他ならないことを全世界に改めて知らしめた」と述べるとともに、「基本的な自由と民主主義」のために立ち上がったナワリヌイの「並外れた勇気」を称賛し、カナダ国民に対し「特にウクライナに関してだけではなく」「これまで以上に困難かつ不安定な世界で」こうした価値観を守り、プーチンに反撃する決意を「2倍、3倍」に強めるよう呼び掛ける。
• ロシア・ウクライナ・ベラルーシ - ウクライナ侵攻 (2022年)
  • ロシア当局が極北の刑務所で収監中の反体制派指導者アレクセイ・ナワリヌイ（47）が死亡したと発表（下記）。連邦捜査委員会は調査を開始したと発表した。
    • ロシア当局が「矯正施設内でナワリヌイ受刑者が散歩後に気分が悪くなり、すぐ意識を失った。施設の医療スタッフが直ちに駆け付け、救急隊が呼ばれた。必要な蘇生措置は尽くされたが、回復につながらなかった。死亡は救急医が確認した。死因は調査中。」との声明を発表。
    • ロシアの反体制派指導者アレクセイ・ナワリヌイが、懲役19年を言い渡され服役していた北極圏の矯正労働収容所で死亡。発表では、同氏が「散歩の後に気分が悪いと訴え、直後に意識を失った」「直ちに医療スタッフが到着し、救急班が呼ばれた。蘇生措置が行われたが、救急隊が受刑者の死亡を確認した。死因については現在調査中」としているという。
  • ナワリヌイの死を受け、ゼレンスキー大統領は訪問先のドイツでナワリヌイが「拷問された他の何千人と同様、ロシアのプーチン大統領によって殺害されたのは疑う余地がない」と主張し、ウクライナのイェルマーク大統領府長官がテレグラムで「（ウクライナ侵攻で）交渉を求める者は、彼（プーチン氏）を信用できないと認識しなければならない。彼が理解できるのは力だけだ」と強調。このほか、ドイツのショルツ首相はプーチン政権を糾弾してきたナワリヌイが「その勇気のために命を落とした」と指摘し、フランスのセジュルネ外相はXに「彼の死はプーチン体制の現実を改めて示した」とつづり、ラトビアのリンケービッチ大統領は同じくXでナワリヌイが「クレムリン（ロシア大統領府）によって無残にも殺された」と非難した。
  • ナワリヌイの死を受け追悼運動が広まり、人権団体OVDインフォなどによると各地でジャーナリストを含めて100人以上が拘束される。
  • ロシア独立系紙「ノーバヤ・ガゼータ」編集長としてノーベル平和賞を受賞したドミトリー・ムラトフがナワリヌイの死について、懲罰施設への収監が原因となった「殺人」という認識を示すとともに、究明のため医療スタッフの録画記録を公開するよう要求。独立系メディア「メドゥーザ」は「ナワリヌイ氏は、単なる政治家にとどまらない。彼の訃報は数百万人に痛みをもたらした」と指摘した。
  • ロシア中央銀行が金融政策決定会合を開き、政策金利を年16.0%に据え置くと発表。中銀は声明で「現在のインフレ圧力は秋に比べて和らいだが、依然として高い」と指摘した。
  • ロシア軍が包囲する東部ドネツク州の激戦地アウディイウカで、同軍がウクライナ軍の主要な補給路を遮断したようだとSNSで指摘される。ウォロディミル・ゼレンスキー大統領は翌16日、訪問先のドイツで「軍は補給路を守っている」と説明しつつ「最も重要なのは兵士だ」と述べ、撤退も辞さない構えを示したほか、現場のタルナフスキー司令官もSNSで「あり得るシナリオを考慮して新たな陣地を築き、強力な防御を固める。領土は大事だが、最優先なのはウクライナ兵の命だ」と強調した。
  • 国連人権理事会が任命したマリアナ・カツァロヴァ（Mariana Katzarova）特別報告者（ロシアの人権状況担当）が、ロシアの反体制派アレクセイ・ナワリヌイが死亡したことを受け、「ある程度予想していたとはいえ、別次元の衝撃だった」とする一方で、「ロシアの人権状況はこの20年間悪化し続けてきたが、2年前にウクライナに全面侵攻して以来、本格的な弾圧となった」「ナワリヌイ氏の死は氷山の一角にすぎない」「これ（ナワリヌイ氏の死）は隣国ウクライナの国民、ロシア国民、ロシアの市民社会、ロシア政府の政策に勇気をもって反対する人々全員への攻撃の象徴と言っていい」「われわれはナワリヌイ氏の死を悼むとともに、ロシアで拘束されている人権活動家、記者、弁護士ら、大勢の政治犯の釈放を求める。次は誰なのかと考えずにはいられないからだ」と述べる。
