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* [[2017年]]
* [[2017年]]
** [[3月3日]] - 日本、アメリカ、[[ヨーロッパ]]などで携帯型ゲーム機としても利用できる据置型ゲーム機「Nintendo Switch」を発売<ref>{{Cite web|url=https://www.nikkei.com/article/DGKKASDZ03H2X_T00C17A3EAF000/|title=任天堂「スイッチ」発売 据え置き型 4年半ぶり|work=日本経済新聞|date=2017-03-03|accessdate=2017-03-04}}</ref>。
** [[3月3日]] - 日本、アメリカ、[[ヨーロッパ]]などで携帯型ゲーム機としても利用できる据置型ゲーム機「Nintendo Switch」を発売<ref>{{Cite web|url=https://www.nikkei.com/article/DGKKASDZ03H2X_T00C17A3EAF000/|title=任天堂「スイッチ」発売 据え置き型 4年半ぶり|work=日本経済新聞|date=2017-03-03|accessdate=2017-03-04}}</ref>。

2021年5月20日 (木) 22:57時点における版

任天堂株式会社
Nintendo Co., Ltd.
任天堂本社
種類 株式会社[1]
機関設計 監査等委員会設置会社
市場情報 OTC Pink NTDOY
BMV NTDOYN
WBAG NTO
本社所在地 日本の旗 日本
601-8501[2][3]
京都府京都市南区上鳥羽鉾立町11-1[1]
北緯34度58分11秒 東経135度45分22.3秒 / 北緯34.96972度 東経135.756194度 / 34.96972; 135.756194座標: 北緯34度58分11秒 東経135度45分22.3秒 / 北緯34.96972度 東経135.756194度 / 34.96972; 135.756194
設立 1947年11月20日[3]
(創業は1889年9月23日
業種 その他製品[3]
法人番号 1130001011420 ウィキデータを編集
事業内容 家庭用レジャー機器の製造・販売[1]
代表者 代表取締役社長 古川俊太郎
代表取締役 フェロー 宮本茂
資本金 100億6540万円
発行済株式総数 1億3166万9000株
(2020年3月31日現在)[4]
売上高 連結:1兆3085億1900万円
単独:1兆768億5200万円
(2020年3月期)[4]
営業利益 連結:3523億7000万円
単独:3001億800万円
(2020年3月期)[4]
経常利益 連結:3604億6100万円
単独:2962億400万円
(2020年3月期)[4]
純利益 連結:2586億8300万円
単独:2108億4200万円
(2020年3月期)[4]
純資産 連結:1兆5409億円
単独:1兆511億4700万円
(2020年3月31日現在)[4]
総資産 連結:1兆9340億8700万円
単独:1兆3677億6600万円
(2020年3月31日現在)[4]
従業員数 連結:6,200名
単独:2,395名
(2020年3月31日現在)[4]
決算期 3月31日[5]
会計監査人 PwC京都監査法人[4]
主要株主 日本マスタートラスト信託銀行(信託口) 6.43%
ジェーピー モルガン チェース バンク 385632 6.32%
日本トラスティ・サービス信託銀行(信託口) 4.77%
京都銀行 4.10%
野村信託銀行(退職給付信託三菱UFJ銀行口) 3.53%
ステート ストリート バンク アンド トラスト カンパニー 505010 2.19%
日本トラスティ・サービス信託銀行(信託口5) 2.10%
SSBTC CLIENT OMNIBUS ACCOUNT 1.89%
ジェーピー モルガン チェース バンク 385151 1.73%
日本トラスティ・サービス信託銀行(信託口7) 1.55%
(自己保有株式を除く)
(2020年3月31日現在)[4]
主要部門 技術開発本部
企画制作本部
ビジネス開発本部
開発総務本部
経営統括本部
総務本部[6]
主要子会社 詳しくは「連結子会社」を参照
外部リンク www.nintendo.com/jp/index.html ウィキデータを編集
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任天堂株式会社(にんてんどう、: Nintendo Co., Ltd.[1][7])は、主に玩具コンピュータゲームの開発・製造・販売を行う日本の企業。TOPIX Core30の構成銘柄の一つである。

概要

明治時代1889年に創業した老舗企業で、娯楽に関する様々な事業を展開している。創業以来、多くの種類の玩具を製作しており、特に花札トランプは創業初期から現在に至るまで製造・販売を続けている。

1970年代後期からは家庭用と業務用のコンピュータゲーム機の開発を開始。1983年発売の据置型ゲーム機ファミリーコンピュータ」のゲームソフトとして1985年に発売した『スーパーマリオブラザーズ』は世界的にヒットし、任天堂はゲーム機やゲームソフトを開発する会社として広く認知されるようになった。

