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「新型インフルエンザ等対策特別措置法に基づく休業 (2020年-2021年）」の版間の差分

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| <span style="display:none">40</span>[[福岡県]] || 福岡市内 ||style="white-space:nowrap" | 2020年8月8日～8月21日|| 24条9項 || 遊興施設のうち、接待を伴う飲食店・酒類の提供を行う飲食店・カラオケ店 || 業種別ガイドラインを遵守していない店に休業 || <ref>[https://web.archive.org/web/20200810233841/https://www.pref.fukuoka.lg.jp/contents/covid19emergency-details.html 「福岡県コロナ警報」の発動と今後の対応について（８月５日）]</ref>
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| <span style="display:none">40</span>[[福岡県]] || - ||2020年8月22日以後||-||- || 解除||<ref name="hukuoka202008221>[https://www.pref.fukuoka.lg.jp/contents/covid-19-portal.html 【県民の皆さま1人1人の協力をお願いします　]</ref>
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| <span style="display:none">18</span>[[福井県]] || 福井・丹南地区（福井市、永平寺町、鯖江市、越前市、池田町、南越前町、越前町） ||style="white-space:nowrap" | 2020年8月28日～9月10日|| 24条9項{{efn|法令の明示はない}} || カラオケを伴う飲食店（カラオケボックスを除く。） || 昼間（6時～18時）の休業 || <ref>[https://www.pref.fukui.lg.jp/doc/kenkou/kansensyo-yobousessyu/corona_d/fil/200827taiou.pdf 今後の対応について]</ref>
| <span style="display:none">18</span>[[福井県]] || 福井・丹南地区（福井市、永平寺町、鯖江市、越前市、池田町、南越前町、越前町） ||style="white-space:nowrap" | 2020年8月28日～9月10日|| 24条9項{{efn|法令の明示はない}} || カラオケを伴う飲食店（カラオケボックスを除く。） || 昼間（6時～18時）の休業 || <ref>[https://www.pref.fukui.lg.jp/doc/kenkou/kansensyo-yobousessyu/corona_d/fil/200827taiou.pdf 今後の対応について]</ref>

2020年9月29日 (火) 00:04時点における版

新型インフルエンザ等対策特別措置法に基づく休業（しんがたインフルエンザとうたいさくとくべつそちほうにもとつくきゅうきょう）では、新型コロナウイルス感染症（COVID-19）のまん延対策として、新型インフルエンザ等対策特別措置法に基づき2020年に実際に発動された施設の使用停止等の要請（休業要請とも呼ばれる）、外出の自粛要請について記述する。なお、これらの措置について2020年6月4日に内閣官房は、新型コロナウイルス感染症緊急事態宣言の実施状況に関する報告として全国の実施状況の取りまとめを初めて公表した[1]。これは、新型インフルエンザ等対策特別措置法の一部を改正する法律案に対する附帯決議（衆議院内閣委員会[2]、参議院内閣委員会[3]）に基づくものとされている。

24条9項及び45条2項の関係

新型インフルエンザ等対策特別措置法に基づき、新型インフルエンザ等対策特別措置法に規定される「政府対策本部」の設置以後、都道府県知事は施設の使用停止等の要請（休業要請とも呼ばれる）については、新型インフルエンザ等対策特別措置法24条9項（以下、法律の名称は省略します）を根拠に行うことができ、更に緊急事態宣言が行われた場合は、緊急事態事態宣言の実施区域の都道府県知事（特定都道府県知事）は45条2項を根拠に行うこともできる。この二つの規定の適用については、2020年4月23日、国は内閣官房新型コロナウイルス感染症対策推進室長名の事務連絡を各都道府県知事に発出し、新型インフルエザ等対策特別措置法第45条第2項及び第3項に係る要請及び指示について留意すべき事項を示した[4]ことにより適用が明確化された。

この通知は、「45条第2項及び第3項の規定に基づく要請及び指示は、施設を管理する者等に対して行われるものであり、使用制限等の対象も個別の施設となる」との見解を示し、「第1段階として第24条第9項の規定に基づく協力の要請を業種や類型毎に行ったのち、それに正当な理由がないにもかかわらず応じない場合に、第2段階として第45条第2項の規定に基づく要請、次いで同条第3項の規定に基づく指示を個別の施設の管理者等に対して行い、その対象となった個別の施設名等を公表する」との手順を示した。

従って、例えばパチンコ店という業種に対する休業要請は、第24条第9項に基づき行い、これに応ぜずに営業を行っている〇〇パチンコ店があった場合は、その〇〇パチンコ店の経営者に対し、第45条第2項の規定に基づき〇〇パチンコ店の休業を要請、次いで第45条第3項の規定に基づく休業の指示を行うことになる。

この通知の前の段階においては、下記のように当初から第45条第2項の規定に基づく措置とすることも検討された。[注釈 1]

2020年の新型コロナウイルス感染症（COVID-19）のまん延への対応として、東京都知事は適用期間を4月11日から5月6日までとする、一定の種類の施設の使用停止等の要請を行ったが、用いられたのは24条9項であった。4月7日適用開始で東京都を範囲に含む緊急事態宣言（前述）の適用期間内にあることから、緊急事態宣言を前提とする45条2項の規定による要請の実施も検討はされた[6][7][8]。

また、2020年の同感染症のまん延への対応として、埼玉県知事は2020年4月10日に「特措法におきましては、その一方で、施設の制限を求めることを前提とした45条という強力な規定があって、それに基づく政令において制限を求める施設の詳細が書かれています。この条項を適用するならば、どの施設が対象になるかということは平成25年に示されていますから、大きな混乱にはならなかったと考えています。 しかし今回の規定については外出の自粛はともかく、事業者に対するお願いは、24条というより弱い規定が前提」と発言[9]、当初から第45条第2項の規定に基づく措置とすることも検討したことを示した。最終的には埼玉県HPに掲載された埼玉県における緊急事態措置(第2弾)の追加実施について[10]では、24条9項に基づく要請と記載されている。

なお24条9項による要請は、政府対策本部が設置されている間は、特定都道府県知事以外の都道府県知事も行うことができる。そのため下記のように当該県について緊急事態宣言が解除された後も24条9項による要請を行っている例がある。更に2020年5月25日に緊急事態宣言の解除がされた後も、段階的に休業要請を緩和とする自治体は、完全に終了するまで24条9項による要請を行っている例がある。

24条9項による要請

当初の緊急事態宣言（2020年5月6日まで）と延長（2020年5月30日まで）ではかなり差があるので表を区分して表示する。更にその後の緊急事態宣言の変更時点でも表を別にする。

2020年5月14日付の「新型コロナウイルス感染症緊急事態宣言に関する公示の全部を変更する公示」（同年5月14日付官報特別号外第63号）[11]により、緊急事態措置を実施すべき区域を北海道、埼玉県、千葉県、東京都、神奈川県、京都府、大阪府及び兵庫県に変更し、他の39県については緊急事態措置を実施すべき区域から除外したことにより、除外された39県についての45条1項による外出自粛要請、45条2項、3項に基づく休業の要請、指示は失効した。しかし、24条9項による要請は、政府対策本部が設置されている間は、緊急事態措置を実施すべき区域でない都道府県知事も行うことができ、他の39県でも休業要請を継続したところがある。

5月14日に引き続き緊急事態措置を実施すべき区域とされたところでも15日以降、措置を見直したところがある。以下の表では、延長の際に措置を記録するため、「2020年5月7日から同5月31日まで」の表では延長時の適用期限をそのまま表示し、「2020年5月15日[注釈 2]から同5月31日まで」の表において、15日以降21日までの変化を表示する。

2020年5月21日付の「新型コロナウイルス感染症緊急事態宣言に関する公示の全部を変更する公示」同年5月21日付官報特別号外第66号）[12]により、緊急事態措置を実施すべき区域を北海道、埼玉県、千葉県、東京都及び神奈川県に変更し、京都府、大阪府、兵庫県については緊急事態措置を実施すべき区域から除外したことにより、除外された京都府、大阪府、兵庫県についての45条1項による外出自粛要請、45条2項、3項に基づく休業の要請、指示は失効した。しかし、これら2府1県は、範囲を大幅に見直して、一部業種についてなお24条9項による要請を継続した。この見直しは23日から適用とされたので、「2020年5月23日から同5月31日まで」の表により5月23日以降の状況を表示する。それ以前の期間の表については記録のためそのまま表示する。

2020年5月25日付の「「新型コロナウイルス感染症緊急事態解除宣言に関する公示」同年5月25日付官報特別号外第68号）[13]により、緊急事態宣言が解除されたことにより最後まで対象であった、北海道、埼玉県、千葉県、東京都及び神奈川県についても45条1項による外出自粛要請、45条2項、3項に基づく休業の要請、指示は失効した。しかし5月25日前に解除された府県を含め、段階的な緩和はされつつ多くの都道府県でなお24条9項による要請を継続している。見直しは、早い場合5月25日から行われているので、従前からの継続を含め「2020年5月25日から」の表により5月25日以降の状況を表示する。なお終期については、「2020年6月1日から」の表を作成したので2020年5月31日までとし、それ以前の期間の表については記録のためそのまま表示する。5月中の見直しについてはこの表に追記する。

2020年5月26日以降の動向については、2020年6月1日から多くの道府県で措置が終了し、また継続する都県でも措置の縮小があることから「2020年6月1日から」の表により6月1日以降の状況を表示することとする。

2020年6月12日から東京都は、休業要請の施設の範囲を縮小した [14]。この縮小によりパチンコ店が対象から除外された。休業要請を継続している他の県についてもすでにパチンコ店を対象から除外[注釈 3][注釈 4]しており、これで全国的にパチンコ店に対する休業要請が終了した。

対象施設について、新型コロナウイルス感染症対策の基本的対処方針（2020年5月25日）[17]において「接待を伴う飲食店」をあげているが、この解釈について2020年6月4日、国は内閣官房新型コロナウイルス感染症対策推進室長名の事務連絡[18]を各都道府県知事に発出し、「接待を伴う飲食店」の解釈を明らかにした。これによれば「基本的対処方針中の「接待を伴う飲食店」にはキャバレー等の接待を伴う飲食店が該当するものであり、この「接待」とは飲食店の接客従事者等によるものを意味するものであること。したがって、「企業による取引先等の接待」はこれに該当しないものであること。」となっており、風俗営業等の規制及び業務の適正化等に関する法律（昭和23年法律第122号）における「接待」としている。

2020年6月19日以降の動向については、東京都、千葉県、福岡県で措置が終了し、継続する県は、岐阜県と山梨県となったことから「2020年6月19日から」の表により6月19日以降の状況を表示することとする。なお継続している岐阜県と山梨県についても、「感染防止対策の確立を確認できるまで、休業協力要請を継続」（岐阜県[19]）、「感染拡大予防ガイドライン遵守する施設等については、使用停止等の協力要請を個別に解除」（山梨県[20]）となっており実質的には解除に近くなっている。

