利用者:ラハール/sandbox
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那覇MA
[編集]姫路MA
[編集]北九州MA
[編集]福岡MA
[編集]神戸MA
[編集]京都MA
[編集]堺MA
[編集]浦和MA
[編集]川口MA
[編集]収容局
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市川MA
[編集]収容局
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横浜MA
[編集]収容局
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川崎MA
[編集]収容局
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千葉MA
[編集]収容局
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仙台MA
[編集] | 市外局番に冠される「0」は国内開放番号であるため、本来は市外局番に含まれませんが、ここでは可読性を考慮して「0」を冠した表記としています。 |
仙台MA（せんだいエムエー）は、宮城県仙台市を中心とした単位料金区域の名称。電話加入者総数55万回線の大規模MAである。市外局番は022。022の地域は仙台MAと合致するため、一般に使用される市外局番仙台022という語はこの仙台MAと同義である。
概要
[編集]仙台MAは宮城県仙台市、塩竈市、多賀城市、宮城郡松島町、七ヶ浜町、利府町、黒川郡大和町、大郷町、富谷町及び大衡村の全域並びに名取市のほぼ全域、3市6町1村で構成されている。そのうち名取市の一部は岩沼MA（市外局番0223）に属している。
沿革
[編集]MA情報
[編集]- 都道府県：宮城県[1]
- 市外局番：022[1]
- 市内局番：2xx、30x、34x〜39x、7xx[2]
- 番号区画：121[3]
- 方形区画番号：595 - 605[1]
- 中心基地電話局：
- 等級：3級局（40万局以上）
- 加入者総数：54万5272回線[4]
- 域内人口：139万3641人（2010年国勢調査[5]）
区域
[編集]典拠元：[3]
収容局
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周辺MA
[編集]隣接MA及び20km以内MA
- 岩沼MA（宮城県岩沼市など）：18km
- 大河原MA（宮城県柴田郡など）：26km
- 古川MA（宮城県古川市など）：34km
- 石巻MA（宮城県石巻市など）：42km
- 山形MA（山形県山形市など）：46km
- 村山MA（山形県村山市など）：48km
60km以内MA 加入者総数15万回線以上のMAのみを抜粋
- なし
東北地方（東北総合通信局管内）のMA 加入者総数15万回線以上のMAのみを抜粋
脚注
[編集]- ^ a b c “単位料金区域別市外局番等一覧表”. NTT東日本 (2013年12月1日). 2016年3月9日閲覧。
- ^ “電気通信番号指定状況、固定電話の電話番号”. 総務省 総合通信基盤局 電気通信事業部電気通信技術システム課 番号企画室. 2016年3月9日閲覧。
- ^ a b “市外局番の一覧”. 総務省 総合通信基盤局 電気通信事業部電気通信技術システム課 番号企画室. 2016年3月9日閲覧。
- ^ “MAの加入者回線の総数に占める高コスト地域の収容局に属する加入者回線数の割合” (PDF). NTT東日本 (2006年12月27日). 2016年3月9日閲覧。
- ^ “平成22年国勢調査、小地域集計、04宮城県”. 総務省統計局（e-Stat） (2012年12月11日). 2016年3月9日閲覧。
関連項目
[編集]外部リンク
[編集]旭川MA
[編集] | 市外局番に冠される「0」は国内開放番号であるため、本来は市外局番に含まれませんが、ここでは可読性を考慮して「0」を冠した表記としています。 |
旭川MA（あさひかわエムエー）は、北海道旭川市を中心とした単位料金区域の名称。電話加入者総数16万回線の中規模MAである。市外局番は0166。0166の地域は旭川MAと合致するため、一般に使用される市外局番旭川0166という語はこの旭川MAと同義である。
概要
[編集]旭川MAは北海道旭川市、上川郡鷹栖町、東神楽町、当麻町、比布町、東川町及び美瑛町の全域、1市6町で構成されている。
沿革
[編集]MA情報
[編集]- 都道府県：北海道[1]
- 市外局番：0166[1]
- 市内局番：2x〜9x[2]
- 番号区画：85[3]
- 方形区画番号：901 - 662[1]
- 中心基地電話局：
- 等級：2級局（5万〜40万局未満）
- 加入者総数：16万3747回線[4]
- 域内人口：39万3860人（2010年国勢調査[5]）
区域
[編集]典拠元：[3]
収容局
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周辺MA
[編集]隣接MA及び20km以内MA
- 石狩深川MA（北海道深川市など）：26km
- 芦別MA（北海道芦別市）：31km
- 上川MA（北海道上川郡）：32km
- 士別MA（北海道士別市など）：44km
- 富良野MA（北海道富良野市など）：48km
- 十勝清水MA（北海道上川郡など）：94km
60km以内MA 加入者総数15万回線以上のMAのみを抜粋
- なし
北海道地方（北海道総合通信局管内）のMA 加入者総数15万回線以上のMAのみを抜粋
脚注
[編集]- ^ a b c “単位料金区域別市外局番等一覧表”. NTT東日本 (2013年12月1日). 2016年3月9日閲覧。
- ^ “電気通信番号指定状況、固定電話の電話番号”. 総務省 総合通信基盤局 電気通信事業部電気通信技術システム課 番号企画室. 2016年3月9日閲覧。
- ^ a b “市外局番の一覧”. 総務省 総合通信基盤局 電気通信事業部電気通信技術システム課 番号企画室. 2016年3月9日閲覧。
- ^ “MAの加入者回線の総数に占める高コスト地域の収容局に属する加入者回線数の割合” (PDF). NTT東日本 (2006年12月27日). 2016年3月9日閲覧。
- ^ “平成22年国勢調査、小地域集計、01北海道”. 総務省統計局（e-Stat） (2012年12月11日). 2016年3月9日閲覧。
関連項目
[編集]外部リンク
[編集]函館MA
[編集] | 市外局番に冠される「0」は国内開放番号であるため、本来は市外局番に含まれませんが、ここでは可読性を考慮して「0」を冠した表記としています。 |
函館MA（はこだてエムエー）は、北海道函館市を中心とした単位料金区域の名称。電話加入者総数15万回線の中規模MAである。市外局番は0138。0138の地域は函館MAと合致するため、一般に使用される市外局番函館0138という語はこの函館MAと同義である。
概要
[編集]函館MAは北海道函館市、北斗市及び亀田郡七飯町の全域、2市1町で構成されている。
沿革
[編集]MA情報
[編集]- 都道府県：北海道[1]
- 市外局番：0138[1]
- 市内局番：2x〜9x[2]
- 番号区画：25[3]
- 方形区画番号：790 - 597[1]
- 中心基地電話局：
