高市早苗

日本の政治家 高市 早苗 たかいち さなえ
2006年に内閣府特命担当大臣としての入閣に際して公表された肖像写真
生年月日	(1961-03-07) 1961年3月7日（63歳）
出生地	大阪府
出身校	神戸大学経営学部経営学科
前職	近畿大学経済学部教授
現職	衆議院議員
所属政党	（無所属→） （自由党・自由改革連合→） （新進党→） （無所属→） 自由民主党（町村派→無派閥）
称号	経営学士（神戸大学・1984年）
配偶者	山本拓（夫）（2004年 - 2017年）
サイン
公式サイト	衆議院議員 高市早苗
第23代 総務大臣 内閣府特命担当大臣（マイナンバー制度）
内閣	第4次安倍第2次改造内閣
在任期間	2019年9月11日 - 2020年9月16日
第18・19代 総務大臣
内閣	第2次安倍改造内閣 第3次安倍内閣 第3次安倍第1次改造内閣 第3次安倍第2次改造内閣
在任期間	2014年9月3日 - 2017年8月3日
内閣府特命担当大臣（マイナンバー制度）
内閣	第3次安倍第2次改造内閣
在任期間	2016年8月3日 - 2017年8月3日
内閣府特命担当大臣 （沖縄及び北方対策、科学技術政策、 少子化・男女共同参画、イノベーション、食品安全）
内閣	第1次安倍内閣
在任期間	2006年9月26日 - 2007年8月27日
衆議院議員
選挙区	（奈良県全県区→） （奈良1区→） （比例近畿ブロック→） （奈良2区→） （比例近畿ブロック→） 奈良2区
当選回数	8回
在任期間	1993年7月19日 - 2003年10月10日 2005年9月11日 - 現職

高市 早苗（たかいち さなえ、1961年〈昭和36年〉3月7日 - ）は、日本の政治家。自由民主党所属の衆議院議員（8期）。

総務大臣（第18代-第19代・第23代）、内閣府特命担当大臣（マイナンバー制度担当）、衆議院議院運営委員長、自民党政務調査会長（第55代）、内閣府特命担当大臣（沖縄及び北方対策、科学技術政策、少子化・男女共同参画、食品安全、イノベーション担当）を務めた。

来歴

出生、学生時代

大阪府出身（現住所は奈良県奈良市）。奈良県立畝傍高等学校、神戸大学経営学部経営学科卒業。専門は経営数学。大学生時代は軽音楽部に所属し、ヘビーメタルロックバンドでドラムを担当していた。他には、スキューバダイビングやバイクが趣味である。

松下政経塾、卒業後の活動

大学卒業後、1984年に財団法人松下政経塾に入塾（第5期生）。

1987年、アメリカ合衆国へ渡り、左派リベラルでフェミニズム運動の急先鋒だった民主党下院議員、パトリシア・シュローダーの個人事務所でコングレッショナル・フェロー（一定の団体のスポンサーシップにより、アメリカ合衆国議会の議員事務所や委員会に派遣される制度）として勤務した。

1989年に日本に帰国し、亜細亜大学系列の日本経済短期大学（現・亜細亜大学短期大学部）助手に就任。1990年には、フジテレビ系列の朝の情報番組「朝だ!どうなる?」のメインキャスターを務める。1992年には関西ハイビジョン・コンソーシアムを設立し、会長に就任する。同年、第16回参議院議員通常選挙に奈良県選挙区から無所属として出馬、落選。

政界へ

1993年、第40回衆議院議員総選挙に奈良県全県区から無所属で出馬し、得票数トップで初当選。1994年、政策集団「リベラルズ」に参加し、リベラルズを母体に自由党（柿澤自由党）が結党され、党首の柿澤弘治が羽田内閣で外務大臣に就任し、与党入りする。同年7月、自民党を離党した海部俊樹を代表に自由改革連合を結成し、同年末に新進党に合流。

