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== 概要 ==
== 概要 ==
極右政党であり、大日本愛国党や維新政党新風などの右翼団体とのつながりも深い。米田建三などの一部の自民党国会議員などは、よく大日本愛国党などの右翼団体の行事に積極的に参加している。

[[戦前]]の二大政党の一つである[[立憲政友会]]の流れを汲み、[[戦後]]の一時期を除いて結党以来ほぼ一貫して議会で多数を占め、与党の立場にある[[親米保守]]政党である。結成直前の[[1954年]]から[[1964年]]まで、[[アメリカ合衆国|アメリカ]]政府の[[反共主義|反共]]政策に基づいて[[アメリカ中央情報局]](CIA)の支援を受けていた<ref name="us state department">[[アメリカ合衆国国務省]]発行『米国の外交』第29巻第2部 [[2006年]]7月18日([http://www.state.gov/r/pa/ho/frus/johnsonlb/xxix2/ ''Foreign Relations of the United States'', 1964-1968, Vol. XXIX, Part 2, Japan])</ref><ref name="himitsu no file">[[春名幹男]]『秘密のファイル(下) CIAの対日工作』 [[共同通信社]] [[2000年]]3月</ref>。
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2008年2月14日 (木) 14:53時点における版

日本の旗 日本政党
自由民主党
Liberal Democratic Party(LDP)

自由民主党本部
総裁 福田康夫
幹事長 伊吹文明
参議院議員総会長 尾辻秀久
成立年月日 1955年11月15日
本部所在地
〒100-0014
東京都千代田区永田町
1丁目11番23号
衆議院議席数
306 / 480   (64%)
2008年1月末)
参議院議席数
83 / 242   (34%)
2007年10月)
党員・党友数
1,210,323
(2006年政治資金収支報告書
政治的思想・立場 保守極右
機関紙 自由民主
政党交付金
約168億4,600万 円
2006年
シンボル 太陽を仰ぐ二人の子ども
国際組織 未加盟
(かつては国際民主同盟に所属)
公式サイト 自由民主党
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自由民主党(じゆうみんしゅとう、略称:自民Liberal Democratic Party、"LDP")は、日本政党

福田康夫内閣与党であり、衆議院では第1会派参議院では民主党に次ぐ第2会派を形成。

概要

戦前の二大政党の一つである立憲政友会の流れを汲み、戦後の一時期を除いて結党以来ほぼ一貫して議会で多数を占め、与党の立場にある親米保守政党である。結成直前の1954年から1964年まで、アメリカ政府の反共政策に基づいてアメリカ中央情報局(CIA)の支援を受けていた[1][2]

鳩山由紀夫らによる民主党小沢一郎による自由党の登場後は、「自由民主党」の正式名を使うと混同される恐れがあるため、「自民党」または「自民」の略称を使う頻度が増えている。機関紙も、それまでの『自由新報』から『自由民主』に改題した。

政治学者北岡伸一の著書『自民党 政権党の38年』読売新聞社 (1995年11月)によると、政党発足当初は吉田派・反吉田派、党人派・官僚派、戦前派・戦後派など複雑な対立要素が絡んでいたため、保守合同の立役者となった三木武吉は「10年も一党体制を維持できればマシな方だろう」という程度の認識だったという。

かつての自民党は、地方の建設業界(ゼネコン)に対して一定の公共事業を発注するなど富の再配分政策を行い、地方の経済を回していくことを重視し、一億総中流を唱えるなど平等を重視する経済左派保守本流派が主流で農村や漁村、小都市など地方を基盤にしており、都市部では日本共産党日本社会党と票の奪い合いが続いていた。

しかし、平成期に入ると経済不況でそれらの諸政策も行き詰まり国と地方も莫大な財政赤字を抱えるようになって建設族の保守本流派は人材を野党に流失(最近では郵政民営化問題で大量離党)して影響力を失い始め、近年の自民党(1990年代後半以降、特に小泉政権以後)は大銀行・大企業・外資系企業の利益を重視する金融族のネオコン新自由主義派が圧倒的に主流となってきているとされる。また、旧来の地方の組織的動員よりもマスメディアを利用した都市部の政治家個人による大衆的人気に依存している面が大きくなってきている。