• 韓国
  • 大韓サッカー協会がユルゲン・クリンスマン代表監督の解任を発表。先日のアジアカップでヨルダンに準決勝で敗れたことを受けての判断で、クリンスマンは在任1年足らずでチームを去ることになった。
• スペイン
  • 陸上競技の不正防止機関「アスレチックス・インテグリティ・ユニット（AIU）」が、前年（2023年）の世界陸上ブダペスト大会（2023年世界陸上競技選手権大会）男子5000メートルで銀メダルを獲得したスペインのモハメド・カティル（Mohamed Katir）に対し、居場所情報に関するドーピング規定に1年間に3度違反したとして2年間の資格停止処分を科す。処分期間は同日から2026年2月6日までで、パリ五輪には出られないほか、23年10月10日以降の結果や賞金はすべて無効となるという。
• イスラエル・ パレスチナ - 2023年パレスチナ・イスラエル戦争
  • 国際連合パレスチナ難民救済事業機関（UNRWA）の清田明宏保健局長が東京都内で記者団に対し、2023年10月のハマースによるイスラエル奇襲にUNRWAの職員12人が関与した疑惑について、イスラエル側から関与を裏付ける具体的な証拠は国連側に提示されていないことを明らかにするとともに、日米など十数カ国がUNRWAへの資金拠出を停止したことに関して「ガザから（UNRWAが）無くなると死刑宣告になる」としながらUNRWAの担うガザ地区の人道支援活動に重大な支障が出るとの認識を示した上で、「ガザの人々を見捨ててはいけない」として資金拠出の再開を訴える。
  • イスラエルのメディアが、軍がガザ地区最南端の都市ラファフへの本格侵攻に関する計画を近日中に政権要路に提示すると報じる。戦時内閣入りしているガンツ前国防相は同日、ガザに拉致された人質が解放されなければ「ラファフに戦闘を拡大する」と明言したという。
  • ガザ地区の保健当局が、イスラエル軍の攻撃を受けた南部ハーンユーニスのナセル病院で酸素の供給が止まり、集中治療室の患者5人が死亡したと発表し、「同病院は現在、イスラエルの完全な支配下にあるため、患者および職員の命について責任を負うべきはイスラエルの占領軍だ」と主張。
• エジプト
  • WSJが、エジプトがガザ地区との境界付近に、ガザからの難民を受け入れるための壁に囲まれたキャンプを建設していると報じる。
• ミャンマー
  • ミャンマーで10日に徴兵制実施が発表されたのを受け、ヤンゴンのタイ大使館前にビザ（査証）を申請しようとする人が1000人規模で確認される。
• 国際連合
  • 国連のアントニオ・グテーレス事務総長が、ロシアの反体制派指導者アレクセイ・ナワリヌイの死亡について「信頼性と透明性のある全面的な調査」の実施を要請。
  • 国際司法裁判所がハマースとの戦闘を続けるイスラエルに対し、ガザ地区でのジェノサイド（集団殺害）防止のためあらゆる対策を講じることを命じた1月26日の暫定措置を順守するよう通知したと発表。
  • 国連安全保障理事会の議長国ガイアナの代表によると、同理事会がイスラエル軍の地上侵攻が懸念されるガザ地区最南部ラファフについて協議する緊急会合を22日に開催すると決定。
• 欧州連合
  • 欧州委員会が、EU域外からの政府補助金を得て域内市場をゆがめた疑いがあるとして、中国鉄道車両大手の中国中車集団（CRRC）傘下の青島四方機車車両に対し、補助金により同社がブルガリア政府の公共調達への入札事業で他社より有利な提案をできたかどうかの調査を開始。