『スーパーマリオブラザーズ』の主人公「マリオ」など、任天堂のゲームソフトに登場するキャラクターは世界で知られているものが多く、2010年代からはキャラクターIPのゲーム外での活用を進めている。

沿革

山内房治郎社長時代(1889年 - 1929年)

当時は会社の形態ではないが、便宜上「社長」と表記している。

山内積良社長時代(1929年 - 1949年)

山内溥社長時代(1949年 - 2002年)

岩田聡社長時代(2002年 - 2015年)

  • 2002年6月 - 代表取締役社長に岩田聡が就任。代表取締役増員による集団指導体制を開始[17][18]
  • 2004年
    • 8月 - 前代表取締役社長の山内溥が個人で出資していたシアトルマリナーズの持分全てがNintendo of America Inc.へ移転され、NOAが球団の筆頭オーナーとなる[19]
    • 11月21日 - 携帯型ゲーム機「ニンテンドーDS」を発売。世界で1億5千万台余りを売り上げ、歴代で最も普及した携帯型ゲーム機となった[20][21]
  • 2006年
    • 7月 - 韓国に現地法人「韓国任天堂株式会社」を設立[9]
    • 11月19日 - アメリカで据置型ゲーム機「Wii」を発売(日本では12月2日に発売)。同日発売のWii専用ゲームソフト『Wii Sports』は本体同梱版を含めると世界で最も売れたゲームソフトとなった[22][23]
  • 2009年
    • 5月7日 - 3月期決算で売上高1兆8386億2200万円、営業利益5552億6300万円の過去最高益を記録したことを発表[24]
    • 10月 - 世界のグローバル企業2500社を対象とした調査で、2009年の「グローバルチャンピオン」に選出[25]
  • 2011年2月26日 - 裸眼3D液晶ディスプレイを搭載した携帯型ゲーム機「ニンテンドー3DS」を発売[26]
  • 2012年
    • 2月 - 「ニンテンドー3DS」が日本における販売台数が500万台を突破。ゲームプラットフォームとしては史上最速の記録になった[27]
    • 「ニンテンドー3DS」の価格値下げによる逆ザヤ状態や円高などの影響により、3月期の決算で377億円の営業赤字を計上[28]
    • 11月18日 - アメリカで据置型ゲーム機「Wii U」を発売(日本では12月8日に発売)[29]
    • 1月 - QOL事業への参入を発表[30]
    • 7月から12月までの半年間で「ニンテンドー3DS」用ソフトのダブルミリオン達成ソフトが5本生まれる。これは日本のゲーム市場において初めての記録となる[21]
  • 2015年

君島達己社長時代(2015年 - 2018年)

古川俊太郎社長時代(2018年 - )

事業

ゲームソフト事業

任天堂はハードウェアとソフトウェアの開発を共に手がけるビジネスを展開している。ハードウェアに関しては、堅牢性と耐久性を重視している。かつてハードウェア開発責任者を務めていた竹田玄洋によると、それは子供ユーザーに配慮したものであり、ゲーム機が壊れてしまった時に「僕が壊した」ではなく、「勝手に壊れた」となってしまう事態を見越した上での設計文化が出来上がっているのだという[65]。任天堂ハードウェアの頑丈さを顕著に示す事例として、湾岸戦争で爆撃に巻き込まれたゲームボーイが正常に動作した事例が有る[66]

任天堂名義の外部向けの開発は行っていないが、電通との合併で外部向けの開発を専業とした子会社「株式会社マリオ」を設立したことがあり、任天堂の開発スタッフを、そのまま利用している。また、株式会社サンリオのゲーム会社であるキャラクターソフトの『ハローキティワールド』と『サンリオカーニバル2』の開発を行っていた。

2000年代中期のニンテンドーDSWiiの時代からは「ゲーム人口の拡大」を基本戦略とし、幅広い年代を対象としたハードウェアとソフトウェアの開発を行っている[67]。任天堂元社長の岩田聡は、2004年の経営方針説明会の中でユーザーのゲーム離れによるゲーム市場縮小の現状と熟練者・初心者間の意識の乖離について触れて、その打開策としてタッチパネル音声認識機能を搭載したニンテンドーDSを制作し、全員が同じスタートラインに立てることを目指したと語っている[68]。なお、近年は「ゲーム人口の拡大」の定義を広げて「任天堂IP(知的財産)に触れる人口を拡大する」とし、後述のようにIPの活用にも注力している[69]

任天堂は有料追加コンテンツというビジネスを否定していない。代表取締役社長を務めていた岩田の時代では高額課金を誘発する「ガチャ課金」については、一時的に高い収益が得られたとしてもユーザーとの関係が長続きするとは考えていないため行わないとしていた[70]

