コンテンツにスキップ

英文维基 | 中文维基 | 日文维基 | 草榴社区

「道の駅」の版間の差分

出典: フリー百科事典『ウィキペディア(Wikipedia)』
削除された内容 追加された内容
m 脚注: 見出しの階層違反
m 情報が古くて間違えている不正な内容な為に更新します。
469行目: 469行目:


== 問題点・トラブル ==
== 問題点・トラブル ==
道の駅は基本的には休憩施設であるため、宿泊目的での利用はご遠慮頂くとの見解が国土交通省から出されている[1]。
道の駅は基本的には休憩施設であるため、事故防止の観点からの一時的な[[仮眠]]を除く宿泊目的での[[駐車場]]利用([[車中泊]])はご遠慮頂くとの見解が国土交通省から出されている<ref>{{Cite web|url=https://www.mlit.go.jp/road/soudan/soudan_03_04.html|title=「道の駅」駐車場での車中泊は可能ですか?|accessdate=2019年8月10日|publisher=国土交通省}}</ref>。2010年代後半から道の駅の駐車場に長時間にわたって駐車する利用者が増加、車中泊の車で駐車場が満車となり、休憩を目的とした利用者の駐車できなかったり、自宅同然に道の駅を利用した結果、施設のトイレの排水口が詰まったりするなどのトラブルが発生している<ref>{{Cite web|url=http://www.news24.jp/articles/2018/08/30/07402741.html|title=大迷惑!?道の駅で車中泊 魚さばく人も…|accessdate=2019年8月10日|publisher=[[日本テレビ放送網]](2018年8月30日作成)}}</ref><ref>{{Cite web|url= https://nikkan-spa.jp/1605702?cx_clicks_art_mdl=12_title/ |title=「道の駅」がホームレス街化。猫の餌とゴミ溜めが腐臭を放つ|work=[[日刊SPA!]]|publisher=[[扶桑社]]|date=2019-09-29|accessdate=2019-10-01}}</ref><ref name=":0">{{Cite web|url=https://www.fnn.jp/posts/00047646HDK/201908101200_FNNjpeditorsroom_HDK|title=北海道の「道の駅」で車中泊対策に駐車場を有料化…“マナー違反”は改善される?|accessdate=2019年8月10日|publisher=[[フジテレビジョン]](2019年8月10日作成)}}</ref>。その為、一部の道の駅では長時間利用者向けに駐車場を有料化する対策が取られている<ref name=":0" />。
宿泊は建物が対象となるので建物の横やトイレで寝泊まりする行為は出来るだけ控えてねとそこに住む着く行為の車上生活もマナー的に問題があると言える。

YouTuberであり社会活動家のにんにんより国土交通省から正式に道の駅での車中泊禁止や車中泊ご遠慮の表現は不適切と国より回答。
そして休憩仮眠の車中泊ではあればなんら問題ないとの正式な回答。
道の駅での車中泊について【国土交通省の公式見解を公表】


== 日本国外の道の駅 ==
== 日本国外の道の駅 ==

2020年4月17日 (金) 04:11時点における版

道の駅の一例(道の駅信州蔦木宿
道の駅の登録証の一例(道の駅みくに

道の駅(みちのえき)は、日本の各地方自治体と道路管理者が連携して設置し、国土交通省(制度開始時は建設省)により登録された、商業施設や休憩・宿泊施設[1]地域振興施設等が一体となった道路施設である。1991年平成3年)に実験的に始まり、1993年(平成5年)に正式登録された(後述)。道路利用者のための「休憩機能」、道路利用者や地域の人々のための「情報発信機能」、道の駅を核としてその地域の町同士が連携する「地域の連携機能」という3つの機能を併せ持ち、2020年3月13日付時点の全国登録数は、1,173箇所ある[注釈 1][2]

概要

道の駅内において、地元の野菜直売をしている施設の一例。

高速道路には24時間自由に利用できる休憩所であるサービスエリア (SA) やパーキングエリア (PA) が整備されてきたが、一般道にはそうした休憩所はほとんどなかった[3][4]。民間経営によるレストラン売店を併設したドライブインが休憩所の役目も担っていたものの実質的にはドライブインの利用者しか使えず[5]、24時間自由に利用できるものでもなかった[6]