だが一方で、地方組織力の低下から事実上公明党創価学会の選挙協力による組織的動員なしには選挙を戦えない状態も指摘され、公明党への依存度が年々高まっていると言える。

「太陽を仰ぐ二人の子ども」をシンボルマークに用いているが、正式な党章は地に白線で「14枚花弁菊紋の中央に“自民”のモノグラム」。

党史

自由民主党結党大会
1955年11月15日
11月15日 保守合同により結成。初代総裁は鳩山一郎
当時より1964年まで、アメリカ中央情報局より「共産主義の影響を排除する為の、プロパガンダ的秘密支援計画」の一環として資金援助を受ける[1][2][3][4][5]
6月25日 河野洋平ら6名が離党、新自由クラブ結成(1986年8月15日解党)。
12月5日 第34回衆議院議員総選挙で大敗、初めて公認候補の当選者数が衆議院での過半数を割る(実際には保守系無所属議員の追加公認で過半数を確保)
10月7日 第35回衆議院議員総選挙で再び公認候補の当選者数が衆議院での過半数を割り(前回同様、保守系無所属議員の追加公認で過半数を確保)、四十日抗争へ。
6月12日 ハプニング解散以来の政争の中、大平正芳・総裁(首相)急死、6月22日衆参同日選挙では自民党大勝。
12月18日 第37回衆議院議員総選挙で再び公認候補の当選者数が衆議院での過半数を割る(これまで同様、保守系無所属議員の追加公認で過半数を確保)。同月27日、新自由クラブ連立政権第2次中曽根康弘内閣)。
9月19日 自由民主党本部放火襲撃事件。本部ビルの一部が焼失。
7月23日 第15回参議院議員通常選挙日本社会党に大敗、初めて追加公認を合わせても参議院での過半数を失う。
この年、党員数がピーク(547万人)。
6月21日 武村正義ら衆議院議員10人が離党、新党さきがけ結成(2002年1月16日解党)。
6月23日 羽田派44名が集団離党し新生党結成(1994年12月10日、新進党へ合流)、結党以来初めての大規模離党。
7月18日 第40回衆議院議員総選挙で公示前議席の維持に留まり、初めて追加公認を合わせても衆議院の単独過半数を失う。
8月9日 非自民・非共産連立政権細川護煕内閣が発足し、結党以来初めて野党となる。
4月15日 鹿野道彦清和会代議士5名が離党、新党みらい結成(1994年12月10日、新進党へ合流)
4月21日 柿澤弘治ら自民党離党議員6名と無所属の高市早苗を加えて自由党結成(1994年12月10日、新進党へ合流、ただし柿沢弘治・佐藤静雄は参加せず、後に自民党復党)
6月30日 日本社会党新党さきがけと連立政権(村山富市内閣)に復帰。
7月15日 海部俊樹津島雄二ら自社さ連立政権に反発した自民党離党議員6名により、高志会結成(1994年12月10日、新進党へ合流、ただし津島雄二はは参加せず後に自民党復党)
1月11日 約2年半ぶりに自民党出身の内閣総理大臣第1次橋本龍太郎内閣)。
9月5日 野党議員の一本釣り工作により、1993年以来4年2か月ぶり衆議院の単独過半数を回復。
1月14日 自由党と連立政権(小渕恵三内閣)。
10月5日 公明党と連立政権(小渕恵三内閣)。
郵政国会から郵政解散に至る中、執行部は衆議院で郵政民営化法案に反対した37人を公認候補とせず。
8月17日 綿貫民輔ら5名で国民新党結成。
8月21日 荒井広幸ら4名で田中康夫を党首に新党日本結成(2007年7月、荒井ら元自民党議員は相次ぎ離党)。
9月11日 第44回衆議院議員総選挙で296獲得議席。61.6%の議席占有率は結党以来最高、自公連立与党は55年体制以後初めて衆議院で圧倒的多数を確保。
11月22日 立党50周年。記念党大会で「新憲法草案」を正式発表。
12月4日 郵政国会造反議員11名が復党。
7月29日 第21回参議院議員通常選挙で野党第1党である民主党に大敗。結党以来初めて参議院で第1党から転落。

政策

党組織

党本部

国会議事堂の北西すぐに党本部がある。財団法人自由民主会館の所有する9階建てのビルで、正式名称は「自由民主会館」という。 その土地は国有地を国から借りたものである。世界的にも大規模な党本部施設[6]であり、本部内で法案の事前審査や、官僚を呼び出してヒアリングするなどの活動が行われている。しかし裏を返せば、外国の政党が議会で審議していることを、自民党は党本部の密室で片づけていて、国会軽視であるという批判もある。