- 等級：2級局（5万〜40万局未満）
- 加入者総数：15万0493回線[4]
- 域内人口：35万5574人（2010年国勢調査[5]）
区域
[編集]典拠元：[3]
収容局
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周辺MA
[編集]隣接MA及び20km以内MA
60km以内MA 加入者総数15万回線以上のMAのみを抜粋
- なし
北海道地方（北海道総合通信局管内）のMA 加入者総数15万回線以上のMAのみを抜粋
脚注
[編集]- ^ a b c “単位料金区域別市外局番等一覧表”. NTT東日本 (2013年12月1日). 2016年3月9日閲覧。
- ^ “電気通信番号指定状況、固定電話の電話番号”. 総務省 総合通信基盤局 電気通信事業部電気通信技術システム課 番号企画室. 2016年3月9日閲覧。
- ^ a b “市外局番の一覧”. 総務省 総合通信基盤局 電気通信事業部電気通信技術システム課 番号企画室. 2016年3月9日閲覧。
- ^ “MAの加入者回線の総数に占める高コスト地域の収容局に属する加入者回線数の割合” (PDF). NTT東日本 (2006年12月27日). 2016年3月9日閲覧。
- ^ “平成22年国勢調査、小地域集計、01北海道”. 総務省統計局（e-Stat） (2012年12月11日). 2016年3月9日閲覧。
関連項目
[編集]外部リンク
[編集]札幌MA
[編集] | 市外局番に冠される「0」は国内開放番号であるため、本来は市外局番に含まれませんが、ここでは可読性を考慮して「0」を冠した表記としています。 |
札幌MA（さっぽろエムエー）は、北海道札幌市を中心とした単位料金区域の名称。電話加入者総数84万回線の大規模MAである。市外局番は011。011の地域は札幌MAと合致するため、一般に使用される市外局番札幌011という語はこの札幌MAと同義である。
概要
[編集]札幌MAは北海道札幌市、江別市、北広島市及び空知郡南幌町の全域、3市1町で構成されている。札幌MAの市外局番011は日本国内で最も若い市外局番である。
沿革
[編集]MA情報
[編集]- 都道府県：北海道[1]
- 市外局番：011[1]
- 市内局番：2xx〜3xx、5xx〜8xx[2]
- 番号区画：1[3]
- 方形区画番号：861 - 622[1]
- 中心基地電話局：
- 等級：3級局（40万局以上）
- 加入者総数：83万6058回線[4]
- 域内人口：210万7336人（2010年国勢調査[5]）
区域
[編集]典拠元：[3]
収容局
[編集]周辺MA
[編集]隣接MA及び20km以内MA
- 当別MA（北海道石狩郡）：21km
- 石狩MA（北海道石狩市など）：22km
- 小樽MA（北海道小樽市）：34km
- 栗山MA（北海道夕張郡）：34km
- 岩見沢MA（北海道岩見沢市など）：35km
- 千歳MA（北海道千歳市など）：35km
- 余市MA（北海道余市郡など）：48km
- 倶知安MA（北海道虻田郡など）：53km
- 伊達MA（北海道伊達市など）：75km
60km以内MA 加入者総数15万回線以上のMAのみを抜粋
- なし
北海道地方（北海道総合通信局管内）のMA 加入者総数15万回線以上のMAのみを抜粋
脚注
[編集]- ^ a b c “単位料金区域別市外局番等一覧表”. NTT東日本 (2013年12月1日). 2016年3月9日閲覧。
- ^ “電気通信番号指定状況、固定電話の電話番号”. 総務省 総合通信基盤局 電気通信事業部電気通信技術システム課 番号企画室. 2016年3月9日閲覧。
- ^ a b “市外局番の一覧”. 総務省 総合通信基盤局 電気通信事業部電気通信技術システム課 番号企画室. 2016年3月9日閲覧。
- ^ “MAの加入者回線の総数に占める高コスト地域の収容局に属する加入者回線数の割合” (PDF). NTT東日本 (2006年12月27日). 2016年3月9日閲覧。
- ^ “平成22年国勢調査、小地域集計、01北海道”. 総務省統計局（e-Stat） (2012年12月11日). 2016年3月9日閲覧。
関連項目
[編集]外部リンク
[編集]名古屋MA
[編集] | 市外局番に冠される「0」は国内開放番号であるため、本来は市外局番に含まれませんが、ここでは可読性を考慮して「0」を冠した表記としています。 |
名古屋MA（なごやエムエー）は、愛知県名古屋市を中心とした単位料金区域の名称。電話加入者総数112万回線の大規模MAである。市外局番は052。052の地域は名古屋MAと合致するため、一般に使用される市外局番名古屋052という語はこの名古屋MAと同義である。
概要
[編集]名古屋MAは愛知県名古屋市、清須市、あま市及び海部郡大治町の全域並びに東海市、尾張旭市及び日進市の各一部、6市1町で構成されている。
沿革
[編集]MA情報
[編集]- 都道府県：愛知県[1]
- 市外局番：052[1]
- 市内局番： 2xx〜9xx[2]
- 番号区画：267[3]
- 方形区画番号：423 - 426[1]
- 中心基地電話局：
- 等級：3級局（40万局以上）
- 加入者総数：112万1462回線[4]
- 域内人口：253万7223人（2010年国勢調査[5]）
区域
[編集]- 名古屋市
- 東海市（中央町、大田町、高横須賀町、元浜町、横須賀町、養父町、加木屋町及び中ノ池を除く）
- 尾張旭市霞ケ丘町、東名西町、西山町、東山町、庄南町及び吉岡町
- 日進市赤池町、浅田町、梅森町、香久山及び赤池
- 清須市
- あま市
- 海部郡大治町
典拠元：[3]
収容局
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周辺MA
[編集]隣接MA及び20km以内MA
- 春日井MA（愛知県春日井市など）：12km
- 津島MA（愛知県津島市など）：14km
- 尾張横須賀MA（愛知県東海市など）：16km
- 一宮MA（愛知県一宮市など）：17km
- 瀬戸MA（愛知県瀬戸市など）：20km
- 桑名MA（三重県桑名市など）：20km 非隣接
60km以内MA 加入者総数15万回線以上のMAのみを抜粋
東海地方（東海総合通信局管内）のMA 加入者総数15万回線以上のMAのみを抜粋
脚注
[編集]- ^ a b c “単位料金区域別市外局番等一覧表” (PDF). NTT西日本 (2013年12月1日). 2014年9月2日閲覧。
- ^ “電気通信番号指定状況、固定電話の電話番号”. 総務省 総合通信基盤局 電気通信事業部電気通信技術システム課 番号企画室. 2014年9月2日閲覧。
- ^ a b “市外局番の一覧”. 総務省 総合通信基盤局 電気通信事業部電気通信技術システム課 番号企画室. 2014年9月2日閲覧。
- ^ “MAの加入者回線の総数に占める高コスト地域の収容局に属する加入者回線数の割合” (PDF). NTT西日本 (2006年12月27日). 2014年9月2日閲覧。
- ^ “平成22年国勢調査、小地域集計、23愛知県”. 総務省統計局（e-Stat） (2012年12月11日). 2014年9月2日閲覧。
関連項目
[編集]外部リンク
[編集]大阪MA
[編集] | 市外局番に冠される「0」は国内開放番号であるため、本来は市外局番に含まれませんが、ここでは可読性を考慮して「0」を冠した表記としています。 |