「道の駅」の制度が創設された背景には、一般道路にも誰もが24時間自由に利用できる休憩施設が長らく求められていたことや、その休憩施設をドライバーたちのためだけのものではなく、その地域の文化・名所・特産物などを活用したサービスを提供し、道路利用者や地域の人々の情報交流や、地域連携と活力ある地域づくりを促進し、その地域の活性化をはかりたいという双方のニーズが相まって誕生した[3][6]

道の駅は官民提携のプロジェクトで、省庁の壁を超え、各自治体と国土交通省が連携をとり、計画的に地域振興施設の整備促進と、一般道路の休憩施設整備を併せて行うことが目的となっている[4]。このため、自動車専用道路のSA・PAを「道の駅」として登録する場合は、別途一般道からも連絡・利用できるようにしている[7]

1991年(平成3年)に実験的に山口県岐阜県栃木県へ設けられたのを皮切りに、1993年(平成5年)4月に第一次分として全国103箇所の道の駅が登録された[5][8]。その後、主に地方の幹線道路(国道主要地方道)から整備が開始され、道の駅を通じて地域の農産物販売は増加し、情報発信によって観光客が増えるなど、各地で大きな反響を呼んだ[3]2000年(平成12年)には550カ所を突破してその後も道の駅は増え続け[3]、それまで東京など大都市周辺には道の駅は存在しなかったが、2007年(平成19年)4月、八王子市東京都初の道の駅(八王子滝山)が開設されたことにより、47都道府県すべてに道の駅が設置された[5]

道の駅の案内標識の一例。

2014年(平成26年)4月1日には道路標識、区画線及び道路標示に関する命令が改正され、道の駅への案内標識が初めて正式に定められた[9]

24時間利用可能な休憩施設、地域活性化の発信拠点としてのニーズが求められるため、市町村単独か道路管理者と市町村や公的な団体によって道の駅は整備されている[6]。ただし設置の条件は、休憩機能、情報発信機能、地域連携機能を有することとされ、これら条件が満たされれば道の駅として登録することができる[6]

道の駅の設置間隔については、高速道路のSA・PAのような明確な基準は設けられていないが、おおむね10 km程度の間隔があるように計画されている。なお、間隔が10 km以下となる申請があった場合は、特徴の違いによる棲み分け、交通量の状況、地域の実情などを総合的に判断して決定する。

近隣の道の駅同士が交流組織をつくり、スタンプラリーなどで連携している地域もある。たとえば福島県では、あいづ道の駅交流会(会津地方[10]、ふくしま「道の駅」交流会(県全体)[11]があり、東北地方全体でも東北「道の駅」連絡会[12]がある。

また設置が進む中で平時の目的以外にも、道の駅は新潟県中越地震東日本大震災熊本地震などで災害支援に役立ち、一時避難場所、緊急車両の中継基地等で活躍しており、その効果が実証されている[13][14]

施設

道の駅はトイレが24時間、無料で利用可能。
道の駅で足湯を併設している例

道の駅は、24時間利用可能な一定数の駐車スペーストイレ、24時間利用可能な電話、情報提供施設を備えた施設であることが登録の条件となっている[4][15]。また、多くの場合、道路や地域の情報を提供する案内所が置かれ、その他、その地域の自主的工夫のなされた施設が設置され、その地域の文化・名所・特産物などを活用した農産物直売所売店レストランなどのサービスが提供されている[16]。これまでに地域の特色を生かした個性ある道の駅が誕生しており、温泉宿泊施設公園博物館を併設したものなど多様である[3]ハイウェイオアシス鉄道駅、温泉施設を併設した規模の大きな道の駅もあれば、高速道路のPAのように小規模な道の駅もあり、規模・形態はさまざまである[5]。「日本一小さな道の駅」を自称する道の駅江差北海道江差町)は、面積13 m2の売店とトイレの建物2棟である[17]

なお、わずかだが、冬期は積雪などのため閉鎖される道の駅がある[18]

2004年10月に発生した新潟県中越地震を契機に防災拠点機能が追加されている。主な機能としては、断水時でも使用可能なトイレ、非常食・飲料水の備蓄、停電時の非常用電源の確保等がある[19]

道の駅は、道路管理者の国(地方整備局)や都道府県が基本的な施設である駐車場やトイレを整備し、市町村、またはそれに代わり得る公的な団体(ほとんどは第三セクター)が地域側施設を設置する形が取られる。実際の運営は民間企業が受託する場合もある[20]海の駅と重複登録している施設もある。