執行部役員表

2024年12月24日現在。

総裁
総裁1 福田康夫 無派閥2
幹事長1 伊吹文明 伊吹派2 代理 細田博之 町村派
人事局長 浅野勝人 麻生派 経理局長 宮路和明 町村派 情報調査局長 田野瀬良太郎 町村派


組織本部
組織本部長 坂本剛二 町村派
団体総局長 二田孝治 古賀派
関係団体委員長 法務・自治 河野太郎 麻生派 財政・金融・証券 江崎洋一郎 二階派 教育・文化・スポーツ 松野博一 森派
社会教育・宗教 北村誠吾 古賀派 厚生 大村秀章 津島派 環境 川口順子 無派閥
労働 岩永峯一 古賀派 農林水産 今津寛 森派 商工・中小企業 今井 宏 津島派
運輸・交通 櫻田義孝 津島派 情報・通信 土屋品子 国土・建設 遠藤利明 山崎派
安全保障 木村太郎 生活安全 岡田広 NPO・NGO 水野賢一
局長 組織局 金子恭之 山崎派 女性局 有村治子 高村派 青年局 井上信治 麻生派
労政局 森英介 麻生派 遊説局 愛知治郎 無派閥


広報本部
広報本部長 河村建夫 伊吹派
局長 広報局 野田聖子 無派閥 報道局 松野博一 町村派 文化・スポーツ局 遠藤利明 山崎派
出版局 後藤田正純 無派閥 新聞局 田村憲久 津島派 マルチメディア局 河野太郎 麻生派
写真・映像局 田村耕太郎 津島派


政務調査会
政務調査会長1 谷垣禎一 谷垣派2
部会長 内閣部会 松村龍二 森派 国防部会 木村隆秀 総務部会 吉田六左エ門 伊吹派
法務部会 倉田雅年 外交部会 高木毅 財務金融部会 田中和徳
文部科学部会 渡辺具能 山崎派 厚生労働部会 衛藤晟一 無派閥 農林部会 近藤基彦
水産部会 福井照 経済産業部会 谷本龍哉 国土交通部会 三ツ林隆志
環境部会 中川雅治


総務会
総務会長1 二階俊博 二階派2


選挙対策委員会
選挙対策委員長1 古賀誠 古賀派2


自由民主党国会対策委員会
国会対策委員長 大島理森 高村派


他役員
人事委員長 仲村正治 津島派
衆議院議員総会長 島村宜伸 無派閥
党紀委員長 仲村正治 津島派
政治倫理審査会長 臼井日出男 高村派
中央政治大学院長 小野晋也 町村派
国家戦略本部長 福田康夫 無派閥
行政改革推進本部長 中馬弘毅 麻生派
党改革実行本部長 武部勤 山崎派
北朝鮮による拉致問題対策本部長 中川昭一 伊吹派
新憲法制定推進本部長 福田康夫 無派閥
両院議員総会長 谷川秀善 森派


参議院自由民主党
参議院議員総会長1 尾辻秀久 津島派
幹事長1 山崎正昭 町村派
政策審議会長 吉村剛太郎 津島派
国会対策委員長 鈴木政二 町村派
  1. 役員会参加者。
  2. 総裁は派閥を正式に退会、党四役は形式的に派閥を離脱。

歴代の執行部役員表

自由民主党の政権ポスト

2007年9月26日福田康夫内閣

派閥

自由民主党の派閥を参照。

以下は現状の派閥構成人数。

町村派 津島派 古賀派 山崎派 伊吹派 谷垣派 高村派 二階派 麻生派 無派閥
衆議院 61 46 38 32 19 14 12 13 13※ 57 305
参議院 21 17 8 3 6 2 3 2※ 2 19 83
82 63 46 35 25 16 15 15 15 76 388