1996年の第41回衆議院議員総選挙では、小選挙区比例代表並立制導入に伴い、奈良1区から新進党公認で出馬し、再選。11月5日に新進党を離党。新進党離党後、当面は無所属に留まる意向を示していたが、1ヶ月後の12月27日に自民党に入党した。新進党離党の理由には「総選挙前、新進党の税制調査会で徹底的に議論した上で「大規模な減税は不可能」という結論を出したにもかかわらず、小沢一郎新進党党首が総選挙の公示日に突然、十八兆円の大規模減税策を公約に掲げたこと」を挙げている。自民党入党後は清和政策研究会（三塚博→森喜朗→町村信孝派）に所属していたが、2011年に退会し以後は無派閥。

小渕政権

小渕内閣で通商産業政務次官に就任。

森政権

2000年の第42回衆議院議員総選挙では比例近畿ブロック単独で出馬し、3選。当選後の2000年7月11日より、森喜朗首相の「勝手補佐官」を下村博文、世耕弘成、山本一太と共に自称した。

小泉政権

2002年、第1次小泉改造内閣で経済産業副大臣に就任。また、きょうと青年政治大学校の講師も務める。

落選、国政への復帰

2003年の第43回衆議院議員総選挙では、奈良1区で民主党の馬淵澄夫に敗れ、比例復活もならず落選した。2004年、山本拓と結婚。近畿大学経済学部教授に就任。

2005年の第44回衆議院議員総選挙では、小泉純一郎首相が成立に執念を燃やす郵政民営化法案に反対し自民党を離党した滝実の刺客として、奈良2区に国替（奈良1区は奈良市長だった鍵田忠兵衛が立候補）し、滝を破って国政に復帰した（滝も比例復活）。

第1次安倍政権

2006年、第1次安倍内閣で内閣府特命担当大臣（沖縄及び北方対策、科学技術政策、少子化・男女共同参画、食品安全、イノベーション担当）に就任し、初入閣。

2007年5月、青少年保護のための有害情報対策を協議する諮問会議を政府内に設置する考えを表明し、記者会見で青少年保護育成条例を47都道府県中唯一制定していない長野県の対応を批判した。8月15日の終戦記念日に、第1次安倍内閣の閣僚で唯一靖国神社に参拝した。高市も当初、公務を優先し参拝しない意向だったが、全閣僚の終戦記念日の靖国神社参拝見送りを避けるため、みんなで靖国神社に参拝する国会議員の会会長・島村宜伸から要請を受け、当日の夕方に急遽参拝を行った。

福田政権、麻生政権

2008年、青少年が安全に安心してインターネットを利用できる環境の整備等に関する法律の作成に携わる。同年8月、福田康夫改造内閣で閣僚経験者ながら経済産業副大臣に就任し、麻生内閣でも再任された。

2009年の第45回衆議院議員総選挙では、新党日本を離党し衆議院解散後に民主党に入党していた滝実に奈良2区で敗れるが、比例近畿ブロックで復活して、5選。

野党時代

2010年1月、児童買春、児童ポルノに係る行為等の処罰及び児童の保護等に関する法律の一部を改正する法律案を提出。

2011年、清和政策研究会を離脱し無派閥となる。

2012年、自民党広報本部長に就任した。

第2次安倍政権発足以降

12月の第46回衆議院議員総選挙で6選。選挙後、第55代自民党政務調査会長に就任。女性としては初めての就任でもあった。

2014年9月3日に発足した第2次安倍改造内閣で、女性初の総務大臣に就任。同年12月の第47回衆議院議員総選挙で7選。12月24日に発した第3次安倍内閣でも総務大臣に再任された。

2017年6月20日、総務大臣の在任歴代1位となる。同年7月19日、山本拓と離婚。同年8月3日、内閣改造により大臣を退任。総務大臣としての在任期間は、1066日となる。同年10月の第48回衆議院議員総選挙で8選。同年11月、新設された自民党サイバーセキュリティ対策本部長に就任。