重点「道の駅」

道の駅が地域活性化の拠点となることをめざして機能強化を図るため、先駆的な道の駅を選定して、国土交通省が支援する制度である。

2015年1月に全国の1040か所の道の駅から90か所指定された[21]

発祥

道の駅大栄の石碑。103箇所ある「第1号」の一つ。
道の駅豊栄にある石碑

現在の「道の駅」の制度のうえでは、1993年(平成5年)4月22日に正式登録された全国103箇所の施設が「第1号」である。

道の駅の設置構想は、1990年1月に広島市で行われた「中国・地域づくり交流会」の会合において、「鉄道に駅があるように道路に駅があってもいいではないか」という提案から始まったもので、同年6月に行われた同交流会の宮島フォーラムをきっかけに、本格的に議論が始まった[22]。1991年10月から翌年7月にかけて山口県岐阜県栃木県の計12か所で「道の駅」の社会実験が行われた[23]。これらの施設は実験段階から既に「道の駅」の看板を掲げていた[24]

「道の駅」の社会実験は、実施地域の市町村、観光協会、商工団体、まちづくり団体および国土交通省(当時は建設省)国道工事事務所などが連携して行い、道路の散乱ごみ問題について調査研究を行っていた社団法人食品容器環境美化協会(現在の公益社団法人食品容器環境美化協会)が、環境美化調査の一環として、その成果を実施報告書としてまとめた。この一連の社会実験の事務局は、地域活性化コンサルタントであり、社会活動団体でもある「地域交流センター(現在は、NPO法人地域交流センター株式会社ダイナックス都市環境研究所グリーンノートレーベル株式会社に分社している)」が担当した[25]

正式化前に社会実験として設置された道の駅[26]
都道府県名 市町村名 駅名 面積
山口県
(2か所)
阿武町 沢松海岸(現・道の駅阿武町 3,000 m2
田万川町(現・萩市 市味地区 1,600 m2
岐阜県
(7か所)
古川町(現 飛騨市 グローブル株式会社用地 1,000 m2
国府町(現・高山市 広瀬町諏訪ノ前農協用地 2,717 m2
丹生川村(現・高山市) 国道158号・緑化センター(役場裏・農協スタンド) 2,200 m2
久々野町(現・高山市) 女男滝公園(公園全体) 6,000 m2
下呂町(現・下呂市 下呂トンネル南交差点・黒木医院前 2,117 m2
加子母村(現・中津川市 ゆうらく館(現・道の駅加子母 1,200 m2
付知町(現・中津川市) 花街道センター(現・道の駅花街道付知 6,000 m2
栃木県
(3か所)
河内町(現・宇都宮市 下岡本 1,000 m2
上三川町 日産自動車前(拡幅予定地) 2,950 m2
南河内町(現・下野市 薬師寺南交差点 2,000 m2

一連の社会実験の成果をまとめた後、1992年5月20日、国土交通省(当時、建設省)道路局が主催により「道の駅懇談会」が行われた。同会では、道路における休憩施設の現状を踏まえ、社会実験の成果の確認と「道の駅」の考え方について、有識者を交えた議論がされた。そして翌年の1月に制度化の原案がまとめられ、同年4月に正式に「道の駅」制度が誕生した[27][22]

ファイル:道の駅社会実験パンフレット(2).jpg
岐阜県7ヵ所で行われた社会実験当時のパンフレット裏表紙

「道の駅」の社会実験段階から用地に含まれ、実際に道の駅となった場所として山口県阿武町の「道の駅阿武町」と岐阜県中津川市の「道の駅花街道付知」の2か所があり、道の駅阿武町には「道の駅発祥の地」の石碑が建っている。 このほか、「道の駅」実験以前の施設でもその発祥とされるものがある。

豊栄発祥説
1988年11月に、新潟県豊栄市(現・新潟市北区)の国道7号新新バイパス豊栄道路情報ターミナル(現道の駅豊栄)が旧建設省(現国土交通省)によって設置された。現在では道の駅発祥の地という石碑が建立されていることもあり、ここを発祥とする説がある。
掛合の里発祥説
ふるさと創生事業の一環で1990年3月に供用が開始された島根県雲南市(旧掛合町)にある掛合の里へ、先述の中国・地域づくり交流会が見学会を実施し、現在の道の駅の模範としたためこれが発祥であるという説がある。なお、掛合の里は設置当初はドライブインとして運用されていた。

なお、「道の駅」という名称は、地域振興論が専門の熊本大学名誉教授徳野貞雄が農業・農村活性化の事業名に用いたものを、建設省が転用したものである[28][29]

