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「ベネッセコーポレーション」の版間の差分

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* [[1987年]](昭和62年)4月 - 休眠会社のタバイサイエンス株式会社が(旧)株式会社福武書店を吸収合併し、'''株式会社福武書店'''(2代目)へ商号変更(いわゆる株式額面変更目的の合併)。
* [[1987年]](昭和62年)4月 - 休眠会社のタバイサイエンス株式会社が(旧)株式会社福武書店を吸収合併し、'''株式会社福武書店'''(2代目)へ商号変更(いわゆる株式額面変更目的の合併)。
* [[1990年]](平成2年)8月 - 岡山市南方に本社ビルが完成<ref group="注釈">それまでは岡山市南方(現本社の北側、創業の地)⇒岡山市番町(現同社番町研修センター)⇒岡山市高柳東町の順で本社が移転していた。</ref>。
* [[1990年]](平成2年)8月 - 岡山市南方に本社ビルが完成<ref group="注釈">それまでは岡山市南方(現本社の北側、創業の地)⇒岡山市番町(現同社番町研修センター)⇒岡山市高柳東町の順で本社が移転していた。</ref>。
*1993年 怪しい大内彰(おおうちあきら=大きな家を諦めろ!)がこどもチャレンジを利用。
* [[1994年]](平成6年) - 第二の業務拠点である福武書店東京ビルが[[東京都]][[多摩市]]に竣工(現在は[[ベネッセコーポレーション東京ビル]]に改称)<ref group="注釈">本社ビルは[[1992年]](平成4年)の第33回[[BCS賞]]に、東京ビルは[[1995年]](平成7年)の第36回BCS賞に、それぞれ受賞している。</ref>。
* [[1994年]](平成6年) - 第二の業務拠点である福武書店東京ビルが[[東京都]][[多摩市]]に竣工(現在は[[ベネッセコーポレーション東京ビル]]に改称)<ref group="注釈">本社ビルは[[1992年]](平成4年)の第33回[[BCS賞]]に、東京ビルは[[1995年]](平成7年)の第36回BCS賞に、それぞれ受賞している。</ref>。
* [[1995年]](平成7年)
* [[1995年]](平成7年)

2020年3月21日 (土) 19:32時点における版

株式会社ベネッセホールディングス
Benesse Holdings, Inc.
ベネッセ ロゴ
本社
本社
種類 株式会社
市場情報
大証1部(廃止) 9783
2013年7月12日上場廃止
略称 ベネッセHD
本社所在地 日本の旗 日本
700-8686
岡山市北区南方3-7-17
設立 1947年11月
(タバイサイエンス株式会社、注1)
業種 サービス業
法人番号 6260001006015
事業内容 持株会社・グループ全体の経営方針策定および経営管理等
代表者 代表取締役社長 安達保
代表取締役副社長 小林仁
(2016年10月1日就任)
発行済株式総数 1億246万4061株
売上高 連結:4344億9700万円
単体:146億4100万円
(2018年3月31日現在)
営業利益 136億2300万円
経常利益 連結:92億5800万円
単体:67億5600万円
(2018年3月31日現在)
純利益 連結:123億9700万円
単体:177億5000万円
(2018年3月31日現在)
純資産 連結:1751億2200万円
単体:1651億5000万円
(2018年3月31日現在)
総資産 連結:4906億700万円
単体:2171億200万円
(2018年3月31日現在)
従業員数 連結:2万387人,単体:75人
(2018年3月31日現在)
決算期 3月31日
会計監査人 有限責任監査法人トーマツ
主要株主 日本マスタートラスト信託銀行 9.34%
日本トラスティ・サービス信託銀行 8.90%
イーエフユー インベストメント リミテッド 8.16%
公益財団法人福武財団 5.20%
ステート ストリート バンク アンド トラスト カンパニー 4.59%
ジエーピー モルガン チエース バンク 385632 3.27%
中国銀行 2.89%
福武純子 2.24%
南方ホールディングス 1.90%
福武信子 1.83%
(2015年9月30日現在)[1]
主要子会社 グループ企業の項目を参照
関係する人物 福武哲彦(初代社長)
福武總一郎(第2代社長)
森本昌義(元社長)
原田泳幸(元社長)
外部リンク https://www.benesse-hd.co.jp/ja/
特記事項:注1:1987年4月に(旧)株式会社福武書店(1955年1月28日設立)を吸収合併し(2代目の)株式会社福武書店となった(いわゆる株式額面変更目的の合併)のち、1995年4月1日に(旧)ベネッセコーポレーションへ変更。2009年10月1日に持株会社移行に伴い現商号に変更。
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株式会社ベネッセコーポレーション
Benesse Corporation
種類 株式会社
市場情報 非上場
略称 ベネッセ
本社所在地 日本の旗 日本
700-8686
岡山市北区南方3-7-17
設立 2009年10月
業種 サービス業
法人番号 1260001011820
事業内容 教育、出版、通信販売事業
代表者 代表取締役社長 小林仁
資本金 30億円
発行済株式総数 1000株
純資産 単体545億円(設立時)
総資産 単体1569億円(設立時)
決算期 3月31日
主要株主 株式会社ベネッセホールディンクス 100%
外部リンク https://www.benesse.co.jp/
特記事項:2009年10月に、株式会社ベネッセホールディングス(旧・株式会社ベネッセコーポレーション)より新設分割
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株式会社ベネッセコーポレーションBenesse Corporation)は、通信教育出版などの事業を行う、岡山県岡山市に本社を置く日本の企業ベネッセと略称される。