2018年10月、衆議院議院運営委員長に就任。議院運営委員長に女性が就任するのは衆参両議院合わせて初。

2019年9月11日、第4次安倍再改造内閣で再び総務大臣に就任。2020年9月17日、安倍内閣総辞職、菅義偉内閣発足に伴い大臣を退任。後任の武田良太との引き継ぎ式では、『NHK受信料と携帯電話料金の改革を最後までできなかったのが、残念で残念で』と語った。

政策・主張

外国国章損壊罪の規定同様、国民にも国旗を尊重させ違反者は処罰出来る規定が必要と主張し 、2021年1月に、「国旗損壊罪」の罰条を入れた刑法改正を求める要望書を「保守団結の会」メンバーと共に政務調査会長の下村博文に提出した。

経済・エネルギー、雇用

• 日本のTPP参加には反対の立場をとる。2013年3月9日、栃木県宇都宮市で講演し、TPPに関し、「現段階では国内への影響が不明確な点、6項目（国民皆保険を守る、食の安全基準を守る等）が満たされない限り、交渉が妥結しても党として批准は困難」と述べた。
• 地下式原子力発電所政策推進議員連盟に所属し、地下式原子力発電所の検討を行っている。
• 東京電力福島第一原子力発電所事故で政府の事故調査・検証委員会がまとめた吉田昌郎元所長の「聴取結果書（調書）」について、朝日新聞社が2014年5月に報じた記事を撤回、謝罪した問題で、9月12日の閣議後会見で、「誤った記事であれば、それを紙面等で訂正していかれることだろうと思うのでそれを期待している」とコメントした。また、朝日新聞社が第三者委員会を設置し、過去の報道を検証する意向を示したことについては、「それぞれの報道機関が判断されることだろう」と話した。
• 女性セブンによると、国会議員の一定数を女性に割り当てる『クオータ制』の導入に反対。

地方自治・財政

• たばこ税の増税に反対しており、2010年の財務金融委員会で提出された「公平性を欠くたばこ税増税反対に関する請願」の紹介議員に名を連ねている。
• 2014年9月12日、ドメスティックバイオレンス（DV）やストーカー行為の被害者の住所が加害者に知られることがないよう、住民基本台帳の閲覧や住民票交付を通じ、本人確認などの徹底を改めて求める通知を各地方自治体に出した。通知では、閲覧や交付の請求者に写真が貼り付けられた身分証明書を提示してもらい、本人であることを確認するよう求めた。
• 2015年度税制改正で焦点となる法人実効税率の引き下げに関し、「法人（関係）税収の多くが地方の財源。地方財政に穴をあけるわけにいかない。引き下げには賛同するが、（代替財源として）外形標準課税の拡大などの改革を進めたい」と述べた。

外交・安全保障

• 日本の核武装については、将来にわたって検討すべきでないとしている。
• 在日米軍による犯罪が起こる度に出る日米地位協定の見直し論について、ドイツや韓国とアメリカが結ぶ地位協定や、自衛隊が海外活動を行う場合を踏まえ、見直すにあたっての難しさを指摘した。
• 自衛隊が在外日本人の避難を、世界で警護することを認めるための自衛隊法改正を主張し、法案を提出した。
• 旧日本軍が慰安婦を、強制連行したとする主張を否定している。
• 2011年の「日独友好決議」について、日本とドイツの「戦争への反省」を表明していることなどを理由に反対した、と『しんぶん赤旗』は報道している。

外国人参政権

• 2010年3月の第174回国会で、1959年当時日本に残っていた在日朝鮮人約61万人のうち徴用労務者はわずか245人で、在日朝鮮人は自分の自由意思によって日本に留った者または日本生まれであり、日本政府が本人の意志に反して日本に留めているような朝鮮人は犯罪者を除き1名もいないとする当時の日本政府の見解を紹介し、総務大臣（当時）の原口一博が同年1月に語った強制連行論を外国人参政権付与の根拠とすることに異議を唱えた。