※党籍離脱中の衆議院議長・河野洋平(麻生派)を除く。

支持組織

党友団体

政治資金団体

友好団体

自由民主党の友好団体を参照。

事実上の支援団体

カテゴリー 団体
財界団体 日本経済団体連合会(日本経団連)・日本商工会議所(日商)・経済同友会
有力企業・経営者は基本的に自民党支援である。「経済同友会」と、日本経団連の前身の一つである「日本経営者団体連盟」(日経連)は、かつて保守合同を強力に促したことでも知られる。ただし、1993年の非自民による細川政権成立後は、「日本経団連」は公式には必ずしも自民支持ではなかった。しかし、2005年第44回衆議院議員総選挙では、奥田碩会長は自民党単独支持を表明した(より正確には、奥田個人の発言という形を取り経団連としての支持表明ではなかったが、事実上そのように報道された。実際に、奥田会長のトヨタ自動車を始めとして、経団連の主要な企業の多くが自民党を支援した)。
近年は、郵政民営化日本道路公団民営化やホワイトカラーエグゼンプションなど経団連が支持する新自由主義経済政策が積極的に導入・議論されるなど、自民党と経団連の協力関係は一層に強化されており、高齢化等が進んで組織力を低下させている支持団体は自民党によって切り捨てられているとされる。
業界団体 大樹全国会議
全国特定郵便局長会(全特)とそのOBで作る政治団体である大樹かつては会員11万人超と自民党最大の支持母体であったが、郵政解散後に大量脱会が相次ぎ現在は数千人規模となっている。大多数は、同組織内議員である長谷川憲正参議院議員(国民新党)が立ち上げた政治団体である大樹全国会議に移った(これとは別に、国民新党自体も職域支部「憲友会」を作っている)。もっとも、政権与党との関係を重視する観点から、大樹全国会議も自民党との関係作りに腐心している状況である。
全国貸金業政治連盟
全国貸金業協会の政治団体。与党を中心に政治献金・パーティー券購入などを行っている
全日本遊技事業協同組合連合会(全日遊連)および日本遊技関連事業協会(日遊協)
自民党遊技業振興議員連盟(自民党パチンコ議連)に所属する35名の議員を通じて、パチンコ業界と関係を築いている。また、25名の議員がパチンコ・チェーンストア協会の政治分野アドバイザーを務める。
新興宗教団体 創価学会(連立相手の公明党の支持母体)
1999年以降公明党が連立政権に参画し、公明党の支持母体である創価学会と衆院小選挙区・参院比例区を中心に選挙協力が進められている。創価学会以外に、従来から立正佼成会神道政治連盟神政連)、新日本宗教団体連合会新宗連)、全日本仏教会全日仏、従来の仏教諸宗派)等の宗教団体が自民党を支持してきた。しかし、自民党がかねてより自分たちと激しく対立してきた創価学会と連携を取ったために、立正佼成会など一部の宗教関係団体は自民党の全面支持ではなくなっている。このため、神道政治連盟以外では、宗教票の自民・民主両党で奪い合いが起きている。しかし、創価学会の組織力は他の宗教団体と比べても圧倒的に強力なため、「逃げていく票より入る票の方が多い」現実がある。


世界基督教統一神霊協会」(統一教会)・「国際勝共連合

1968年に統一教会が日本において反共の政治団体、「国際勝共連合」を設立する際に自民党の岸信介 元首相が笹川良一児玉誉士夫らと共に協力した[7][8]。「統一教会」・「勝共連合」は与党である自民党を中心に保守派議員に働きかけた。「勝共連合」に協力してくれる議員を「勝共推進議員」と呼び、会員たちを選挙応援に動員した他、議員秘書として相当数を送り込んだと見られている[9]1980年代頃からは統一教会の入信をめぐる家庭問題や「霊感商法」などの資金獲得活動が度々国会で取り上げられたが[10]、なかなか摘発に至らなかったのは自民党が統一教会の支援を受けているからだという見方もある。統一教会系のサイトでは、教団を賛美する多くの自民党政治家(首相経験者や引退議員を含む)が挙げられている[11]が、これまで、福田赳夫[12][13]安倍晋太郎[14]中曽根康弘金丸信高村正彦保岡興治安部晋三などが「統一教会」、「勝共連合」との関係が指摘されている。また、統一教会の教祖文鮮明1980年代日韓海底トンネル構想を提唱したが、自民党夢実現21世紀会議の「国づくりの夢実現検討委員会」は、同構想に対する政策提言を行っており、同構想を推進している統一教会系列のNPO法人日韓トンネル研究会」からヒアリングを行っており[15]、今後も連携して、検討してゆくとしている[16]

政治思想系 日本会議
結成当時より党是は改憲であり、「GHQによる押しつけ憲法の廃止―自主憲法の制定」を唱え、また党綱領にもその旨定めている(→押し付け憲法論)。

一般支持者

前述されたように自民党は財界や保守層からの支持が根強いが、ベストセラーになった新書『下流社会』等では自民党の政策による恩恵と無縁な下流階層にも、自民党の支持者が多いと指摘されている。特に小泉純一郎政権はワンフレーズポリティクスと呼ばれるマスコミ報道を利用した劇場型政治小泉劇場)が都市部の大衆に受け、政治に関心がない層(いわゆる「B層」)を投票場へ動員することに成功し、それにより高い投票率で大勝した選挙が多かった。第44回衆議院議員総選挙からは党広報担当の世耕弘成民間企業広告代理店と協力しながらマスメディア対策を事細かに指揮するようになり、より戦略的なメディア対策がなされるようになった。このような政治手法に対しては、ポピュリズム政治との批判もしばしばなされる。