「道の駅」と「道の駅制度」

国民に広く知られている「道の駅」は、あくまでも国土交通省が管轄する国の制度である。その発想はもともと、社会実験以前にも各地で議論され、地域の創意工夫により実際に整備された例もある。1990年1月に広島市で行われた「中国・地域づくり交流会」で提案された当時は「道路の駅」という言い方であり、その後の議論のなかで「道の駅」という名称に変わった[27]

2004年1月に、岐阜県で行われた「飛騨の道の駅 10周年記念フォーラム」の基調講演にて、大石久和氏(当時の国土交通省技監)は、「日本は馬車時代を経ずに自動車時代を迎え、交通と公害対策に追われたため、地域をむすぶネットワークや多様なコミュニティ機能を道路行政に回復させたい思いがあった」と語り、道路行政の現状課題を踏まえて、地域連携や地域間ネットワークの拠点づくりに貢献したい狙いで、制度化を議論したことがわかる[30]

道の駅の管理

道の駅の管理は、国土交通省の8つの地方整備局、およびそれに相当する国土交通省北海道開発局内閣府沖縄総合事務局が行う。

また各道の駅には都道府県ごとに登録番号が付与されている。登録番号はISO 3166-2:JPでの都道府県番号2桁に、その都道府県内における道の駅登録順に付与された3桁の番号を合わせた数字5桁で表されるが、都道府県番号の代わりに都道府県名で代用したり、その頭文字である漢字1文字で代用したりすることもある。

  • 例:道の駅あさひかわ - 「01066」。「01」が北海道の都道府県番号、「066」は北海道で66番目に登録された道の駅を意味する。

地方整備局などの管轄区域については当該地方整備局の項を、各道の駅の登録番号についてはそれぞれの道の駅の項を参照。

登録設置状況

1993年4月22日に旧建設省と地方自治体の協力で全国で103箇所が登録されたのを皮切りに、以後その登録数は伸び続けている。2013年3月27日の9箇所の登録で、登録数は1000箇所を超えた。登録抹消となった事例は道の駅茶処 和束京都府、2004年登録抹消)と道の駅山崎兵庫県、2013年登録抹消)の2箇所である。

登録回 登録日 登録数 累計
第1回 1993年4月22日 103 103
第2回 1993年8月10日 1 104
第3回 1993年11月24日 11 115
第4回 1994年3月31日 7 122
第5回 1994年4月26日 33 155
第6回 1994年8月4日 20 175
第7回 1995年1月30日 6 181
第8回 1995年4月11日 34 215
第9回 1995年8月3日 18 233
第10回 1996年4月16日 52 285
第11回 1996年8月5日 28 313
第12回 1997年4月11日 53 366
第13回 1997年10月22日 24 390
第14回 1998年4月17日 80 470
第15回 1999年8月27日 81 551
第16回 2000年8月18日 59 610
第17回 2001年8月21日 39 649
登録回 登録日 登録数 累計
第18回 2002年8月13日 52 701
第19回 2003年8月8日 42 743
抹消 2004年3月31日 -1 742
第20回 2004年8月9日 43 785
第21回 2005年8月10日 45 830
第22回 2006年8月10日 15 845
第23回 2007年3月1日 13 858
第24回 2007年8月10日 10 868
第25回 2008年4月4日 2 870
第26回 2008年4月17日 4 874
第27回 2008年5月19日 6 880
第28回 2008年8月8日 5 885
第29回 2008年12月10日 2 887
第30回 2009年3月12日 13 900
第31回 2009年6月12日 2 902
第32回 2009年7月31日 15 917
第33回 2010年3月1日 19 936
登録回 登録日 登録数 累計
第34回 2010年8月9日 16 952
第35回 2011年3月3日 18 970
第36回 2011年8月25日 7 977
第37回 2012年3月26日 10 987
第38回 2012年9月14日 9 996
第39回 2013年3月27日 9 1,005
抹消 2013年3月31日 -1 1,004
第40回 2013年10月11日 10 1,014
第41回 2014年4月4日 16 1,030
第42回 2014年10月10日 10 1,040
第43回 2015年4月15日 19 1,059
第44回 2015年11月5日 20 1,079
第45回 2016年5月10日 14 1,093
第46回 2016年10月7日 14 1,107
第47回 2017年4月21日 10 1,117
第48回 2017年11月17日 17 1,134
第49回 2018年4月25日 11 1,145
登録回 登録日 登録数 累計
第50回 2019年3月19日 9 1,154
第51回 2019年6月19日 6 1,160
第52回 2020年3月13日 13 1,173