2020年7月6日、鹿児島県は、「接待を伴う飲食店」でのクラスターの発生に係る感染者は、7月1日から同5日までの5日間で80人を超え、感染者は10市2町で確認され県内全域に拡大しており，非常に厳しい状況となっており、今後「接待を伴う飲食店」で，同様規模のクラスターが発生すれば、医療提供体制の逼迫につながっていく可能性もある、として「接待を伴う飲食店」に、休業の要請を行った[21]。要請において法の条項を引用していないが24条9項によると思われる。

2020年7月9日、山梨県は、6月1日以降、実施していた一部業種に休業要請をしつつ、感染拡大予防ガイドライン遵守する施設等については、使用停止等の協力要請を個別に解除すつ体制を7月10日から7月31日まで延長すると発表した[22]。内容が継続であるので「2020年6月19日から」の表に追記して記載してある。


2020年7月27日、宮崎県は、高鍋町のスナックで発生した感染クラスターの影響を受け、西都市・児湯郡圏域に限り、7月28日から8月16日まで、接待を伴う飲食店に休業要請、それ以外の食事提供施設に時間短縮営業の要請をした[23]。その後、7月31日に、同様の施設に対する休業要請・時間短縮営業の要請を、宮崎県全域に拡大した [24]。

2020年7月30日、東京都は「感染拡大特別警報」と称して会見を行い、都内で酒類を提供する飲食店とカラオケ店に対し、8月3日から31日までの間、営業時間を午後10時までに短縮するよう要請し、応じた中小事業者には協力金を支払うこととした[25]。

2020年7月31日、沖縄県は、感染が拡大して医療体制が逼迫したとして「沖縄県緊急事態宣言」を出し、8月1日から15日までの期間で、那覇市内の飲食店に対して営業時間短縮を要請、那覇市松山地域の接待・接触を伴う遊興施設等について休業を要請した[26]。

2020年7月31日、大阪府は、感染再拡大を受けて、大阪ミナミ地区のうち一部区域において、の接待を伴う飲食店と酒類の提供を行う飲食店に、営業時間を午後8時までとする要請を行うことを決めた。期間は8月6日から20日っまで。感染防止対策を取っていない店には全面的に休業を求める[27]。

2020年8月5日、愛知県は、極めて厳しい状況が続いているため、エリアを限定して、営業時間の短縮等を要請するとして、8月5日から24日までの期間で、名古屋市中心部の栄、錦地区の「接待を伴う飲食店、酒類を提供する飲食店及びカラオケ店に対して営業時間短縮[注釈 5]を要請した[28]。

2020年8月5日、福岡県は、「福岡コロナ警報」を発動し、福岡市内の接待を伴う飲食店や酒類の提供を行う飲食店とカラオケ店のうち、業種別ガイドラインを順守していない店に対して、8月8日から21日まで、休業要請することを決めた[29]。