QOL事業

任天堂は自社を娯楽企業であるとしているが、2014年以降は、その娯楽の定義を「QOL(Quality of Life、生活の質)を楽しく向上させるもの」と再定義し、事業領域の拡大を目指している[71]。これは、自社内だけで完結するものではなく、アイデアを持っている様々なパートナーが参加できるようにしたいとしている[72]

事業の第1弾として「健康」をテーマに掲げている。この事業では「QOLセンサー」という装置を用いる。この装置を用いて睡眠や疲労状態に関するデータをクラウドサーバーに送信し、その分析結果に基づいてQOL改善のための提案がなされる。これを日々続けることで傾向を探り、QOLの向上を目指すことを目的としている[71]

スマートデバイス事業

2016年配信の『Miitomo』より、スマートデバイスでのゲームビジネスを展開している。この事業単体での収益化を実現した上でゲーム専用機事業との相乗効果を生み出し、任天堂の事業全体の最大化を目指すとしている[32][73]

ゲームアプリの販売方式については「売り切り型」、「アイテム課金型」とあるがゲームの種類によって使い分けていくとしている。なお、「アイテム課金型」のゲームについて一般的には「Free to Play(プレイ無料、無料で遊べる)」という言葉が用いられるが、任天堂はゲームの価値を維持したいという観点から「Free to Start(始めるのは無料)」という呼称を用いている[74]

知的財産の活用

任天堂にとって、世界で支持される豊富なIP(知的財産)を抱えていることは強みの一つである。以前まではそうしたキャラクターIPをゲーム外で用いることに消極的な立場をとっていたが2014年以降は、その方針を転換し、積極的に活用するようになった[75]

活用例の一つとして、色々なゲームと連動させることができるフィギュアamiibo」の販売を2014年12月より展開している。このamiiboが店頭に並ぶことで任天堂キャラクターの存在感を維持する効果も期待されている[76]

また、ユニバーサル・パークス&リゾーツが展開しているテーマパークへの登用[44]、映像コンテンツ化、商品化など様々な計画を予定している[77]

玩具の製造・販売

花札トランプかるた百人一首)、麻雀麻雀牌)、将棋将棋盤)、囲碁碁盤碁石)の製造・販売を行っている[78]

以前行っていた事業

上記の玩具のほか、以前にはウルトラハンドウルトラマシンラブテスター光線銃シリーズテンビリオンなどの独自製品や、ルーレット野球盤ボードゲームツイスターライセンス生産)、組立式コースター、組立ブロック、トランシーバーラジコンカー人形といった玩具を製造・販売していた。

玩具以外では、家庭用綿あめ製造機、ベビーカーママベリカ」、簡易コピー機NCMコピラス」、電気時計、電子楽器、無線式簡易掃除機など多種多様な製品の製造、販売、タクシー、食品事業などの経営も行っていた[79][10]

製品

据置型ゲーム機

携帯型ゲーム機

業務用ゲーム機

ゲームソフトウェア

その他

ニンテンドークラシックミニシリーズ
ポケットピカチュウシリーズ
カードゲーム
ボードゲーム
テーブルゲーム

サービス

ニンテンドーネットワーク
Miiverse」や「ニンテンドーeショップ」などのネットワークサービスの総称。利用には「ニンテンドーネットワークID(NNID)」を登録する必要がある(登録は無料)[131]
ニンテンドーアカウント
2015年12月1日に登録がスタートしたアカウントサービス。従来のNNIDのほかにGoogle+Twitterfacebookのアカウントを用いた登録も可能[132]。後述の「マイニンテンドー」を利用する際に用いられる。
マイニンテンドー
2016年3月17日に開始された任天堂の会員制サービス。ログイン時にはニンテンドーアカウントを利用する。登録費、会費は無料[133][132]。ゲームソフトの購入や対応ソフトのプレイ等により、ポイントが得られて、そのポイントを様々な景品と交換できる。また、登録されたプロフィールやゲームのプレイ状況に応じた通知が任天堂から届くほかに、任天堂ホームページからのゲームソフトのダウンロード購入や体験版のダウンロード、任天堂が運営している販売サイト「マイニンテンドーストア」の利用が可能になる[133]
クラブニンテンドー
2003年10月1日に開始されたマイニンテンドーの開始以前に行われていた会員制サービス。登録費、会費は無料。ゲームソフト購入時に得られたポイントを様々な景品と交換できたほか、ポイントを多くためた会員は「ゴールド会員」、「プラチナ会員」となり、任天堂から特別な景品が贈られていた。2015年9月30日にサービスを終了[134]
修理
故障したゲーム機の修理は任天堂ホームページで受け付けている。以前は任天堂サービスセンターへの持ち込みにも応じていたが2016年8月31日に受け付けを終了[135]