道の駅が複数設置されている市町村も多数ある。最多は千葉県南房総市岐阜県高山市、岐阜県郡上市の各8箇所、和歌山県田辺市山口県萩市にも7箇所ずつある。ほとんどは、もともとは別市町村に位置していたのが市町村合併によって同じ市内になったものである。

道の駅の一覧

五十音順および地域別の一覧は道の駅一覧の項を参照。

設置運営形態別分類

温泉施設併設

温泉施設が併設されている道の駅一覧」を参照。

ハイウェイオアシス併設

ハイウェイオアシスと併設・連絡することで高速道路の利用者も施設の利用が可能になっている。

SA・PA運営

高速道路/高規格道路のサービスエリア (SA)・パーキングエリア (PA) として運営。

IC隣接

無料区間の高速道路/高規格道路のインターチェンジ (IC) に隣接して設置することで、SA/PAの役割も同時に果たす。

など

鉄道駅舎併設

鉄道駅前設置

駅舎と併設しているものを除く。

みなとオアシスと重複

港湾・海浜関連の交流施設であるみなとオアシスと重複登録された施設がある。これらには道の駅とみなとオアシスの両方のマークが掲げられている。

海の駅と重複

船舶係留施設である海の駅と重複登録された施設がある。自動車・船舶どちらでも利用することができる。

空港併設

その他

臨時期間限定

道路開通記念、あるいは道の日の記念行事として、1日限定の道の駅が設けられた事例がある。

スタンプラリー

地域内の各道の駅に設置してあるスタンプを収集するスタンプラリーが地域別に各地で実施されている[33]