7月末以降、休業要請の再導入が増えており、また緊急事態宣言時と異なり、地域や時間を限った要請が多いので、7月末以降として表を区分する。

8月から9月にかけて終了、発動が入り混じって現状が把握しにくくなったので9月1日現在で有効な表を区分する。

2020年5月6日まで
都道府県 期間 使用条項 対象施設 出典
28兵庫県 2020年4月7日～同5月6日 24条9項 学校の一部、社会教育施設 [30]
14神奈川県 2020年4月7日～同5月6日 24条9項 学校 [31][32]
13東京都 2020年4月11日～同5月6日 24条9項 特定範囲の施設（複数業種） [6][7][8]
14神奈川県 2020年4月11日～同5月6日 24条9項 特定範囲の施設（複数業種） [33][34]
11埼玉県 2020年4月13日～同5月6日 24条9項 特定範囲の施設（複数業種） [9][10]
12千葉県 2020年4月14日～同5月6日 24条9項 特定範囲の施設（複数業種） [35]
27大阪府 2020年4月14日～同5月6日 24条9項 特定範囲の施設（複数業種） [36][37]
40福岡県 2020年4月14日～同5月6日 24条9項 特定範囲の施設（複数業種） [38][39]
28兵庫県 2020年4月15日～同5月6日 24条9項 特定範囲の施設（複数業種） [40]
23愛知県 2020年4月17日～同5月6日 24条9項 特定範囲の施設（複数業種） [41]
08茨城県 2020年4月18日～同5月6日 24条9項[注釈 6] 特定範囲の施設（複数業種） [42][43]
09栃木県 2020年4月18日～同5月6日 24条9項 特定範囲の施設（複数業種） [45][46][47]
10群馬県 2020年4月18日～同5月6日 24条9項 特定範囲の施設（複数業種） [48]
21岐阜県 2020年4月18日～同5月6日 24条9項 特定範囲の施設（複数業種） [49]
26京都府 2020年4月18日～同5月6日 24条9項 特定範囲の施設（複数業種） [50]
01北海道 2020年4月20日～同5月6日 24条9項 特定範囲の施設（複数業種） [51]
24三重県 2020年4月20日～同5月6日 24条9項 特定範囲の施設（複数業種） [52]
19山梨県 2020年4月20日～同5月6日 24条9項 特定範囲の施設（複数業種） [53]
07福島県 2020年4月21日～同5月6日 24条9項 特定範囲の施設（複数業種） [54]
17石川県 2020年4月21日～同5月6日 24条9項 特定範囲の施設（複数業種） [55]
35山口県 2020年4月21日～同5月6日 24条9項 遊興施設、運動施設、遊技施設 [56]
34広島県 2020年4月22日～同5月6日 24条9項[注釈 7] 特定範囲の施設（複数業種） [57]
15新潟県 2020年4月22日～同5月6日 24条9項 特定範囲の施設（複数業種） [59]
43熊本県 2020年4月22日～同5月6日 24条9項 特定範囲の施設（複数業種） [60]
20長野県 2020年4月23日～同5月6日 24条9項 特定範囲の施設（複数業種） [61]
16富山県 2020年4月23日～同5月6日 24条9項 特定範囲の施設（複数業種） [62]
25滋賀県 2020年4月23日～同5月6日 24条9項 特定範囲の施設（複数業種） [63][64]
29奈良県 2020年4月23日～同5月6日 24条9項 特定範囲の施設（複数業種） [65]
47沖縄県 2020年4月23日～同5月6日 24条9項 特定範囲の施設（複数業種） [66]
47沖縄県 2020年4月23日～同5月6日 45条2項 県営公園等項（指定管理者への要請）[注釈 8] [66]
06山形県 2020年4月24日～同5月10日 24条9項 特定範囲の施設（複数業種） [67]
44大分県 2020年4月24日～同5月6日 24条9項 遊戯施設 [68]
39高知県 2020年4月24日～同5月6日 24条9項 接待を伴う飲食店ほか [69]
41佐賀県 2020年4月22日～同5月6日 24条9項[注釈 9] 特定範囲の施設（複数業種） [71][70]
22静岡県 2020年4月25日～同5月6日 24条9項 特定範囲の施設（複数業種） [72]
04宮城県 2020年4月25日～同5月6日 24条9項 特定範囲の施設（複数業種） [73]
03岩手県 2020年4月25日～同5月6日 24条9項 特定範囲の施設（複数業種） [74]
05秋田県 2020年4月25日～同5月6日 24条9項[注釈 10] 特定範囲の施設（複数業種） [75]
18福井県 2020年4月25日～同5月6日 24条9項 特定範囲の施設（複数業種） [76]
33岡山県 2020年4月25日～同5月6日 法に基づかない要請 パチンコ店、県外客の多い施設 [77]
30和歌山県 2020年4月25日～同5月6日 24条9項 特定範囲の施設（複数業種） [78]
37香川県 2020年4月25日～同5月6日 24条9項 特定範囲の施設（複数業種） [79]
45宮崎県 2020年4月25日～同5月6日 24条9項 遊興施設、遊技施設 [80]
46鹿児島県 2020年4月25日～同5月6日 24条9項[注釈 11] 特定範囲の施設（複数業種） [81]
42長崎県 2020年4月25日～同5月6日 24条9項[注釈 12] 特定範囲の施設（複数業種） [82]
38愛媛県 2020年4月27日～同5月6日 24条9項 遊興施設、遊技施設 [83]
02青森県 2020年4月29日～同5月6日 24条9項 特定範囲の施設（複数業種） [84]
32島根県 2020年5月2日～同5月6日 24条9項 遊技施設（パチンコ店） [85]
31鳥取県 2020年5月2日～同5月6日 24条9項 遊技施設（パチンコ店） [86]
2020年5月7日から同5月31日まで
期間は5月7日の緊急事態宣言延長時点で宣言されたものであり、5月14日及び5月21日の緊急事態宣言変更による変動は考慮していない。
都道府県 期間 使用条項 対象施設 5月6日までとの相違 出典
13東京都 2020年5月7日から同5月31日 24条9項 特定範囲の施設（複数業種） 継続 [87]
14神奈川県 2020年5月7日から同5月31日 24条9項 特定範囲の施設（複数業種） 継続 [88]
11埼玉県 2020年5月7日から同5月31日 24条9項 特定範囲の施設（複数業種） 継続 [89]
12千葉県 2020年5月7日から同5月31日 24条9項 特定範囲の施設（複数業種） 継続 [90]
27大阪府 2020年5月7日から同5月31日 24条9項 特定範囲の施設（複数業種） 継続 [91]
40福岡県 2020年5月7日から同5月31日 24条9項 特定範囲の施設（複数業種） 継続 [92]
28兵庫県 2020年5月7日から同5月31日 24条9項 特定範囲の施設（複数業種） 継続 [93]
23愛知県 2020年5月7日から同5月31日 24条9項 特定範囲の施設（複数業種） 継続 [94]
01北海道 2020年5月7日から同5月15日 24条9項 特定範囲の施設（複数業種） 継続 [95]
08茨城県 2020年5月7日から同5月17日 24条9項 特定範囲の施設（複数業種） 継続 [96]
10群馬県 2020年5月7日から同5月31日 24条9項 特定範囲の施設（複数業種） 継続 [97]
21岐阜県 2020年5月7日から同5月31日 24条9項 特定範囲の施設（複数業種） 継続 [98]
25滋賀県 2020年5月7日から同5月31日 24条9項 特定範囲の施設（複数業種） 継続[注釈 13] [99][100]
26京都府 2020年5月7日から同5月31日 24条9項 特定範囲の施設（複数業種） 継続 [101]
24三重県 2020年5月7日から同5月31日 24条9項 特定範囲の施設（複数業種） 範囲の縮小 [102]
29奈良県 2020年5月7日から同5月31日 24条9項 特定範囲の施設（複数業種） 継続 [103]
07福島県 2020年5月7日から同5月31日 24条9項 特定範囲の施設（複数業種） 継続 [104]
17石川県 2020年5月7日から同5月31日 24条9項 特定範囲の施設（複数業種） 継続 [105]
19山梨県 2020年5月7日から同5月31日 24条9項 特定範囲の施設（複数業種） 継続 [106]
35山口県 2020年5月7日以後 - - 解除 [107]
34広島県 2020年5月7日から同5月31日 24条9項 特定範囲の施設（複数業種） 継続 [108]
15新潟県 2020年5月7日から同5月20日 24条9項 遊興施設、遊技施設、運動施設 範囲の縮小 [109]
43熊本県 2020年5月7日から同5月20日[110] 24条9項 遊興施設、遊技施設 範囲の縮小 [111]
20長野県 2020年5月7日から同5月31日 24条9項 遊興施設 範囲の縮小 [112]
16富山県 2020年5月7日から同5月31日 24条9項 特定範囲の施設（複数業種） 継続 [113]
47沖縄県 2020年5月7日から同5月31日 24条9項 特定範囲の施設（複数業種） 継続 [114]
47沖縄県 2020年5月7日から同5月31日 45条2項 継続 県営公園等項（指定管理者への要請）[注釈 14] [114]
06山形県 2020年4月24日～同5月10日[注釈 15] 24条9項 特定範囲の施設（複数業種） 継続 [67]
06山形県 2020年5月11日～同5月14日 24条9項 遊興施設等 範囲の縮小 [115]
44大分県 2020年5月7日以後 - - 解除 [116]
39高知県 2020年5月7日以後 - - 解除 [117]
41佐賀県 2020年5月7日から同5月20日 24条9項 接待を伴う飲食店 範囲の縮小 [118]
22静岡県 2020年5月7日から同5月17日 24条9項 遊興施設、遊技施設、運動施設 範囲の縮小 [119]
04宮城県 2020年5月7日以後 - - 解除 [120]
03岩手県 2020年5月7日以後 - - 解除 [121]
05秋田県 2020年5月7日から同5月14日 24条9項 遊興施設、運動施設 範囲の縮小 [122]
18福井県 2020年5月7日から同5月20日 24条9項 特定範囲の施設（複数業種） 範囲の縮小 [123]
33岡山県 2020年5月7日以後 - - 解除 [124]
30和歌山県 2020年5月7日から同5月15日 24条9項 特定範囲の施設（複数業種） 範囲の縮小 [125]
37香川県 2020年5月7日以後 - - 解除 [126]
45宮崎県 2020年5月7日以後 - - 解除 [127]
46鹿児島県 2020年5月7日から同5月20日 24条9項 遊興施設 範囲の縮小 [128]
42長崎県 2020年5月7日から同5月20日 24条9項 遊興施設等 範囲の縮小 [129]
38愛媛県 2020年5月7日から同5月10日 24条9項 遊興施設、遊技施設 継続 [130]
38愛媛県 2020年5月11日から同5月31日 24条9項 遊興施設、遊技施設[注釈 16] 範囲の縮小 [131]
09栃木県 2020年5月7日から同5月10日 24条9項 特定範囲の施設（複数業種） 継続 [132]
09栃木県 2020年5月11日から同5月31日 24条9項 特定範囲の施設（複数業種）[注釈 17] 範囲の縮小 [133]
02青森県 2020年5月7日以後 - - 解除 [134]
32島根県 2020年5月7日以後 - - 解除 [135]
31鳥取県 2020年5月7日以後 - - 解除 [136]
32島根県 2020年5月10日～同5月31日 24条9項 松江市内の１施設[注釈 18] 追加 [137]
2020年5月15日から同5月31日まで
適用期間は当初延長時点で宣言されたもの。
15日又は16日見直しの場合は、5月7日からのものは含まない。
5月21日の緊急事態宣言変更による変動は考慮していない。
都道府県 期間 使用条項 対象施設 5月14日までとの相違 出典
13東京都 2020年5月7日から同5月31日 24条9項 特定範囲の施設（複数業種） 継続 [87]
14神奈川県 2020年5月7日から同5月31日 24条9項 特定範囲の施設（複数業種） 継続 [88]
11埼玉県 2020年5月15日から同5月31日 24条9項 特定範囲の施設（複数業種） 範囲の縮小 [89][138]
12千葉県 2020年5月7日から同5月31日 24条9項 特定範囲の施設（複数業種） 継続 [90]
27大阪府 2020年5月16日から同5月31日 24条9項 特定範囲の施設（複数業種） 範囲の縮小 [139]
28兵庫県 2020年5月16日から同5月31日 24条9項 特定範囲の施設（複数業種） 継続 [140]
01北海道 2020年5月16日から同5月31日 24条9項 特定範囲の施設（複数業種）[注釈 19] 範囲の縮小 [141]
40福岡県 2020年5月15日から同5月31日 24条9項 遊興施設、遊技施設 範囲の縮小 [142]
23愛知県 2020年5月15日から同5月31日 24条9項 遊興施設等、運動施設、遊技施設、ホテル又は旅館（集会用の部分） 範囲の縮小 [143]
23愛知県 2020年5月19日から同5月31日 24条9項 遊興施設等、運動施設、遊技施設 範囲の縮小 [144]
08茨城県 2020年5月15日から同5月31日 24条9項[注釈 20] 遊興施設等、運動施設、遊技施設 範囲の縮小 [145]
10群馬県 2020年5月16日から同5月31日 24条9項 遊興施設等、運動施設、遊技施設、大学・学習塾等、文教施設 範囲の縮小 [146]
21岐阜県 2020年5月16日から同5月31日 24条9項 遊興施設等、[注釈 21] 範囲の縮小 [147]
25滋賀県 2020年5月15日以後 - - 解除 [148]
26京都府 2020年5月16日から同5月31日 24条9項 特定範囲の施設（複数業種） 範囲の縮小 [149]
24三重県 2020年5月15日以後 - - 解除 [150]
29奈良県 2020年5月16日から同5月31日 24条9項 遊興施設、遊技施設 範囲の縮小 [151]
07福島県 2020年5月15日から同5月24日 24条9項 学校（大学等を除く） 範囲の縮小 [152]
17石川県 2020年5月15日から同5月31日 24条9項 特定範囲の施設（複数業種） 範囲の縮小 [153]
19山梨県 2020年5月15日から同5月31日 24条9項 特定範囲の施設（複数業種）[注釈 22] 範囲の縮小 [154]
34広島県 2020年5月15日から同5月31日 24条9項 遊興施設、遊技施設、運動施設 範囲の縮小 [156]
15新潟県 2020年5月15日以後 - - 解除 [157]
43熊本県 2020年5月7日から同5月20日[158] 24条9項 遊興施設、遊技施設 継続 [111]
20長野県 2020年5月7日から同5月21日 24条9項 遊興施設 期間の短縮 [159]
16富山県 2020年5月15日以後 - - 解除 [160]
47沖縄県 2020年5月14日から同5月20日 24条9項 遊興施設 期間、範囲の短縮 [114]
06山形県 2020年5月15日以後[注釈 23] - - 解除 [161]