児童ポルノ規制関連

• 内閣府所管の「青少年健全育成推進委員会」から有害指定を受けたイラストやテキストなどを削除しなければ1年以下の懲役刑を科すという「青少年有害情報規制法案」を作成した。
• 同児童ポルノ禁止法改正案の請願を国会に複数提出した。
• 漫画・アニメ・ゲーム・映画を規制する青少年健全育成基本法案の請願を国会に複数提出した。
• 国会で、バイオレンス映画やホラー映画のDVD-Videoソフトの販売を、日本国政府レベルで規制することを検討する趣旨の発言をした。

選択的夫婦別姓

• 2004年に結婚した際は、戸籍上の姓は"山本"、普段は旧姓の"高市"としていた（官報や行政処分等の大臣氏名の表示は、“山本 早苗”）。2017年7月19日の離婚により、戸籍上の姓は“高市”に復氏となった。
• 2014年、選択的夫婦別姓法案に反対を表明。
• 鳩山由紀夫内閣時代の民主党などの選択的夫婦別姓法案に反対したのは、「選択的夫婦別姓以外に多くの制度変更が盛り込まれている」のが理由だとしている
• 毎日新聞の報道では、「夫婦別姓」について「通称名の使用が認められる形で十分と考えている」と述べている。しかし政府の調べでは旧姓使用を認める企業は全体の半数以下である。

• 2021年1月30日、高市ら自民党国会議員有志50人は、47都道府県議会議長のうち同党所属の約40人に、選択的夫婦別姓の導入に賛同する意見書を採択しないよう求める文書を郵送した。地方議員や市民団体は、地方議会の独立性を脅かす行為だとして高市らを批判した。

婚外子差別問題

• 婚外子（非嫡出子）の相続差別について最高裁判所が民法の規定を違憲と判断したことに関し、差別を解消するよう関連法を改正すべき、と述べている一方で、この判決について「ものすごく悔しい」などと述べた。
• 共働きの夫婦について「他人に子どもを預けた人のほうが一方的に優遇される制度ではだめだ」と述べている。

批判・疑惑

1億円の使途不明金報道

一部の週刊誌が、政府系金融機関から融資を受けた農業法人に1億円の使途不明金があることが発覚し、高市氏の実弟である秘書官が関わっていた疑いがあると報じたことについて、「見出しも中身もあまりに悪質であり、捏造（ねつぞう）記事だ。融資には高市事務所も秘書官も私も一切関与していない」と否定した。

市民団体関連

日本の市民団体国家社会主義日本労働者党の代表山田一成と国旗の前で一緒に撮った写真がAFPやガーディアンなどの複数の海外の報道機関で報道された。これについて、高市は2014年9月12日の記者会見で「率直に申し上げて、不可抗力であった」と述べた。所属団体や思想信条がわかっていたら、会わなかったと主張している。東京新聞は、これについて欧州であれば即刻辞任に値する、と論評した。

これに関し、米ユダヤ系人権団体「サイモン・ウィーゼンタール・センター」（本部ロサンゼルス）は2014年10月9日、「（写真を見て）首をかしげざるを得ない。こうしたことが起きないよう責任を持って対処する人はいないのか」と強い不満を表明した。

9月10日、高市早苗自ら「山田さんとは会談どころかほとんど会話をしておりません。山田さんは、3年以上前だと思うが、雑誌のインタビュアーの補佐（メモを取る程度の係）として議員会館に来訪されたそうです。そのインタビューが終わった後、山田さんが「一緒に写真を撮りたい」とおっしゃったので、ツーショットで撮影しました。もちろんその時点では彼がそのような人物とは全く聞いておりませんでした。上記の通り、撮影時に彼がどういった人物であるか不明でした。出版社に確認したところ、彼はもともとフリーのライターをやっていたようで、たまたまインタビューの時に同行されたようです。その後、出版社と彼との契約はないようです。なお、出版社も彼がそのような思想であったことは知らなかったようです。山田さんとの付き合いは以前も以後も全くありません。出版社がスタッフとして連れてきた方がツーショットを撮りたいとのことで、それに応じただけです。こちらとしては出版社を通じて、山田さんに写真の削除を依頼しております」と説明している。