北海道
北海道内にある道の駅に設置されたスタンプを、専用のスタンプ帳に収集する。スタンプ帳は、2004年までは無料、2005年からは100円、2011年からは150円、2015年からは200円で購入する必要がある。
2015年度は115駅中112駅で全駅制覇となる(1駅は休館中・1駅は冬季閉鎖・1駅は今年度新規登録のため)。
毎年スタンプラリーを行っており、収集したスタンプ数に応じて道の駅特産品などが抽選で当たる。応募期間は2011年度より変更となり、4月中旬から翌年3月21日までで、通年開催となった。抽選は7月上旬に行う。ただし、道の駅オスコイ!かもえないは12月1日 - 翌年3月31日まで冬季閉鎖となるため、救済措置で完走賞は1駅少なくても応募できる。
また、約2年間の期間内に全駅収集すると全駅完全制覇認定証と全駅完全制覇ステッカーがもらえる。かつては全駅制覇の期間が約1年間だったが、道の駅の数が増え現在の期間になった。
道の駅は広い北海道内全域に散らばっており、ルートを正確に計画しないと膨大な距離を行き来する事になる。2003年までは道の駅の開館時間外でもスタンプを押せたが、2004年以降は開館時間内のみ可能となった。なお、北海道で24時間スタンプが押せる駅は115駅中わずか7駅である。2013年度からは営業時間外に道の駅に行って押印できない場合の救済措置として、ラリー参加者本人・ラリー帳・道の駅の看板等が入った写真を撮影して、ラリー帳に貼り付けることで、5駅までカウントできるようになった。
東北地方
青森県秋田県山形県岩手県宮城県福島県の道の駅に設置されているスタンプを、専用スタンプ帳に収集する。スタンプ帳は1999年から2003年まで無料、2004年から100円、2010年は200円。駅員にスタンプ数を確認してもらい、個数、または完走したエリアに応じて東北道の駅共通商品券が当たる懸賞に応募できる。2004年までスタンプの数で対応。2005年度から、完走賞のほか太平洋側には「朝日ライン」(岩手県、宮城県、福島県)、日本海側には「夕日ライン」(青森県、秋田県、山形県)の完走賞も設けられた。期間は1年のうち、概ね4月から12月初旬まで。これは冬季に青森県の一部の駅が閉鎖されるためである。以前は、営業時間外などの理由で設置場所に入れない場合、駅が用意している「スタンプが押された紙」で代用することが出来たが、数人で組んで担当を回り歩き他の人から紙をもらい、行っていない道の駅のスタンプを取得するなどの不正行為を防ぐため、現在は行われていない。完全走破した参加者には、「完全走破賞」の賞状とシールが全員に渡される。しかし2011年は東日本大震災の影響により、スタンプラリー開始時点で再開していない道の駅があるため、完走賞を設定せず、スタンプ数に合わせた各賞は名称と内容を変更。また、完走証明書の代わりに「感謝状」を作成し、復興支援大賞には感謝状とステッカーを、復興支援賞には感謝状を進呈する、という形になった。
関東地方
1都6県・山梨県、および長野県木曽地域上伊那地域南信州地域を除く関東地方整備局管内の各地に設置されている道の駅に設置されているスタンプを、専用スタンプブックに収集する。2019年は「スタンプブック」「オリジナル全体マップ」セットで400円。スタンプブックは毎年4月下旬ごろに発売される。スタンプラリーコース(10駅コースまたは20駅コース)、完全制覇コース(短期集中コース)については、期間内に条件を達成することで関東道の駅共通商品券、道の駅特産品などが当たる抽選に応募できる。
完全制覇コース(短期集中コースまたはゆったりコース)については応募者全員に、完全制覇認定証とステッカーが発行される。なお、ステッカーのデザインについては短期集中コースとゆったりコースで異なる。
2006年度以前は未供用以外の理由による不参加の道の駅が存在した。2007年度以降は、開業しているすべての道の駅が参加している。スタンプ押印は道の駅の営業時間内しかできない。営業日時は「スタンプブック」に記載されている。なお、時間前に閉まる場合もある。
中部地方
岐阜県静岡県愛知県三重県および長野県の中部地方整備局管内である木曽・上伊那・南信州地域に設置されている道の駅から、12駅制覇もしくは全駅制覇を選択し収集する。12駅制覇では、専用の応募はがきにスタンプを押印し、応募する。応募はがきは無料で、2011年度は8月から配付。賞品は抽選で、2011年度の場合、期限は11月末まで。全駅制覇の場合は、中部「道の駅」スタンプブックを300円で購入し、それに収集する。期限はなく、制覇すれば応募者全員に認定証と記念品が送付される。
北陸地方
スタンプラリー2014は、開催期間は2014年8月1日 - 2016年8月31日で新潟県富山県石川県の各県にある、設置されたスタンプを、200円で売られているスタンプブックに収集。「東西に長く、半年で全ての駅を回るのは困難」という声により、2006年から開催期間は1年半になっている。
近畿地方
期間中、有料スタンプブックにスタンプを押していく。全駅制覇すると、1万円相当の商品を得ることができる。
中国地方
8月1日より翌年の8月31日が開催期間で、参加料300円でスタンプラリー帳がもらえる。コースとして「チャレンジ全」スタンプラリーとして全駅のスタンプをあつめるものと、「チャレンジ10」スタンプラリーとして各県1ヶ所以上で10駅をめぐるものがある。
四国地方
スタンプラリー2013~2014は、7月20日より翌年の7月19日が開催期間で上期と下期がある、スタンプブックは事務局ウェブサイトよりダウンロードして印刷する。努力賞はスタンプ15個以上、駅長賞はスタンプ30個以上、敢闘賞はスタンプ50個以上となっている。完全走破をすれば、「完全走破認定証」と「完全走破ステッカー」がもらえる。
2015年7月20日より、スタンプラリー2015~2016が開催されている。2017年7月19日までを期間とし、2016年7月19日までを上期、2016年7月20日以降を下期としている。努力賞、駅長賞、敢闘賞の基準は上述の、以前開催された「スタンプラリー2013~2014」と同様のもの。スタンプブックは前回と同様、事務局ウェブサイトよりダウンロードした上で印刷するか、あるい道の駅で無償頒布されているものを駅係員に申し出て受け取ることで入手できる。完全走破に関しては、上記2期を対象とした「期間限定コース」と、それを過ぎても応募が可能な「ゆったりコース」が存在する。「完全走破認定証」は、どちらのコースでももらえるが「完全走破ステッカー」は期間限定コースでの走破を行わねばもらうことが出来ない。また「スタンプラリー2015~2016」開催期間中に新設された道の駅(道の駅よって西土佐、2016年4月1日に開駅)に関しては努力賞・駅長賞・敢闘賞における参加駅としてのカウントには含まれる(スタンプブックに新規開設駅に対応するための専用枠を設定してあるページが存在する)が、完全走破コースのカウントには含まれず、途中開設新駅を完全走破に含めるか否かに関しては参加者個々の判断に委ねられている。
九州地方沖縄県
スタンプラリー2014は、チャレンジシートに道の駅のスタンプを5個押し、道の駅の買い物レシート1枚(150円以上)を貼り付けて道の駅の投函箱に入れる。