情報発信の取り組み

Nintendo Direct(ニンテンドーダイレクト)
インターネットを通じてゲームの最新情報を伝えるプレゼンテーション。2011年10月21日より開始[136]。元代表取締役社長の岩田聡によると開始当時は、情報を公式に発表する前に歪んだ形で拡散されてしまうことが大きな問題になっていたため、ゲームの情報を直接発信すべきと考えたことがきっかけだという[137]
ニャニャニャ! ネコマリオタイム: The Cat Mario Show
2014年2月26日に開始されたニンテンドーeショップNintendo SwitchYouTubeのゲームニュースで公開されているゲーム情報番組[138]パペットのネコマリオとネコピーチが進行役を務めている。
Indie World(インディーワールド)
任天堂のゲーム機向けに発売された、または発売予定のインディーゲームを任天堂の担当者が紹介するオンライン番組。日本では2018年5月11日に放映して同日に公式サイトと公式Twitterを公開[139]。北米では「Nindies Showcase」、欧州では「Indie Highlights」の名称で同様の配信を行っていたが、2019年8月19日配信より、名称を「Indie World」に改称[140]
社長が訊く: Iwata Asks
元代表取締役社長の岩田が開発者に様々なプロジェクトの裏話を訊いていたインタビュー企画。2006年9月8日から開始し、2015年6月24日まで更新していた[141]
トピックス
任天堂に関するさまざまな情報をブログ形式で伝えるサービス。2015年12月1日より開始[142]
Nintendo News(ニンテンドーニュース)
子ども層を対象に任天堂の情報などを伝えていたページ[143]
ニンテンドーキッズスペース
2015年12月2日に「Nintendo News」がリニューアルして子ども層を対象に任天堂の情報などを伝えていたページ。2017年1月13日付で「トピックス」に統合された[144]
ニンテンドーゲームフロント
パナソニックセンター東京関西空港にある任天堂のゲームを自由にプレイできる常設ショールーム[145][146][147]
任天堂スペースワールド
かつて任天堂が幕張メッセで開催していたゲームイベント。グッズ販売やゲーム大会などが行われた[148]
月刊任天堂店頭デモ
「ゲームは動いてるものを見ないと判らない」などの声に応えて2002年4月より、店頭に設置されていた「ニンテンドーゲームキューブ」の試遊台。ゲーム内容は毎月更新されていた[149]2006年に設置を終了。
ニンテンドーブック
2002年前後に店頭で配布されていた季刊の無料冊子。当時の新作ゲームやE3の情報などが載っているほか開発者のインタビューの収録されているDVDなどが同梱していた[150]
Nintendo Power(ニンテンドーパワー)
アメリカでかつて刊行されていた任天堂公式のゲーム雑誌。1987年から7号が発行された「Nintendo Entertainment System」購入者向けの会報「Nintendo Fun Club News」の後を受けて[151]1988年に「Nintendo Power」が隔月刊誌として創刊[152][153]。2007年にFutureが刊行を引き継いだが[153]2012年12月に刊行を終了[154]。創刊号には『スーパーマリオブラザーズ』の高得点獲得者として少年時代のクリフ・ブレジンスキーの名が掲載されている[155][156]

事業拠点

事業所[157][158][注 6][注 7]
事業所名 事業内容 所在地
本社 管理・販売・開発・製造 京都府京都市南区
本社開発棟 開発
宇治工場 製造・修理 京都府宇治市槇島町
東京支店 管理・販売 東京都千代田区神田錦町
連結子会社[157][159][注 8]
名称 事業内容 所在地
Nintendo of America Inc. 販売 アメリカ合衆国 ワシントン州 レドモンド
Nintendo of Europe GmbH ドイツ連邦共和国 ヘッセン州 フランクフルト・アム・マイン
Nintendo of Canada Ltd. カナダ ブリティッシュコロンビア州 バンクーバー
Nintendo France S.A.R.L. フランス共和国 ヴァル=ドワーズ県 セルジー
Nintendo Benelux B.V. オランダ王国 ユトレヒト州 ニーウェガイン
Nintendo Ibérica, S.A. スペイン王国 マドリード州 アルコベンダス
Nintendo RU LLC. ロシア連邦 モスクワ
Nintendo Australia Pty Limited オーストラリア連邦 ビクトリア州 スコアーズビー
韓国任天堂株式会社 大韓民国 ソウル特別市
任天堂(香港)有限公司 中華人民共和国 香港特别行政区
任天堂販売株式会社 東京都千代田区神田錦町
Nintendo Technology Development Inc. 開発 アメリカ合衆国 ワシントン州
Nintendo Software Technology Corporation[160] アメリカ合衆国 ワシントン州 レドモンド
Retro Studios, Inc.[161] アメリカ合衆国 テキサス州 オースティン
Next Level Games カナダ ブリティッシュコロンビア州 バンクーバー
Nintendo European Research and Development SAS[160] フランス共和国
神游科技有限公司(iQue Ltd.) 中華人民共和国 江蘇省 蘇州市 蘇州工業園区
株式会社モノリスソフト 東京都目黒区上目黒
エヌディーキューブ株式会社 東京都中央区明石町
1-UPスタジオ株式会社 東京都千代田区神田錦町
マリオクラブ株式会社 京都府京都市東山区
持分法適用関連会社[157]
名称 議決権所有割合 所在地
株式会社ワープスター 50% 東京都千代田区神田錦町
株式会社ポケモン 32% 東京都港区六本木
PUX株式会社 27% 大阪府大阪市中央区