「電波停止」発言騒動

2016年2月8日、衆議院予算委員会において、「放送局が"政治的に公平であること"と定めた放送法第4条第1項に違反した放送が行われた場合に、その放送事業者に対し、放送法第174条の業務停止命令や電波法第76条の無線局の運用停止命令に関する規定が適用される可能性があるのか」との野党議員からの質問に対して、高市は放送法の違反を繰り返した場合、放送法4条違反を理由に、電波法76条に基づいて電波停止を命じる可能性について、「行政が何度要請しても、全く改善しない放送局に何の対応もしないとは約束できない。将来にわたり可能性が全くないとは言えない」と述べた。この発言に対し田原総一朗ら7人が呼びかけ人となって、発言が憲法及び放送法の精神に反しているとする抗議声明を出した。なお、安倍晋三は同年2月15日の衆議院予算委員会で、民主党政権菅内閣時代の2010年11月に平岡秀夫総務副大臣（当時）が参議院総務委員会で、高市と同内容の答弁をしていたと述べている。

「電波停止」発言に関する世論調査（日本テレビ）
質問事項	高市早苗総務大臣は、政治的公平性を著しく欠く番組を、繰り返し放送した放送局があった場合は、法律に基づいて、その放送局の放送を停止させることもあり得るとの考えを明らかにしました。あなたは、高市大臣の発言について、どのようにお考えですか？
回答	「発言はテレビ局を萎縮させかねないもので問題だ」	45.6%
	「発言は問題だが、放送内容に悪い影響を与えるとは思わない」	31.5%
	「高市大臣の発言は問題ない」	11.5%
	「わからない」、「答えない」	11.5%
調査方法	RDD電話調査。調査日は2016年2月19〜21日。対象者は有権者2145人で、回答数は1004人（回答率46.81％）。

「電波停止」発言に関する世論調査（ANA）
質問事項	高市早苗総務大臣が、政治的公平でない放送が繰り返された場合、法律に基づいて、放送局の電波を停止する可能性があることを発言しました。あなたは、この発言は、問題があると思いますか、思いませんか？
回答	問題があると「思う」	56%
	問題があると「思わない」	15%
調査方法	層化二段無作為抽出（全国125地点）。実施日は2016年2月20〜21日。対象者は1000人で、有効回答率は46.0%。

電波停止の是非に関する世論調査（朝日新聞）
質問事項	放送法は、「表現の自由の確保」という目的のほか、「政治的に公平であること」といった基本方針を定めています。この放送法を理由に、テレビ局の報道内容が政治的に公平かどうかを政府が判断して、電波停止などを命じるのは妥当だと思いますか。妥当ではないと思いますか
回答	「妥当だ」	18%
	「妥当ではない」	75%
調査方法	郵送法（有権者3000人が対象）。2016年3月16日に調査票を発送、4月25日までに届いた返送総数2077のうち有効回答数は2010で、回収率は67%。

高市は、同年3月17日の衆議院総務委員会で「特に無線の放送は、有限希少な国民的資源である電波の一定の帯域を排他的かつ独占的に占有しているということから、〔…〕公共の福祉に適合していることを確保するための規律を受けることとされています。これは放送法第1条にも書かれております」と述べ、放送は大きな影響力があるので規律が必要という解釈を示した。しかし、権力の介入の防止を目的とする放送法第1条において、「規律されるのは政府であって、放送局ではない」ため、「高市大臣の『放送法第一条にも書かれております』という『公共の福祉に適合していることを確保するための規律を受ける』という答弁は明らかに誤っている」との指摘もある。