かつての自民党は貧しい田舎を重視する保守本流派が主流で農村部や小都市からの支持が根強かったが、近年の自民党(特に小泉政権以後)は経済効率を重視し格差社会を肯定する新自由主義経済政策を唱える新保守主義派が圧倒的に主流となっており、地方を軽視する傾向が強くなっている事から、農村部の支持を失いつつある。ただし今でも地方では自民党の支配力が強い地域も多く、その支持層は主として公共事業に依存する土木・建設業関係者であることが2006年に相次いだ自民党系の知事主導の官製談合などからも明らかになっている。だが、自民党の地方組織は弱体化しつつあり、選挙への組織的動員もかつてほど盛んではなくなっており、地方で民主党など野党が予想外に議席を伸ばしたり健闘することが多くなってきている。 組織が崩壊傾向にあることもあって、近年は連立相手である公明党及びその支持母体創価学会への依存が高まりつつあるが、一方で従来自民党を支持していた宗教組織(立正佼成会等)の離反を招いているともされる。

参議院自由民主党

参議院自由民主党は各種業界・団体代表者の割合が高い。1989年第15回参議院議員通常選挙で大敗、過半数割れした結果、歴代の自民党政権・執行部は参院対策に重点を置いてきた。参院自民党の執行部人事は総裁の専権事項ではなく、また閣僚人事も派閥領袖より参院議員会長・参院幹事長の意向が優先される参議院枠が存在する、派閥に対する帰属が衆院に比べて弱い。

地方組織

自民党は選挙区あるいは市区町村ごとに支部を擁しており、都道府県ごとに支部の連合会を設置している。この連合会のことを県連(けんれん)と略しており、正式には「自由民主党○○県支部連合会」という。東京都、大阪府、京都府、北海道においてはそれぞれ都連(とれん)、府連(ふれん)、道連(どうれん)になる。

対外関係

米国

党結成以来、日米同盟を最重視している。また、「米国から郵政民営化ホワイトカラーエグゼンプションなど、ホワイトハウスからの年次改革要望書という形で来る政策要請の実現を最優先している。」という指摘も、小林興起(著書『主権在米経済』)など一部でなされている。

韓国

日韓議員連盟に237名の議員が参加し、森喜朗元首相が現在も会長を務めるなど関係を重視している。

中国

日中友好議員連盟には多数の議員が所属し、高村正彦衆院議員が会長、町村信孝が副会長を務める。また、北京オリンピックを支援する議員の会の主要幹部を河野洋平など自民党議員が占めており、100人以上の議員が参加している。なお日中緑化推進議員連盟には二階俊博らが所属している。

2007年夏の参院選後に、森喜朗元首相、古賀誠元幹事長・二階俊博国対委員長らが新たな日中友好議員連盟の結成を予定していると報じられた。2007年7月4日には、中華人民共和国王毅大使と中国大使公邸で懇談し、協力を求めた。日中国交正常化35周年に合わせて日本と中国が進める「2万人交流」プロジェクトが今秋にも達成されるのに合わせ、双方で記念式典を開催することで一致したとされる[17]

北朝鮮

日朝友好議員連盟に政党の中で最多の48名が参加。拉致問題が表面化以後は同友好連盟議員が拉致議連を掛け持つ姿も見られた。また、1998-2002年に朝銀信用組合が経営破綻したが、その要因として朝鮮総聯の指揮により「預金を北朝鮮へ不正送金したこととされ、さらに一部は政治献金として日本の政治家にばら撒いた」([3][4]「これにより親北朝鮮議員が影響力を行使した」(日朝交渉推進の背景)との指摘もあった。