41佐賀県 2020年5月7日から同5月20日[注釈 24] 24条9項 接待を伴う飲食店 継続 [162]
22静岡県 2020年5月7日から同5月17日[注釈 25] 24条9項 遊興施設、遊技施設、運動施設 継続 [163]
22静岡県 2020年5月18日以後 - - 解除 [164]
05秋田県 2020年5月15日以後[注釈 26] - - 解除 [165]
18福井県 2020年5月18日以後 [注釈 27] - - 解除 [166]
30和歌山県 2020年5月16日から同5月31日 24条9項 遊興施設、遊技施設、運動施設、文教施設 範囲の縮小 [167]
46鹿児島県 2020年5月15日以後 - - 解除 [168]
42長崎県 2020年5月15日以後 - - 解除 [169]
38愛媛県 2020年5月11日から同5月31日 24条9項 遊興施設、遊技施設[注釈 28] 範囲の縮小 [131]
09栃木県 2020年5月15日以後 - - 解除 [170]
32島根県 2020年5月10日～同5月31日 24条9項 松江市内の１施設 継続？[注釈 29] [137]
2020年5月23日から同5月31日まで
適用期間は当初延長時点で宣言されたもの。
途中見直しの場合は、見直し後の期間。22日以前に期限切れの場合特に解除として表示していない。
都道府県 期間 使用条項 対象施設 5月22日までとの相違 出典
13東京都 2020年5月7日から同5月31日 24条9項 特定範囲の施設（複数業種） 継続 [87]
14神奈川県 2020年5月7日から同5月31日 24条9項 特定範囲の施設（複数業種） 継続 [88]
11埼玉県 2020年5月15日から同5月31日 24条9項 特定範囲の施設（複数業種） 継続 [89][138]
12千葉県 2020年5月22日以降 24条9項 特定範囲の施設（複数業種） 範囲の縮小 [171]
27大阪府 2020年5月23日から同5月29日 24条9項 遊興施設等、運動施設、遊技施設[注釈 30] 範囲の縮小 [172]
28兵庫県 2020年5月23日から同5月31日 24条9項 遊興施設等、運動施設[注釈 31] 範囲の縮小 [173]
01北海道 2020年5月16日から同5月31日 24条9項 特定範囲の施設（複数業種）[注釈 32] 継続 [141]
40福岡県 2020年5月15日から同5月31日 24条9項 遊興施設、遊技施設 継続 [142]
23愛知県 2020年5月22日から同5月31日 24条9項 遊興施設等、運動施設 範囲の縮小 [144]
08茨城県 2020年5月15日から同5月31日 24条9項[注釈 33] 遊興施設等、運動施設、遊技施設 範囲の縮小 [145]
10群馬県 2020年5月16日から同5月31日 24条9項 遊興施設等、運動施設、遊技施設、大学・学習塾等、文教施設 継続 [146]
21岐阜県 2020年5月16日から同5月31日 24条9項 遊興施設等、[注釈 34] 継続 [147]
26京都府 2020年5月23日から同5月31日 24条9項 これまでにクラスターが発生した施設等 [注釈 35] 範囲の縮小 [174]
29奈良県 2020年5月16日から同5月31日 24条9項 遊興施設、遊技施設 継続 [151]
07福島県 2020年5月15日から同5月24日 24条9項 学校（大学等を除く） 継続 [152]
17石川県 2020年5月15日から同5月31日 24条9項 特定範囲の施設（複数業種） 継続 [153]
19山梨県 2020年5月15日から同5月31日 24条9項 特定範囲の施設（複数業種）[注釈 36] 継続 [154]
34広島県 2020年5月15日から同5月31日 24条9項 遊興施設、遊技施設、運動施設 継続 [156]
30和歌山県 2020年5月16日から同5月31日 24条9項 遊興施設、遊技施設、運動施設、文教施設 継続 [167]
38愛媛県 2020年5月11日から同5月31日 24条9項 遊興施設、遊技施設[注釈 37] 継続 [131]
32島根県 2020年5月10日～同5月31日 24条9項 松江市内の１施設 継続？[注釈 38] [137]
2020年5月25日から同5月31日まで
都道府県 期間 使用条項 対象施設 5月24日までとの相違 出典
13東京都 2020年5月26日から[注釈 39] 24条9項 特定範囲の施設（複数業種） 範囲の縮小 [177]
14神奈川県 2020年5月27日以後 - - 解除[注釈 40] [178]
11埼玉県 2020年5月25日以後[注釈 41] 24条9項 特定範囲の施設（複数業種） 継続 [180]
12千葉県 2020年5月26日から同5月31日 24条9項 特定範囲の施設（複数業種） 範囲の縮小 [181]
12千葉県 2020年6月1日以後[注釈 42] 24条9項 遊興施設、運動施設 範囲の縮小 [181]
27大阪府 2020年5月23日から同5月29日 24条9項 遊興施設等、運動施設、遊技施設[注釈 30] 範囲の縮小 [172]
27大阪府 2020年5月29日から同5月31日
[注釈 43]		 24条9項 遊興施設等、運動施設、遊技施設[注釈 30] 範囲の縮小[注釈 44] [182]
28兵庫県 2020年5月23日から同5月31日 24条9項 遊興施設等、運動施設[注釈 45] 範囲の縮小 [173]
01北海道 2020年5月25日から同5月31日 24条9項 特定範囲の施設（複数業種）[注釈 46] 範囲の縮小 [183]
40福岡県 2020年5月15日から同5月31日 24条9項 遊興施設、遊技施設 継続 [142]
23愛知県 2020年5月22日から同5月31日 24条9項 遊興施設等、運動施設 継続 [144]
08茨城県 2020年5月25日から同6月7日 24条9項[注釈 47] 遊興施設等 範囲の縮小 [184]
10群馬県 2020年5月16日から同5月31日[注釈 48] 24条9項 遊興施設等、運動施設、遊技施設、大学・学習塾等、文教施設 継続 [146]
10群馬県 2020年5月30日以後 - - 解除 [185]
21岐阜県 2020年5月26日から 24条9項 遊興施設等、[注釈 49] 継続 [186]
26京都府 2020年5月23日から同5月31日 24条9項 これまでにクラスターが発生した施設等 [注釈 50] 範囲の縮小 [174]
29奈良県 2020年5月16日から同5月31日 24条9項 遊興施設、遊技施設 継続 [151]
17石川県 2020年5月15日から同5月31日 24条9項 特定範囲の施設（複数業種） 継続 [153]
19山梨県 2020年5月15日から同5月31日 24条9項 特定範囲の施設（複数業種）[注釈 51] 継続 [154]
34広島県 2020年5月15日から同5月31日 24条9項 遊興施設、遊技施設、運動施設 継続 [156]
30和歌山県 2020年5月16日から同5月31日 24条9項 遊興施設、遊技施設、運動施設、文教施設 継続 [167]
38愛媛県 2020年5月11日から同5月31日 24条9項 遊興施設、遊技施設[注釈 52] 継続 [131]
32島根県 2020年5月10日～同5月31日 24条9項 松江市内の１施設 継続？[注釈 29] [137]
2020年6月1日からから6月18日
都道府県 期間 使用条項 対象施設 5月31日までとの相違 出典
13東京都 2020年6月1日から[注釈 53] 24条9項 遊興施設等、運動施設 範囲の縮小 [176]
13東京都 2020年6月12日から同6月18日[注釈 54] 24条9項 遊興施設等 範囲の縮小 [14]
11埼玉県 2020年6月1日から同6月18日[注釈 55] 24条9項 遊興施設等、運動施設 範囲の縮小 [179]
11埼玉県 2020年6月4日から同6月18日[注釈 56] 24条9項 遊興施設等 範囲の縮小 [188]
11埼玉県 2020年6月17日以後 - - 解除 [187]
12千葉県 2020年6月1日から[注釈 42] 24条9項 遊興施設、運動施設 範囲の縮小 [181]
27大阪府 2020年6月1日以後 - - 解除 [182]
28兵庫県 2020年6月1日以後 - - 解除 [189]
01北海道 2020年6月1日以後 - - 解除 [190]
40福岡県 2020年6月1日から同6月18日 24条9項 接待を伴う飲食店とライブハウス（北九州市内） 範囲の縮小 [191]
23愛知県 2020年6月1日以後 - - 解除 [192]
08茨城県 2020年5月25日から同6月7日 24条9項[注釈 47] 遊興施設等 継続 [184]
08茨城県 2020年6月8日以後 - - 解除 [193]
21岐阜県 2020年5月26日から 24条9項 遊興施設等[注釈 49] 継続 [186]
26京都府 2020年6月1日以後 - - 解除 [194]
29奈良県 2020年6月1日以後 - - 解除 [195]
17石川県 2020年6月1日以後 - - 解除 [196]
19山梨県 2020年6月1日から同6月18日 24条9項 特定範囲の施設（複数業種）[注釈 57] 継続 [15]
34広島県 2020年6月1日以後 - - 解除 [197]
30和歌山県 2020年6月1日以後 - - 解除 [198]
38愛媛県 2020年6月1日以後 - - 解除 [199]
32島根県 2020年6月1日以後 - - 解除 [200]
2020年6月19日から
都道府県 期間 使用条項 対象施設 6月18日までとの相違 出典
13東京都 2020年6月19日以後[注釈 58] - - 解除 [14]
12千葉県 2020年6月19日以後 - - 解除 [201]
40福岡県 2020年6月19日以後 - - 解除 [202]
21岐阜県 2020年6月19日以後 24条9項 遊興施設等[注釈 59] 継続 [19]
19山梨県 2020年6月19日から7月9日 24条9項 特定範囲の施設（複数業種）[注釈 60] 継続 [20]
19山梨県 2020年7月10日から7月31日 24条9項 特定範囲の施設（複数業種）[注釈 61] 継続 [22]
19山梨県 2020年8月1日から8月31日 24条9項 特定範囲の施設（複数業種）[注釈 62] 継続 [203]
2020年7月8日から
都道府県 期間 使用条項 対象施設 変更等 出典
鹿児島県 2020年7月8日～同7月21日 24条9項 [注釈 63] 遊興施設[注釈 64] [21]
鹿児島県 2020年7月22日以後 - - 解除 [204]
2020年8月1日から[注釈 65]
8月までに行われた変更はこの表に掲載する。
都道府県 対象地域 期間 使用条項 対象施設 措置の内容 出典
21岐阜県 （全域） 2020年6月19日以後 24条9項 遊興施設等[注釈 59][19] 感染防止対策の確立できない場合の休業 [19]
19山梨県 （全域） 2020年8月1日から8月31日 24条9項 特定範囲の施設（複数業種）[注釈 66] 感染防止対策の確立できない場合の休業 [203]
19山梨県 （全域） 2020年9月1日から9月30日 24条9項 特定範囲の施設（複数業種）[注釈 67] 感染防止対策の確立できない場合の休業 [205]
45宮崎県 西都市・児湯郡圏域 2020年7月28日～8月16日[注釈 68] 24条9項 遊興施設のうち、接待を伴う飲食店。[注釈 69] 接待を伴う飲食店は、休業。それ以外の食事提供施設は、5時から20時まで（酒類の提供は19時まで）[注釈 70] [23]
45宮崎県 （全域） 2020年8月1日～8月16日 24条9項[注釈 71] 遊興施設のうち、接待を伴う飲食店、それ以外の食事提供施設 接待を伴う飲食店は、休業。それ以外の食事提供施設は、5時から20時まで（酒類の提供は19時まで）[注釈 72] [24]
45宮崎県 - 2020年8月17日以後 - - 解除 [206]
47沖縄県 那覇市松山１丁目及び２丁目 2020年8月1日～8月15日 24条9項 接待・接触を伴う遊興施設 休業要請[注釈 73] [207]
47沖縄県 - 2020年8月16日以後 - - 解除 [208]
47沖縄県 那覇市内 2020年8月1日～8月15日 24条9項 飲食店 5時から22時までの時間短縮営業[注釈 74] [207]
47沖縄県 - 2020年8月16日以後 - - 解除 [208]
47沖縄県 宮古島市平良西里・平良下里、石垣市美崎町 2020年8月7日～8月20日 24条9項 接待・接触を伴う遊興施設[注釈 75] 休業要請[注釈 74] [209]
47沖縄県 - 2020年8月21日以後 - - 解除 [208]
23愛知県 名古屋市栄、錦地区 2020年8月5日～8月24日 24条9項 接待を伴う飲食店、酒類を提供する飲食店及びカラオケ店 5時から20時までの時間短縮営業[注釈 76] [28]
23愛知県 - 2020年8月25日以後 - - 解除 [210]
13東京都 （全域） 2020年8月3日～8月31日 24条9項[注釈 77] 酒類の提供を行う飲食店・カラオケ店 5時から22時までの時間短縮営業[注釈 78] [211]
13東京都 23区内（多摩、島しょ部は解除） 2020年9月1日～9月15日 24条9項[注釈 77] 酒類の提供を行う飲食店・カラオケ店 5時から22時までの時間短縮営業[注釈 79] [212]
27大阪府 大阪ミナミ地区のうち長堀通、千日前通、御堂筋、堺筋に囲まれた区域 2020年8月6日～8月20日 24条9項 酒類の提供を行う飲食店 5時から20時までの時間短縮営業[注釈 80] [213]
27大阪府 - 2020年8月21日以後 - - 解除 [214]
40福岡県 福岡市内 2020年8月8日～8月21日 24条9項 遊興施設のうち、接待を伴う飲食店・酒類の提供を行う飲食店・カラオケ店 業種別ガイドラインを遵守していない店に休業 [215]
40福岡県 - 2020年8月22日以後 - - 解除 [216]
18福井県 福井・丹南地区（福井市、永平寺町、鯖江市、越前市、池田町、南越前町、越前町） 2020年8月28日～9月10日 24条9項[注釈 81] カラオケを伴う飲食店（カラオケボックスを除く。） 昼間（6時～18時）の休業 [217]
2020年9月1日から[注釈 82]
都道府県 対象地域 期間 使用条項 対象施設 措置の内容 出典
21岐阜県 （全域） 2020年6月19日以後 24条9項 遊興施設等[注釈 59][19] 感染防止対策の確立できない場合の休業 [19]
19山梨県 （全域） 2020年9月1日から9月30日 24条9項 特定範囲の施設（複数業種）[注釈 83] 感染防止対策の確立できない場合の休業 [205]
13東京都 23区内（多摩、島しょ部は解除） 2020年9月1日～9月15日 24条9項[注釈 77] 酒類の提供を行う飲食店・カラオケ店 5時から22時までの時間短縮営業[注釈 84] [212]
13東京都 2020年9月16日以降 - - 解除 [注釈 85]
18福井県 福井・丹南地区（福井市、永平寺町、鯖江市、越前市、池田町、南越前町、越前町） 2020年8月28日～9月10日 24条9項[注釈 86] カラオケを伴う飲食店（カラオケボックスを除く。） 昼間（6時～18時）の休業 [219]
18福井県 2020年9月11日以降 - - 解除 [220]