大阪MA（おおさかエムエー）は、大阪府大阪市を中心とした単位料金区域の名称。電話加入者総数220万回線で日本第二の大規模MAである。市外局番は06。06の地域は大阪MAと合致するため、一般に使用される市外局番大阪06という語はこの大阪MAと同義である。
概要
[編集]大阪MAは大阪府豊中市、吹田市、守口市及び兵庫県尼崎市の全域、大阪市のほぼ全域並びに池田市、八尾市、門真市、摂津市及び東大阪市の各一部、10市で構成されている。そのうち大阪市、八尾市、門真市、摂津市の各一部はそれぞれ堺MA（市外局番072）、八尾MA（市外局番072）、寝屋川MA（市外局番072）、茨木MA（市外局番072）に、池田市の大部分は池田MA（市外局番072）、東大阪市の大部分は八尾MA（市外局番072）、同市の一部は寝屋川MA（市外局番072）に属している。
大阪MAのうち尼崎市は兵庫県に属し、全国的にも稀有な県境を越えた「市内」であり、市外局番や料金体系も大阪府内の扱いである。この理由は、大阪市との経済的な結びつきが強い尼崎市が、1954年に市外局番が適用された際に、尼崎市も大阪市内と同じ通話料金で利用できるようにとの配慮で、尼崎市が工事費の一部として約2億円の電信電話債券を引き受け、大阪市と同じ市外局番になったという経緯がある。当時は市外局番が同じ場所へ通話をする際、料金が市外局番が違う場所の半分で済んでいたことから、尼崎市は大きな恩恵を受けた[1]
大阪MAは市外局番の上2ケタを独占しているため、国内で他に06から始まる電話番号（06x-、06xx-など）を使用するMAは存在しない。国内においてこのように市外局番の上2ケタを独占しているMAは大阪と東京MA（03）のみである。
かつて大阪MAでは、市外局番が2ケタ、市内局番が3ケタで、固定電話としては他地域と異なる全9ケタであった（06-xxx-xxxx）が、番号の逼迫によって次第に市内局番の先頭に4もしくは7を加えて全10ケタとした電話番号が、ポケベル等の新規割り当て（7を使用）や業務用オンラインシステム・末期における新規受付全般（4を使用）に使われ始めていた[2]。そして1999年（平成11年）1月1日に残っていた3ケタの市内局番も先頭に6付けることによって、大阪MA内の全電話番号が現行の全10ケタとなった（06-6xxx-xxxx）[3]。従って、現行電話番号のうち市内局番が4xxx及び7xxxから始まる番号は当初から10ケタであり、9ケタであったことはない。
沿革
[編集]- 1962年（昭和37年）9月10日 - MAの区割りが公示。
- 1962年（昭和37年）9月30日 - 新電話料金制度実施に伴い運用開始。
- 1999年（平成11年）1月1日 - 市内局番4ケタ化。これにより大阪MAの電話番号は全9ケタから全10ケタへ変更。
MA情報
[編集]- 都道府県：大阪府[4]
- 市外局番：06[4]
- 市内局番： 4xxx、6xxx、7xxx[5]
- 番号区画：363[6]
- 方形区画番号：397 - 361[4]
- 中心基地電話局：
- 等級：3級局（40万局以上）
- 加入者総数：220万0274回線[7]
- 域内人口：436万7524人（2010年国勢調査[8][9]）
区域
[編集]- 大阪府
- 大阪市（東住吉区矢田七丁目及び平野区長吉川辺四丁目を除く）
- 豊中市
- 池田市空港
- 吹田市
- 守口市
- 八尾市竹渕、竹渕西及び竹渕東
- 門真市泉町、石原町、一番町、大倉町、垣内町、桑才新町、幸福町、寿町、栄町、小路町、新橋町、末広町、月出町、堂山町、殿島町、中町、浜町、速見町、東田町、古川町、深田町、本町、松葉町、松生町、御堂町、向島町、元町、柳町及び柳田町
- 摂津市千里丘、千里丘東四丁目〜五丁目、庄屋、三島、南千里丘、東正雀、正雀、正雀本町、北別府町、浜町、別府、東別府、南別府町、一津屋、東一津屋、西一津屋及び新在家
- 東大阪市（鴻池徳庵町、西鴻池町、鴻池本町、鴻池元町、北鴻池町、鴻池町、中鴻池町、南鴻池町、東鴻池町、新庄、本庄中一丁目、横枕西、中野、松原南、吉田、稲葉、菱屋東、西岩田一丁目、岩田町一丁目〜二丁目及び四丁目〜六丁目、瓜生堂一丁目、花園西町、花園本町、花園東町、玉串町西、玉串元町、玉串町東、善根寺町、池之端町、元町、布市町、日下町、北石切町、中石切町、西石切町、東石切町、上石切町、弥生町、宝町、新町、鷹殿町、東山町、南荘町、箱殿町、鳥居町、額田町、立花町、山手町、豊浦町、東豊浦町、出雲井本町、出雲井町、桜町、旭町、昭和町、喜里川町、本町、河内町、五条町、客坊町、若草町、神田町、御幸町、末広町、瓢箪山町、四条町、南四条町、上四条町、新池島町、池島町、下六万寺町、上六万寺町、六万寺町、横小路町、古箕輪、加納、吉原、中新開、角田、川田、今米、川中、水走、松原、島之内、吉田本町、吉田下島、菱江、新鴻池町、箕輪、横枕及び横枕南を除く）
- 兵庫県
典拠元：[6]
収容局
[編集]周辺MA
[編集]隣接MA及び20km以内MA
- 堺MA（大阪府堺市など）：12km
- 八尾MA（大阪府八尾市など）：12km
- 池田MA（大阪府池田市など）：14km
- 西宮MA（兵庫県西宮市など）：14km
- 茨木MA（大阪府茨木市など）：16km
- 寝屋川MA（大阪府寝屋川市など）：16km
60km以内MA 加入者総数15万回線以上のMAのみを抜粋
- 岸和田貝塚MA（大阪府岸和田市など）：28km
- 大和高田MA（奈良県大和高田市など）：29km
- 奈良MA（奈良県奈良市）：32km
- 宇治MA（京都府宇治市など）：37km
- 京都MA（京都府京都市など）：42km
- 大津MA（滋賀県大津市など）：49km
- 神戸MA（兵庫県神戸市など）：58km
- 和歌山MA（和歌山県和歌山市など）：60km
近畿地方（近畿総合通信局管内）のMA 加入者総数15万回線以上のMAのみを抜粋
脚注
[編集]- ^ “大阪じゃないのに…尼崎の市外局番「06」の理由 巨額費用で編入”. 朝日新聞社. withnews. (2015年10月12日) 2015年10月12日閲覧。
- ^ "大阪・兵庫06地域における電話の新規申込み等への4ケタ市内局番の使用開始について" (Press release). 日本電信電話株式会社. 24 September 1998. 2014年8月29日閲覧。
- ^ “平成10年度に実施した電話番号の変更”. 総務省. 2014年8月29日閲覧。
- ^ a b c “単位料金区域別市外局番等一覧表” (PDF). NTT西日本 (2013年12月1日). 2014年8月29日閲覧。
- ^ “電気通信番号指定状況、固定電話の電話番号”. 総務省 総合通信基盤局 電気通信事業部電気通信技術システム課 番号企画室. 2014年8月29日閲覧。
- ^ a b “市外局番の一覧”. 総務省 総合通信基盤局 電気通信事業部電気通信技術システム課 番号企画室. 2014年8月29日閲覧。
- ^ “MAの加入者回線の総数に占める高コスト地域の収容局に属する加入者回線数の割合” (PDF). NTT西日本 (2006年12月27日). 2014年8月29日閲覧。
- ^ “平成22年国勢調査、小地域集計、27大阪府”. 総務省統計局（e-Stat） (2012年12月11日). 2014年8月29日閲覧。
- ^ “平成22年国勢調査、小地域集計、28兵庫県”. 総務省統計局（e-Stat） (2012年12月11日). 2014年8月29日閲覧。
関連項目
[編集]外部リンク
