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** 4月24日 - ソフトバンクグループインターナショナル合同会社（現：ソフトバンクグループジャパン株式会社）を存続会社としてソフトバンクグループジャパン合同会社と合併。
** 4月24日 - ソフトバンクグループインターナショナル合同会社（現：ソフトバンクグループジャパン株式会社）を存続会社としてソフトバンクグループジャパン合同会社と合併。
** 5月10日 - 2017年3月期の連結決算において、最終利益が前年度のおよそ3倍、1兆4263億円で過去最高益になったと発表した<ref>{{cite news|url=https://www.nikkei.com/article/DGXLASFL10HGN_Q7A510C1000000/|title=ソフトバンク、純利益初の1兆円台 17年3月期|newspaper=[[日本経済新聞]]|date=2017-05-10|accessdate=2015-05-10}}</ref>。日本企業で最終利益が1兆円を超えたのはソフトバンクグループで3社目である<ref>[[トヨタ自動車]]と[[三菱UFJフィナンシャル・グループ]]に次ぐ。</ref><ref>{{cite news|url=http://www3.nhk.or.jp/news/html/20170510/k10010976531000.html|title=ソフトバンク最終利益 初めて1兆円超える|newspaper=[[NHK NEWS WEB]]|date=2017-05-10|accessdate=2015-05-10}}</ref><ref>『[http://oneboxnews.com/articles/softbank-q1-2017-5 ソフトバンク、純利益1兆4000億円越え]』 2017年5月12日 [[Onebox News]]</ref>。
** 5月10日 - 2017年3月期の連結決算において、最終利益が前年度のおよそ3倍、1兆4263億円で過去最高益になったと発表した<ref>{{cite news|url=https://www.nikkei.com/article/DGXLASFL10HGN_Q7A510C1000000/|title=ソフトバンク、純利益初の1兆円台 17年3月期|newspaper=[[日本経済新聞]]|date=2017-05-10|accessdate=2015-05-10}}</ref>。日本企業で最終利益が1兆円を超えたのはソフトバンクグループで3社目である<ref>[[トヨタ自動車]]と[[三菱UFJフィナンシャル・グループ]]に次ぐ。</ref><ref>{{cite news|url=http://www3.nhk.or.jp/news/html/20170510/k10010976531000.html|title=ソフトバンク最終利益 初めて1兆円超える|newspaper=[[NHK NEWS WEB]]|date=2017-05-10|accessdate=2015-05-10}}</ref><ref>『[http://oneboxnews.com/articles/softbank-q1-2017-5 ソフトバンク、純利益1兆4000億円越え]』 2017年5月12日 [[Onebox News]]</ref>。
** 5月20日 - [[サウジアラビア]]政府系の公共投資ファンドと計画していた10兆円規模の投資ファンド「[[ソフトバンク・ビジョン・ファンド]]」(SVF) が発足した。本ファンドには[[アブダビ]]政府、[[アップル (企業)|アップル]]、[[クアルコム]]、[[鴻海精密工業|鴻海（ホンハイ）精密工業]]、[[シャープ]]なども参加している<ref>[https://www.nikkei.com/article/DGXLASFK20H07_Q7A520C1000000 ソフトバンク、10兆円ファンド　きょうにも発足] 日本経済新聞 2017年5月20日</ref>。
** 5月20日 - [[サウジアラビア]]政府系の公共投資ファンドと計画していた10兆円規模の投資ファンド「[[ソフトバンク・ビジョン・ファンド]]」(SVF) が発足した。本ファンドには[[アブダビ]]政府、[[Apple]]、[[クアルコム]]、[[鴻海精密工業|鴻海（ホンハイ）精密工業]]、[[シャープ]]なども参加している<ref>[https://www.nikkei.com/article/DGXLASFK20H07_Q7A520C1000000 ソフトバンク、10兆円ファンド　きょうにも発足] 日本経済新聞 2017年5月20日</ref>。
** 6月9日 - 子会社を通じて[[Google]]傘下のロボット開発を手掛ける[[ボストン・ダイナミクス]]を買収すると発表<ref>『[http://oneboxnews.com/articles/softbank-bought-boston-bynamics-from-google-2017-6 ソフトバンクがボストン・ダイナミクスをGoogleから買収]』 2017年6月9日 [[Onebox News]]</ref>。
** 6月9日 - 子会社を通じて[[Google]]傘下のロボット開発を手掛ける[[ボストン・ダイナミクス]]を買収すると発表<ref>『[http://oneboxnews.com/articles/softbank-bought-boston-bynamics-from-google-2017-6 ソフトバンクがボストン・ダイナミクスをGoogleから買収]』 2017年6月9日 [[Onebox News]]</ref>。
** 10月20日 - 今後の投資計画で、孫は「2、3年おきに投資ファンドを設立、向こう10年で少なくとも1,000社以上の[[人工知能]]や[[ロボット]]関連企業などに投資する。総投資額は100兆円を予定している。」と[[日本経済新聞]]に語った。ソフトバンクは2017年でボストン・ダイナミクスの他、[[NVIDIA]]、[[Uber]]などに出資。Uberの持株比率は約20%近いと報道されている<ref>[https://www.businessinsider.com/softbank-investing-880-billion-vision-fund-2017-10 SoftBank plans to invest roughly $880 billion in tech through more Vision Funds] Business Insider 2017年10月19日</ref>。
** 10月20日 - 今後の投資計画で、孫は「2、3年おきに投資ファンドを設立、向こう10年で少なくとも1,000社以上の[[人工知能]]や[[ロボット]]関連企業などに投資する。総投資額は100兆円を予定している。」と[[日本経済新聞]]に語った。ソフトバンクは2017年でボストン・ダイナミクスの他、[[NVIDIA]]、[[Uber]]などに出資。Uberの持株比率は約20%近いと報道されている<ref>[https://www.businessinsider.com/softbank-investing-880-billion-vision-fund-2017-10 SoftBank plans to invest roughly $880 billion in tech through more Vision Funds] Business Insider 2017年10月19日</ref>。

2021年5月20日 (木) 11:01時点における版

ソフトバンクグループ株式会社
SoftBank Group Corp.
種類 株式会社
機関設計 監査役設置会社[1]
市場情報
略称 SBG
本社所在地 日本の旗 日本
〒105-7537
東京都港区海岸1-7-1
東京ポートシティ竹芝オフィスタワー
北緯35度39分19.2秒 東経139度45分38.7秒 / 北緯35.655333度 東経139.760750度 / 35.655333; 139.760750座標: 北緯35度39分19.2秒 東経139度45分38.7秒 / 北緯35.655333度 東経139.760750度 / 35.655333; 139.760750
設立 1981年（昭和56年）9月3日
業種 情報・通信業
法人番号 1010401056795 ウィキデータを編集
事業内容 グループ経営方針の策定および遂行、事業子会社への経営指導および管理（純粋持株会社）
代表者 孫正義（代表取締役会長兼社長）
資本金 2387億7200万円
発行済株式総数 11億66万365株
（2017年3月末現在）[2]
売上高 連結：5兆6281億67百万円
（2021年3月期）
営業利益 連結：△1兆3646億33百万円
（2020年3月期）
純利益 連結：4兆9879億62百万円
（2021年3月期）
純資産 連結：7兆3729億17百万円
（2020年3月期）
総資産 連結：37兆2572億92百万円
（2020年3月期）
従業員数 連結：80,909人
単独：224人
決算期 3月31日
会計監査人 有限責任監査法人トーマツ[3]
主要株主 孫正義 21.25%
日本マスタートラスト信託銀行（信託口） 10.25%
日本トラスティ・サービス信託銀行（信託口） 5.87%
（2020年3月末現在）
主要子会社 グループ会社の項目を参照
外部リンク group.softbank
特記事項：上記の経営指標は、第37期（2017年（平成29年）3月期）決算の数値。
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ソフトバンクグループ株式会社（英文社名: SoftBank Group Corp.）は、携帯電話等の電気通信事業者やインターネット関連会社等を傘下に置く日本の持株会社。固定電話やインターネットに関わるインフラ事業やインターネット・カルチャー事業がある。近年は先端IT企業などに投資するファンドなどを立ち上げ、投資会社の側面が強くなっている。