翌2017年、高市は自身の答弁について、「放送法第4条第1項に違反した放送が行われた場合に、その放送事業者に対し、放送法第174条の業務停止命令や電波法第76条の無線局の運用停止命令に関する規定が適用される可能性があるのか」という質問だったので、「法律の枠組みと解釈について、民主党政権下も含めて、歴代の大臣、副大臣と同様の内容の答弁をしております」と記者の質問に答えている。高市はさらに、諸外国には日本の番組準則と同様の規律がある国の方が多く、その中には日本には無い番組規律違反に対する刑事罰や行政庁による罰金が設けられていることも紹介して日本の放送法とその解釈は二度の政権交代前と同様と説明している。しかし、これに関して、アメリカ合衆国やイギリス、フランス、ドイツにおける放送規制は、日本とは異なり、政府ではなく政府から独立した機関によって行われ、また「日本のように、本来は政府の関与を防ぐために制定された放送法と、放送の免許を規定した電波法を同じ政府機関が運用していること自体が、民主国家では考えられないこと」とも指摘される。

アメリカ合衆国国務省は2017年3月3日に公表した人権報告書（「世界各国の人権状況に関する2016年版の年次報告書」）で、日本では「報道の自由に関する懸念がある」として、高市の「電波停止」発言を一例に挙げた。高市は3月7日の衆議院総務委員会で、人権報告書の記述は誤解に基づくもので、外務省を通じて米国に説明していくと述べた。

「福島原発事故で死者なし」

2013年6月1日、兵庫県神戸市での講演会時に、自由民主党政務調査会会長の立場として、原子力発電所の再稼働について「東京電力福島第一原子力発電所事故で死者が出ている状況ではない」として、原子力発電の再稼働を主張した。その後、発言について批判が挙がると、高市は自らの発言について「誤解されたなら、しゃべり方が下手だったのかもしれない」と釈明した。しかし、野党のみならず、自民党福島県連合会や同党参議院議員の佐藤正久、自民党員からも「不謹慎だ」と批判された。

福島県連は「高市氏の発言は、福島県の現状認識に乏しく、亡くなられた方々、避難されている方々をはじめ、県民への配慮が全くない。不適切で、強い憤りを感じる」「原発事故の影響による過酷な避難で亡くなられた方、精神的に追い詰められて自殺された方など、1,400人を超える福島第一原子力発電所事故に伴う災害関連死が認定されている」と批判し、党本部に抗議文を提出した。

これに対して高市は「福島の皆さんが辛い思いをされ、怒りを持ったとしたら、申し訳ないことだった。お詫び申し上げる」と謝罪した。そのうえで「私が申し上げたエネルギー政策の全ての部分を撤回する」と述べた。

「日本に国旗損壊罪がないのは敗戦国だから」

自身の公式サイト内「コラム」2021年1月27日付け「日本国旗損壊等の罪を新設する『刑法改正案』の再提出に向けて」で、当初「日本が、諸外国の法制度と正反対に、「自国の国旗損壊等」については刑罰規定が無く、「外国の国旗損壊等」については刑罰を設けている理由ですが、奥野信亮法務部会長が法務省刑事局に確認して下さったところ、「敗戦国なので、このような形になり、そのままになっている」ということだったそうです」と記していた。しかし刑事局参事官・栗木傑は毎日新聞の取材に対し「局としてそのような回答をした事実はない」と否定。また当の奥野も「法務省幹部からそう聞いたと記憶しているが、間違っているかもしれない」。高市事務所は毎日の取材後、何らの釈明なく当該部分を消した。なお、「国旗損壊罪」は自民党が度々“一党独裁” “自由がない”と批判する中華人民共和国の「国旗法」に規定が存在する。

発言

「産む機械」発言への批判

2007年1月に厚生労働大臣柳沢伯夫が「産む機械は数が限られているから」との発言を行った際には、「私は子供を授かれない体なので、機械なら不良品になってしまう」と批判した。

政治資金

2012年の11月と12月に、自身が代表を務める自民党支部から計1,220万円の寄付を受け、その後同支部に1,000万円の寄付を行い、2013年の確定申告で寄附金控除によって、300万円の還付金を国税庁から受け取ったと報道されている。