[編集]広島MA
[編集] | 市外局番に冠される「0」は国内開放番号であるため、本来は市外局番に含まれませんが、ここでは可読性を考慮して「0」を冠した表記としています。 |
広島MA（ひろしまエムエー）は、広島県広島市を中心とした単位料金区域の名称。電話加入者総数53万回線の大規模MAである。市外局番は084で、東広島MAと同一である。
概要
[編集]広島MAは広島県安芸郡府中町、海田町、熊野町及び坂町の全域並びに広島市のほぼ全域、1市4町で構成されている。広島市佐伯区のうち湯来町大字下の一部は加計MA（市外局番0826）、それ以外の湯来町部分は廿日市MA（市外局番0829）に属している。
広島MAと同一の市外局番084を持つMAとして東広島MAがあるが、この地域とはMAが異なるため通話には当然ながら市外局番が必要であり、通話料も市外通話料金となる（ただし隣接しているため隣接区域内通話料金で掛けられる）。
沿革
[編集]MA情報
[編集]- 都道府県：広島県[1]
- 市外局番：082[1]
- 市内局番：2xx、5xx、8xx、90x、92x、941〜943、96x、99x[2]
- 番号区画：450[3]
- 方形区画番号：381 - 221[1]
- 中心基地電話局：
- 等級：3級局（40万局以上）
- 加入者総数：52万8817回線[4]
- 域内人口：128万2714人（2010年国勢調査[5]）
区域
[編集]典拠元：[3]
収容局
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周辺MA
[編集]隣接MA及び20km以内MA
- 廿日市MA（広島県廿日市市など）：11km
- 呉MA（広島県呉市など）：19km
- 加計MA（広島県山県郡）：24km
- 東広島MA（広島県東広島市）：26km
- 千代田MA（広島県山県郡）：31km
- 安芸吉田MA（広島県安芸高田市）：38km
60km以内MA 加入者総数15万回線以上のMAのみを抜粋
- なし
中国地方（中国総合通信局管内）のMA 加入者総数15万回線以上のMAのみを抜粋
脚注
[編集]- ^ a b c “単位料金区域別市外局番等一覧表” (PDF). NTT西日本 (2013年12月1日). 2014年8月28日閲覧。
- ^ “電気通信番号指定状況、固定電話の電話番号”. 総務省 総合通信基盤局 電気通信事業部電気通信技術システム課 番号企画室. 2014年8月28日閲覧。
- ^ a b “市外局番の一覧”. 総務省 総合通信基盤局 電気通信事業部電気通信技術システム課 番号企画室. 2014年8月28日閲覧。
- ^ “MAの加入者回線の総数に占める高コスト地域の収容局に属する加入者回線数の割合” (PDF). NTT西日本 (2006年12月27日). 2014年8月28日閲覧。
- ^ “平成22年国勢調査、小地域集計、34広島県”. 総務省統計局（e-Stat） (2012年12月11日). 2014年8月28日閲覧。
関連項目
[編集]外部リンク
[編集]福山MA
[編集] | 市外局番に冠される「0」は国内開放番号であるため、本来は市外局番に含まれませんが、ここでは可読性を考慮して「0」を冠した表記としています。 |
福山MA（ふくやまエムエー）は、広島県福山市を中心とした単位料金区域の名称。電話加入者総数15万回線の中規模MAである。市外局番は084で、尾道MAの大部分と同一である。
概要
[編集]福山MAは広島県福山市のほぼ全域、1市で構成されている。福山市のうち旧松永市地区は尾道MA、旧新市町地区は府中MA、山野町大字山野堂谷地区の一部は井原MAに属している。
福山MAのうち平成の大合併以前からの福山市域は「福山特例」と呼ばれる特例区域に指定されており、隣接する尾道MAのうち福山市旧松永市地区に同様に設けられた「尾道松永特例」の区域との市外通話における特例が適用されている。この特例区域間での通話は全て市内通話料金となり、更にダイヤル時の市外局番も不要となる。つまり両特例区域間は異なるMAでありながら市内通話と同じ感覚で通話が可能であり、これは相互に適用される。その後、平成の大合併によって福山MA内の自治体のうち特例の対象外である沼隈町、内海町及び神辺町が福山市へ編入されたが、MA体系については従前どおり通常MA扱いとなるため、これら新市域からの市外通話は例え尾道MAであってもダイヤル時には市外局番が必要で、料金も市外通話料金となる。
かつて福山MAでは、市外局番が4ケタ、市内局番が2ケタであった（0849-xx-xxxx）が、2002年（平成14年）2月2日に逼迫対策として市外局番末尾の9を市内局番の頭に付ける（移行する）ことによって、現行の市外・市内局番ともに3ケタとなった（084-9xx-xxxx）。また、同じ市外局番0849を使用していた尾道MAの大部分も同時に3ケタ化が行われている[1]。
沿革
[編集]- 1962年（昭和37年）9月10日 - MAの区割りが公示。
- 1962年（昭和37年）9月30日 - 新電話料金制度実施に伴い運用開始。
- 2002年（平成14年）2月2日 - 市外局番3ケタ化。これにより市外局番が0849から084へ変更。
MA情報
[編集]- 都道府県：広島県[2]
- 市外局番：084[2]
- 市内局番[3][2]
- 福山特例：91x〜92x、931〜932、94x〜95x、961、968、97x、981〜985、99x
- その他：91x〜92x、931〜932、94x〜99x
- 番号区画：499[4]
- 方形区画番号：385 - 263[2]
- 中心基地電話局：
- 等級：2級局（5万〜40万局未満）
- 加入者総数：15万0436回線[5]
- 域内人口：40万1794人（2010年国勢調査[6]）
区域
[編集]- 福山市（今津町、金江町金見、金江町藁江、神村町、高西町、高西町川尻、高西町真田、高西町南、東村町、藤江町、本郷町、松永町、南松永町、宮前町、柳津町及び新市町の全域並びに山野町大字山野堂谷地区の一部を除く）
典拠元：[4]
収容局
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※福山特例対象外
周辺MA
[編集]隣接MA及び20km以内MA
- 笠岡MA（岡山県笠岡市など）：14km
- 府中MA（広島県府中市など）：15km
- 井原MA（岡山県井原市など）：17km
- 尾道MA（広島県尾道市）：19km
- 鴨方MA（岡山県浅口市）：20km 非隣接
- 東城MA（広島県庄原市など）：46km
60km以内MA 加入者総数15万回線以上のMAのみを抜粋
中国地方（中国総合通信局管内）のMA 加入者総数15万回線以上のMAのみを抜粋
脚注
[編集]- ^ “平成13年度に実施した電話番号の変更”. 総務省. 2014年8月28日閲覧。
- ^ a b c d “単位料金区域別市外局番等一覧表” (PDF). NTT西日本 (2013年12月1日). 2014年8月28日閲覧。
- ^ “電気通信番号指定状況、固定電話の電話番号”. 総務省 総合通信基盤局 電気通信事業部電気通信技術システム課 番号企画室. 2014年8月28日閲覧。
- ^ a b “市外局番の一覧”. 総務省 総合通信基盤局 電気通信事業部電気通信技術システム課 番号企画室. 2014年8月28日閲覧。