45条による要請・指示

ここでは、45条による要請・指示について、最初の発動までの経緯、発動見送りについて文章で記述し、各都道府県による発動及びその公表については表でまとめることとする。45条による要請・指示の対象はパチンコ店[221]と報道されているが、要請・指示には基本的に施設名を記載しており、業種が完全に公的に確認できる状態ではない。2020年5月14日に島根県が、休業要請をした[137]際に、「業種は、ネットカフェ。内閣官房によると、パチンコ店以外の店名の公表は全国で初めて。」と報道された[222][223]。

2020年4月23日、共同通信は「大阪府が休業要請に応じない大型パチンコ店の施設名を24日に公表する最終手続きに入った。営業を続ける複数の店舗に対し、要請に応じなければ公表対象とする方針を電話や文書で通告した。吉村洋文知事が行政上の必要な手続きを定めた国のガイドライン（指針）を踏まえて決定し、府のホームページに掲載する」と報道した[224]。

2020年4月24日、NHKは「休業要請に応じず、営業を続けている大阪府内の11のパチンコ店に対し、大阪府が23日までに文書で休業を要請、24日も要請に応じずに営業を続けた場合、強い要請、店名の公表に踏み切る方針」と報道した[225]。

大阪府は2020年4月24日、全国で初めて、第45条第2項の規定に基づく施設の使用停止（休業） の要請を行いこれを公表した[226][227]。大阪府の発表では施設の種類については記載がないが、各報道[221][228]はパチンコ店と伝えている。

東京都については、2020年4月27日現在において、営業が継続しているパチンコ店について「28日以降に新型コロナウイルス特別措置法45条に基づく強い効力を持つ要請に切り替え、店名の公表に踏み切る方針」との報道がされた[229]。その後28日なって「東京都の小池百合子知事は28日、都内で営業を続けるパチンコ店が28日正午前の時点でなくなったと明らかにした。」と報道された[230]。そのため東京都による新型コロナウイルス特別措置法45条に基づく要請及びその公表はされていなかったがその後5月9日以降、要請を行った（表を参照）。

中日新聞は愛知県が、「休業要請に応じていなかった県内のパチンコ店4店舗はいずれも2日正午までに休業に入った。県は当初、法に基づく休業指示を行う方針だったが、同日、これを見送ることとした」と発表したと報道した[231]。この発表についての知事の記者会見は、動画で愛知県HPに掲載（「ユーチューブ」に掲載の旨）された[232]。

北海道は、2020年5月8日付でHPにおいて「昨日、営業を行っていたパチンコ店（24店舗）に対し、新型インフルエンザ等特別対策措置法第45条第2項の規定に基づく要請の「事前通知」を行いましたが、本日午後、実地調査を行い、全ての対象施設が休業にご協力をいただいていることを確認」と発表した[233]。しかしその後営業再開があり、5月10日に要請を行った（表を参照）。

2020年5月14日付の島根県発表分では、初めてパチンコ店以外の業態[222][223]が45条2項に基づく休業要請の対象になり、松江市内で営業していたインターネットカフェ1店舗が公表対象となった[注釈 87]。しかし、同日中に政府が島根県を含む全国39県について緊急事態宣言の解除を決定したことから、当日中に要請が解除された[234]。

第45条第2項の規定に基づく施設の使用停止（休業） の要請
都道府県 対象施設数 要請年月日 公表年月日 出典 備考
27大阪府 6 2020年4月24日 2020年4月24日 [235][236] 2020年5月21日解除
27大阪府 3 2020年4月27日 2020年4月27日 [237] 2020年5月21日解除
28兵庫県 6 2020年4月27日 2020年4月27日 [238] 2020年5月21日解除
27大阪府 1 2020年4月28日 2020年4月28日 [239] 2020年5月21日解除
08茨城県 1 2020年4月28日 2020年4月28日 [44] 2020年5月14日解除
14神奈川県 6 2020年4月28日 2020年4月28日 [240] 2020年5月25日解除
10群馬県 9 2020年4月28日 2020年4月28日 [241] 2020年5月14日解除
40福岡県 6 2020年4月29日 2020年4月29日 [242] 2020年5月14日解除
04宮城県 2 2020年4月29日 2020年4月29日 [243] 2020年5月14日解除
09栃木県 6 2020年4月29日 2020年4月29日 [244] 2020年5月14日解除
23愛知県 6 2020年4月30日 2020年4月30日 [245] 2020年5月14日解除
26京都府 1 2020年4月29日 2020年4月29日 [246] 2020年5月21日解除
34広島県 1 2020年4月29日 2020年4月29日 [58] 2020年5月14日解除
15新潟県 5 2020年4月30日 2020年4月30日 [247] 2020年5月14日解除
12千葉県 3 2020年5月1日 2020年5月2日 [248] 2020年5月25日解除
12千葉県 1 2020年5月4日 2020年5月4日 [249] 2020年5月25日解除
10群馬県 1 2020年5月4日 2020年5月5日 [250] 2020年5月14日解除
20長野県 1 2020年5月4日 2020年5月4日 [251] 2020年5月14日解除
31鳥取県 13 2020年5月5日 2020年5月5日 [252] 2020年5月14日解除
13東京都 15 2020年5月9日 2020年5月9日 [253] 2020年5月25日解除
17石川県 2 2020年5月9日 2020年5月9日 [254] 2020年5月14日解除
35山口県 2 2020年5月9日 2020年5月9日 [255][注釈 88] 2020年5月14日解除
01北海道 6 2020年5月10日 2020年5月10日 [256] 2020年5月25日解除
13東京都 3 2020年5月11日 2020年5月11日 [257] 2020年5月14日解除
14神奈川県 20 2020年5月11日 2020年5月11日 [258] 2020年5月25日解除
13東京都 12 2020年5月12日 2020年5月12日 [259] 2020年5月14日解除
15新潟県 4 2020年5月13日 2020年5月13日 [注釈 89][260] 2020年5月14日解除
13東京都 3 2020年5月13日 2020年5月14日 [261] 2020年5月25日解除
32島根県 1 2020年5月14日[注釈 90] 2020年5月14日 [262] 2020年5月14日解除
13東京都 4 2020年5月15日 2020年5月15日 [263] 2020年5月14日解除
13東京都 7 2020年5月16日 2020年5月16日 [264] 2020年5月25日解除
11埼玉県 123 2020年5月19日 2020年5月19日 [265] 2020年5月25日解除
13東京都 9 2020年5月20日 2020年5月20日 [266] 2020年5月25日解除
13東京都 3 2020年5月21日 2020年5月21日 [267] 2020年5月25日解除
13東京都 12 2020年5月23日 2020年5月23日 [268] 2020年5月25日解除
第45条第3項の規定に基づく施設の使用停止（休業）の指示
都道府県 対象施設数 第45条第2項に基づく要請年月日 第45条第3項に基づく要請年月日 公表年月日 出典 備考
28兵庫県 3 2020年4月27日 2020年5月1日 2020年5月1日 [269] 2020年5月21日解除
14神奈川県 1 2020年4月28日 2020年5月1日 2020年5月1日 [270] 2020年5月25日解除
15新潟県 2 2020年4月30日 2020年5月2日 2020年5月2日 [271] 2020年5月14日解除
12千葉県 1 2020年5月1日 2020年5月2日 2020年5月2日 [272] 2020年5月25日解除
40福岡県 6 2020年4月29日 2020年5月5日 2020年5月5日 [273] 2020年5月14日解除

45条1項による外出自粛要請

都道府県知事は住民に対し、45条1項に基づき生活の維持に必要な場合を除き外出自粛要請ができる。なお実際の自粛要請の場合、45条1項に基づくことを明示していない場合もある。緊急事態制限以前に行われた新型インフルエンザ等対策特別措置法に基づかない要請は含んでいない。当初の緊急事態宣言（2020年5月6日まで）と延長（2020年5月30日まで）ではかなり差があるので表を区分して表示する。特に延長後の県外移動、特定飲食店への外出自粛の場合、法的根拠の明示がない場合や24条9項によるとしている場合もあり、また緊急事態宣言解除後も45条1項によらない外出自粛要請を継続している場合もあるがこれらは表に収録していない。2020年6月4日の内閣官房発表[1]によれば24条9項による外出自粛の協力要請は、青森県・岩手県・宮城県・山形県・福島県・栃木県・富山県・福井県・山梨県・静岡県・三重県・滋賀県・奈良県・和歌山県・鳥取県・島根県・岡山県・徳島県・香川県・愛媛県・高知県・佐賀県・熊本県・大分県・鹿児島県の計25 県で実施された。

2020年5月14日付の「新型コロナウイルス感染症緊急事態宣言に関する公示の全部を変更する公示」（同年5月14日付官報特別号外第63号）[11]により、緊急事態措置を実施すべき区域を北海道、埼玉県、千葉県、東京都、神奈川県、京都府、大阪府及び兵庫県に変更し、他の39県については緊急事態措置を実施すべき区域から除外したことにより、除外された39県についての45条1項による外出自粛要請は失効した。更に2020年5月21日付の「新型コロナウイルス感染症緊急事態宣言に関する公示の全部を変更する公示」同年5月21日付官報特別号外第66号）[12]により、緊急事態措置を実施すべき区域を北海道、埼玉県、千葉県、東京都及び神奈川県に変更し、京都府、大阪府、兵庫県については緊急事態措置を実施すべき区域から除外したことにより、除外された京都府、大阪府、兵庫県についての45条1項による外出自粛要請、45条2項、3項に基づく休業の要請、指示は失効した。

以下の表では、延長の際に措置を記録するため、「2020年5月7日から同5月31日まで」の表では延長時の適用期限をそのまま表示し、5月14日の変更以後、引き続き実施対象となる8都道府県について「2020年5月15日[注釈 91]から同5月31日まで」の表及び5月21日の変更以後、引き続き実施対象となる5都道県について「2020年5月22日[注釈 92]から同5月31日まで」の表として、表示する。さらに2020年5月25日付の「「新型コロナウイルス感染症緊急事態解除宣言に関する公示」同年5月25日付官報特別号外第68号）[13]により、緊急事態宣言が解除されたことにより最後まで対象であった、北海道、埼玉県、千葉県、東京都及び神奈川県についても45条1項による外出自粛要請が解除されたので表の冒頭に付記する。