党勢の推移

衆議院

選挙 当選/候補者 定数 備考
(結党時) 299/- 467 自民党のあゆみ」によれば、298
第28回総選挙 ○287/413 467 追加公認+11
第29回総選挙 ○296/399 467 追加公認+4
第30回総選挙 ○283/359 467 追加公認+11
第31回総選挙 ○277/342 486 追加公認+3
第32回総選挙 ○288/328 486 追加公認+12
第33回総選挙 ●271/339 491 追加公認+13
第34回総選挙 ●249/320 511 追加公認+12、死去-1
第35回総選挙 ●248/322 511 追加公認+10
第36回総選挙 ○284/310 511 追加公認+3
第37回総選挙 ●250/339 511 追加公認+9
第38回総選挙 ○300/322 512 追加公認+4、新自由クラブより合流+5
第39回総選挙 ○275/338 512 追加公認+11
第40回総選挙 ●223/285 511 追加公認+8、離党-3
第41回総選挙 ○239/355 500
第42回総選挙 ●233/337 480
第43回総選挙 ○237/336 480 追加公認+4、保守新党より合流+4
第44回総選挙 ○296/346 480 翌年の復党合流+11

参議院

選挙 当選/候補者 非改選 定数 備考
(結党時) 118/- - 250 自民党のあゆみ」によれば、115
第4回通常選挙 ○61/118 61 250 追加公認+2、死去-2、非改選入党+2
第5回通常選挙 ○71/101 62 250 追加公認+2
第6回通常選挙 ○69/100 73 250 追加公認+1
第7回通常選挙 ○71/95 69 250
第8回通常選挙 ○69/93 68 250
第9回通常選挙 ●63/94 72 252 追加公認+1、繰り上げ当選+1
第10回通常選挙 ●62/95 64 252 追加公認+1
第11回通常選挙 ○63/77 61 252 追加公認+3、離党-2
第12回通常選挙 ○69/77 66 252 追加公認+1、非改選入党+1
第13回通常選挙 ○68/90 69 252
第14回通常選挙 ○72/83 71 252 追加公認+2
第15回通常選挙 ●36/78 73 252 追加公認+2
第16回通常選挙 ○69/82 39 252 追加公認+1
第17回通常選挙 ●46/66 65 252
第18回通常選挙 ●44/87 59 252 追加公認+2
第19回通常選挙 ○64/76 47 247 (保守党5と統一会派)
第20回通常選挙 ●49/83 66 242
第21回通常選挙 ●37/84 46 242

(参考文献:石川真澄(一部山口二郎による加筆)『戦後政治史』2004年8月、岩波書店岩波新書ISBN 4-00-430904-2

政党交付金

第19回参議院議員通常選挙第20回参議院議員通常選挙第44回衆議院議員総選挙と議員数に基づく政党交付金

  • 自由民主党 約168億4600万円

脚注

  1. ^ a b アメリカ合衆国国務省発行『米国の外交』第29巻第2部 2006年7月18日(Foreign Relations of the United States, 1964-1968, Vol. XXIX, Part 2, Japan
  2. ^ a b 春名幹男『秘密のファイル(下) CIAの対日工作』 共同通信社 2000年3月 引用エラー: 無効な <ref> タグ; name "himitsu no file"が異なる内容で複数回定義されています
  3. ^ C.I.A. Spent Millions to Support Japanese Right in 50's and 60's New York Times, October 9, 1994(英語)
  4. ^ 左派弱体化狙い、秘密資金提供~CIAが50年前、日本の保革両勢力に U.S. FrontLine, 2006年07月19日
  5. ^ 自民にCIA資金 50年代後半〜60年代の初め 米外交史料が刊行 しんぶん赤旗 2006年7月20日
  6. ^ もっともかつて”世界一裕福な政党”といわれた中国国民党本部(野党転落を期に現在は売却)やフランス共産党本部(世界的建築家オスカー・ニーマイヤー設計)など、大規模な党本部施設をもつ政党は少なくない。
  7. ^ 村上重良 『世界宗教事典』 講談社 2000年7月10日
  8. ^ 第078回国会 参議員 外務委員会 第4号 昭和51年(1976年)10月21日(議事録
  9. ^ 米本和弘 『カルトの子』(文藝春秋 2000年12月20日)
  10. ^ 紀藤正樹 『21世紀の宗教法人法』(朝日新聞社 1995年11月30日)
  11. ^ [1](「人類の大真実」)
  12. ^ 第084回国会 衆議院 決算委員会11号  昭和53(1977年)5月12日(議事録
  13. ^ 第084回国会 参議院 予算委員会 第23号 昭和53年(1978年)4月3日
  14. ^ 週刊現代』(1999年2月27日号)
  15. ^ [2]
  16. ^ 日韓海底トンネル「技術的には実現化可能」 外交調査会【平成15年6月19日】(「自由民主党」公式ウェブサイト
  17. ^ 毎日新聞 2007年7月5日 東京朝刊

関連項目

外部リンク


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