- ^ “MAの加入者回線の総数に占める高コスト地域の収容局に属する加入者回線数の割合” (PDF). NTT西日本 (2006年12月27日). 2014年8月28日閲覧。
- ^ “平成22年国勢調査、小地域集計、34広島県”. 総務省統計局（e-Stat） (2012年12月11日). 2014年8月28日閲覧。
関連項目
[編集]外部リンク
[編集]高知MA
[編集] | 市外局番に冠される「0」は国内開放番号であるため、本来は市外局番に含まれませんが、ここでは可読性を考慮して「0」を冠した表記としています。 |
高知MA（こうちエムエー）は、高知県高知市を中心とした単位料金区域の名称。電話加入者総数19万回線の中規模MAである。市外局番は088で、徳島MAと同一である。
概要
[編集]高知MAは高知県高知市、南国市、土佐市及び吾川郡いの町の全域並びに須崎市の一部、4市1町で構成されている。そのうち、須崎市は大部分が須崎MA（市外局番0889）に属しており、それ以外の一部地区のみが高知MAに属している。
高知MAと同様の市外局番088を持つMAとして徳島MAがあるが、この地域とはMAが異なるばかりか111km離れた非隣接地域であるため、通話には当然ながら市外局番が必要であり、通話料も市外通話料金となる。
かつて高知MAでは、市外局番が4ケタ、市内局番が2ケタであった（0888-xx-xxxx）が、1999年（平成11年）6月6日に逼迫対策として市外局番末尾の8を市内局番の頭に付ける（移行する）ことによって、現行の市外・市内局番ともに3ケタとなった（088-8xx-xxxx）[1]。
沿革
[編集]- 1962年（昭和37年）9月10日 - MAの区割りが公示。
- 1962年（昭和37年）9月30日 - 新電話料金制度実施に伴い運用開始。
- 1999年（平成11年）6月6日 - 市外局番3ケタ化。これにより市外局番が0888から088へ変更。
MA情報
[編集]- 都道府県：高知県[2]
- 市外局番：088[2]
- 市内局番：8xx[3]
- 番号区画：563-2[4]
- 方形区画番号：334 - 268[2]
- 中心基地電話局：
- 等級：2級局（5万〜40万局未満）
- 加入者総数：19万4039回線[5]
- 域内人口：44万9976人（2010年国勢調査[6]）
区域
[編集]典拠元：[4]
収容局
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周辺MA
[編集]隣接MA及び20km以内MA
- 土佐山田MA（高知県香美市など）：15km
- 佐川MA（高知県高岡郡など）：24km
- 嶺北MA（高知県長岡郡など）：26km
- 須崎MA（高知県須崎市など）：30km
- 新居浜MA（愛媛県新居浜市など）：49km
- 久万MA（愛媛県上浮穴郡など）：58km
60km以内MA 加入者総数15万回線以上のMAのみを抜粋
- なし
四国地方（四国総合通信局管内）のMA 加入者総数15万回線以上のMAのみを抜粋
脚注
[編集]- ^ “平成11年度に実施した電話番号の変更”. 総務省. 2014年8月28日閲覧。
- ^ a b c “単位料金区域別市外局番等一覧表” (PDF). NTT西日本 (2013年12月1日). 2014年8月28日閲覧。
- ^ “電気通信番号指定状況、固定電話の電話番号”. 総務省 総合通信基盤局 電気通信事業部電気通信技術システム課 番号企画室. 2014年8月28日閲覧。
- ^ a b “市外局番の一覧”. 総務省 総合通信基盤局 電気通信事業部電気通信技術システム課 番号企画室. 2014年8月28日閲覧。
- ^ “MAの加入者回線の総数に占める高コスト地域の収容局に属する加入者回線数の割合” (PDF). NTT西日本 (2006年12月27日). 2014年8月28日閲覧。
- ^ “平成22年国勢調査、小地域集計、39高知県”. 総務省統計局（e-Stat） (2012年12月11日). 2014年8月28日閲覧。
関連項目
[編集]外部リンク
[編集]松山MA
[編集] | 市外局番に冠される「0」は国内開放番号であるため、本来は市外局番に含まれませんが、ここでは可読性を考慮して「0」を冠した表記としています。 |
松山MA（まつやまエムエー）は、愛媛県松山市を中心とした単位料金区域の名称。電話加入者総数26万回線の中規模MAである。市外局番は089。089の地域は松山MAと合致するため、一般に使用される市外局番松山089という語はこの松山MAと同義である。
概要
[編集]松山MAは愛媛県松山市、伊予市、東温市、伊予郡松前町及び砥部町の全域、3市2町で構成されている。
かつて松山MAでは、市外局番が4ケタ、市内局番が2ケタであった（0899-xx-xxxx）が、1995年（平成7年）12月3日に逼迫対策として市外局番末尾の9を市内局番の頭に付ける（移行する）ことによって、現行の市外・市内局番ともに3ケタとなった（089-9xx-xxxx）[1]。
沿革
[編集]- 1962年（昭和37年）9月10日 - MAの区割りが公示。
- 1962年（昭和37年）9月30日 - 新電話料金制度実施に伴い運用開始。
- 1995年（平成7年）12月3日 - 市外局番3ケタ化。これにより市外局番が0899から089へ変更。
MA情報
[編集]- 都道府県：愛媛県[2]
- 市外局番：089[2]
- 市内局番：9xx[3]
- 番号区画：576[4]
- 方形区画番号：350 - 233[2]
- 中心基地電話局：
- 等級：2級局（5万〜40万局未満）
- 加入者総数：26万4990回線[5]
- 域内人口：64万2841人（2010年国勢調査[6]）
区域
[編集]典拠元：[4]
収容局
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周辺MA
[編集]隣接MA及び20km以内MA
60km以内MA 加入者総数15万回線以上のMAのみを抜粋
- なし
四国地方（四国総合通信局管内）のMA 加入者総数15万回線以上のMAのみを抜粋
脚注
[編集]- ^ “平成7年度に実施した電話番号の変更”. 総務省. 2014年8月28日閲覧。
- ^ a b c “単位料金区域別市外局番等一覧表” (PDF). NTT西日本 (2013年12月1日). 2014年8月28日閲覧。
- ^ “電気通信番号指定状況、固定電話の電話番号”. 総務省 総合通信基盤局 電気通信事業部電気通信技術システム課 番号企画室. 2014年8月28日閲覧。
- ^ a b “市外局番の一覧”. 総務省 総合通信基盤局 電気通信事業部電気通信技術システム課 番号企画室. 2014年8月28日閲覧。
- ^ “MAの加入者回線の総数に占める高コスト地域の収容局に属する加入者回線数の割合” (PDF). NTT西日本 (2006年12月27日). 2014年8月28日閲覧。
- ^ “平成22年国勢調査、小地域集計、38愛媛県”. 総務省統計局（e-Stat） (2012年12月11日). 2014年8月28日閲覧。
関連項目
[編集]外部リンク
[編集]倉敷MA
[編集] | 市外局番に冠される「0」は国内開放番号であるため、本来は市外局番に含まれませんが、ここでは可読性を考慮して「0」を冠した表記としています。 |
倉敷MA（くらしきエムエー）は、岡山県倉敷市を中心とした単位料金区域の名称。電話加入者総数17万回線の中規模MAである。市外局番は086で、岡山MA及び赤磐MAと同一である。