各事業に関する説明はグループ会社を参照のこと。

沿革

日本国内の電気通信業界の主な変遷（2019年4月現在）

1970年代

  • 1978年の夏、孫正義が開発した電子翻訳機を売り込みに日本の電機企業を10社前後訪問した。ロゴの2本線は「海援隊」の旗が起源であり、「ソフトバンクは、同志の船。マストに翻るのは、21世紀の海援隊」という願いが込められている。同時に「＝（イコール）」の意味も持ち、「誰もが公平に情報ネットワークが楽しめる世の中を実現するための〈アンサー〉を導出するのはソフトバンク」という決意と願望が込められている[4]。
  • 1979年2月、孫がシャープに自動翻訳機を売り込んで得た資金1億円を元手に、米国でソフトウェア開発会社の「Unison World」を設立した。社名の由来は「UNIX」と孫正義の「SON」を合わせたものである[5]。インベーダーゲーム機を日本から輸入した。

1980年代

  • 1980年（昭和55年） - 孫がカリフォルニア大学バークレー校を卒業し、Unison Worldの経営をホン・リャン・ルー（後のUTスターコム創業者）に譲り、日本へ帰国。孫が福岡に企画会社「ユニソン・ワールド」を設立。
  • 1981年（昭和56年）
    • 9月3日 - 孫正義のユニソン・ワールドと明賀義輝の経営総合研究所の共同出資により日本ソフトバンク株式会社（現：ソフトバンクグループ株式会社、資本金：1000万円）を創立[6]、パーソナルコンピュータ用パッケージソフトの流通業を開始。設立から3カ月を過ぎた頃、孫正義が預託金3000万円のゲームソフト会社ハドソンとの独占販売契約を推し進めたため、経営総合研究所との資本関係を解消。
  • 1982年（昭和57年）
    • 5月 - パソコン機種別の専門雑誌「Oh! PC」「Oh! MZ」を創刊し、出版事業に進出。
  • 1983年（昭和58年） - 孫正義が重い慢性肝炎を患っていることが発覚し、病気療養のために孫は会長に一時退く。社長には、日本警備保障（現：セコム）の副社長だった大森康彦を招聘。
  • 1986年（昭和61年） - 孫正義が社長に復帰し、大森康彦は会長に就任。
  • 1987年（昭和62年） - 株式会社日本データネット（孫正義出資会社）、フォーバルと共同でNCC-BOX（世界初のLCR）を開発[7]。フォーバルが全国の中小法人に無償配布し、新電電からのロイヤリティで莫大な利益を出す。この資金を基にソフトバンクは急速に成長していく。

1990年代

  • 1990年（平成2年）
    • 1月 - 株式会社日本データネット（孫正義出資会社）を吸収合併。
    • 7月 - ソフトバンク株式会社（初代法人、現：ソフトバンクグループ株式会社）に社名変更。
  • 1994年（平成6年）
    • 3月 - 米国 SoftBank Holdings Inc.を設立。
    • 7月22日 - 株式を日本証券業協会に店頭公開[8]し、その資金を元にM&AやIT関連企業への投資などを積極的に行う様になる。
    • 12月 - 米国 Ziff Communications Companyの展示会部門を買収。
  • 1995年（平成7年）
    • 4月 - SOFTBANK COMDEX Inc. が米国 The Interface Groupの展示会部門「COMDEX」を買収。
    • 8月 - Windows 95の市場立ち上げのためマイクロソフトと提携し、ゲームバンク株式会社を設立したが98年に業績不振で撤退。
  • 1996年（平成8年）
    • 1月 - 米国 Yahoo! Inc.との共同出資により、ヤフー株式会社 (現在のZ Holding)を設立。
    • 2月 - 米国 SoftBank Holdings Inc.を通じて、コンピュータ関連出版社である米国Ziff-Davis Publishing Companyを買収。
    • 4月 - 米国のYahoo! Inc.の株式を追加取得、同社の筆頭株主になる。
    • 6月 - ルパート・マードックのニューズ・コーポレーションとデジタル衛星放送事業「JスカイB」（後のスカパー！）について提携[10]。この際、旺文社より全国朝日放送（現：テレビ朝日ホールディングス）の株式の21.4%を保有する株式会社旺文社メディア（後のソフトバンク・ニューズ・コープ・メディア株式会社）を買収したが[11]、朝日新聞グループが危機感により反発したため、1997年に、朝日新聞へソフトバンク・ニューズ・コープ・メディアを売却。
    • 9月 - 米国SOFTBANK Kingston Inc.を設立し、メモリメーカーのKingston Technology Companyの80％持分を取得。しかしながら、この買収は失敗に終わり、1999年にキングストンテクノロジーの創設者側へ売却。多額の赤字を出した。
  • 1997年（平成9年）
  • 1998年（平成10年）
    • 1月16日 - 東京証券取引所第1部に上場[12]。
    • 4月 - 米国 ZD Inc.（後のZiff Davis Inc.）が同社株式をニューヨーク証券取引所に上場。
    • 6月 - 米国 E*TRADE Group, Inc.（現：E*TRADE FINANCIAL Corporation）との共同出資によりイー・トレード株式会社を設立。
    • 12月 - 経営の一層の透明化を図るため、ソフトバンクの株式を保有する有限会社エムエーシーを吸収合併。
  • 1999年（平成11年）
    • 3月 - 出版事業をソフトバンク パブリッシング株式会社（現：SBクリエイティブ）として分社化し、事業持株会社制を導入。
    • 3月 - 金融部門をソフトバンク・ファイナンス株式会社（後の2代目ソフトバンクテレコム）として分社化。
    • 4月 - オムロンマイコンシステムズ株式会社（子会社）を吸収合併[13]。
    • 4月 - 総務人事部門をアットワーク株式会社（現：SBアットワーク）として分社化。
    • 7月 - ソフトバンク・テクノロジー株式会社が株式を日本証券業協会に登録。
    • 7月 - ニューズ・コーポレーションと合弁会社「eVentures」を設立。
    • 7月 - Vivendi, S.A.と合弁会社「@viso」を設立。
    • 6月 - 全米証券業協会 (NASD)と「ナスダック・ジャパン」の創設について合意。
    • 9月 - 東京電力、マイクロソフトと共同で、無線による高速インターネット接続サービスの合弁会社スピードネットを設立。しかしながら2003年、東京電力に営業譲渡し清算手続き。
    • 9月 - 流通事業をソフトバンク・コマース株式会社として分社化。それに伴い、ソフトバンク株式会社は純粋持株会社への移行を完了。