2020年5月6日まで
都道府県 期間 出典
東京都 2020年4月7日～同5月6日 [8]
神奈川県 2020年4月7日～同5月6日 [33]
埼玉県 2020年4月7日～同5月6日 [274]
千葉県 2020年4月7日～同5月6日 [35]
大阪府 2020年4月7日～同5月6日 [275]
福岡県 2020年4月7日～同5月6日 [38]
兵庫県 2020年4月7日～同5月6日 [276]
高知県 2020年4月12日～同5月6日[注釈 93] [277][278][注釈 94]
石川県 2020年4月16日～同5月6日 [55]
島根県 2020年4月16日～同5月6日 [279]
福島県 2020年4月16日～同5月6日 [54]
佐賀県 2020年4月16日～同5月6日 [71][注釈 95]
秋田県 2020年4月17日～同5月6日 [280][注釈 96]
静岡県 2020年4月17日～同5月6日 [281]
宮城県 2020年4月17日～同5月6日 [282]
山口県 2020年4月17日～同5月6日 [283][注釈 97]
北海道 2020年4月17日～同5月6日 [51]
茨城県 2020年4月17日～同5月6日 [42]
群馬県 2020年4月17日～同5月6日 [284]
京都府 2020年4月17日～同5月6日 [50]
新潟県 2020年4月17日～同5月6日 [285][注釈 98]
長野県 2020年4月17日～同5月6日 [286]
富山県 2020年4月17日～同5月6日 [62]
山形県 2020年4月17日～同5月10日 [67]
和歌山県 2020年4月17日～同5月6日 [287]
香川県 2020年4月17日～同5月6日 [79]
愛媛県 2020年4月17日～同5月6日 [288]
青森県 2020年4月17日～同5月6日 [289]
栃木県 2020年4月18日～同5月6日 [290]
岐阜県 2020年4月18日～同5月6日 [291]
愛知県 2020年4月20日～同5月6日[注釈 99] [292]
三重県 2020年4月20日～同5月6日 [293][注釈 100]
広島県 2020年4月21日～同5月6日 [294][注釈 101]
沖縄県 2020年4月23日～同5月6日 [66]
大分県 2020年4月27日～同5月6日 [295][注釈 102]
福井県 2020年4月27日～同5月6日[注釈 103] [76]
熊本県 [注釈 104] [296][注釈 105]
岡山県 [注釈 106] [297][注釈 107]
岩手県 [注釈 108] [298]
2020年5月7日から同5月31日まで
期間は5月7日の緊急事態宣言延長時点で宣言されたもの5月14日の緊急事態宣言変更による変動は考慮していない。
都道府県 期間 5月6日までとの相違 出典
東京都 2020年5月7日から同5月31日 継続 [87]
神奈川県 2020年5月7日から同5月31日 継続 [88]
埼玉県 2020年5月7日から同5月31日 継続 [89]
千葉県 2020年5月7日から同5月31日 継続 [90]
大阪府 2020年5月7日から同5月31日 継続 [91]
福岡県 2020年5月7日から同5月31日 継続 [92]
兵庫県 2020年5月7日から同5月31日 継続 [93]
愛知県 2020年5月7日から同5月31日 継続 [94]
北海道 2020年5月7日から同5月31日 継続 [95]
茨城県 2020年5月7日から同5月17日 継続 [96]
群馬県 2020年5月7日から同5月31日 継続 [97]
岐阜県 2020年5月7日から同5月31日 継続 [98]
京都府 2020年5月7日から同5月31日 継続 [101]
三重県 2020年5月7日から同5月31日 県境を越える移動、遊興施設等への外出の自粛に限定 [299]
福島県 2020年5月7日から同5月31日 県境を越える移動、遊興施設等、「３つの密」のある場への外出の自粛に限定 [104]
石川県 2020年5月7日から同5月31日 継続 [105]
山口県 期間の明示なし 県境を越える移動、遊興施設等、「３つの密」のある場への外出の自粛に限定 [107]
広島県 2020年5月7日から同5月31日 継続 [108]
新潟県 2020年5月7日以後 解除[注釈 109] [109]
熊本県 期間の明示なし 県境を越える移動、遊興施設等、「３つの密」のある場への外出の自粛に限定 [111]
長野県 2020年5月7日から同5月15日 継続 [112]
長野県 2020年5月16日から同5月31日 県域をまたいだ移動自粛に限定 [112]
富山県 2020年5月7日から同5月31日 継続 [113]
沖縄県 2020年5月7日から同5月31日 継続 [114]
山形県 2020年4月24日～同5月10日[注釈 110] 継続 [67]
山形県 2020年5月11日以後 解除[注釈 111] [115]
大分県 2020年5月7日以後 解除 [116]
高知県 2020年5月7日から同5月31日 県境を越える移動、夜間の繁華街の接待を伴う飲食店への外出の自粛に限定 [117]
佐賀県 2020年5月7日以後 解除 [118]
静岡県 2020年5月7日から同5月31日 県境を越える移動、夜間の繁華街の接待を伴う飲食店への外出の自粛に限定 [300]
宮城県 2020年5月7日以後 解除[注釈 112] [120]
岩手県 2020年5月7日以後 解除 [121]
秋田県 2020年5月7日から同5月31日 県境を越える移動、接待を伴う飲食店への外出の自粛に限定 [122]
福井県 2020年5月7日から同5月20日 家族での外食、野外活動を除外 [123]
岡山県 期間の明示がない。 県境を越える移動の自粛に限定 [124]
和歌山県 2020年5月7日から同5月31日 継続 [125]
香川県 2020年5月7日以後 解除[注釈 113] [126]
宮崎県 2020年5月7日以後 解除 [127]
鹿児島県 2020年5月7日から同5月20日 県境を越える移動、接待を伴う飲食店への外出の自粛に限定 [128]
長崎県 2020年5月7日以後 解除 [301]
愛媛県 2020年5月7日以後 解除[注釈 114] [131]
栃木県 2020年5月7日から同5月10日 継続 [132]
栃木県 2020年5月11日以後 解除[注釈 115] [302]
青森県 2020年5月7日以後 解除 [134]
島根県 2020年5月7日以後 解除[注釈 116] [135]
鳥取県 2020年5月7日以後 解除 [136]
2020年5月22日から同5月31日まで
適用期間は当初延長時点で宣言されたもの
都道府県 期間 出典
東京都 2020年5月7日から同5月31日 [87]
神奈川県 2020年5月7日から同5月31日 [88]
埼玉県 2020年5月7日から同5月31日 [89]
千葉県 2020年5月7日から同5月31日 [90]
大阪府 2020年5月7日から同5月31日 [91]
兵庫県 2020年5月7日から同5月31日 [93]
北海道 2020年5月7日から同5月31日 [95]
京都府 2020年5月7日から同5月31日 [101]
2020年5月15日から同5月31日まで
適用期間は当初延長時点で宣言されたもの。2020年5月25日解除。
都道府県 期間 出典
東京都 2020年5月7日から同5月31日 [87]
神奈川県 2020年5月7日から同5月31日 [88]
埼玉県 2020年5月7日から同5月31日 [89]
千葉県 2020年5月7日から同5月31日 [90]
北海道 2020年5月7日から同5月31日 [95]

脚注

[脚注の使い方]