概要
[編集]倉敷MAは岡山県倉敷市及び都窪郡早島町の全域並びに岡山市の一部、2市1町で構成されている。そのうち、岡山市は大部分が岡山MA（市外局番086）に属しており、南区の一部地区のみが倉敷MAに属している。
倉敷MAと同一の市外局番086を持つMAとして岡山MAと赤磐MAがあるが、それぞれMAが異なるためこれら地域間の通話には当然ながら市外局番が必要であり、通話料も市外通話料金となる（ただし岡山MAとは隣接しているため隣接区域内通話料金で掛けられる）。
沿革
[編集]MA情報
[編集]- 都道府県：岡山県[1]
- 市外局番：086[1]
- 市内局番：42x〜48x、52x、552、553、691、697、698[2]
- 番号区画：518[3]
- 方形区画番号：392 - 282[1]
- 中心基地電話局：
- 等級：2級局（5万〜40万局未満）
- 加入者総数：16万9240回線[4]
- 域内人口：49万5414人（2010年国勢調査[5]）
区域
[編集]典拠元：[3]
収容局
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周辺MA
[編集]隣接MA及び20km以内MA
- 総社MA（岡山県総社市）：8km
- 岡山MA（岡山県岡山市など）：17km
- 鴨方MA（岡山県浅口市）：19km
- 玉野MA（岡山県玉野市）：18km
- 井原MA（岡山県井原市など）：28km
- 丸亀MA（香川県丸亀市など）：36km
60km以内MA 加入者総数15万回線以上のMAのみを抜粋
中国地方（中国総合通信局管内）のMA 加入者総数15万回線以上のMAのみを抜粋
脚注
[編集]- ^ a b c “単位料金区域別市外局番等一覧表” (PDF). NTT西日本 (2013年12月1日). 2013年12月8日閲覧。
- ^ “電気通信番号指定状況、固定電話の電話番号”. 総務省 総合通信基盤局 電気通信事業部電気通信技術システム課 番号企画室. 2013年12月8日閲覧。
- ^ a b “市外局番の一覧”. 総務省 総合通信基盤局 電気通信事業部電気通信技術システム課 番号企画室. 2013年12月8日閲覧。
- ^ “MAの加入者回線の総数に占める高コスト地域の収容局に属する加入者回線数の割合” (PDF). NTT西日本 (2006年12月27日). 2013年12月8日閲覧。
- ^ “平成22年国勢調査、小地域集計、33岡山県”. 総務省統計局（e-Stat） (2012年12月11日). 2013年12月8日閲覧。
関連項目
[編集]外部リンク
[編集]東京MA
[編集] | 市外局番に冠される「0」は国内開放番号であるため、本来は市外局番に含まれませんが、ここでは可読性を考慮して「0」を冠した表記としています。 |
東京MA（とうきょうエムエー）は、東京都23区を中心とした単位料金区域の名称。電話加入者総数488万回線で日本最大の大規模MAである。市外局番は03。03の地域は東京MAと合致するため、一般に使用される市外局番東京03という語はこの東京MAと同義である。
概要
[編集]東京MAは東京都23区の全域、狛江市のほぼ全域並びに調布市及び三鷹市の各一部、3市23区で構成されている。そのうち、調布市と三鷹市は大部分が、狛江市は一部が武蔵野三鷹MA（市外局番042、0422）に属しており、それ以外の地区が東京MAに属している。
東京MAは市外局番の上2ケタを独占しているため、国内で他に03から始まる電話番号（03x-、03xx-など）を使用するMAは存在しない。国内においてこのように市外局番の上2ケタを独占しているMAは東京と大阪MA（06）のみである。
東京MAにおける電話加入者総数487万6185回線は日本最大であるばかりか、次点である大阪MA（220万回線）の倍以上であり、国内では突出して規模の大きいMAでもある。
沿革
[編集]- 1962年（昭和37年）9月10日 - MAの区割りが公示。
- 1962年（昭和37年）9月30日 - 新電話料金制度実施に伴い運用開始。
- 1988年（昭和63年）2月8日 - 4ケタ市内局番の運用開始。新設番号を対象に、5から始まる4ケタ市内局番が導入された。
- 1991年（平成3年）1月1日 - 市内局番完全4ケタ化。既存の3ケタ市内局番には頭に3をつけることによって4ケタとした。
MA情報
[編集]- 都道府県：東京都[1]
- 市外局番：03[1]
- 市内局番：3xxx〜6xxx[2]
- 番号区画：219[3]
- 方形区画番号：452 ‑ 557[1]
- 中心基地電話局：旧NTT東京市外電話局（東京都千代田区大手町二丁目2番2号。現アーバンネット大手町ビル）
- 等級：3級局（40万局以上）
- 加入者総数：487万6185回線[4]
- 域内人口：906万4522人（2010年国勢調査[5]）
区域
[編集]典拠元：[3]
収容局
[編集]周辺MA
[編集]隣接MA及び20km以内MA
- 川口MA（埼玉県川口市など）：12km
- 市川MA（千葉県市川市など）：14km
- 草加MA（埼玉県草加市など）：16km
- 武蔵野三鷹MA（東京都武蔵野市など）：18km
- 川崎MA（神奈川県川崎市など）：18km
- 船橋MA（千葉県船橋市など）：20km 非隣接
- 伊豆大島MA（東京都大島町など）：110km 離島特例で20km以内扱い
- 三宅MA（東京都三宅村など）：175km 離島特例で20km以内扱い
- 八丈MA（東京都八丈町など）：286km 離島特例で20km以内扱い
- 小笠原MA（東京都小笠原村）：981km 離島特例で20km以内扱い
60km以内MA 加入者総数15万回線以上のMAのみを抜粋
- 浦和MA（埼玉県さいたま市など）：22km
- 柏MA（千葉県柏市など）：25km
- 国分寺MA（東京都国分寺市など）：26km
- 横浜MA（神奈川県横浜市）：28km
- 所沢MA（埼玉県所沢市など）：30km
- 立川MA（東京都立川市など）：32km
- 千葉MA（千葉県千葉市など）：32km
- 川越MA（埼玉県川越市など）：36km
- 相模原MA（神奈川県相模原市など）：37km
- 八王子MA（東京都八王子市など）：38km
- 厚木MA（神奈川県厚木市など）：44km
- 横須賀MA（神奈川県横須賀市など）：44km
- 藤沢MA（神奈川県藤沢市）：44km
- 平塚MA（神奈川県平塚市など）：55km
- 土浦MA（茨城県土浦市など）：59km
- 熊谷MA（埼玉県熊谷市など）：60km
関東地方（関東総合通信局管内）のMA 加入者総数15万回線以上のMAのみを抜粋
脚注
[編集]- ^ a b c “単位料金区域別市外局番等一覧表”. NTT東日本 (2013年12月1日). 2013年12月8日閲覧。
- ^ “電気通信番号指定状況、固定電話の電話番号”. 総務省 総合通信基盤局 電気通信事業部電気通信技術システム課 番号企画室. 2013年12月8日閲覧。
- ^ a b “市外局番の一覧”. 総務省 総合通信基盤局 電気通信事業部電気通信技術システム課 番号企画室. 2013年12月8日閲覧。
- ^ “MAの加入者回線の総数に占める高コスト地域の収容局に属する加入者回線数の割合” (PDF). NTT東日本 (2006年12月27日). 2013年12月8日閲覧。