道の駅全国制覇

全国「道の駅」連絡会では、全国9地区の道の駅スタンプラリーを全て制覇して認定証を獲得した参加者を表彰し、記念品を授与している。平成29年度は44名が表彰された[34]

道の駅カード

道の駅カードは、全国「道の駅」連絡会が発行する全国統一様式のカード。2016年から展開されている[35]。カードには道の駅の基本情報やおすすめポイントなどが紹介されている[36]

道の駅記念きっぷ

道の駅記念きっぷは、札幌市西区に所在する株式会社アプトが展開・発行している記念きっぷ[37]

問題点・トラブル

道の駅は基本的には休憩施設であるため、宿泊目的での利用はご遠慮頂くとの見解が国土交通省から出されている[1]。 宿泊は建物が対象となるので建物の横やトイレで寝泊まりする行為は出来るだけ控えてねとそこに住む着く行為の車上生活もマナー的に問題があると言える。

YouTuberであり社会活動家のにんにんより国土交通省から正式に道の駅での車中泊禁止や車中泊ご遠慮の表現は不適切と国より回答。 そして休憩仮眠の車中泊ではあればなんら問題ないとの正式な回答。 道の駅での車中泊について【国土交通省の公式見解を公表】

日本国外の道の駅

日本政府は途上国支援の一環として、道の駅の普及を支援している。1990年代後半に国際協力銀行(JBIC)がタイで整備を手掛けた。その後は国際協力機構(JICA)が引き継ぎ、アルメニアインドネシアベトナムなどで開設された。最近では中南米諸国などから道の駅運営ノウハウを学ぶ研修者を受け入れている[38]

道の駅が途上国の地方振興にもたらす効果に注目した世界銀行は、「MICHINOEKI (Roadside Station)」設置の手引書を2004年7月に作成した[39]。日本の道の駅同様の機能のほか、防災機能も兼備、病院も併設。中国安徽省宏村鎮では竹細工などの加工施設も設置して観光型の経営が成立するか調査。タイでは日本同様に一村一品運動も行っている。

脚注

注釈

  1. ^ 営業している数とは異なる。例えば、道の駅るもいのオープンは令和2年6月27日である https://www.e-rumoi.jp/seisaku/page15_00112.html