注釈

  1. ^ このことは、休業要請の対象とした施設が、第45条2項で定めた施設であることからも裏付けられる。具体的には、東京都をはじめとする各都道府県が出した休業要請の施設が、第45条2項の「その他の政令で定める多数の者が利用する施設」であるところの、新型インフルエンザ等対策特別措置法施行令第11条1項各号に列挙されている施設であること。また、そこで示されている面積等の要件（床面積の合計が1000m2を超えるかどうか）についても示されたこと。および、4月13日に出された事務連絡が特措法施行令第11条1項にかかわる留意事項[5]であったことである。
  2. ^ 緊急事態宣言の変更は、2020年5月14日の夕方であるので5月15日と表示する。
  3. ^ 山梨県の場合「新型コロナウイルス感染拡大防止への協力要請について（6月1日から6月18日）」[15]において、「協力要請期間中においても、各業界団体等の作成する感染拡大予防ガイドラインが県が別途示す基準に適合し、これを適切に遵守するに掲げる施設等（※）については、使用停止等の協力要請を個別に解除します。」とし、更に個別に使用停止等を解除した施設等についてはＨＰ[16]に掲載している。これによると2020年5月12日に「山梨県遊技業協同組合に加盟する以下のパチンコ屋」が解除となっており、実質的に除外となっている。
  4. ^ 残っているものは「接待を伴う」施設である
  5. ^ ガイドラインを“遵守していない”施設（安全・安心宣言施設ステッカー未掲示施設）については休業を要請
  6. ^ 茨城県HPの掲載の「新型コロナウイルス感染症に関する県の緊急事態措置等について」[42][43]には根拠規定の明示はないが、45条2項に基づく休業要請[44]のなかで、18日に24条9項に基づく要請を行ったという記述がある。
  7. ^ 広島県HPの掲載の「使用制限対象施設リスト」 [57]には直接24条9項によるとの明示はないが、45条2項に基づく休業要請[58]のなかで、22日から24条9項に基づく要請を行ったという記述がある。
  8. ^ 沖縄県HP[66]で45条2項と明示。他は県営施設の閉鎖は管理権限によるのか根拠法令の明示がなく、沖縄だけである。
  9. ^ 佐賀県HPの掲載の「県民の皆さまへのお願い（佐賀県の緊急事態措置）」[70]には根拠法令の明示がなく、任意の要請の可能性もある。
  10. ^ 秋田県HPの掲載の「使用制限対象施設リスト」[75]には直接24条9項によるとの明示はないが23日の国の通知[4]以後に実施していることから24条9項によると思われる。
  11. ^ 鹿児島県HPの掲載の「休業・営業時間短縮協力要請施設一覧」[81]には直接24条9項によるとの明示はないが23日の国の通知[4]以後に実施していることから24条9項によると思われる。
  12. ^ 長崎県HPの掲載の「新型コロナウイルス感染症対策にかかる休業等の協力要請及び事業者の皆様への協力金について」[82]には直接24条9項によるとの明示はないが23日の国の通知[4]以後に実施していることから24条9項によると思われる。
  13. ^ 5月11日（月）以降は、段階的に制限を緩和[99]
  14. ^ 沖縄県HP[66]で45条2項と明示。他は県営施設の閉鎖は管理権限によるのか根拠法令の明示がなく、沖縄だけである。
  15. ^ 山形県はもともと4月22日の段階で5月10日までとしている。
  16. ^ 愛媛県HPの掲載の「新型コロナウイルス感染症の感染拡大回避に向けた緊急事態措置」[131]では、「遊興施設及び遊技施設における感染拡大防止対策」を講じる施設は、対象ではない。」としており、実質的には解除に近い。
  17. ^ 栃木県HPの掲載の「施設の使用制限対象施設一覧」[133]では、キャバレー・ナイトクラブ等の接待を伴う飲食店、バー、カラオケ、ライブハウス、スポーツジム等の屋内運動施設及びこれらに類似施設以外の施設については、「施設に応じた感染防止対策の徹底が行われている施設を除く。」としており、これらについては、実質的には解除に近い。
  18. ^ 島根県のHPの掲載の「緊急事態措置について」[137]では、5月12日付で「松江市内の１施設に対する松江市の感染拡大防止に係る業務への協力」を要請したと記載されている。これが休業要請をした施設と同じであるかははっきりしない。
  19. ^ 一部の業種については、石狩振興局管内（札幌市、江別市、千歳市、恵庭市、北広島市、石狩市、当別町、新篠津村）限定。[141]
  20. ^ 茨城県HP掲載の「社会経済活動再開に向けた対策の段階的緩和について」[145]には、根拠規定の明文はないが、それまで24条9項で実施していた措置の緩和と説明しているので 24条9項に基づくものと思われる。
  21. ^ 岐阜県HPの掲載の「緊急事態措置等の解除等について」[147]では、「県が策定した「コロナ社会を生き抜く行動指針」に沿った感染防止対策の確立を確認できるまで、休業協力要請を継続」としており、実質的には解除に近い。
  22. ^ 山梨県HPの掲載の「新型コロナウイルス感染拡大防止のための今後の協力要請について（5月15日から5月31日）」[154]では、「協力要請期間中においても、各業界団体等の作成する感染拡大予防ガイドラインが県が別途示す基準に適合し、これを適切に遵守するに掲げる施設等については、使用停止等の協力要請を個別に解除します。」とし、更に個別に使用停止等を解除した施設等についてはＨＰ[155]に掲載している。
  23. ^ 元々14日までであった
  24. ^ 元々20日までであった
  25. ^ 元々17日までであった
  26. ^ 元々14日までであった
  27. ^ 福井県HPでは「5月18日（月）以降、感染防止対策を徹底した施設から順次営業可能となります。」との表現[166]。
  28. ^ 愛媛県HPの掲載の「新型コロナウイルス感染症の感染拡大回避に向けた緊急事態措置」[131]では、「遊興施設及び遊技施設における感染拡大防止対策」を講じる施設は、対象ではない。」としており、実質的には解除に近い。
  29. ^ a b 元々、1施設に対して行われたもの。当該施設には要請に従わないため、5月14日に第45条第4項に基づく休業要請がされたが、これは島根県に対して緊急事態宣言が5月14日に解除になったため、解除された。しかし24条9項の要請は特段解除とされていないので、期限まで継続しているか判明しない。
  30. ^ a b c 具体的には、遊興施設等が、キャバレー、ナイトクラブ等の接待を伴う飲食店、スナック、バー、パブ、カラオケボックス、ライブハウス。運動施設、遊技施設が、スポーツジム[172]。
  31. ^ 具体的には、遊興施設等が、キャバレー、ナイトクラブ等の接待を伴う飲食店、バー、パブ、ダンスホール、カラオケボックス、ライブハウス、性風俗店、スポーツジム。運動施設が、スポーツジム[173]。
  32. ^ 一部の業種については、石狩振興局管内（、札幌市、江別市、千歳市、恵庭市、北広島市、石狩市、当別町、新篠津村）限定。[141]
  33. ^ 茨城県HP掲載の「社会経済活動再開に向けた対策の段階的緩和について」[145]には、根拠規定の明文はないが、それまで24条9項で実施していた措置の緩和と説明しているので 24条9項に基づくものと思われる。
  34. ^ 岐阜県HPの掲載の「緊急事態措置等の解除等について」[147]では、「県が策定した「コロナ社会を生き抜く行動指針」に沿った感染防止対策の確立を確認できるまで、休業協力要請を継続」としており、実質的には解除に近い。
  35. ^ 具体的には、キャバレー・ナイトクラブ等の接待を伴う飲食店、カラオケボックス、バー、ライブハウス、性風俗店、スポーツジム[174]。
  36. ^ 山梨県HPの掲載の「新型コロナウイルス感染拡大防止のための今後の協力要請について（5月15日から5月31日）」[154]では、「協力要請期間中においても、各業界団体等の作成する感染拡大予防ガイドラインが県が別途示す基準に適合し、これを適切に遵守するに掲げる施設等については、使用停止等の協力要請を個別に解除します。」とし、更に個別に使用停止等を解除した施設等についてはＨＰ[175]に掲載している。
  37. ^ 愛媛県HPの掲載の「新型コロナウイルス感染症の感染拡大回避に向けた緊急事態措置」[131]では、「遊興施設及び遊技施設における感染拡大防止対策」を講じる施設は、対象ではない。」としており、実質的には解除に近い。
  38. ^ 元々、1施設に対して行われたもの。当該施設には要請に従わないため、5月14日に第45条第4項に基づく休業要請がされたが、これは島根県に対して緊急事態宣言が5月14日に解除になったため、解除された。しかし24条9項の要請は特段解除とされていないので、期限まで継続しているか判明しない。
  39. ^ 当初は終期は明示がなかったが6月1日からの措置[176]の決定により5月31日で終了。
  40. ^ 当面の間、飲食店など「食事提供施設」を含め、午後10時までの営業時間の短縮を要請がされている[178]。
  41. ^ 当初は終期は明示がなかったが6月1日からの措置[179]の決定により5月31日で終了。
  42. ^ a b 千葉県は5月25日の発表[181]で、5月26日からの緩和と6月1日までの緩和を期間を明示して発表している。最終的な解除はまだ日程は発表していない。
  43. ^ 2020年6月1日に解除となる
  44. ^ 5月23日から同5月29日までの措置との比較では継続
  45. ^ 具体的には、遊興施設等が、キャバレー、ナイトクラブ等の接待を伴う飲食店、バー、パブ、ダンスホール、カラオケボックス、ライブハウス、性風俗店、スポーツジム。運動施設が、スポーツジム[173]。
  46. ^ 一部の業種については、石狩振興局管内（、札幌市、江別市、千歳市、恵庭市、北広島市、石狩市、当別町、新篠津村）限定。[183]
  47. ^ a b 茨城県HP掲載の「社会経済活動再開に向けた対策の段階的緩和について」[184]には、根拠規定の明文はないが、それまで24条9項で実施していた措置の緩和と説明しているので 24条9項に基づくものと思われる。
  48. ^ 当初は、5月31日までであったが、5月30日に解除となった[185]。
  49. ^ a b 岐阜県HPの掲載の「緊急事態宣言全面解除に係る岐阜県の対応について」[186]では、「県が策定した「コロナ社会を生き抜く行動指針」に沿った感染防止対策の確立を確認できるまで、休業協力要請を継続」としており、実質的には解除に近い。
  50. ^ 具体的には、キャバレー・ナイトクラブ等の接待を伴う飲食店、カラオケボックス、バー、ライブハウス、性風俗店、スポーツジム[174]。
  51. ^ 山梨県HPの掲載の「新型コロナウイルス感染拡大防止のための今後の協力要請について（5月15日から5月31日）」[154]では、「協力要請期間中においても、各業界団体等の作成する感染拡大予防ガイドラインが県が別途示す基準に適合し、これを適切に遵守するに掲げる施設等（※）については、使用停止等の協力要請を個別に解除します。」とし、更に個別に使用停止等を解除した施設等についてはＨＰ[16]に掲載している。
  52. ^ 愛媛県HPの掲載の「新型コロナウイルス感染症の感染拡大回避に向けた緊急事態措置」[131]では、「遊興施設及び遊技施設における感染拡大防止対策」を講じる施設は、対象ではない。」としており、実質的には解除に近い。
  53. ^ 当初は終期は明示がなかったが6月12日からの措置[14]の決定により6月11日で終了。
  54. ^ 6月19日に最終の緩和を行うとしておりそれによりすべてが除外になるため。
  55. ^ 当初の設定期間。6月4日に変更のため6月3日までとなった。
  56. ^ 当初の設定期間。6月17日に解除[187]のため6月16日までとなった。
  57. ^ 山梨県HPの掲載の「新型コロナウイルス感染拡大防止への協力要請について（6月1日から6月18日）」[15]では、「協力要請期間中においても、各業界団体等の作成する感染拡大予防ガイドラインが県が別途示す基準に適合し、これを適切に遵守するに掲げる施設等については、使用停止等の協力要請を個別に解除します。」とし、更に個別に使用停止等を解除した施設等についてはＨＰ[16]に掲載している。
  58. ^ 6月12日段階[14]で。6月18日までとしており、解除については特に発表はない。
  59. ^ a b c 岐阜県HPの掲載の「緊急事態宣言全面解除に係る岐阜県の対応について」[19]では、「県が策定した「コロナ社会を生き抜く行動指針」に沿った感染防止対策の確立を確認できるまで、休業協力要請を継続」としており、実質的には解除に近い。
  60. ^ 山梨県HPの掲載の「新型コロナウイルス感染拡大防止への協力要請について（6月19日から7月9日）」[20]では、「協力要請期間中においても、各業界団体等の作成する感染拡大予防ガイドラインが県が別途示す基準に適合し、これを適切に遵守するに掲げる施設等については、使用停止等の協力要請を個別に解除します。」とし、更に個別に使用停止等を解除した施設等についてはＨＰ[16]に掲載している。