人物

歴代社長

代数 氏名 在職期間
1 山内房治郎[注 9] 1889年 - 1929年
2 山内積良[注 10] 1929年 - 1949年
3 山内溥 1949年 - 2002年
4 岩田聡 2002年 - 2015年(在職中に逝去)
5 君島達己 2015年 - 2018年
6 古川俊太郎 2018年 - 現任

役員

取締役[162][163]
役名 職名 氏名 その他の職名、兼職 備考
代表取締役社長 古川俊太郎
代表取締役 フェロー[36] 宮本茂 ドンキーコングシリーズ』、『マリオシリーズ』、『ゼルダの伝説シリーズ』の生みの親[164]
取締役 専務執行役員 高橋伸也 企画制作本部長、開発総務本部管掌
上席執行役員 塩田興 技術開発本部長
柴田聡 営業本部長、業務本部長、企画部担当
取締役
(監査等委員)
野口直樹 常勤監査等委員
社外取締役
(監査等委員)
梅山克啓 梅山税理士法人 代表社員、梅山公認会計士事務所 所長
山嵜正雄 山嵜正雄税理士事務所 所長
新川麻 西村あさひ法律事務所 パートナー、東京大学大学院法学政治学研究科 客員教授
執行役員[162][165][163]
職名 氏名 その他の職名、兼職 備考
上席執行役員 大和聡 任天堂販売株式会社 代表取締役社長
進士仁一 製造本部長
小泉歓晃 企画制作本部副本部長 スーパーマリオシリーズ』、『ゼルダの伝説シリーズ』などの開発に関わる
執行役員 手塚卓志 企画制作本部上席統括 『スーパーマリオシリーズ』、『ゼルダの伝説シリーズ』、『ヨッシーシリーズ』、『どうぶつの森シリーズ』などの開発に関わる[166]
村上元 管理本部長、IR担当
別府裕介 ビジネス開発本部長
山岸健太郎 総務本部長、品質保証部担当
ダグ・バウザー Nintendo of America 代表取締役社長
ステファン・ボール Nintendo of Europe 代表取締役社長