- ^ “平成22年国勢調査、小地域集計、13東京都”. 総務省統計局（e-Stat） (2012年12月11日). 2013年12月8日閲覧。
関連項目
[編集]外部リンク
[編集]高松MA
[編集] | 市外局番に冠される「0」は国内開放番号であるため、本来は市外局番に含まれませんが、ここでは可読性を考慮して「0」を冠した表記としています。 |
高松MA（たかまつエムエー）は、香川県高松市を中心とした単位料金区域の名称。電話加入者総数21万回線の中規模MAである。市外局番は087。087の地域は高松MAと合致するため、一般に使用される市外局番高松087という語はこの高松MAと同義である。
概要
[編集]高松MAは香川県高松市、綾歌郡綾川町、木田郡三木町及び香川郡直島町の全域並びにさぬき市の一部、2市3町で構成されている。さぬき市のうち大部分は三本松MA（市外局番0879）であり、旧志度町地区のみが高松MAに属している。
高松MAの市内局番は8xxのように8から始まる番号しか使用されていない（特番を除く）が、香川県に割り当てられた087以下4ケタ目の番号は2・3・4・6が未使用であるため、今後それらの番号が高松MAの市内局番の先頭に使用される余地が残されている。
高松MAの市外局番087は四国地方で最も若い市外局番の一つである。香川県に割り当てられる市外局番の上3ケタは087x（087-x）であり、そのうち市外局番単体で最も若いのは観音寺MAの0875となる。
かつて高松MAでは、市外局番が4ケタ、市内局番が2ケタであった（0878-xx-xxxx）が、1997年（平成9年）10月10日に逼迫対策として市外局番末尾の8を市内局番の頭に付ける（移行する）ことによって、現行の市外・市内局番ともに3ケタとなった（087-8xx-xxxx）[1]。
さぬき市は大部分が三本松MA（市外局番0879）であるが、そのうち旧志度町部分のみがさぬき市への合併後も高松MAとして市内では孤立する形で残った。さぬき市では市役所が旧志度町にあるため、市内の大部分から市役所への通話は市外局番の必要な市外通話となってしまう。市としては合併前からさぬき市内で市外局番を統一するようNTTに強く要望していたが、多額の費用がネックとなったため統一は実現していない[2]。また、市外局番を統一する場合、旧志度町地区のみを三本松MA（0879）に変更するか、旧志度町地区以外のさぬき市全体を高松MA（087）に変更するかの二通りの方法があるが、志度町を三本松MAに組み入れた場合、同地区との経済的な繋がりが強い高松市への通話が市外通話となってしまい通話料が割高になり、逆にさぬき市全体を高松MAに組み入れた場合は東部を中心に繋がりの強い東かがわ市への通話が同じく市外通話になってしまう。その他、住宅用固定電話の基本料金も高松MAが2級（1600円／月）なのに対し、三本松MAは1級（1450円／月）であり150円安くなるなど、MAを変更した場合の環境の変化が著しいため統一に対する意識も三者三様なのが現状である[3]。
沿革
[編集]- 1962年（昭和37年）9月10日 - MAの区割りが公示。
- 1962年（昭和37年）9月30日 - 新電話料金制度実施に伴い運用開始。
- 1997年（平成9年）10月10日 - 市外局番3ケタ化。これにより市外局番が0878から087へ変更。
MA情報
[編集]- 都道府県：香川県[4]
- 市外局番：087[4]
- 市内局番：8xx[5]
- 番号区画：542[6]
- 方形区画番号：377 - 294[4]
- 中心基地電話局：
- 等級：2級局（5万〜40万局未満）
- 加入者総数：21万1393回線[7]
- 域内人口：49万7141人（2010年国勢調査[8]）
区域
[編集]典拠元：[6]
収容局
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周辺MA
[編集]隣接MA及び20km以内MA
60km以内MA 加入者総数15万回線以上のMAのみを抜粋
四国地方（四国総合通信局管内）のMA 加入者総数15万回線以上のMAのみを抜粋
脚注
[編集]- ^ “平成9年度に実施した電話番号の変更”. 総務省. 2013年10月28日閲覧。
- ^ “西日本レポート「東讃の中核市を目指す！〜合併後1年を迎えるさぬき市の取組み〜」”. いよぎん地域経済研究センター. 2013年12月7日閲覧。
- ^ “さぬき市への助走 第4部地域の一体性（3）”. 四国新聞. 2013年12月7日閲覧。
- ^ a b c “単位料金区域別市外局番等一覧表” (PDF). NTT西日本 (2013年12月1日). 2013年12月6日閲覧。
- ^ “電気通信番号指定状況、固定電話の電話番号”. 総務省 総合通信基盤局 電気通信事業部電気通信技術システム課 番号企画室. 2013年12月6日閲覧。
- ^ a b “市外局番の一覧”. 総務省 総合通信基盤局 電気通信事業部電気通信技術システム課 番号企画室. 2013年12月6日閲覧。
- ^ “MAの加入者回線の総数に占める高コスト地域の収容局に属する加入者回線数の割合” (PDF). NTT西日本 (2006年12月27日). 2013年12月6日閲覧。
- ^ “平成22年国勢調査、小地域集計、37香川県”. 総務省統計局（e-Stat） (2012年12月11日). 2013年12月6日閲覧。
関連項目
[編集]外部リンク
[編集]岡山MA
[編集] | 市外局番に冠される「0」は国内開放番号であるため、本来は市外局番に含まれませんが、ここでは可読性を考慮して「0」を冠した表記としています。 |
岡山MA（おかやまエムエー）は、岡山県岡山市を中心とした単位料金区域の名称。電話加入者総数27万回線の中規模MAである。市外局番は086で、倉敷MA及び赤磐MAと同一である。
概要
[編集]岡山MAは岡山県久米郡久米南町の全域、岡山市のほぼ全域並びに瀬戸内市及び赤磐市の各一部、3市1町で構成されている。そのうち、瀬戸内市と赤磐市は大部分がそれぞれ邑久MA（市外局番0869）及び赤磐MA（市外局番086）に属しており、それ以外の一部地区のみが岡山MAに属している。
岡山MAと同一の市外局番086を持つMAとして倉敷MAと赤磐MAがあるが、それぞれMAが異なるためこれら地域間の通話には当然ながら市外局番が必要であり、通話料も市外通話料金となる（ただしいずれのMAも隣接しているため隣接区域内通話料金で掛けられる）。
1962年（昭和37年）の運用開始当時、岡山市の範囲は岡山MAよりも狭く、岡山市全域＋周辺町村で構成されるMAであった。その後、市町村合併によってまず岡山MA外の西大寺市（西大寺MA）が岡山市に編入され、さらに昭和の大合併によって岡山MA内の町村はことごとく岡山市に編入されていった。この23年間、旧西大寺市は岡山市でありながら岡山MAには含まれず、この地域から市役所へ通話する場合も市外局番の必要な市外通話扱いであったため、平成に入った1992年にようやく旧西大寺市の範囲が岡山MAに編入された。しばらくはそのような状態で落ち着いていたが、平成の大合併が行われると今回は合併した自治体全てが岡山MA外の町であったため、再びMAと自治体の範囲が合致しない状態になった。その6〜8年後の2013年にこれら地域は岡山MAに編入され、この状態は概ね解消した（ただし、ごく一部の地域ではMAが自治体の主たる部分が所属するMAとずれている地域がある）。