  61. ^ 山梨県HPの掲載の「新型コロナウイルス感染拡大防止への協力要請について（7月10日から7月31日）」[22]では、6月1日から行われている「協力要請期間中においても、各業界団体等の作成する感染拡大予防ガイドラインが県が別途示す基準に適合し、これを適切に遵守するに掲げる施設等については、使用停止等の協力要請を個別に解除します。」を継続し、更に個別に使用停止等を解除した施設等についてはＨＰ[16]に掲載している。
  62. ^ 山梨県HPの掲載の「新型コロナウイルス感染拡大防止への協力要請について（8月1日から8月31日）」[22]では、6月1日から行われている「協力要請期間中においても、各業界団体等の作成する感染拡大予防ガイドラインが県が別途示す基準に適合し、これを適切に遵守するに掲げる施設等については、使用停止等の協力要請を個別に解除します。」を継続し、更に個別に使用停止等を解除した施設等についてはＨＰ[16]に掲載している。
  63. ^ 法令の明示がなく、「休業の協力を要請」となっているが、4月25日から5月20日にかけての休業要請においても[81]には直接24条9項によるとの明示はなかったものの4月23日の国の通知[4]以後に実施していることから24条9項によると思われることもあり今回も同様と思われる。
  64. ^ キャバレー、ナイトクラブ、ダンスホール、スナック、バー、パブのうち，接待を伴う飲食店
  65. ^ 時間短縮の場合、公式発表の表現にかかわらず、24時制で表記
  66. ^ 山梨県HPの掲載の「新型コロナウイルス感染拡大防止への協力要請について（8月1日から8月31日）」[22]では、6月1日から行われている「協力要請期間中においても、各業界団体等の作成する感染拡大予防ガイドラインが県が別途示す基準に適合し、これを適切に遵守するに掲げる施設等については、使用停止等の協力要請を個別に解除します。」を継続し、更に個別に使用停止等を解除した施設等についてはＨＰ[16]に掲載している。
  67. ^ 山梨県HPの掲載の「新型コロナウイルス感染拡大防止への協力要請について（9月1日から9月30日）」[205]では、6月1日から行われている「協力要請期間中においても、各業界団体等の作成する感染拡大予防ガイドラインが県が別途示す基準に適合し、これを適切に遵守するに掲げる施設等については、使用停止等の協力要請を個別に解除します。」を継続し、更に個別に使用停止等を解除した施設等についてはＨＰ[16]に掲載している。
  68. ^ 当初の期間、8月1日以降は県内全域に拡大
  69. ^ キャバレー、ナイトクラブ、スナック、バー等 に休業を要請。それ以外の食事提供施設、飲食店（居酒屋含む）、喫茶店等は5時から20時まで（酒類の提供は19時まで）の時間短縮営業を要請
  70. ^ キャバレー、ナイトクラブ、スナック、バー等 に休業を要請。それ以外の食事提供施設、飲食店（居酒屋含む）、喫茶店等は5時から20時までの時間短縮営業（酒類の提供は19時まで）の時間短縮営業を要請
  71. ^ 法令の明示はないが、[23]の要請を拡大したとあるので同様と思われる
  72. ^ キャバレー、ナイトクラブ、スナック、バー等 に休業を要請。それ以外の食事提供施設、飲食店（居酒屋含む）、喫茶店等は5時から20時までの時間短縮営業（酒類の提供は19時まで）の時間短縮営業を要請
  73. ^ キャバレー、ナイトクラブ、ライブハウス、スナック、ダンスホール、パブ等 に休業を要請。[26]那覇市内の飲食店には営業時間を5時から22時までの時間短縮営業を要請
  74. ^ a b キャバレー、ナイトクラブ、ライブハウス、スナック、ダンスホール、パブ等 に休業を要請。[26]那覇市内の飲食店には営業時間を朝5時から夜10時までの時間短縮営業を要請
  75. ^ 那覇市関係に追加して実施、 キャバレー、ナイトクラブ、ライブハウス、スナック、ダンスホール、パブ等 に休業を要請。
  76. ^ 名古屋市栄、錦地区の「接待を伴う飲食店、酒類を提供する飲食店及びカラオケ店に対して営業時間短縮。ガイドラインを“遵守していない”施設（安全・安心宣言施設ステッカー未掲示施設）については休業を要請
  77. ^ a b c 法令の明示はないが[211]、「本年4月、5月の休業要請」との比較があることから同様と思われる。また、法24条とした報道[25]もある。
  78. ^ 「営業時間： 朝5時から夜10時まで」と要請することにより夜10時以降の休業を要請。
  79. ^ 「営業時間： 朝5時から夜10時まで」と要請することにより夜10時以降の休業を要請。
  80. ^ 接待を伴う飲食店( キャバレー、ホストクラブ等 ）、特措法施行令第11条第１項各号に掲げる施設の酒類の提供を行う飲食店（ バー、ナイトクラブ等 ） で業種別ガイドラインを遵守（感染防止宣言ステッカーを導入） していない 施設については、休業を要請。
  81. ^ 法令の明示はない
  82. ^ 時間短縮の場合、公式発表の表現にかかわらず、24時制で表記
  83. ^ 山梨県HPの掲載の「新型コロナウイルス感染拡大防止への協力要請について（9月1日から9月30日）」[205]では、6月1日から行われている「協力要請期間中においても、各業界団体等の作成する感染拡大予防ガイドラインが県が別途示す基準に適合し、これを適切に遵守するに掲げる施設等については、使用停止等の協力要請を個別に解除します。」を継続し、更に個別に使用停止等を解除した施設等についてはＨＰ[16]に掲載している。
  84. ^ 「営業時間： 朝5時から夜10時まで」と要請することにより夜10時以降の休業を要請。
  85. ^ 解除の明示は、ないが2020年9月15日づけの都民・事業者・利用者の皆様へのお願い[218]に9月16日以降の営業時間短縮要請がないので解除になる。
  86. ^ 法令の明示はない
  87. ^ 大手ネットカフェチェーン・快活CLUBの店舗
  88. ^ 要請は5月9日から5月31日までの間の土曜日及び日曜日についてとなっている。
  89. ^ 新潟県のHPで確認できない。報道[260]では「１３日午後、新型インフルエンザ等対策特別措置法（以下、「特別措置法」と記述）第４５条第２項に基づき、県内の４つの施設に対して休業の要請（要請期間７～２０日）を行ったと発表」とあり、すでに行った施設への再度の要請とも思われるが判然としない。
  90. ^ 要請当日に特措法第32条に基づく緊急事態宣言の対象地域から除外されたため、当日中に解除された
  91. ^ 緊急事態宣言の変更は、2020年5月14日の夕方であるので5月15日と表示する。
  92. ^ 緊急事態宣言の変更は、2020年5月21日の夕方であるので5月22日と表示する。
  93. ^ 高知県HPの掲載の「県民の皆さまへのお願い（4/12）」[277]では「特に夜間の外出自粛」となっていたものが、「県民の皆さまへのお願い（4/17）」[278]では「昼夜を問わない不要不急の外出自粛」となった。
  94. ^ 高知県HPの掲載の「県民の皆さまへのお願い（4/12）」[277]、「県民の皆さまへのお願い（4/17）」[278]法的根拠の文言はなく、「ご協力をお願いします。」となっている。
  95. ^ 佐賀県HPの掲載の「【令和2年4月24日更新】県民の皆さまへのお願い（佐賀県の緊急事態措置）」[71]には、法的根拠の文言はなく、「不要不急の外出を避け、基本的には家で過ごしていただくようお願いします。」となっている。
  96. ^ 秋田県HPの掲載の新型コロナウイルス感染症対策に係る「秋田県緊急事態措置」について[280]には、法的根拠の文言はなく、「外出の自粛をお願いします。」となっている。
  97. ^ 山口県HPの掲載の「県民の皆様・企業の皆様へのお願い」 [283]には、法的根拠の文言はなく、「自粛をお願いします。」となっている。
  98. ^ 新潟県HPの掲載の「型コロナウイルス感染症に関する県民の皆様へのお願い」[285]には、法的根拠の文言はなく、「外出を自粛してくださるようお願いいたします。」となっている。
  99. ^ 愛知県HPの掲載の「新型コロナウイルス感染症 愛知県緊急事態措置」[292]には4月10日（金）から 5月6日（水）までとの記載があるが、愛知県に緊急事態宣言が行われたのは、4月16日であり、4月10日現在では、法律に基づかない愛知県緊急事態宣言。のなかで、「不要不急の外出、移動の自粛を強く要請する。」としていた。この愛知県緊急事態宣言を 2020年4月20日に変更した際に、当初の4月10日から45条1項に基づくような記載がされた[292]。よって変更日から実施とする。
  100. ^ 三重県HPの掲載の「新型コロナウイルス感染症拡大阻止に向けた「三重県緊急事態措置」～５つのお願い～」 [293]には、法的根拠の文言はなく、「お願い」となっている。
  101. ^ 広島県HPの掲載の「緊急事態宣言～県民の皆様へ５つのお願い～」[294]には、法的根拠の文言はなく、「外出を自粛してください。」となっている。
  102. ^ 大分県HPの掲載の「新型コロナウイルス感染症に係る当面の対応（令和2年4月27日時点）」[295]には、法的根拠の文言はなく、「海外渡航並びに都道府県をまたいだ不要不急の移動を自粛すること」を要請となっている。
  103. ^ 福井県HPの掲載の「新型コロナウイルス感染拡大に係る福井県緊急事態措置」 [76]には4月14日（火）～5月6日（水）までとの記載があるが、愛知県に緊急事態宣言が行われたのは、4月16日であり、4月14日現在では、法律に基づかない県民行動指針 Ver２ 。のなかで、「不要不急の外出や会合・会食を自粛する」としていた。2020年4月27日に「新型コロナウイルス感染拡大に係る福井県緊急事態措置」を公表した際にに、当初の4月14日から45条1項に基づくような記載がされた [76]。よって「新型コロナウイルス感染拡大に係る福井県緊急事態措置」から実施とする。
  104. ^ 熊本県HPの掲載の「休業要請や支援策に関する情報」[296]には、期間についての明示の文言はなく、「不要不急の外出、三密、特に大型連休期間中の外出等について自粛をお願い」となっている。
  105. ^ 熊本県HPの掲載の「休業要請や支援策に関する情報」[296]には、法的根拠の文言はなく、「不要不急の外出、三密、特に大型連休期間中の外出等について自粛をお願い」となっている。
  106. ^ 岡山県HPの掲載の「岡山県知事緊急メッセージ」[297]には、期間の明示がない。
  107. ^ 岡山県HPの掲載の「岡山県知事緊急メッセージ」[297]には、法的根拠の文言はなく、「外出自粛を徹底し、「密」を避けるよう適切に行動しましょう。」となっている。
  108. ^ 岩手県HPの掲載の「岩手県新型コロナウイルス感染症対策の基本的対処方針」[298]には、「不まん延防止に関する措置と して、まずは法第45条第1項に基づく外出の自粛等について協力の要請を行う」との方針はあるが、具体的な要請が確認できない。
  109. ^ 新潟県HP[109]には、一部の外出は厳に避けるようお願いしますの記載があるが45条1項によるものではない。
  110. ^ 山形県はもともと4月22日の段階で5月10日までとしている。
  111. ^ 山形県HP[115]には、 2020年5月11日から同5月31日、県境を越える移動、夜間の繁華街の接待を伴う飲食店への外出の自粛の記載があるが45条1項によるものではなく、24条9項により行うとしている。
  112. ^ 宮城県HP[120]には、県境を越える移動、夜間の繁華街の接待を伴う飲食店への外出の自粛の記載があるが45条1項によるものではなく、24条9項により行うとしている。
  113. ^ 香川県HP[126]には、不要不急の外出自粛の協力の記載があるが45条1項によるものではなく、24条9項により行うとしている。
  114. ^ 愛媛県HP[131]には、不要不急の外出自粛の記載があるが45条1項によるものではなく、24条9項により行うとしている。
  115. ^ 栃木県HP[302]には、不要不急の外出自粛の記載があるが45条1項によるものではなく、24条9項により行うとしている。
  116. ^ 島根県HP[135]には、不要不急の外出自粛の記載があるが法的根拠の明示がなく「お願いします」となっている。

出典

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  301. ^ 緊急事態宣言の延長を踏まえた5月7日以降の本県の対応について
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関連項目

外部リンク

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