2000年代

  • 2000年（平成12年）
    • 2月 - ソフトバンクの株式が1株19万8000円の高値を付ける。当時、株式時価総額はトヨタ自動車に継ぐ第2位となっており、インターネット・バブルと称されている。
    • 4月 - 各事業分野における事業統括会社制を導入。
    • 6月 - モーニングスター株式会社が同社株式をナスダック・ジャパン市場に上場。
    • 8月 - 株式会社ベクターが同社株式をナスダック・ジャパン市場に上場。
    • 8月 - 米国 Key3Media Group, Inc. が同社株式をニューヨーク証券取引所に上場。
    • 9月 - 経営破綻した日本債券信用銀行（現：あおぞら銀行）に、株式を長期保有することを条件に筆頭株主として出資。
    • 9月 - イー・トレード株式会社が同社株式をナスダック・ジャパン市場に上場。
    • 9月 - 株式会社サイバー・コミュニケーションズが同社株式をナスダック・ジャパン市場に上場。
    • 12月 - 日本アリバ株式会社の第三者割当増資を引き受け、 企業間電子商取引のプラットフォーム提供事業を本格展開。
    • 12月 - ソフトバンク・インベストメント株式会社（現：SBIホールディングス）が同社株式をナスダック・ジャパン市場に上場。
  • 2001年（平成13年）
    • 1月 - ライフサイエンス関連企業を投資対象とした「SOFTBANK Life Science Ventures I, L.P. 」の組成を決定。
    • 2月 - 米国 Cisco Systems,Inc.への第三者割当増資の実施と、戦略的提携の強化に伴う「SOFTBANK Asia Infrastructure Fund」の組成の契約締結。
    • 7月 - 株式会社アイ・ピー・レボルーション26GHz帯無線局予備免許を取得。
    • 8月 - ソフトバンク・フロンティア証券株式会社がナスダック・ジャパン市場に上場。
    • 9月 - ビー・ビー・テクノロジー株式会社（後のソフトバンクBB株式会社）「Yahoo! BB」の商用サービスを開始。
    • 9月 - 株式会社ディーティーエイチマーケティングによる東京めたりっく通信株式会社の株式公開買い付け完了。
  • 2002年（平成14年）
    • 4月 - ビー・ビー・テクノロジー株式会社がIP電話サービス「BBフォン」の商用サービスを開始。
    • 3月 - クラビット株式会社（現：ブロードメディア株式会社）が同社株式をナスダック・ジャパン市場に上場。
    • 7月 - ブロードメディア・ティービー企画（後のビー・ビー・ケーブル）が 電気通信役務利用放送法に基づく初の有線放送事業者として登録完了。
  • 2003年（平成15年）
    • 1月 - ビー・ビー・テクノロジー株式会社、ソフトバンク ネットワークス株式会社、ソフトバンク・イーシーホールディングス株式会社、ソフトバンク・コマース株式会社の子会社4社が合併し、ソフトバンクBB株式会社が誕生。
    • 3月 - ビー・ビー・ケーブル株式会社が東京23区で「BBケーブルTV（後のBBTV）」の商用サービスを開始。
    • 3月 - ソフトバンクBB株式会社が、株式会社ディーティーエイチマーケティング、東京めたりっく通信株式会社、名古屋めたりっく通信株式会社、大阪めたりっく通信株式会社を吸収合併[14]。
    • 9月 - あおぞら銀行株を米国の投資ファンド (Cerberus NCB Acquisition, L.P.)に売却。この売却益は、ブロードバンド事業（ソフトバンクBB）の運転資金として投入されたと見られる。
    • 9月 - ファイナンス・オール株式会社が大阪証券取引所ヘラクレス市場に上場。
  • 2004年（平成16年）
    • 2月 - ワールド日栄証券株式会社とソフトバンク・フロンティア証券株式会社が合併し、ワールド日栄フロンティア証券株式会社が大阪証券取引所ヘラクレス市場に上場。
    • 2月27日 - 子会社のソフトバンクBBによるYahoo! BB顧客情報漏洩事件が発生。Yahoo! BB登録者から450万人もの個人情報が漏洩、この情報に対しYahoo! BBに現金を要求していたソフトバンク子会社元社員らが逮捕された。個人情報が漏洩した原因として、ソフトバンク社員であれば誰でも閲覧できるような状況であったことを発表。後日[いつ?]、個人情報の管理を厳守するように徹底されることになった。
    • 6月 - ソフトバンク・テクノロジー・ホールディングス株式会社を吸収合併。
    • 7月 - 固定通信事業の日本テレコム株式会社（3代目法人、後の初代ソフトバンクテレコム）を完全子会社化。
    • 11月29日 - 以前、買収交渉がされていた平成電電から、「交渉の過程でアイデアを盗まれた」とし不正競争防止法に基づき提訴される。この裁判は2006年3月30日東京地裁にて請求却下の判決が出て平成電電が敗訴した。
    • 12月24日 - 福岡ダイエーホークス (FDH)を200億円（ダイエーの持つ球団株式98%を50億円、コロニー・キャピタルが持つ興行権を150億円）で買収することが決定した。新チーム名は「福岡ソフトバンクホークス」である。
    • 12月 - 直収型固定電話「おとくライン」の商用サービスを開始。
  • 2005年（平成17年）
    • 1月28日 - ダイエーから FDH の株式譲渡が行われ、株式会社福岡ダイエーホークス（現：福岡ソフトバンクホークス株式会社）を子会社化。また、30年間の福岡ドーム使用契約も結ぶ（1年間の球場使用料は48億円）。
    • 2月 - ケーブル・アンド・ワイヤレスIDC株式会社の株式を取得し子会社化し、日本テレコムIDC株式会社に商号変更。
    • 3月 - 本社を東京都中央区日本橋箱崎町24番1号から現在地に移転。
    • 3月 - ガンホー・オンライン・エンターテイメント株式会社が大証ヘラクレスに上場。
    • 5月 - 日本テレコムIDC株式会社が、ソフトバンクIDC株式会社（データセンター事業）と日本テレコムIDC株式会社（2代目法人、国際通信事業）に会社分割。
    • 8月 - 日本テレコム株式会社（3代目法人、後の初代ソフトバンクテレコム）が、日本テレコムIDC株式会社（2代目法人）と合併。
    • 8月 - 中国 Alibaba.com Corporation (現: Alibaba Group Holding Limited)、米国 Yahoo! Inc. と3社で中国における戦略的パートナーシップ構築の基本合意。
    • 11月10日 - 系列のBBモバイルがイー・モバイル（イー・アクセスの子会社）及びアイピーモバイルとともに、総務省より携帯電話事業への新規参入に関する特定基地局の開設計画の認定を受け、これにより、BBモバイルに1.7GHz帯の周波数が割り当てられた。
    • 12月 - ヤフー株式会社との共同出資によりTVバンク株式会社の事業運営を開始。
  • 2006年（平成18年）
    • 4月27日 - ボーダフォン株式会社（Vodafone; 現ソフトバンク株式会社）の顧客基盤や設備、人材、ノウハウ等を活用し大規模での事業開始を図るため、新規参入の方針を転換してボーダフォン日本法人を1兆7500億円で買収した。これによりソフトバンクは携帯電話事業者への仲間入りを果たし、翌28日にはBBモバイルに割り当てられていた新規事業者向けの帯域である1.7ギガヘルツ (Ghz) 帯について、総務省への返納を発表した。
    • 5月12日 - 福岡市に設立を予定していた、すべての講義がインターネットによる通信教育で行われる「サイバー大学」の設置認可申請が文部科学省に受理されたことを発表。同年11月末には認可を取得。初代学長には、エジプト考古学を研究する元早稲田大学教授の吉村作治が就任した。
    • 7月12日 - 総務省の電波監理審議会答申に基づき、BBモバイルの携帯電話事業への新規参入に関する特定基地局の開設計画の認定の取消しが発表された。これにより、1.7 GHz 帯の周波数が返納されることとなる。
    • 10月1日 - ボーダフォン、日本テレコムがソフトバンクモバイル、ソフトバンクテレコムにそれぞれ改称された。ソフトバンクBBを含め、主要通信子会社全ての代表を孫正義が兼ねることとなる。
    • 10月2日 - 東京証券取引所における所属業種が卸売業から情報・通信業に変更。
    • 10月 - ソフトバンク携帯電話向けポータルサイト「Yahoo!ケータイ」を開始。
    • 11月7日 - 世界最大のソーシャル・ネットワーキング・サービス (SNS)である「MySpace」の運営会社「エフ・アイ・エム・インターナショナルB.V.」と合弁会社の設立を発表。また、同日に MySpace の日本語版として「マイスペースジャパン」のベータ版サービスを開始。
  • 2007年（平成19年）
  • 2008年（平成20年）
    • 4月 - チャイナモバイル・リミテッド、ボーダフォングループPLCの3社で合弁会社「JIL B.V. (Joint Innovation Lab)」の設立に合意。