人物

• 自民党衆議院議員の山本拓は元夫（2004年-2017年）。
• プロ野球・阪神タイガースの熱烈なファン（阪神ファン）である。
• ヘヴィメタルに造詣があり、デーモン閣下のファンを公言している。
• サイバーセキュリティに精通している。

所属団体・議員連盟

• 日本ウイグル国会議員連盟
• 自民党たばこ議員連盟（副会長）
• 創生「日本」（副会長）
• 日本の前途と歴史教育を考える若手議員の会（幹事長代理）
• 天皇陛下御即位二十年奉祝国会議員連盟（事務局次長）
• 北朝鮮に拉致された日本人を早期に救出するために行動する議員連盟（拉致議連）
• 再チャレンジ支援議員連盟
• みんなで靖国神社に参拝する国会議員の会
• 平和を願い真の国益を考え靖国神社参拝を支持する若手国会議員の会
• 神道政治連盟国会議員懇談会
• 日本会議国会議員懇談会（副会長）
• トラック輸送振興議員連盟
• 日本の水源林を守る議員勉強会
• TPP交渉における国益を守り抜く会
• 保守団結の会（顧問）

著書

• アズ・ア・タックスペイヤー ―政治家よ、こちらに顔を向けなさい―　祥伝社ノンブック、1989年
• アメリカの代議士たち　―米国連邦議会の素顔―　主婦の友社、1990年
• アメリカ大統領の権力のすべて　ベストセラーズ、1992年
• 30歳のバースディ ―その朝、おんなの何かが変わる―　大和出版、1992年
• 高市早苗のぶっとび永田町日記　サンドケー出版局、1995年
• サッチャーからの提言・新しい日本（「松下政経塾出身政治家の会」として執筆に参加）PHP研究所、1997年
• 21世紀日本の繁栄譜（「松下政経塾出身国会議員の会」として執筆に参加）PHP研究所、2000年
• 小沢民主党は信用できるか（編著）PHP研究所、2008年
• サイバー攻撃から暮らしを守れ!（編著）PHP研究所、2018年

出演

• 朝だ!どうなる? - フジテレビ系列 (1990年11月5日 - 1991年3月29日)
• アプラスフィナンシャルCM (旧 大信販 1992年)

関連項目

• 松下幸之助

外部リンク

• 衆議院議員高市早苗公式ホームページ
• 高市早苗 (people/Takaichi-Sanae/100005766810070) - Facebook
• 高市早苗 (@takaichi_sanae) - Instagram
• 高市早苗 (@takaichi_sanae) - X（旧Twitter）

公職
先代 新藤義孝 石田真敏	総務大臣 第18・19代：2014年 - 2017年 第23代：2019年 - 2020年	次代 野田聖子 武田良太
先代 創設 石田真敏	特命担当大臣（マイナンバー制度） 初代：2016年 - 2017年 第5代：2019年 - 2020年	次代 野田聖子 平井卓也
先代 小池百合子	特命担当大臣（沖縄及び北方対策） 第8代：2006年 - 2007年	次代 岸田文雄
先代 松田岩夫	特命担当大臣（科学技術政策） 第6代：2006年 - 2007年	次代 岸田文雄
先代 松田岩夫	特命担当大臣（食品安全） 第7代：2006年 - 2007年	次代 泉信也（分割）
先代 猪口邦子	特命担当大臣（少子化・男女共同参画） 第2代：2006年 - 2007年	次代 上川陽子（分割）
先代 創設	特命担当大臣（イノベーション） 初代：2006年 - 2007年	次代 廃止
先代 古屋圭司 大島慶久→新藤義孝 中野正志	経済産業副大臣 西川太一郎→吉川貴盛と共同 2002年 - 2003年 2008年 - 2009年	次代 坂本剛二 泉信也→増子輝彦 池田元久
議会
先代 古屋圭司	衆議院議院運営委員長 2018年 - 2019年	次代 高木毅
先代 創設	衆議院文部科学委員長 2001年 - 2002年	次代 河村建夫
党職
先代 甘利明	自由民主党政務調査会長 第55代：2012年 - 2014年	次代 稲田朋美