開発者

左からマリオ、手塚卓志、宮本茂、近藤浩治(2015年撮影)
企画制作本部(旧情報開発本部及び旧企画開発本部[6]
社外

訴訟一覧

ドンキーコング裁判(ユニバーサル・シティ・スタジオ対任天堂裁判
1982年ユニバーサル・スタジオは任天堂の『ドンキーコング』が『キングコング』の商標権著作権を侵害しているとして訴訟を起こした。しかし、1975年のユニバーサル・スタジオとRKOとの訴訟で『キングコング』のプロットパブリックドメイン知的財産権が発生していない状態)にあると判示されていることから、ユニバーサル・スタジオは商標権と著作権を持っていないことが判明。1984年、消費者が『ドンキーコング』と『キングコング』を混同することもないとして、アメリカ連邦控訴裁判所は任天堂勝訴の判決を下した[172]。また、任天堂からユニバーサル・スタジオに対する反訴となる損害賠償請求訴訟についても、1986年にアメリカ連邦控訴裁判所が任天堂勝訴の判決を下している[173]
アタリテンゲン裁判英語版
Nintendo Entertainment Systemには、任天堂のライセンスを受けていないソフトウェアの動作を防ぐロックアウト機構が搭載されていたが、1988年に著作権局からソースコードを得たアタリはロックアウト機構のリバースエンジニアリングを行い、ライセンス外のソフトウェアの動作を可能にした。任天堂はアタリの著作権侵害を主張し、アタリはフェアユース(公正な利用)を主張して訴訟を行った。1992年に任天堂の主張が認められて、アメリカ連邦控訴裁判所は任天堂勝訴の判決を下した[174]
競争法抵触
1983年、任天堂は日本における1980年から1982年頃の電子玩具の販売活動[注 12]について独占禁止法違反として公正取引委員会の排除勧告審決を受けた[175]2002年ヨーロッパで任天堂と現地の卸売業7社がゲーム機とゲームソフトの並行輸入を妨害したとして、欧州委員会が任天堂らに対して合計1億6780万ユーロの課徴金の支払いを命じ、首謀者と認定された任天堂は、このうち1億4912万8千ユーロの支払いが課せられた[176]
ゲームジニー裁判英語版
1990年、Nintendo of Americaは「Nintendo Entertainment System」用のチート機である「ゲームジニー」が任天堂の著作権を侵害しているとして製造元であるLewis Galoob Toys, Inc.に販売差し止めを求める訴訟を起こした。アメリカ連邦地裁は仮差し止めを認めたが、1991年にゲームジニーは著作権を侵害していないとして仮差し止め命令を破棄。連邦控訴裁判所も地裁を支持して任天堂の訴えを退けた[177]。また、仮差し止めによる損失の賠償としてLewis Galoob Toys, Inc.に対する1500万ドルの支払いを命じられた任天堂は、この金額についても争ったが、連邦控訴裁判所は再び退けた[178]
マジコンによる著作権侵害被害
ニンテンドーDS上で不正にプログラムを動作させる「マジコン」と呼ばれる装置について、任天堂及びソフトメーカー49社は販売業者に対して各地で著作権被害を訴えて訴訟を起こした[179]。被害総額は全世界で4兆円近くとも試算されている[180]2013年7月、東京地裁で任天堂側勝訴の判決が下された[179]2016年1月、最高裁で上告が棄却され、任天堂側の勝訴が確定した[181]
株式会社マリカー訴訟
2017年2月24日、任天堂は公道カートのレンタルサービスを行う「株式会社マリカー(現商号:株式会社MARIモビリティ開発)」に対して賠償を求める訴訟を東京地裁に提起した。この中で任天堂は、株式会社マリカーがマリオカートの略称として知られる「マリカー」の標章を会社名に用いていることに加えて、マリオ等の衣装の貸与やその衣装の宣伝・営業利用などを任天堂に無断で行っていることが不正競争行為および著作権侵害行為に当たると主張している[182]2018年9月27日、地裁判決で被告会社に対し、マリオ等の衣装の貸与の禁止など不正競争行為の差止と損害賠償金の支払い等が命じられた[183]2020年1月29日知的財産高等裁判所において、5000万円の損害賠償金の支払いと不正競争行為の差止等を被告会社に命じる終局判決が下された[184]。その後、控訴審判決に対して、被告らから上告受理の申し立てがなされたが、2020年12月24日付で最高裁判所第一小法廷において、本件を上告審として受理しないとする決定が下された。これにより、知的財産高等裁判所において被告会社に対する不正競争行為の差止等及び被告らに対する5,000万円の損害賠償金の支払いを命じた控訴審判決が確定した[185]
コロプラ訴訟
2018年1月10日、任天堂はスマートフォンアプリ『白猫プロジェクト』を開発・運営しているコロプラに対して「タッチパネル上でジョイスティック操作を行う際に使用される特許技術」等、合計5件の特許侵害があるとして『白猫プロジェクト』のサービス停止と44億円の賠償を求める訴訟を東京地裁に提起した[186]。2016年10月、任天堂は特許侵害を指摘し、交渉していたが決裂したという。時間経過を理由に請求額は5.5億円増額され49.5億円となっていた[187]が、コロプラは2021年4月21日、任天堂側が時間経過を理由に更に請求金額が96.99億円に引き上げられたと発表した[188]
違法ROM配布サイト訴訟
2018年7月19日、任天堂及びNintendo of Americaは海外のゲーム用ROM配布サイト「LoveROMS.com」と、「LoveRETRO.co」の運営者に対する訴訟をアメリカのアリゾナ州にある合衆国地方裁判所に提起した。当該サイトでは歴代の任天堂ハード用ROMやハードのBIOSを無断で配布しており、任天堂は著作権侵害、商標権侵害、不正競争を提訴の理由に挙げている。侵害されたゲームごとに15万ドル、各商標の侵害にあたり最高200万ドルの賠償金を求めており、損害賠償金は1億ドル規模になると見られている[189]
派遣労働者からの正規雇用をめぐる訴訟
2018年から同社に紹介予定派遣として派遣され、総務部で保健師として勤務していた女性2人が、上司にあたる産業医からのパワーハラスメントで関係が悪化したのを理由として正規雇用されなかったとして、2020年9月8日に同社を相手取り地位確認や損害賠償などを求め京都地方裁判所に提訴した。紹介予定派遣に於ける雇用拒否をめぐる訴訟は日本国内では初のこととなる[190]