2010年代

  • 2010年（平成22年）
    • 3月12日 - ウィルコムと再生支援に関する基本合意書を締結する[16]。
    • 4月 - ソフトバンクBB株式会社が、BBモデムレンタル有限会社を吸収合併。
    • 4月 - ソフトバンクモバイル株式会社が、株式会社ジャパン・システム・ソリューション、株式会社ジャパン・モバイル・コミュニケーションズ、ソフトバン クモバイルサポート株式会社を吸収合併。
    • 12月 -米国Ustream, Inc.との合弁会社Ustream Asia株式会社を設立。
    • 12月 - 更生計画に基づき、減増資を行い、ウィルコムを完全子会社にする[17]。
  • 2012年（平成24年）
    • 10月1日 - イー・モバイルを運営するイー・アクセスを、株式交換により2013年2月までに完全子会社にすることを発表。また、子会社のソフトバンクモバイルとイー・アクセスの業務提携を発表[18]。そのことで、ソフトバンクモバイルとイー・アクセスを合算した契約数が約3400万件と業界2位のau (KDDI)の約3600万件に肉薄[19]。PHSのウィルコムも含めると契約数は約3900万件と、auを上回る通信事業体グループになる[20][21]。
    • 10月15日 - 全米第3位の携帯電話会社、スプリント・ネクステルの株式を7割取得し子会社化することを発表した。買収費用は約1兆5709億円。取引完了は2013年半ばを見込んでいる[22]。予定通りに実施されれば、世界第三位の携帯電話グループの誕生になる[23]。
    • 11月2日 - イーアクセスの完全子会社化の予定を2012年12月25日に前倒しを発表[24]。
  • 2013年（平成25年）
    • 1月1日 - イー・アクセスを株式交換により、完全子会社化[25]。
    • 1月17日 - イー・アクセスの議決権付株式のうち66.71%を日本国内外11社に譲渡し、当社の完全子会社から持分法適用関連会社となる[26]。
    • 7月1日 - 東京地方裁判所は、ウィルコムに対する会社更生法による会社更生手続終結を同日付で決定。それに伴い、同社を連結子会社とした。
    • 7月11日 - スプリント・ネクステルの買収完了。世界第3位の携帯電話グループとなる。
    • 10月15日 - ガンホー・オンライン・エンターテイメントと共同で、スマートフォン向けゲーム開発のフィンランドSupercellを傘下にすると発表した[27][28]。
    • 11月20日 - 7月に設立したアスラテックを通してロボット事業に参入[29]。
  • 2014年（平成26年）
  • 2015年（平成27年）
    • 4月1日 - ソフトバンクモバイル株式会社が、ソフトバンクBB株式会社、ソフトバンクテレコム株式会社（2代目法人）、ワイモバイル株式会社を吸収合併[34][35]。
    • 4月1日 - 汐留DNET管理株式会社（子会社）を吸収合併[36]。
    • 6月 - ソフトバンク株式会社、インドにおける再生可能エネルギー供給促進のため、インド Bharti Enterprises Limited・台湾 Foxconn Technology Group との合弁会社 SBG Cleantech Limited (現: SB Energy)を設立。
    • 7月1日 - 6月開催の株主総会での承認を経た上で、商号をソフトバンク株式会社（初代法人）からソフトバンクグループ株式会社に商号変更。同時に、ソフトバンクモバイルの商号をソフトバンク株式会社（2代目法人）に変更。社名変更について、（現）ソフトバンクは「一層のグローバルな展開を進めていくうえで、純粋持株会社としての位置づけを明確にするため」、ソフトバンクモバイルは「携帯電話などの移動体通信だけでなく、固定通信、インターネット接続サービスなど、事業領域が拡大したこと」を挙げている[37]。
    • 7月 - ソフトバンク株式会社（2代目法人）が、株式会社テレコム・エクスプレスと合併。
    • 9月2日 - Netflixと提携し、同社の映像配信サービスを開始。UULAは継続して提供[38]。
    • 12月1日 - 中間持株会社のモバイルテック（子会社）及びBBモバイル（孫会社）を吸収合併[39]。これにより、資本上曾孫会社であった（2代目）ソフトバンクが直接の子会社となった。
  • 2016年（平成28年）
  • 2017年（平成29年）
  • 2018年（平成30年）
    • 6月26日 - 英国子会社Arm Limitedの中国完全子会社であるArm Technology (China) Co., Ltd.の持分の51％を、複数の機関投資家およびアームの顧客ならびにその代理会社へ売却し、合弁会社（持分法適用関連会社）化[54]。
    • 12月19日 - ソフトバンク株式会社（2代目法人）が東京証券取引所1部に再上場。
  • 2019年（平成31年・令和元年）
    • 1月1日 - SBBM株式会社（子会社）を吸収合併[55]。
    • 8月6日 - New Media Investment Group傘下で米国2位新聞チェーンのGateHouse Mediaが米国最大の新聞チェーンガネット・カンパニーを13億8000万ドルで買収し経営統合[56]。

2020年代

  • 2020年（令和2年）
    • 4月 - スプリントと米国の携帯電話事業者であるTモバイルの合併が完了。
    • 9月 - 港区海岸の東京ポートシティ竹芝オフィスタワーに本社移転。
  • 2021年（令和3年）
    • 5月 - 同社が2021年3月期の決算を発表し、純利益が日本企業の利益として過去最高となる4兆9879億円（国際会計基準）に達し、世界1位のApple社に迫る。[57]

グループ会社

2020年3月末現在で、子会社 1,475社、関連会社427社である。

持株会社投資事業
SVF1等SBIAの運営するファンド事業
  • SB Investment Advisers (UK) Limited (100%) - ソフトバンク・ビジョン・ファンドおよびデルタ・ファンドの運営
  • SoftBank Vision Fund L.P. (出資割合33.6%) - ソフトバンク・ビジョン・ファンドによる投資事業
  • SoftBank Vision Fund II-2 L.P
ソフトバンク事業
ARM事業
  • Arm Limited (間接所有100%)
  • Arm PIPD Holdings One, LLC
  • Arm PIPD Holdings Two, LLC
その他