本項では同社の完全親会社である持株会社株式会社ベネッセホールディングスBenesse Holdings, Inc.)についても述べる。

概要

福武哲彦が創業した株式会社福武書店(ふくたけしょてん)がルーツ[注釈 1]。2代目社長の福武總一郎株式会社ベネッセコーポレーションに社名変更後も「福武文庫」など語学関係の書籍に福武のブランドを継続した。現在でも『福武国語辞典』など一般向けの辞典で使用している。

かつては文芸誌「海燕」や「福武文庫」を出し、文芸・人文の出版も活発に行っていたが1990年代後半までに全面撤退し、現在は「教育・語学・生活・福祉」の分野を中心に事業を進めている。出版事業においては、妊娠から出産・育児までの子育て情報誌「たまごクラブ」「ひよこクラブ」、情報・交流・学びなど多様な面で支援する事業領域として、生活マガジン「サンキュ!」、愛犬や愛猫との暮らしに役立つ「いぬのきもち」「ねこのきもち」、幼児~小学生の子どもがいる家庭向けの食生活応援マガジン「ボンメルシィ!」などを展開している。

通信教育事業においては、乳幼児の発達段階に合わせた「こどもちゃれんじ」、小中高生用の進研ゼミ(小学講座・中学講座・高校講座・難関私立中高一貫講座・東大特講・京大特講)などを展開しており、特に教育・受験産業の分野を強みとした大手の出版社である。

激変する教育環境に対応する商品・サービスを通して、改めて「教育のベネッセ」として事業強化を推進しており、教育事業の業績は好調である。2005年(平成17年)より産業再生機構の要請によりPC教室アビバの支援スポンサーとなり、採算性を改善し2009年(平成21年)3月期には黒字転換を果たした。しかしアビバ単独での業務拡大は困難と判断したことやベネッセの他事業との相乗効果が見られなかったことを理由として、2010年(平成22年)3月に全株式をスリープログループに譲渡し、アビバはグループから外れた。

2007年(平成19年)4月下旬に全国一斉に行われた文部科学省全国学力・学習状況調査(全国学力テスト)では、小学生におけるデータ集計業務全般を担当した。

持株会社であるベネッセホールディングスは東証第1部に上場している(証券コード:9783)。筆頭株主は従来、会長の福武總一郎個人であったが、福武および福武の妻・れい子が所有する全株式が、福武の個人会社である「イーエフユー インベストメント リミテッド」に移管され、日本マスタートラスト信託銀行に信託財産として拠出されているため、外面上の筆頭株主は2013年(平成25年)3月現在、日本マスタートラスト信託銀行となっている。

ゆとり教育などの教育方針の転換などに合わせた教材に力を入れている。その一方で顧客情報を元にダイレクトメールを送付するダイレクトマーケティングを強みとするが、それを批判する意見もある。→詳しくは進研ゼミ#ダイレクトメールを参照

SNSクラウドコンピューティングを教育に取り入れる一環でUstreamなどを利用した教育も行っている[2]

社名・企業理念の由来

社名の「ベネッセ」(Benesse)は、ラテン語の bene (よい、正しい)と esse (生きる、暮らす)を組み合わせた造語である。1991年(平成3年)4月、第2次CI計画のなかで企業理念として発表され、1995年(平成7年)4月には社名として制定された。 「一人ひとりが主体的に人生を切り開いていくことを「教育・語学・生活・福祉」の分野でお手伝いする会社になろう、という決意」を表したものと説明される。

沿革

本社・支社・オフィス

ベネッセコーポレーション東京ビル(東京都多摩市)

2019年2月現在
*:ベネッセ―ホールディングス[11]
*と無印:ベネッセコーポレーション[12]