先述のように後から岡山MAに編入された地域は、編入後も市内局番が異なっており、1962年の運用当時から岡山MAであったもともとの地域は2xx番台、その後西大寺MAから編入された地域は94x番台、玉野MAから編入された地域は36x番台、福渡MAから編入された地域は72x番台、岡山瀬戸から編入された地域は95x番台となった。
沿革
[編集]- 1962年（昭和37年）9月10日 - MAの区割りが公示。
- 1962年（昭和37年）9月30日 - 新電話料金制度実施に伴い運用開始。
- 1992年（平成4年）10月10日 - 西大寺MAのうち岡山市部分を岡山MAに編入。残された瀬戸内町部分の西大寺MAは邑久MAにに改称。
- 2013年（平成23年）5月1日 - 岡山瀬戸MA・玉野MA・福渡MAのうち岡山市部分を岡山MAに編入。残されたMAのうち岡山瀬戸MAを赤磐MAに、福渡MAを加茂川MAに改称。
MA情報
[編集]- 都道府県：岡山県[1]
- 市外局番：086[1]
- 市内局番：2xx、362〜365、367〜379、722〜724、726、728、737、738、80x、89x、90x、94x、952、953、959[2]
- 番号区画：519[3]
- 方形区画番号：395 - 290[1]
- 中心基地電話局：
- 等級：2級局（5万〜40万局未満）
- 加入者総数：27万3041回線[4]
- 域内人口：71万1099人（2010年国勢調査[5]）
区域
[編集]典拠元：[3]
収容局
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周辺MA
[編集]隣接MA及び20km以内MA
- 赤磐MA（岡山県赤磐市など）：14km
- 邑久MA（岡山県瀬戸内市）：14km
- 倉敷MA（岡山県倉敷市など）：17km
- 総社MA（岡山県総社市）：18km
- 玉野MA（岡山県玉野市）：18km
- 加茂川MA（岡山県加賀郡など）：28km
- 土庄MA（香川県小豆郡）：29km
- 高梁MA（岡山県高梁市など）：32km
- 津山MA（岡山県津山市など）：44km
60km以内MA 加入者総数15万回線以上のMAのみを抜粋
中国地方（中国総合通信局管内）のMA 加入者総数15万回線以上のMAのみを抜粋
脚注
[編集]- ^ a b c “単位料金区域別市外局番等一覧表” (PDF). NTT西日本 (2013年12月1日). 2013年12月6日閲覧。
- ^ “電気通信番号指定状況、固定電話の電話番号”. 総務省 総合通信基盤局 電気通信事業部電気通信技術システム課 番号企画室. 2013年12月6日閲覧。
- ^ a b “市外局番の一覧”. 総務省 総合通信基盤局 電気通信事業部電気通信技術システム課 番号企画室. 2013年12月6日閲覧。
- ^ “MAの加入者回線の総数に占める高コスト地域の収容局に属する加入者回線数の割合” (PDF). NTT西日本 (2006年12月27日). 2013年12月6日閲覧。
- ^ “平成22年国勢調査、小地域集計、33岡山県”. 総務省統計局（e-Stat） (2012年12月11日). 2013年12月6日閲覧。
関連項目
[編集]外部リンク
[編集]徳島MA
[編集] | 市外局番に冠される「0」は国内開放番号であるため、本来は市外局番に含まれませんが、ここでは可読性を考慮して「0」を冠した表記としています。 |
徳島MA（とくしまエムエー）は、徳島県徳島市を中心とした単位料金区域の名称。電話加入者総数19万回線の中規模MAである。市外局番は088で、高知MAと同一である。
概要
[編集]徳島MAは徳島県徳島市、鳴門市、名東郡佐那河内村、名西郡石井町、神山町、板野郡松茂町、北島町、藍住町、板野町及び上板町の全域並びに阿波市の一部、3市7町1村で構成されている。阿波市のうち西半分は脇町MA（市外局番0883）であり、東半分にあたる旧土成町地区と旧吉野町地区のみが徳島MAに属している。
徳島MAと同様の市外局番088を持つMAとして高知MAがあるが、この地域とはMAが異なるばかりか111km離れた非隣接地域であるため、通話には当然ながら市外局番が必要であり、通話料も市外通話料金となる。
かつて徳島MAでは、市外局番が4ケタ、市内局番が2ケタであった（0886-xx-xxxx）が、1999年（平成11年）2月11日に逼迫対策として市外局番末尾の6を市内局番の頭に付ける（移行する）ことによって、現行の市外・市内局番ともに3ケタとなった（088-6xx-xxxx）[1]。
沿革
[編集]- 1962年（昭和37年）9月10日 - MAの区割りが公示。
- 1962年（昭和37年）9月30日 - 新電話料金制度実施に伴い運用開始。
- 1999年（平成11年）2月11日 - 市外局番3ケタ化。これにより市外局番が0886から088へ変更。
MA情報
[編集]- 都道府県：徳島県[2]
- 市外局番：088[2]
- 市内局番：6xx[3]
- 番号区画：557-2[4]
- 方形区画番号：362 - 316[2]
- 中心基地電話局：
- 等級：2級局（5万〜40万局未満）
- 加入者総数：18万8421回線[5]
- 域内人口：47万3767人（2010年国勢調査[6]）
区域
[編集]典拠元：[4]
収容局
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周辺MA
[編集]隣接MA及び20km以内MA
- 小松島MA（徳島県小松島市など）：7km
- 鴨島MA（徳島県吉野川市など）：16km
- 阿南MA（徳島県阿南市）：18km 非隣接
- 丹生谷MA（徳島県那賀郡）：22km
- 三本松MA（香川県東かがわ市など）：26km
- 脇町MA（徳島県美馬市など）：36km
- 洲本MA（兵庫県洲本市など）：45km
60km以内MA 加入者総数15万回線以上のMAのみを抜粋
四国地方（四国総合通信局管内）のMA 加入者総数15万回線以上のMAのみを抜粋
脚注
[編集]- ^ “平成10年度に実施した電話番号の変更”. 総務省. 2013年12月8日閲覧。
- ^ a b c “単位料金区域別市外局番等一覧表” (PDF). NTT西日本 (2013年12月1日). 2013年12月6日閲覧。
- ^ “電気通信番号指定状況、固定電話の電話番号”. 総務省 総合通信基盤局 電気通信事業部電気通信技術システム課 番号企画室. 2013年12月6日閲覧。
- ^ a b “市外局番の一覧”. 総務省 総合通信基盤局 電気通信事業部電気通信技術システム課 番号企画室. 2013年12月6日閲覧。
- ^ “MAの加入者回線の総数に占める高コスト地域の収容局に属する加入者回線数の割合” (PDF). NTT西日本 (2006年12月27日). 2013年12月6日閲覧。
- ^ “平成22年国勢調査、小地域集計、36徳島県”. 総務省統計局（e-Stat） (2012年12月11日). 2013年12月6日閲覧。
関連項目
[編集]外部リンク
[編集]Template:単位料金区域
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Category:単位料金区域
[編集]単位料金区域（MA）に関するカテゴリ。
※MA単体の記事は、概ね15万回線以上の規模を擁するものを対象とし、それ以下のMAについては個別の記事を作成せずに、そのMAの中心にある自治体の記事に新たにMAの節を作成する等して記述してください。