その他出資企業

影響力基準を満たすとされる企業 (公式発表のない企業を含む）
3％以上の大口株主とされる企業

かつての子会社・関連会社

  • SOFTBANK CONTENT SERVICES, INC.（Phoenix Publishing Systems, Inc.より変更）
  • Ziff Davis Inc. (最大100%)（ZD Inc.より変更）【NYSE: ZD&ZDZ※会社株と事業部門株の上場、上場廃止済】 - 2000 (平成12)年10月にCNET Networks, Inc.に吸収合併
    • ZD Inc.（Ziff Davis Inc.より変更） - ZDNet部門を保有[62]。
    • ZD Market Intelligence Limited - Harte Hanks, Inc.に売却
    • ZDTV LLC - ポール・アレンのVulcan Ventures Inc.に売却
    • Ziff-Davis Education Canada Inc.
    • Formation Ziff-Davis Canada Inc.
  • Key3Media Group, Inc.【NYSE: KMED※上場廃止済】 - Ziff Davisの展示会事業 (COMDEX, NetWorld+Interop)からスピンオフ
    • Key3Media Events, Inc.
    • Key3Media Events Pty Ltd.
    • ZD Events S.A.
    • Key3Media S.A.
  • ソフトバンクフォーラム株式会社 - Key3Media Groupに売却
  • ゲームバンク株式会社 (60%)
  • GAMEBANK Inc.
  • キングストンテクノロジー (最大80%)
  • メディアバンク株式会社 (60％%)
  • 株式会社パソナソフトバンク (最大17.5%)【JQ: 4721】
  • ジェイ・スカイ・ビー株式会社 (最大50%)
  • スカイエンターテイメント株式会社（現：株式会社ジェイ・スポーツ） (最大80.1%)[63]
  • ビー・ビー・ファクトリー株式会社 (最大100％)
  • ブロードメディア株式会社 (最大40.94%)【JQ: 4347】
    • Gクラスタ・グローバル株式会社
    • ブロードメディア・スタジオ株式会社 - ソフトバンク・ブロードメディアの元子会社
    • 株式会社釣りビジョン (最大57.9%) - ソフトバンク・ブロードメディアの元子会社
    • CDNソリューションズ株式会社（現：ブロードメディア・テクノロジーズ） - ブロードメディア総研の元子会社
  • 株式会社テレビ朝日 (最大21.4%) - 1996年6月20日から1997年3月3日まで旺文社メディアを通じて保有
  • UTスターコム (最大49.9%)【NASDAQ: UTSI】
  • イー・ショッピング・カーグッズ株式会社
  • イーズ・ミュージック株式会社
  • イー・ショッピング・インフォメーション株式会社
  • イー・ショッピング・トイズ株式会社 - 株式会社ハピネットに売却。
  • イー・ショッピング・ブックス株式会社 (最大61.5%)
  • Yahoo! (現: Altaba Inc. ) (最大37.02%)【NASDAQ: YHOO】
    • Geo Cities (最大22.58%)【NASDAQ: GCTY※上場廃止済】
  • 株式会社サイバー・コミュニケーションズ (最大42.7%)【マザーズ: 4788※上場廃止済】
  • トレンドマイクロ株式会社 (最大35%)【TYO: 4704】
  • 株式会社イーベスト (設立時33.3%) - ベスト電器との合弁会社。
  • ガンホー・オンライン・エンターテイメント株式会社（旧：オンセール株式会社[64]）(設立時60%、再取得後最大58.50%)【TYO: 3765】
  • E*TRADE (最大28%)【NASDAQ:ETFC】
  • ナスダック・ジャパン株式会社 (最大50%)
  • ユーフォリンク株式会社 (最大51%) - 三菱商事との合弁会社
  • SBBM株式会社（旧：ソフトバンク・ブロードメディア） (100%)
  • MOVIDA HOLDINGS株式会社（旧：ビー・ビー・サーブ株式会社、後のMH株式会社） (設立時55% )
    • MOVIDA ENTERTAINMENT株式会社
    • Aetas株式会社 - ゲームポータルサイト4Gamer.netの運営
    • デジタルカタパルト株式会社 - 電子書籍ストア「ソク読み」の運営
    • フレックスコミックス株式会社
  • ウェブエムディ株式会社 - 医療情報サイト「WebMD Japan」の運営をソネット・エムスリーに譲渡
  • クリック・トゥー・ラーン株式会社（後のラーニングポイント） - SBMMクリエイティブと合併。
  • SBMMクリエイティブ - 「おはなし絵本クラブ」の運営会社。
  • イーブック・システムズ株式会社 - 電子書籍サービス「Flib」の提供。
  • 株式会社バークス - 音楽情報サイト「BARKS」の元運営会社。
  • イーシーリサーチ株式会社 - 株式会社クロス・マーケティングに売却。
  • 株式会社ジャジャ・エンタテインメント - 有料の会員制競馬情報の提供。
  • zoome株式会社 - 動画投稿コミュニティサイト「zoome」の運営会社。
  • アカマイ・テクノロジーズ・ジャパン株式会社
  • HRソリューションズ株式会社 (最大69%)
  • TVバンク株式会社
  • Tao Bao Holding Limited[65]
  • 中国棒球企画株式会社
  • ネットカルチャー株式会社
  • USTREAM Asia株式会社 (最大60%)
  • 株式会社あおぞら銀行 (最大48.88%)【TYO: 8304】
  • グローバルセンター・ジャパン株式会社（現：株式会社ブロードバンドタワー） (38%)
  • 日本映画衛星放送株式会社 (最大15%)
  • 日本アリバ株式会社 (設立時40%)
  • 日本セーフネット株式会社 (35%)（旧：レインボー・テクノロジーズ株式会社）
  • 株式会社ベストブロードバンド (40%)
  • 株式会社ヤマダブロードバンド (35%)
  • 株式会社マックスブロードバンド (35%) - ケーズデンキとの合弁会社。
  • 株式会社ブロードバンド・ジャパン (35%) - ノジマとの合弁会社。