事業所名 所在地
本社* 岡山市北区南方3-7-17
東京本部* 東京都多摩市落合1-34
東京本部新宿オフィス* 東京都新宿区西新宿2-1-1 新宿三井ビルディング
東京本部初台オフィス 東京都渋谷区初台1-53-6 初台光山ビル
東京本部神保町オフィス 東京都千代田区神田錦町3-26 一ツ橋SIビル
北海道支社 札幌市中央区北5条西2-5 JRタワーオフィスプラザさっぽろ13F
東北支社 仙台市青葉区一番町1-9-1 仙台トラストタワー
関東支社 群馬県高崎市栄町3-23 高崎タワー21
名古屋支社 名古屋市中区4-2-29 名古屋広小路プレイス10F
北陸支社 金沢市昭和町16-1 ヴィサージュ9F
大阪支社 大阪市北区中之島2-2-7 中之島セントラルタワー
九州支社 福岡市博多区御供所町1-1 西鉄祇園ビル11F
台北支社 台湾 台北市中正区館前路49号10F

ベネッセHDの主なグループ企業

教育

  • 株式会社ベネッセコーポレーション
    • ベネッセ教育総合研究所 - ベネッセコーポレーションの社内シンクタンクである「ベネッセ教育研究開発センター」「ベネッセ次世代育成研究所」「ベネッセ高等教育研究所」「ベネッセ食育研究所」を統合し、2013年6月28日に設立[13]
  • 株式会社ラーンズ - ベネッセコーポレーションの高校採用教材部門が独立し、教科教材専門出版社として2001年4月に設立され、2009年には、生徒手帳事業も加わった[14]
  • Classi株式会社 - ソフトバンクとの合弁会社で、学習支援クラウドサービスClassiを提供
  • 株式会社東京個別指導学院
  • 株式会社進研アド
  • 株式会社東京教育研(鉄緑会)
  • 株式会社お茶の水ゼミナール
  • 株式会社ベネッセ・ベースコム
  • 株式会社プランディット
  • 株式会社ベネッセ音楽出版
  • 株式会社ベネッセビースタジオ
  • 株式会社ベネッセi-キャリア

生活

  • 株式会社ベネッセコーポレーション

シニア・介護

  • 株式会社ベネッセスタイルケア
  • 株式会社ベネッセMCM

語学

関連事業

過去に存在した事業

  • 株式会社ベネッセアンファミーユ - タイヘイとの合弁会社で、食材宅配事業。2014年3月末撤退[15]

ベネッセHDの主な商品

雑誌

育児系

  • たまごクラブ
  • ひよこクラブ

ペット系(定期購読のみ)

  • いぬのきもち
  • ねこのきもち

その他

  • サンキュ!
  • にほん日和(定期購読のみ)

教育関連

通信教育

試験等

学習参考書関係

その他

  • 学びデスク
  • 育みランドセル
  • ハピコレ
  • 自分の楽しみ - 趣味のコミュニケーションサイト
  • GOGO!サンキュ!学園
  • 子供向けISP TRAM
  • 中・高等学校向け生徒手帳の製作 - 当社設立時からの事業。同じく岡山県にある日本文教出版と国内シェアを二分している。
  • グリムスクール - 株式会社スプリックスとの共同開発した読書プログラム。
  • ICTプロフィシエンシー検定試験(P検)の実施・運営
  • BenePa(ベネパ) - 2015年2月17日にベネッセが発売したプリペイドカード。価格は500円と1000円の2種類があり、カードの裏面に記載されたコードを入力することで、学習プログラムを使用することができる。学習する際の個人情報の入力は一切不要。このプログラムの使用対象は、幼児から高校生までとしている[16]

主なキャラクター

  • たまひよ - キャラクターデザイン:アランジアロンゾ
  • しまじろう - 「こどもちゃれんじ」に登場。
  • コラショ - 「進研ゼミ」小学講座 チャレンジ1・2・3年生に登場。
  • くりけいかん - 「進研ゼミ」小学講座 チャレンジ1・2・3年生に登場。
  • ニャンペイ - 「チャレンジ英和・和英辞典」に登場するトラ猫
    かつては「進研ゼミ」中学講座の英語のマスコットだった。
  • ハイキュー!! 高校講座 2017年春、夏と採用

1997年(平成9年)度ごろまでの「進研ゼミ」小学講座・中学講座では、以下のマスコットが登場していた。

  • ブッチ - 社会担当のイヌ(ブルテリア)。
  • ポコ - 国語担当のタヌキ
  • カニまる - 算数(数学)担当のカニ
  • ライきち - 理科担当のライオン