出典

  1. ^ 「道の駅ホテル」全国に5000室 積水ハウスマリオット、秋から『日経産業新聞』2020年1月24日(食品・日用品・サービス面)
  2. ^ 「道の駅」の第52回登録について 〜今回13駅が登録され、全国で1,173駅となります〜” (PDF). 国土交通省道路局 (2020年3月13日). 2020年3月13日閲覧。
  3. ^ a b c d e 浅井建爾 2001, pp. 148–149.
  4. ^ a b c ロム・インターナショナル(編) 2005, p. 196.
  5. ^ a b c d 浅井建爾 2015, p. 168.
  6. ^ a b c d 峯岸邦夫 2018, p. 32.
  7. ^ 例えば旭川紋別自動車道しらたき」、能登有料道路高松」、播但連絡道路フレッシュあさご」、山陰自動車道青谷羽合道路)「はわい」など
  8. ^ ロム・インターナショナル(編) 2005, pp. 196–197.
  9. ^ 道路標識、区画線及び道路標示に関する命令の一部改正について”. 国土交通省道路局 (2014年4月1日). 2014年4月4日閲覧。
  10. ^ あいづ道の駅交流会(2020年2月11日閲覧)
  11. ^ ふくしま「道の駅」交流会では「福島県道の駅共通商品受託事業者」を募集しています特定非営利活動法人あぶくま地域づくり推進機構(2019年8月29日)2020年2月11日閲覧
  12. ^ 東北「道の駅」連絡会 特定非営利活動法人 東北みち会議(2020年2月11日閲覧)
  13. ^ 熊野稔「東日本大震災における「道の駅」の被災と震災対応」日本建築学会シンポジウム論文集『東日本大震災からの教訓、これからの新しい国つくり』2012年3月、479 - 482頁。
  14. ^ 熊野稔「東日本大震災における東北「道の駅」調査から20年目を迎えた「道の駅」の防災化への方向性について」『地域開発』2013年4月号【特集】防災拠点として注目される「道の駅」(日本地域開発センター、2013年4月1日)52 - 58頁。
  15. ^ 「道の駅」登録・案内要綱”. 国土交通省. 2015年2月20日閲覧。
  16. ^ ロム・インターナショナル(編) 2005, p. 197.
  17. ^ 【ちょっと一息・道の駅】江差「小ささ」逆手にミュージアム/北海道毎日新聞』朝刊2019年9月20日(地方版)2020年1月25日閲覧
  18. ^ 東北の道の駅 02019みんまや”. 東北地方整備局. 2015年2月21日閲覧。
  19. ^ 「道の駅」の災害時における活用について”. 道路行政セミナー2009.3. 2015年2月20日閲覧。
  20. ^ 事業内容:道の駅・サービスエリアダイナック(2017年12月21日閲覧)
  21. ^ "重点「道の駅」の選定について 〜地方創生の核となる「道の駅」を重点的に応援します〜" (Press release). 国土交通省. 30 January 2015.
  22. ^ a b 第一回「道の駅」懇談会(1992年5月20日)当日配布資料
  23. ^ 関・酒本、29頁。
  24. ^ 関・酒本、31頁。
  25. ^ 平成4年度 食品容器環境美化重点対策事業 報告書. 社団法人食品容器環境美化協会. (1993年3月) 
  26. ^ 関・酒本、30頁。
  27. ^ a b 『飛騨の「道の駅」10周年記念フォーラム』(2004年1月17日/飛騨・世界生活文化センター)当日配布資料、6頁
  28. ^ 「国は少子化の現実受け入れよ」「道の駅」命名者が考える地域振興とは(上)(2015年12月6日時点のアーカイブ
  29. ^ 徳野貞雄「「道の駅」は、農業・農村の活性化に本当に寄与しているのか? (PDF) 」『舞タウン』2010年7月号
  30. ^ 飛騨の「道の駅」10周年記念フォーラム実行委員会まとめ、『飛騨の「道の駅」10周年記念フォーラム』(2004年1月17日/飛騨・世界生活文化センター)開催概要報告書
  31. ^ 道の駅「まほろば道の駅ランド」!” (PDF). 国土交通省近畿地方整備局 奈良国道事務所. 2015年12月19日閲覧。
  32. ^ a b 「道の駅」の真実をどれだけ知っていますか”. 東洋経済ONLINE (2015年11月11日). 2015年12月19日閲覧。
  33. ^ 道の駅 スタンプラリー情報 - 全国各地での開催期間、実施要綱を掲載
  34. ^ スタンプラリー 道の駅 公式ホームページ”. 全国「道の駅」連絡会. 2018年8月25日閲覧。
  35. ^ 植田貴志、田中孝則. “「道の駅カード」でつながる福井の道の駅~「道の駅カード」による地域活性化への取り組みについて~” (PDF). 国土交通省 近畿地方整備局 福井河川国道事務所. 2020年4月9日閲覧。
  36. ^ 道の駅カードの販売について”. 道の駅錦秋湖. 西和賀産業公社 (2017年12月25日). 2020年4月9日閲覧。
  37. ^ 「道の駅」記念きっぷについて”. アプト. 2020年4月9日閲覧。
  38. ^ 「道の駅、海越え世界へ JICAがノウハウ輸出」日本経済新聞』夕刊2018年2月5日(社会面)
  39. ^ Roads & Highways - Guidelines for Roadside Stations”. 2012年11月20日閲覧。

参考文献

  • 浅井建爾『道と路がわかる辞典』(初版)日本実業出版社、2001年11月10日、148-149頁。ISBN 4-534-03315-X 
  • 浅井建爾『日本の道路がわかる事典』(初版)日本実業出版社、2015年10月10日。ISBN 978-4-534-05318-3 
  • 関満博、酒本宏(編)『道の駅 地域産業振興と交流の拠点』新評論、2011年。
  • 峯岸邦夫編著『トコトンやさしい道路の本』日刊工業新聞社〈今日からモノ知りシリーズ〉、2018年10月24日。ISBN 978-4-526-07891-0 
  • ロム・インターナショナル(編)『道路地図 びっくり!博学知識』河出書房新社〈KAWADE夢文庫〉、2005年2月1日。ISBN 4-309-49566-4 
  • 社団法人食品容器環境美化協会作成『平成4年度 食品容器環境美化重点対策事業 報告書』平成5年3月。

関連項目

外部リンク