  • 株式会社ビー・ビー・マーケティング (35%) - PCデポとの合弁会社。
  • ラオックス・ビービー株式会社 (40％)
  • 株式会社インタラクティブメディアミックス (25.1％)
  • マイスペース株式会社 (50％)
  • アプリックス・ドット・ネット株式会社
  • 株式会社エム・ピー・テクノロジーズ（現：株式会社インテア・ホールディングス）【東証マザーズ:3734※上場廃止済】
  • 株式会社フジテレビジョン(最大14.67％) - 2005年3月24日から同年6月30日までニッポン放送持ち分借受
  • オーマイニュース・インターナショナル株式会社 (最大12.95％)
  • SBMグルメソリューションズ株式会社（現：株式会社EPARK） (最大20.02％)
  • CJインターネットジャパン株式会社 (最大44.9％)
  • Betfair Group plc (最大23%)【LSE: PPB】
  • Charlton Acquisition LLP
  • ジンガジャパン株式会社 (最大50%) - 写真・動画共有サイト「フォト蔵」の元運営会社。
  • 日本PayPal株式会社
  • 株式会社ウィルコム(最大100%)
  • イー・アクセス株式会社 (100%)【TYO: -9427※上場廃止済】
  • 株式会社UULA(最大50%)
  • スーパーセル (最大73.2%)
  • DramaFever Corp. - 韓流ドラマの動画配信サービス「DramaFever」の運営会社。
  • PPLive Corporation(最大35%) - 動画配信サービス「PPTV」の運営
  • 株式会社グリーンパワーインベストメント (最大44％)
  • ジクシーズ株式会社(最大49%)
  • フリップカート (推定20%) - WAL-MART INTERNATIONAL HOLDINGS, INC.に売却。
  • Ustream (最大19.04%)
  • SB Product Group Japan株式会社
  • ガリレイ・ジャパン株式会社
  • 汐留事業3号株式会社
  • スポーツライブエンターテインメント株式会社（旧：汐留事業5号株式会社）
  • 汐留パワーステーション9号株式会社（現：愛知蒲郡バイオマス発電合同会社）
  • 汐留パワーステーション11号株式会社（現：サステナブルパワーエンジニアリング株式会社）
  • Drive Shack【NYSE: DS】
  • Nationstar Mortgage（英語版）【NYSE: NSM※上場廃止済】
  • OneMain Financial（英語版）【NYSE: OMF】
  • Cocoro SB株式会社
  • Galaxy Investment Holdings, Inc.（スプリントの一部株式を保有する中間持株会社たる米国法人）
  • Starburst I, Inc.（スプリントの株式を保有する中間持株会社たる米国法人）
  • SB C&S株式会社（旧：ソフトバンクコマース&サービス）
  • エコサークルロジスティクス株式会社（旧：SBロジスティクス）
  • ナレッジオンデマンド株式会社 (最大55.3%)Brightstar Global Group Inc. (89.9%)
    • Brightstar Corp.【OTC:BTSR※上場廃止済】 - 海外での携帯端末の流通事業
    • Brightstar Japan株式会社
旧ソフトバンク・ファイナンスグループ
  • ソフトバンク・ファイナンス株式会社（後のソフトバンクテレコム）
    • SOFTBANK INVESTMENT INTERNATIONAL (STRATEGIC) LIMITED (現: CHINA WAH YAN HEALTHCARE LIMITED)【SEHK: 0648】
    • 日本コグノテック株式会社（旧：フォレックスバンク） (56%)
      • エフ・エックス・プラットフォーム株式会社 - 日本ユニコムとの合弁
    • イー・アドバイザー株式会社 - ジャスティと合併
    • イー・ネットカード株式会社（後の株式会社アスコット） (設立時49%) - アコムとの合弁、スワン・クレジットと合併
    • スワン・クレジット株式会社（後のSBIビジネスローン）
    • イー・ボンド証券株式会社
    • イー・コモディティ株式会社（後のSBIフューチャーズ）
    • あざみ生命保険
    • 株式会社ソフィアバンク
    • 株式会社エイブル (最大33.24%)【JQ: 8872※上場廃止済】
  • ソフトバンク・インベストメント株式会社（現: SBIホールディングス） (設立時100%)【TYO: 8473】
    • 文化放送ブレーン【店頭登録※上場廃止済】
    • エース証券
    • バイオビジョン・キャピタル株式会社
    • ファイナンス・オール株式会社【大証ヘラクレス: 8437※上場廃止済】
      • インズウェブ株式会社
      • イー・ローン株式会社
      • 株式会社テックタンク（後のSBIテクノロジー）
      • グッドローン株式会社（旧：ソフトバンク・ファイナンスカード、後のSBIモーゲージ、アルヒ株式会社）
      • ウェブリース株式会社（現：FAリーシング株式会社）
    • ソフトバンクベンチャーズ株式会社（現：SBIインベストメント） (設立時100%)
    • イー・トレード株式会社【Nasdaq Japan:8627※上場廃止済】
    • イー・トレード証券株式会社（現：SBI証券） (最大100%)【JQ: 8701※上場廃止済】
      • フィデス証券株式会社（旧：日商岩井証券）
      • ワールド日栄フロンティア証券株式会社（後のSBI証券）【HC: 8696※上場廃止済】
        • ソフトバンク・フロンティア証券株式会社【HC::8629※上場廃止済】
    • モーニングスター株式会社 (設立時55%)【TYO: 4765】
      • ゴメス株式会社
      • イー・アドバイザー株式会社（旧：ジャスティ）
    • アートフォリオ株式会社（現：SBIアートフォリオ株式会社）
    • エスビーアイ・アセット・マネジメント株式会社（旧：あおぞらアセットマネジメント、現：SBIアセットマネジメント）
    • イー・リサーチ株式会社
    • ベリトランス株式会社（旧：サイバーキャッシュ株式会社）【HC: 3749※上場廃止済】
ヤフー（Zホールディングス）元関係会社