過去の問題

ペアレンタルコントロール

Wii以降の任天堂のゲーム機には、子供にふさわしくないコンテンツの使用を保護者が制限できるペアレンタルコントロール(保護者による使用制限)という機能がある[191]

ただ、子供がその機能を設定することなく利用している場合があり、「ニンテンドー3DS」のソフトウェアである『いつの間に交換日記』や『うごくメモ帳 3D』において、一部の子供ユーザーがインターネットでフレンドコードを交換して公序良俗に反する画像をやり取りしてしまう問題が発生していた。こうした事態を受けて、任天堂は該当サービスを中止した[192]

任天堂は、ペアレンタルコントロール機能をユーザーに理解して貰えるよう務めるとして[192]、「Newニンテンドー3DS」と「Newニンテンドー3DS LL」において、子供が安心して利用できるよう最初からフィルタリング機能が有効の状態で販売している。解除には、クレジットカードでの認証と手数料30円(税別)が必要となっている[193]

2017年3月2日Nintendo Switch本体と連動してゲームのプレイ状況を管理できるスマートフォン向けの無料アプリNintendo みまもり Switch』(英名:Nintendo Switch Parental Controls)を配信している[194][195]

不正ログインの発生

2020年4月24日ニンテンドー3DSシリーズやWii Uで使用しているニンテンドーネットワークID(以下「NNID」)に約16万件の不正ログインが発生した[196]。不正ログインを受けたNNIDから「ニックネーム、生年月日、国 / 地域、メールアドレス」が第三者に閲覧された可能性があるという。また、NNIDを経由したニンテンドーアカウントへの不正ログインも発覚した。これに対して任天堂は、不正ログインの被害拡大を防止するためNNID経由でニンテンドーアカウントにログインする機能を廃止。加えて不正アクセスされた可能性のあるNNIDやニンテンドーアカウントに対し、順次パスワードリセットを行う措置をとった[197]。今回の不正ログインにより発生した不正購入に対しては、個別に調査した上で購入の取り消し等の対応を行うという。

メディアやインターネットでの風評被害

一部のメディアにより、任天堂が公式に発表したわけではない情報を公式のように報じられたり、関係者の発言を歪めた形で伝えられたりすることがある[198]。こうした状況について任天堂は、全てに反応してしまうとデマの拡散に繋がりかねないため、会社や株主に迷惑がかかると判断した場合に機動的に対応するとしている[199]。また、対策としてインターネットプレゼンテーション「Nintendo Direct」やTwitterなどで情報を直接発信する取り組みを行っている。

2012年2月20日日本経済新聞が報じた記事について、社長の岩田聡Twitterで「月曜日に電子版媒体で当社に対する不正確な報道がありました。このようなことが何度か続いていますが、文脈を無視して恣意的に言葉を抜き出したり、事実と憶測を混ぜて書いたり、まるでゴシップ誌のような手法を採られていることに驚いています」と言及している[200]。さらに、日本経済新聞は2012年6月5日にも「『Wii U』にカーナビゲーション電子書籍などの機能を搭載」という憶測記事を掲載し[201]、任天堂が同日に否定した[202]

2012年6月8日朝日新聞の記事の中で、岩田がインタビューを受けていないにもかかわらず、任天堂ホームページ上の動画から岩田の発言部分を抜き出しインタビューのように仕立てて掲載、これに対し、任天堂は直ちに抗議した。朝日新聞は抗議に対して謝罪したとしているが、その時点では記事を訂正せず、2014年9月14日付の紙面に任天堂と新聞読者に対する謝罪文を掲載した[203][204]

2015年1月、任天堂が開始したサービス「Nintendo Creators Program」について、一部で「YouTubeで同プログラムに登録していない任天堂のゲーム動画は削除される」というデマが広まっていた[要出典]が、そうした規約はない。2014年5月27日、サービス開始前の任天堂公式Twitterでは「任天堂は以前より、不適切なものを除いて、YouTube上の任天堂の著作物を含む映像を正式に許諾しています。」とコメントしている[205]

2016年10月20日、任天堂が公開したNintendo Switchの紹介動画の中でベセスダ・ソフトワークスのゲームソフト『The Elder Scrolls V: Skyrim(以下「スカイリム」)』の映像を用いた際、既にベセスダが公式に歓迎のコメントを出していたにもかかわらず、まとめサイトの一つ「はちま起稿」は、「スカイリム映像、無断使用だった」と報じた。この問題を取り上げたメディア「BuzzFeed Japan」の取材に対し、任天堂広報は、「今回の映像で使用されているゲームはすべて許可をとっております」と、はちま起稿の記事を否定している。10月21日、はちま起稿は捏造を認めて記事を訂正した[206]

