「大阪モノレール」の版間の差分
m 曖昧さ回避を修正 |
|||
263行目: | 263行目: | ||
{{日本のモノレール}} |
{{日本のモノレール}} |
||
{{DEFAULTSORT:おおさかものれえる}} |
{{DEFAULTSORT:おおさかものれえる}} |
||
[[Category:大阪 |
[[Category:大阪モノレール|*]] |
||
[[Category:日本の軌道事業者]] |
[[Category:日本の軌道事業者]] |
||
[[Category:大阪府の交通]] |
[[Category:大阪府の交通]] |
2020年6月1日 (月) 09:17時点における版
大阪高速鉄道本社 | |
種類 | 株式会社 |
---|---|
市場情報 | 非上場 |
略称 | 大阪モノレール |
本社所在地 |
日本 〒565-0826 大阪府吹田市千里万博公園1番8号 (大阪モノレール車両基地)[1] |
設立 | 1980年(昭和55年)12月15日[2] |
業種 | 陸運業 |
法人番号 | 1120901023210 |
事業内容 | 軌道事業、販売事業、賃貸事業 |
代表者 | 代表取締役 吉村庄平[3] |
資本金 | 145億38百万円 |
売上高 | 113億4100万円(2019年03月31日時点)[4] |
営業利益 | 33億4500万円(2019年03月31日時点)[4] |
経常利益 | 31億2900万円(2019年03月31日時点)[4] |
純利益 | 20億7900万円(2019年03月31日時点)[4] |
純資産 | 222億8300万円(2019年03月31日時点)[4] |
総資産 | 354億2200万円(2019年03月31日時点)[4] |
従業員数 |
263人 (2018年3月31日現在[5]) |
決算期 | 3月31日 |
主要株主 |
大阪府 65.1%[6] 京阪ホールディングス 2.7% 阪急電鉄 2.7% 近鉄グループホールディングス 2.7% その他豊中市など7自治体と17社 26.8% |
主要子会社 | 大阪モノレールサービス株式会社 |
関係する人物 | 松井一郎(大阪府知事) |
外部リンク | www.osaka-monorail.co.jp/ |
特記事項:2020年6月1日に「大阪モノレール株式会社」に社名変更予定。 |
大阪モノレール株式会社(おおさかものれーる)は、大阪府内で大阪モノレール線(本線)および、国際文化公園都市モノレール線(彩都線)の2つの跨座式モノレールの路線を運営している大阪府出資の第三セクター会社である。本社は大阪府吹田市のモノレール車両基地内に所在する。
1998年に当時の営業距離21.2kmが世界最長のモノレールとしてギネス世界記録に認められ、2007年には28.0kmまで延長されたが、2011年に中国重慶市の重慶軌道交通が39.1kmの新路線(重慶軌道交通3号線)を開業したため、世界最長ではなくなっている。
関西大手私鉄とは阪急と京阪のみとの接続だが、他の各社も大阪モノレールの株主に含まれている。
歴史
事業の経緯
大阪都市圏は大阪市を中心として発展してきたため一点集中型の都市構造となっており、鉄軌道網についてもその都市構造を反映して放射状に形成整備されてきた経緯がある。都市圏の拡大発展に伴って、都心部では過度の集中による混雑、周辺地域では市街地の拡大による既存鉄道の不足という問題が発生した。このため、都心部の混雑緩和・都市業務地域の分散・周辺都市総合の公共輸送機関サービスの提供・自動車交通抑制に伴う代替交通機関の提供等、府下均衡ある発展を目指す環状鉄軌道の必要性が唱えられた[7]。
1966年(昭和41年)8月、1970年(昭和45年)に開催される日本万国博覧会の輸送対策として、都心から放射状に伸びている国鉄(現:JR西日本)・私鉄9路線と接続し、これら沿線からの来場客の利便の向上とともに博覧会終了後も近畿圏整備に中核的機能を果たす鉄道建設の提案がなされた(万博輸送対策に関連する中央環状線鉄道建設の提案・佐伯構想)。当面は府道大阪中央環状線に沿って阪急千里線と国鉄関西本線との間、延長約26.1kmを建設し、将来は堺市ならびに西宮市方面へ延長することが考えられた[7]。
1967年(昭和42年)に策定された大阪府の大阪地方計画では、「府下の交通網は従来からの既成市街地を中心として主として放射状に整備されているが、都市整備の観点からも地域開発の観点からも環状路線および周辺地域間の交通路線に早急に整備する必要がある」とされた[7]。