租税回避問題

詳細は「財務省 (日本)#租税回避問題」を参照

脚注・出典

  1. ^ コーポレートガバナンス報告書
  2. ^ “株式基本情報”. ソフトバンクグループ株式会社. 2016年7月18日閲覧。
  3. ^ ガバナンス体制 2021年1月3日閲覧
  4. ^ 『ロゴの秘密』（高橋書店 2013年）P.142f.
  5. ^ シャープ・ポケット電訳機IQ-3000 孫はこれを元手に79年2月、アメリカ合衆国でソフト開発会社を興した。社名は「UNIX」と、孫の頭文字を掛け合わせて「ユニソンワールド」と名付けた。
  6. ^ 大下英治 (2015/4/10). 孫正義秘録. イースト・プレス 
  7. ^ 山田俊浩 (2000/12). 稀代の勝負師 孫正義の将来. 東洋経済新報社 
  8. ^ “ソフトバンク、小が大を呑む買収劇を支えた「執念の資金調達術」の歴史”. ダイヤモンド社 (2018年8月14日). 2018年12月24日閲覧。
  9. ^ “【ソフトバンク特集】衛星デジタル放送の彼方に孫正義は何を見たか／ソフトバンクの21世紀戦略”. 企業家倶楽部 (1996年12月27日). 2020年10月13日閲覧。
  10. ^ 当初はヒューズ・エレクトロニクスやカルチュア・コンビニエンス・クラブ (CCC) と共にディレクTVの日本事業に参画する方向で調整していたが、出資比率を巡って、CCCなどと対立したため、破談となり、後にソフトバンク独自のデジタル衛星放送を自ら立ち上げることになった[9]。
  11. ^ “ソフトバンクが豪社と合弁で、テレビ朝日に資本参加”. PC Watch (1996年6月20日). 2012年5月7日閲覧。
  12. ^ “ソフトバンク、東証1部上場”. PC Watch (1998年1月16日). 2012年8月30日閲覧。
  13. ^ “オムロン マイコンシステムズ株式会社の吸収合併に関するお知らせ | プレスリリース | ニュース | ソフトバンクグループ株式会社”. ソフトバンクグループ. 2018年12月14日閲覧。
  14. ^ “子会社の合併に関するお知らせ | プレスリリース | ニュース | ソフトバンクグループ株式会社”. ソフトバンクグループ. 2018年12月18日閲覧。
  15. ^ 井上篤夫『志高く 孫正義正伝』実業之日本社 ISBN 978-4-408-10705-9
  16. ^ ウィルコムの再生支援に関する基本合意書の締結について Archived 2012年10月22日, at the Wayback Machine. - ウィルコム 2010年3月12日
  17. ^ 株式会社ウィルコムの会社分割・減増資等の完了に関するお知らせ Archived 2012年10月22日, at the Wayback Machine. - ウィルコム 2010年12月21日
  18. ^ ソフトバンク株式会社による株式交換を通じてのイー・アクセス株式会社の完全子会社化に関するお知らせ 兼 ソフトバンクモバイル株式会社とイー・アクセス株式会社の業務提携のお知らせ - ソフトバンク株式会社 2012年10月1日
  19. ^ ソフトバンクがイー・アクセス買収へ 携帯契約数、2位auに迫る Archived 2012年10月1日, at the Wayback Machine. - 産経新聞 2012年10月1日
  20. ^ http://www.sankeibiz.jp/business/news/121002/bsd1210020504006-n1.htm 孫社長の「必ずドコモ抜く」契約数で現実味 ソフトバンク、イー・アクセス買収 (1/2ページ)] Archived 2012年10月3日, at the Wayback Machine. - 産経新聞 2012年10月2日
  21. ^ もっとも、「UQ WiMAX」を運営するUQコミュニケーションズ（KDDIが32.26%株式所有）の契約者数約320万件を合算した場合、ソフトバンク系とKDDI系の移動通信契約者数は同程度になる（参考）
  22. ^ 当社によるスプリントの戦略的買収（子会社化）について - ソフトバンク 2012年10月15日
  23. ^ ソフトバンク、スプリント買収で合意 1兆5709億円 Archived 2012年10月15日, at the Wayback Machine. - 朝日新聞 2012年10月15日
  24. ^ ソフトバンク株式会社とイー・アクセス株式会社の 株式交換契約の一部変更に関するお知らせ - ソフトバンク 2012年11月2日
  25. ^ ソフトバンク株式会社とイー・アクセス株式会社の株式交換完了に関するお知らせ - ソフトバンク イー・アクセス 2013年1月7日
  26. ^ 子会社の異動を伴う株式譲渡に関するお知らせ - ソフトバンク 2013年1月17日
  27. ^ ソフトバンクとガンホー、スマホゲーム「Clash of Clans」のSupercellを傘下に 1500億円で - ITmedia 2013年10月15日
  28. ^ 「タブレット」がゲームを制する 「スーパーセル」の攻勢に日本のソーシャルゲームは苦境 - J-CASTニュース 2013年10月23日
  29. ^ ソフトバンクがロボット事業に本格参入 －新会社「アスラテック」を通じて - ガジェット速報 2013年11月20日
  30. ^ ソフトバンク「感情持った」人型ロボ発表 海外展開も視野
  31. ^ 話題の人型ロボット「ペッパー」は台湾製 きのう日本でお披露目
  32. ^ ソフトバンクの人型ロボ Pepper 開発者「言葉では2〜3割しか伝わらない」。9月にも先行販売予定
  33. ^ [1]
  34. ^ [2]
  35. ^ [3]
  36. ^ “子会社（汐留DNET管理株式会社）の吸収合併（簡易合併・略式合併）に関するお知らせ | プレスリリース | ニュース | ソフトバンクグループ株式会社”. ソフトバンクグループ. 2018年12月14日閲覧。
  37. ^ 当社及び子会社の商号変更に関するお知らせ、ソフトバンク株式会社、2015年5月11日
  38. ^ “ソフトバンク、Netflixの映像配信を独占提供”. ORICON (2015年8月24日). 2015年8月24日閲覧。
  39. ^ 子会社（モバイルテック株式会社およびBBモバイル株式会社）の吸収合併（簡易合併・略式合併）に関するお知らせ、ソフトバンクグループ株式会社、2015年10月22日
  40. ^ ソフトバンク、ニケシュ・宮内体制の分権と機動性向上を図る組織再編、ケータイ Watch、2016年3月7日
  41. ^ “バスケットBリーグ、ソフトバンクと大型契約”. 日刊スポーツ. (2016年3月10日). https://www.nikkansports.com/sports/news/1614817.html 
  42. ^ “Bリーグ 9.24開幕! ソフトB ライブ配信サービス開始へ”. スポーツニッポン. (2016年3月10日). https://www.sponichi.co.jp/sports/news/2016/03/10/kiji/K20160310012187810.html 
  43. ^ “ソフトバンク、ARM買収を正式発表”. PC Watch (2016年7月18日). 2016年7月19日閲覧。
  44. ^ “ソフトバンク、純利益初の1兆円台 17年3月期”. 日本経済新聞. (2017年5月10日). https://www.nikkei.com/article/DGXLASFL10HGN_Q7A510C1000000/ 2015年5月10日閲覧。 
  45. ^ トヨタ自動車と三菱UFJフィナンシャル・グループに次ぐ。
  46. ^ “ソフトバンク最終利益 初めて1兆円超える”. NHK NEWS WEB. (2017年5月10日). http://www3.nhk.or.jp/news/html/20170510/k10010976531000.html 2015年5月10日閲覧。 
  47. ^ 『ソフトバンク、純利益1兆4000億円越え』 2017年5月12日 Onebox News
  48. ^ ソフトバンク、10兆円ファンド　きょうにも発足 日本経済新聞 2017年5月20日
  49. ^ 『ソフトバンクがボストン・ダイナミクスをGoogleから買収』 2017年6月9日 Onebox News
  50. ^ SoftBank plans to invest roughly $880 billion in tech through more Vision Funds Business Insider 2017年10月19日
  51. ^ “ソフトバンク：フォートレス・インベストメントの買収手続き完了”. Bloomberg (2017年12月27日). 2017年12月28日閲覧。
  52. ^ “米当局、ソフトバンクに業務制限 投資会社買収で、中国との関係警戒”. Bloomberg (2018年4月6日). 2018年4月6日閲覧。
  53. ^ “ウーバー株主、ソフトバンクなどへの一部株式売却で合意”. Bloomberg (2017年12月29日). 2017年12月30日閲覧。
  54. ^ “子会社の支配喪失に伴う利益の計上に関するお知らせ | プレスリリース | ニュース | ソフトバンクグループ株式会社”. ソフトバンクグループ. 2018年12月19日閲覧。
  55. ^ “子会社（SBBM株式会社）の吸収合併（簡易合併・略式合併）に関するお知らせ | プレスリリース | ニュース | ソフトバンクグループ株式会社”. ソフトバンクグループ. 2018年12月19日閲覧。
  56. ^ “米ゲートハウス、ガネットを14億ドルで買収”. 日本経済新聞 (2019年8月6日). 2019年8月6日閲覧。
  57. ^ https://news.yahoo.co.jp/articles/18d10915b0ea504f45732dfd2d941f6f90b8ed55
  58. ^ “SC 13D”. www.sec.gov. 2020年4月3日閲覧。
  59. ^ “アルデバランがソフトバンクロボティクスにブランド変更”. ソフトバンクロボティクスホールディングス (2016年5月19日). 2017年3月4日閲覧。
  60. ^ “SCHEDULE 13G/A NO. 4”. www.sec.gov. 2020年3月13日閲覧。
  61. ^ “SCHEDULE 13G/A NO. 2”. www.sec.gov. 2020年3月13日閲覧。
  62. ^ “米国CNETネットワークス社とZDNetの合併について | プレスリリース | ニュース | ソフトバンクグループ株式会社”. ソフトバンクグループ. 2018年12月16日閲覧。
  63. ^ “ジェイ・スカイ・ビー株式会社設立について | プレスリリース | ニュース | ソフトバンクグループ株式会社”. ソフトバンクグループ. 2018年12月14日閲覧。
  64. ^ “米国オンセール社との合弁会社設立に関する件 | プレスリリース | ニュース | ソフトバンクグループ株式会社”. ソフトバンクグループ. 2018年12月13日閲覧。
  65. ^ “Tao Bao Holding Limited 株式の売却に関するお知らせ | プレスリリース | ニュース | ソフトバンクグループ株式会社”. ソフトバンクグループ. 2018年12月18日閲覧。

関連項目

  • 孫正義
  • 馬雲
  • 福岡ドーム - 福岡ソフトバンクホークス本拠地球場。これに関連して2005年から2012年まで「福岡Yahoo! JAPANドーム」、2013年から2019年まで「福岡ヤフオク!ドーム」、2020年から「福岡PayPayドーム」の呼称が使われている。
  • ボーダフォン - 2006年に日本法人買収。英国Vodafoneの傘下から離脱。