ゲーム実況

2015年1月、YouTubeにゲーム動画をアップロードした制作者が広告収益を任天堂とシェアできるサービス「Nintendo Creators Program」の提供を開始[207][208]。YouTubeでは新ガイドラインができるまでは自社のゲーム動画の広告収益は任天堂が付与されていたが、この仕組みにより動画制作者側も利益が得られるようになる。また、ニコニコ動画における同様のサービス「クリエイター奨励プログラム」にも参加している[209]。OPENREC.tvでも任天堂タイトルの動画配信が可能になっている[210]

2018年11月、任天堂は「Nintendo Creators Program」を終了すると発表。そして新たな任天堂の著作物の利用に関するガイドラインを発表した[211]

新ガイドライン

「Nintendo Creators Program」では広告収益を受け取るには動画の審査が必須だったのに対して新ガイドライン「ネットワークサービスにおける任天堂の著作物の利用に関するガイドライン」は動画の審査が不要で実況できる任天堂ソフトの制限もなくなった[211]

新ガイドラインは個人を対象にしているため法人は対象外であるが、YouTuberの事務所(MCN)である UUUM株式会社のように包括的許諾をとる所もある[212]。また、タレント事務所に所属するタレントやMCNに所属するYouTuberなどが個人でやる場合はガイドライン対象となるが業務として投稿する場合はガイドライン対象外となる[213]

eスポーツ

2017年10月、任天堂は海外で盛り上がりを見せているeスポーツの取り組みについて聞かれ、ユーザーの関心が広がっており世界的にも広がりを見せていることは認識している。任天堂のゲームを使って「任天堂らしい」と多くの皆様から感じていただけ、勝った⽅に喜んでいただける、そんな「ご褒美のようなものは⼀体何なのか」そういう事を考えながらいろんな活動に取り組んできているとしている[214]。現在eスポーツ団体「日本eスポーツ連合」には様々なゲームメーカーが加盟して賞金大会を開いているが、任天堂は加盟していない。

2018年7月、日本野球機構がeスポーツに参入し、第2弾で「NPB eスポーツシリーズ スプラトゥーン2」を開催するにあたって任天堂は協力をしている。大会では成績に応じて賞金が貰える大会ではないが一律参稼手当有りである[215]。他には好成績をあげているプロのスマブラプレイヤーを集めた「スマブラSP 東西リーグ大会(スマッシュボール杯 東西リーグ)」を任天堂公式大会として毎月開催してWeb番組で配信している[216]。賞金は出ないが一律参稼手当有りである。現状は賞金こそ出ないものの優勝商品や一律参稼手当有りという形でのeスポーツ参加をしている。

提供番組

現在

日本テレビ系列
テレビ東京系列

過去

日本テレビ系列
テレビ朝日系列
TBS系列
テレビ東京系列
フジテレビ系列
その他

脚注

注釈

  1. ^ 2015年5月8日に行われた決算説明会の中で、ユニバーサル・パークス&リゾーツと合意し、任天堂IPを用いたテーマパークを展開している計画があることを発表。
  2. ^ 2020年現在は創業家資産管理会社の株式会社山内が所有、現存建物の改修と一部新築を行い、2021年夏に20室のホテルとして開業予定となっている[63][64]
  3. ^ 公式の分類は「家庭用据置型テレビゲーム機」だが、従来の携帯型ゲーム機のように屋外に持ち出して遊ぶこともできる。
  4. ^ 1970年代には玩具として発売。1984年にはファミリーコンピュータの周辺機器として発売。
  5. ^ ウルトラコープの名称で販売されたこともある。
  6. ^ かつては大阪府大阪市に支店、北海道札幌市愛知県名古屋市岡山県岡山市福岡県福岡市に営業所を設けていた。
  7. ^ 2017年4月3日、宇治大久保工場並びに大阪支店に任天堂販売株式会社京都物流センター並びに大阪支店が入居。同社が任天堂から賃借して使用している。
  8. ^ 台湾に現地法人「任天堂溥天股份有限公司」を置いていたが、2014年に任天堂(香港)有限公司へ業務を移管している。
  9. ^ 個人商店・山内房治郎商店初代店主として
  10. ^ 個人商店・山内房治郎商店2代目店主として
  11. ^ a b 2015年実施の組織改編以前の所属
  12. ^ 小売価格の維持

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外部リンク