1971年(昭和46年)1月の大阪府企画室試案では、「都心部への過度集中を緩和し多核心的な都市構造の形成が必要である。このため東大阪を南北に貫き、北大阪、南大阪を東西で結ぶ「中央環状鉄道」の建設が有力な戦略となる。この環状鉄道には、モノレール等の新しい輸送方式を導入することを検討する。新しい駅周辺の開発により、鉄道の開発先導性を発揮する」とされた[7]。
年表
- 1980年(昭和55年)12月15日:設立[2]。
- 1990年(平成2年)6月1日:大阪モノレール線 南茨木 - 千里中央間が開業[2]。
- 1994年(平成6年)9月30日:大阪モノレール線 柴原(現在の柴原阪大前) - 千里中央間が開業[2]。
- 1997年(平成9年)
- 1998年(平成10年)10月1日:国際文化公園都市モノレール線(彩都線)万博記念公園 - 阪大病院前間が開業[2]。
- 2006年(平成18年)2月1日:PiTaPa導入[2]。同時にICOCAも利用可能に。
- 2007年(平成19年)
- 2013年(平成25年)3月23日:IC乗車カード全国相互利用開始で、Kitaca、PASMO、Suica、manaca、TOICA、nimoca、はやかけん、SUGOCAが利用可能になる。
- 2016年(平成28年)8月1日:本社を大阪府豊中市新千里東町1-1-5の千里中央ビルから現在地に移転[1]。
- 2017年(平成29年)4月1日:大阪モノレール各駅でICOCA、およびICOCA定期券の発売、ならびに阪急電鉄・北大阪急行電鉄などとのIC連絡定期の発売を開始[8][9][10]。
- 2019年(平成31年)3月21日:千里中央駅で可動式ホーム柵が稼働開始[11]。以後、順次各駅に導入[12][13]。
- 2020年(令和2年)6月1日:社名を大阪高速鉄道株式会社から大阪モノレール株式会社に変更[14]。
路線
以下の2路線を営業している。
2004年には近畿地方交通審議会から「京阪神圏において、中長期的に望まれる鉄道ネットワークを構成する新たな路線」として大阪モノレール線の門真市 - 鴻池新田 - 荒本 - 瓜生堂(東大阪市・近鉄奈良線との交点付近)間 (8.7km) 延伸が答申案として示されている[15][16]。この答申案の区間については永らく動きがなかったものの、2013年4月に大阪府知事 松井一郎が「2001年度から続く黒字経営を府民に還元するべき」として事業化に向けたルート等検討業務の開始を関係各部局に指示した[16]。これに伴いルート等検討業務を第1四半期に一般競争入札で発注し、その結果を踏まえて、府庁内で協議に入る予定である[16]。(「大阪高速鉄道大阪モノレール線#延伸計画」も参照)
彩都線の阪大病院前 - 彩都西間4.2kmが2007年3月19日に開業し、それより先の(仮称)東センターまでの区間が、国際文化公園都市(彩都)の開発の進展に応じて整備される予定であったが、2017年1月に採算が取れないとして延伸断念が決定された[17](「大阪高速鉄道国際文化公園都市モノレール線#延伸計画」も参照)。
最急勾配は50パーミル(複数個所にある)。最急曲線は蛍池駅 - 柴原阪大前駅間の半径100メートルとなっている。
車両
どの編成もすべての線区の運用に入っている。2007年3月19日の国際文化公園都市モノレール線(彩都線)の延伸後、彩都線列車が定期運用で大阪モノレール線(本線)千里中央駅まで乗り入れするようになったが、その後本線の各駅で本線方面の乗客が誤って彩都線の列車に乗車する例があり、2007年7月頃から側面方向幕が設置されていない編成は、誤乗防止策として彩都線の運用にはできるだけ入らないようになっていた。その後全車に側面方向幕の設置が完了したため、再びどの編成もすべての線区の運用に入っている。4桁の車番の下2桁が編成番号となっており、2009年から先頭車両に車番とは別に編成番号が貼付されている。
- 現有車両
運賃
大人普通旅客運賃(小児半額・10円未満切り上げ)。2019年10月1日改定[22]。
キロ程 | 運賃(円) |
---|---|
初乗り1 - 2km | 200 |
3 - 4 | 250 |
5 - 6 | 290 |
7 - 8 | 340 |
9 - 10 | 380 |
11 - 12 | 410 |
13 - 14 | 440 |
15 - 16 | 470 |
17 - 18 | 500 |
19 - 20 | 500 |
21 - 22 | 500 |
全駅でPiTaPaやICOCAなどの交通系ICカードが利用できる。PiTaPaは利用回数割引と区間指定割引が利用できる。IC定期券サービスは2017年4月1日からICOCAで提供する予定である[9]。
「モノカード」などのスルッとKANSAIカードは2018年1月31日をもってモノレール各駅の改札機での利用を終了した[23]。スルッとKANSAIカードに印字されていた符号はOMであった。また、自社で発行していたプリペイドカード「金額カード」も、2018年3月現在取り扱いを終了している[24]。