外部リンク

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  39. 中国鉄路工程集団（英語版）中華人民共和国の旗
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  41. ガスプロムロシアの旗
  42. 中国海洋石油集団中華人民共和国の旗
  43. 中国鉄道建築集団中華人民共和国の旗
  44. 宝鋼集団中華人民共和国の旗
  45. 三菱商事日本の旗
  46. フォード・モーターアメリカ合衆国の旗
  47. メルセデス・ベンツ・グループドイツの旗
  48. ホーム・デポアメリカ合衆国の旗
  49. 中国銀行中華人民共和国の旗
  50. ゼネラルモーターズアメリカ合衆国の旗
  51. エレバンスヘルス（英語版）アメリカ合衆国の旗
  52. 京東商城中華人民共和国の旗
  53. JPモルガン・チェースアメリカ合衆国の旗
  54. 中国人寿保険中華人民共和国の旗
  55. フランス電力フランスの旗
  56. エクイノールノルウェーの旗
  57. BMWドイツの旗
  58. クローガーアメリカ合衆国の旗
  59. エネルイタリアの旗
  60. センティーン（英語版）アメリカ合衆国の旗
  61. Eniイタリアの旗
  62. 中国移動通信中華人民共和国の旗
  63. 中国交通建設中華人民共和国の旗
  64. ベライゾン・コミュニケーションズアメリカ合衆国の旗
  65. 中国五鉱（英語版）中華人民共和国の旗
  66. ウォルグリーン・ブーツ・アライアンスアメリカ合衆国の旗
  67. アリアンツドイツの旗
  68. アリババグループ中華人民共和国の旗
  69. シャーメン・C&D中華人民共和国の旗
  70. 本田技研工業日本の旗
  71. ペトロブラスブラジルの旗
  72. 山東能源集団（英語版）中華人民共和国の旗
  73. E.ONドイツの旗
  74. 中国華潤（英語版）中華人民共和国の旗
  75. ファニー・メイアメリカ合衆国の旗
  76. 国家能源投資集団（英語版）中華人民共和国の旗
  77. コムキャストアメリカ合衆国の旗
  78. AT&Tアメリカ合衆国の旗
  79. ドイツテレコムドイツの旗
  80. ペメックスメキシコの旗
  81. Metaアメリカ合衆国の旗
  82. バンク・オブ・アメリカアメリカ合衆国の旗
  83. 中国南方電網中華人民共和国の旗
  84. 上海汽車集団中華人民共和国の旗
  85. 現代自動車大韓民国の旗
  86. 中国郵政中華人民共和国の旗
  87. 中糧集団中華人民共和国の旗
  88. リライアンス・インダストリーズインドの旗
  89. エンジーフランスの旗
  90. ターゲット・コーポレーションアメリカ合衆国の旗
  91. アクサフランスの旗
  92. SKグループ大韓民国の旗
  93. 三井物産日本の旗
  94. インディアン・オイル（英語版）インドの旗
  95. 厦門国貿集団中華人民共和国の旗
  96. 伊藤忠商事日本の旗
  97. デル・テクノロジーズアメリカ合衆国の旗
  98. アーチャー・ダニエルズ・ミッドランドアメリカ合衆国の旗
  99. シティグループアメリカ合衆国の旗
  100. 中国中信集団公司中華人民共和国の旗
出典:Fortune Global 500 List 2023, 2023年财富世界500强排行榜
フォーブス・グローバル2000 第27位 （2023年、上位100社）
注: 本社所在国はフォーブス誌公式サイトの表示に基づく。
  1. JPモルガン・チェースアメリカ合衆国の旗
  2. サウジアラムコサウジアラビアの旗
  3. 中国工商銀行中華人民共和国の旗
  4. 中国建設銀行中華人民共和国の旗
  5. 中国農業銀行中華人民共和国の旗
  6. バンク・オブ・アメリカアメリカ合衆国の旗
  7. Alphabetアメリカ合衆国の旗
  8. エクソンモービルアメリカ合衆国の旗
  9. マイクロソフトアメリカ合衆国の旗
  10. Appleアメリカ合衆国の旗
  11. シェルイギリスの旗
  12. 中国銀行中華人民共和国の旗
  13. トヨタ自動車日本の旗
  14. サムスン電子大韓民国の旗
  15. ユナイテッド・ヘルスアメリカ合衆国の旗
  16. 中国平安保険中華人民共和国の旗
  17. ウェルズ・ファーゴアメリカ合衆国の旗
  18. シェブロンアメリカ合衆国の旗
  19. 中国石油天然気集団中華人民共和国の旗
  20. HSBCホールディングスイギリスの旗
  21. トタルエナジーズフランスの旗
  22. ベライゾン・コミュニケーションズアメリカ合衆国の旗
  23. ウォルマートアメリカ合衆国の旗
  24. シティグループアメリカ合衆国の旗
  25. 中国移動通信香港の旗
  26. 招商銀行中華人民共和国の旗
  27. 中国郵政儲蓄銀行中華人民共和国の旗
  28. BPイギリスの旗
  29. フォルクスワーゲンドイツの旗
  30. モルガン・スタンレーアメリカ合衆国の旗
  31. Metaアメリカ合衆国の旗
  32. 中国石油化工集団中華人民共和国の旗
  33. BNPパリバフランスの旗
  34. ゴールドマン・サックスアメリカ合衆国の旗
  35. テンセント中華人民共和国の旗
  36. Amazon.comアメリカ合衆国の旗
  37. アリアンツドイツの旗
  38. カナダロイヤル銀行カナダの旗
  39. ファイザーアメリカ合衆国の旗
  40. ジョンソン・エンド・ジョンソンアメリカ合衆国の旗
  41. ドイツテレコムドイツの旗
  42. メルセデス・ベンツ・グループドイツの旗
  43. トロント・ドミニオン銀行カナダの旗
  44. 台湾積体電路製造中華民国の旗
  45. リライアンス・インダストリーズインドの旗
  46. BMWドイツの旗
  47. モエ・ヘネシー・ルイ・ヴィトンフランスの旗
  48. アクサフランスの旗
  49. サンタンデール銀行スペインの旗
  50. ネスレスイスの旗
  51. コムキャストアメリカ合衆国の旗
  52. エクイノールノルウェーの旗
  53. 交通銀行中華人民共和国の旗
  54. アリババグループ中華人民共和国の旗
  55. プロクター・アンド・ギャンブルアメリカ合衆国の旗
  56. 日本電信電話日本の旗
  57. ソニーグループ日本の旗
  58. ペトロブラスブラジルの旗
  59. グレンコアスイスの旗
  60. 興業銀行中華人民共和国の旗
  61. ステランティスオランダの旗
  62. 中国人寿保険中華人民共和国の旗
  63. アメリカン・エキスプレスアメリカ合衆国の旗
  64. ゼネラル・エレクトリックアメリカ合衆国の旗
  65. CVSヘルスアメリカ合衆国の旗
  66. 中国建築中華人民共和国の旗
  67. ホーム・デポアメリカ合衆国の旗
  68. シグナアメリカ合衆国の旗
  69. テスラアメリカ合衆国の旗
  70. ゼネラルモーターズアメリカ合衆国の旗
  71. 中国中信集団公司中華人民共和国の旗
  72. アンハイザー・ブッシュ・インベブベルギーの旗
  73. メルク・アンド・カンパニーアメリカ合衆国の旗
  74. アッヴィアメリカ合衆国の旗
  75. 三菱商事日本の旗
  76. ロシュ・ホールディングスイスの旗
  77. インドステイト銀行インドの旗
  78. エレバンスヘルス（英語版）アメリカ合衆国の旗
  79. RTXコーポレーションアメリカ合衆国の旗
  80. オラクルアメリカ合衆国の旗
  81. Eniイタリアの旗
  82. ペプシコアメリカ合衆国の旗
  83. コノコフィリップスアメリカ合衆国の旗
  84. モントリオール銀行カナダの旗
  85. 中国海洋石油集団中華人民共和国の旗
  86. 三井住友フィナンシャルグループ日本の旗
  87. ウォルト・ディズニー・カンパニーアメリカ合衆国の旗
  88. スコシアバンクカナダの旗
  89. サノフィフランスの旗
  90. BHPグループオーストラリアの旗
  91. 三菱UFJフィナンシャル・グループ日本の旗
  92. UBSスイスの旗
  93. シスコシステムズアメリカ合衆国の旗
  94. ノバルティススイスの旗
  95. ユナイテッド・パーセル・サービスアメリカ合衆国の旗
  96. コカ・コーラアメリカ合衆国の旗
  97. シーメンスドイツの旗
  98. イタウ・ウニバンコブラジルの旗
  99. コストコ・ホールセールアメリカ合衆国の旗
  100. オーストラリア・コモンウェルス銀行オーストラリアの旗
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