かつて発売された電子学習教材「スタディボックス」では、ホッタロー(理科担当)、タンバリン(算数担当)などのマスコットが登場していた。

不祥事・事件

関連項目

脚注

注釈

  1. ^ 日本の書店チェーンである福家書店(ふくやしょてん)とは関係ない。
  2. ^ それまでは岡山市南方(現本社の北側、創業の地)⇒岡山市番町(現同社番町研修センター)⇒岡山市高柳東町の順で本社が移転していた。
  3. ^ 本社ビルは1992年(平成4年)の第33回BCS賞に、東京ビルは1995年(平成7年)の第36回BCS賞に、それぞれ受賞している。

出典

  1. ^ 株式基本情報”. 株式会社ベネッセホールディングス (2015年9月30日). 2016年5月6日閲覧。
  2. ^ Ustreamを活用して自宅で短時間に受講できる 保護者向けの私立中学受験算数教え方講座「カタリス」をスタート、PR TIMES、2010年12月18日閲覧。
  3. ^ 代表取締役社長の異動に関するお知らせ” (PDF). 株式会社ベネッセホールディングス (2014年3月27日). 2014年6月24日閲覧。
  4. ^ "代表取締役の異動ならびに役員人事の内定に関するお知らせ" (PDF) (Press release). 株式会社ベネッセホールディングス. 11 May 2016. 2016年6月27日閲覧
  5. ^ "代表取締役の異動に関するお知らせ" (PDF) (Press release). 株式会社ベネッセホールディングス. 2016-9-9. 2016-10-17閲覧 {{cite press release2}}: |date=の日付が不正です。 (説明)
  6. ^ "株式会社TMJの株式の取得(子会社化)に関するお知らせ" (PDF) (Press release). セコム. 1 September 2017. 2018年8月30日閲覧 {{cite press release2}}: 不明な引数|fomat=は無視されます。 (説明)
  7. ^ "連結子会社の株式譲渡に伴う特別利益の計上に関するお知らせ" (PDF) (Press release). ベネッセホールディングス. 1 September 2017. 2018年8月30日閲覧 {{cite press release2}}: 不明な引数|fomat=は無視されます。 (説明)
  8. ^ "弊社株主の変更について" (PDF) (Press release). TMJ. 1 September 2017. 2018年8月30日閲覧 {{cite press release2}}: 不明な引数|fomat=は無視されます。 (説明)
  9. ^ "通訳・翻訳事業会社(株式会社サイマル・インターナショナル)の株式取得(完全子会社化)に関するお知らせ" (PDF) (Press release). TAKARA & COMPANY. 6 March 2020. 2020年3月9日閲覧 {{cite press release2}}: 不明な引数|fomat=は無視されます。 (説明)
  10. ^ "連結子会社の株式譲渡に伴う特別利益の計上に関するお知らせ" (PDF) (Press release). ベネッセホールディングス. 6 March 2020. 2020年3月9日閲覧 {{cite press release2}}: 不明な引数|fomat=は無視されます。 (説明)
  11. ^ 会社概要 | 企業・グループ情報 株式会社ベネッセホールディングス
  12. ^ 会社案内 ベネッセコーポレーション 所在地
  13. ^ 加速し、複雑化する「教育・子育て環境の変化」に対応 6月28日「ベネッセ教育総合研究所」を設立”. PR Times (2013年6月28日). 2019年3月19日閲覧。
  14. ^ 販売管理システム・仕入在庫管理システムの導入事例 奉行シリーズ(OBC)
  15. ^ タイヘイ/夕食食材セット、再構築へ/新製品開発、配達サイクル見直す”. 日流ウェブ (2015年3月25日). 2019年3月19日閲覧。
  16. ^ “ベネッセ、会員登録なしの通信教育講座 500円から”. 日本経済新聞. (2015年2月7日). http://www.nikkei.com/article/DGXLASDZ07H0P_X00C15A2000000/ 2016年10月17日閲覧。 
  17. ^ “ベネッセHD、顧客情報漏洩 最大2070万件”. 日本経済新聞. (2014年7月9日). オリジナルの2014年7月9日時点におけるアーカイブ。. https://web.archive.org/web/20140709174257/http://www.nikkei.com/article/DGXNASDZ09082_Z00C14A7000000/ 2014年7月9日閲覧。 
  18. ^ “ベネッセ、情報漏洩3504万件に 補償は500円の金券 情報セキュリティー企業と共同出資会社”. 日本経済新聞. (2014年9月10日). オリジナルの2014年9月19日時点におけるアーカイブ。. https://web.archive.org/web/20140919095812/http://www.nikkei.com/article/DGXLASDZ10H6I_Q4A910C1000000/ 2014年9月19日閲覧。 

参考文献

外部リンク