通年発売の一日乗車券の設定は無いが、ガンバ大阪ホームゲーム開催日に限り、観戦チケットを提示することで購入できる「ガンバ大阪 1day乗車券」(大人600円・小児用なし)や、第三土曜日に限り利用でき、有効日の1週間前から前日までに購入できる「モノレール沿線ぶらり1dayチケット」(大人600円・小児200円)を発売している。また、「スルッとKANSAI 3dayチケット」(加盟各社の交通機関に発売日から3日間乗り放題)を、期間限定でモノレール各駅で販売していたが、2016年の『秋の3dayチケット』を最後に、加盟各社と共に販売を終了した。
定期券発売所は蛍池・千里中央・南茨木・門真市の各駅に設置されている。なお、2008年11月11日より各駅に設置されているピンク色の自動券売機で、継続定期券及び有効期限が過ぎた定期券を使った旧券と同区間の新規定期券の発売を開始した。また、学生用の定期券は通勤定期券に比べて割安に設定されている。
第一種身体障害者手帳または、第一種療育手帳を持っている本人と介護者が一緒に乗車する場合は、本人と介護者を合わせた2人が割引乗車券を購入できる。身体障害者用車椅子の利用者が乗車する場合は、本人と介護者2名までが割引乗車券を購入できる。いずれの場合でも、事前に係員に障害者手帳を提示する必要がある。
以下のケースは割引が適用されない場合である。
- 身体障害者手帳所有者が単独で乗車する場合
- 第二種身体障害者手帳所有者が利用する場合
特に第二種身体障害者手帳の所有者が利用する場合、介護者が同時乗車するとしても、割引運賃は適用されない。
駅内設備
各駅の構内には、大阪府現代美術コレクションの中からいくつかの作品を展示する大阪モノレール美術館がある。豊川駅および彩都西駅を除く、各駅の改札内に設置されている(大阪空港駅は、改札外に設置)。なお、豊川駅および彩都西駅にも、順次展示される予定になっている。また、本の貸出・返却の手続きが不要で、何冊でも借りることができる「モノレール文庫」が各駅に設置されている。
大阪空港駅以外の駅には、レンタサイクルがあり、一日200円で利用できる。
豊川駅以外の改札内コンコースには「モノドリンク」と名づけられた椅子とテーブルを備えた飲料自動販売機コーナーがある。
駅構内のコンビニエンスストアや売店は、子会社の大阪モノレールサービス株式会社によって運営されている。千里中央駅と門真市駅のコンビニエンスストアは「生活彩家 モノウェル」という名称で、2011年4月に生活彩家にフランチャイズ加盟し、2015年11月にはセブン-イレブンに加盟しなおしている。生活彩家にフランチャイズ加盟する前は単に「モノウェル」という名称であった。2015年11月には万博記念公園駅にもセブン-イレブンが、たこ焼きの道頓堀くくるとの一体型店舗を開業している。
また、以前は以下の駅に改札口と一体型の小型売店が設置されており、「モノショップ」という名称で、改札口係員が販売を担当していた。なお、モノショップはキヨスク形式ではなく、ドアから店内に入るウォークイン形式である。これは何かの事情で改札口係員が全員改札口を離れる時に、売店を閉鎖できるようにするためであった。ただし、最初に設置された少路駅のモノショップにだけはドアがなかったが、2009年1月下旬に他の駅のモノショップと同様のウォークイン形式となった。2018年にすべて閉店となった。
南茨木駅には「モノレールショップ」という名称の大阪モノレール唯一のキヨスク形式の売店があった。しかし、すぐ隣の阪急電鉄の駅コンビニエンスストアアズナスや駅売店ラガールショップと競合することもあり、2008年1月31日限りで閉店した。そのあとには「モノベーカリー」という名称のパンの店が開業しているが、これも2011年11月末で閉店した。大日駅には2階改札口にモノショップが短い期間併設されていたが、2008年10月に閉店した。
一部の売店非設置駅では、改札で新聞のみの販売を行っている駅がある。
利用状況
1990年度から2017年度の年間利用者数は以下の通りである[25]。
年度 | 利用者数(万人) |
---|---|
1990年度 | 469 |
1991年度 | 736 |
1992年度 | 782 |
1993年度 | 837 |
1994年度 | 876 |
1995年度 | 1052 |
1996年度 | 1099 |
1997年度 | 2148 |
1998年度 | 2629 |
1999年度 | 2759 |
2000年度 | 2849 |
2001年度 | 2842 |
2002年度 | 2901 |
2003年度 | 2974 |
2004年度 | 3062 |
2005年度 | 3184 |
2006年度 | 3331 |
2007年度 | 3566 |
2008年度 | 3672 |
2009年度 | 3616 |
2010年度 | 3639 |
2011年度 | 3661 |
2012年度 | 3735 |
2013年度 | 3872 |
2014年度 | 3940 |
2015年度 | 4455 |
2016年度 | 4735 |
2017年度 | 4799 |
2017年度の利用者数を1日平均に換算すると、13万1253人になる。
民営化論議
2008年2月6日に大阪府知事に就任した橋下徹は、大阪府が出資する法人について民営化(非第三セクター化を含む)を含めた検討を行うとしていた[26]。
脚注
- ^ a b 【企業関連】本社移転のお知らせ - 大阪高速鉄道・2016年7月25日
- ^ a b c d e f g h i 曽根悟(監修) 著、朝日新聞出版分冊百科編集部(編集) 編『週刊 歴史でめぐる鉄道全路線 公営鉄道・私鉄』 30号 モノレール・新交通システム・鋼索鉄道、朝日新聞出版〈週刊朝日百科〉、2011年10月16日、9頁。
- ^ 大阪モノレール 企業情報:会社概要
- ^ a b c d e f 大阪高速鉄道株式会社 第39期決算公告
- ^ 鉄道統計年報平成29年度版 - 国土交通省
- ^ 出資法人等の事業の実施状況、経営状況等の評価結果(大阪府ウェブサイト)
- ^ a b c d 大阪モノレール建設記録 大阪府土木部 大阪高速鉄道株式会社 1990年6月発行
- ^ ICカード乗車券を活用した連携サービスの拡大について (PDF) - 大阪高速鉄道、2015年11月26日
- ^ a b ICOCA および ICOCA定期券の発売開始日について (PDF) - 大阪高速鉄道、2017年2月3日
- ^ 大阪モノレールにおけるICOCAによる連絡定期券の発売開始について (PDF) - 大阪高速鉄道、2017年2月3日
- ^ 千里中央駅「可動式ホーム柵」の使用を開始します (PDF) - 大阪高速鉄道、2019年3月14日
- ^ 安全報告書2019 (PDF) - 大阪高速鉄道
- ^ 稼働駅(南茨木駅や彩都西駅などの始発・終着がある駅)では放送が変更されている。
- ^ “大阪モノレール プレスリリース 社名変更について”. www.osaka-monorail.co.jp. 2020年6月1日閲覧。
- ^ 鉄道整備・地方交通計画 - 国土交通省近畿運輸局
- ^ a b c 大阪モノレール延伸/第1四半期に一般入札/大阪府8.7㌔のルート検討 - 建設通信新聞、2013年4月4日配信及紙面掲載、2013年4月4日閲覧。
- ^ 大阪モノレール「彩都線」延伸を断念 採算取れず 大阪府 - 産経新聞、2017年1月27日
- ^ 大阪モノレール3000系が営業運転を開始 - 『鉄道ファン』交友社 railf.jp鉄道ニュース 2018年10月22日
- ^ 大阪モノレール3000系がグッドデザイン賞を受賞 - 『鉄道ファン』交友社 railf.jp鉄道ニュース 2018年10月4日
- ^ 『新型車両「3000 系」グッドデザイン賞受賞について』(プレスリリース)大阪高速鉄道、2018年10月3日。オリジナルの2019年4月10日時点におけるアーカイブ 。2019年4月10日閲覧。
- ^ 2018年秋、新型車両「3000系」デビュー! (PDF) - 大阪高速鉄道、2018年7月9日
- ^ 2019年10月1日(火)から消費税率改定に伴う運賃改定と遠距離区間の普通運賃値下げを実施いたします - 大阪高速鉄道、2019年9月5日
- ^ スルッとKANSAI「モノカード」の発売と利用終了について (PDF) - 大阪高速鉄道 2016年7月1日
- ^ 金額カードは今でも使えますか? - よくいただくご質問 2018年3月26日閲覧
- ^ 大阪高速鉄道 運輸成績
- ^ 「図書館以外は不要」橋下氏、大阪府施設の廃止・売却検討(Internet Archive) 読売新聞、2008年2月5日。
関連項目
- 空港連絡鉄道
- 東京モノレール - 大阪モノレールと同じく空港に連絡する跨座式モノレール。
- 多摩都市モノレール
- 沖縄都市モノレール - 大阪モノレールと同じく空港に連絡する跨座式モノレール。
- 重慶軌道交通2号線 - 大阪モノレールと同形の車両が使用されている。
- オーサカ=モノレール - 大阪モノレールにちなんで名づけられた音楽グループ。
外部リンク
- 大阪モノレール公式サイト
- 大阪モノレール<公式> (@osaka_monorail) - Instagram
- モノレールに関すること - 大阪府ホームページ