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2020年11月1日 (日) 11:13時点における版
| 大島 敦 おおしま あつし | |
|---|---|
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| 生年月日 | 1956年12月21日（67歳） |
| 出生地 |
 日本 埼玉県北本市 |
| 出身校 | 早稲田大学法学部 |
| 前職 |
日本鋼管社員 ソニー生命保険社員 |
| 所属政党 |
（民主党→） （民進党（大畠G）→） （希望の党→） （国民民主党→） 立憲民主党 |
| 称号 | 法学士 |
| 公式サイト | 衆議院議員 大島あつし（埼玉6区） 公式WEBサイト |
| 選挙区 |
（埼玉6区→） （比例北関東ブロック→） 埼玉6区 |
| 当選回数 | 7回 |
| 在任期間 | 2000年6月26日 - 現職 |
大島 敦（おおしま あつし、1956年12月21日 - ）は、日本の政治家。立憲民主党所属の衆議院議員（7期）。
内閣府副大臣（鳩山由紀夫内閣・菅直人内閣）、総務副大臣（野田第1次改造内閣・野田第2次改造内閣・野田第3次改造内閣）、素交会会長、民主党埼玉県連代表[1]、民進党幹事長（第3代）、希望の党幹事長兼政策調査会長、希望の党代表代行、国民民主党選挙対策委員長等を務めた。
来歴
生い立ち
埼玉県北本市生まれ。京華高等学校、早稲田大学法学部卒業（ゼミは会社法）[2]。大学卒業後、日本鋼管に入社。同社に14年間勤務し、3年半のドイツ駐在を経験する。その後、ソニー生命保険に入社し、5年間営業職を務める。
民主党
2000年、第42回衆議院議員総選挙に埼玉6区から民主党公認で出馬し、公明党の若松謙維らを破り初当選（若松も比例復活）。2003年の第43回衆議院議員総選挙では、重複立候補せずに背水の陣で臨んだ若松に大差をつけ、再選。郵政解散による2005年の第44回衆議院議員総選挙では自由民主党新人の中根一幸を1,500票差で破り、3選（中根は比例復活）。2009年の第45回衆議院議員総選挙では、自民党の中根をダブルスコアで破り4選。大島が獲得した186,993票は、全国300の小選挙区で第3位の得票数であった[3]。
同年9月、鳩山由紀夫内閣で内閣府副大臣（沖縄及び北方対策、公務員制度改革、消費者及び食品安全、共生社会政策など）に就任。2010年6月に発足した菅直人内閣でも再任。
2011年8月の民主党代表選挙では、鹿野道彦元農林水産大臣の推薦人に名を連ねる。代表選後、素交会（鹿野グループ）の旗揚げに参加した。2012年4月、野田第1次改造内閣で総務副大臣に任命され、野田第2次改造内閣・野田第3次改造内閣でも留任。
2012年12月の第46回衆議院議員総選挙では、与党に猛烈な逆風が吹き荒れる中、埼玉6区でこれまで2回連続で下した自民党元職の中根一幸に198票の僅差で敗北。重複立候補していた比例北関東ブロックで復活し、5選。同月の民主党代表選挙では海江田万里の推薦人となり、海江田が代表に選出されると、政策調査会長代理に就任した。
2014年12月の第47回衆議院議員総選挙では、前回敗れた自民党の中根に1万票超の差をつけ、埼玉6区で6選。2015年1月の民主党代表選挙では、元幹事長の細野豪志を支持[4]したが、細野は決選投票で岡田克也に敗れた[5]。岡田執行部において、政策調査会長に起用された細野の下で政調会長代理に就任した[6]。
民進党
2016年9月の民進党代表選挙では、前原誠司の推薦人となり陣営の選対本部長に就任したが[7]、前原は蓮舫に敗れた。9月26日、衆議院懲罰委員会委員長に就任した[8]。
2017年9月の民進党代表選挙では、前回に引き続き前原の推薦人となり陣営の選対本部長に就任した[9][10]。前原当選後の党役員人事では、一旦代表代行に内定したが[11]、山尾志桜里の幹事長内定が取り消されたため[12]、横滑りで幹事長に就任した[13][14]。
希望の党
2017年9月28日の民進党両院議員総会で希望の党への事実上の合流方針が了承されたことを受け、第48回衆議院議員総選挙には希望の党から2次公認を受け出馬することとなり[15]、結果は7選となった。
10月27日、希望の党の両院議員総会で、暫定的な執行部の幹事長兼政調会長の就任が決まる[16]。11月14日、希望の党共同代表選挙後に発足した正式な執行部で、代表代行に就任した[17][18]。
国民民主党
2018年5月7日、民進党と希望の党の合流により結成された国民民主党に参加し、選挙対策委員長に起用された[19]。9月11日より党副代表[20]。
政策・主張
- 憲法改正に賛成。改正すべき項目として、衆議院の解散権の制約を挙げる[21]。
- アベノミクスを評価しない[21]。
- 安倍内閣による消費増税の先送りを評価しない[21]。
- 安全保障関連法の成立を評価しない[21]。
- 北朝鮮問題への安倍内閣による取り組みをどちらかと言えば評価しない[21]。
- 組織犯罪処罰法の改正（共謀罪法）を評価しない[21]。
- 森友学園問題・加計学園問題への安倍内閣による対応を評価しない[21]。
- 憲法9条の改正に反対[22]。
- 集団的自衛権の行使に反対[22]。
- 首相は靖国神社に参拝すべきでないとしている[22]。
- 「村山談話」及び「河野談話」を見直すべきでないとしている[22]。
- 特定秘密保護法を必要でないとしている[22]。
- 普天間基地は国外移設にするべきとしている[22]。
- 「道徳」を小中学校の授業で教える事に反対[22]。
- カジノの解禁に反対[22]。
- ヘイトスピーチに反対しており、法律で規制することに賛成[22]。
- 選択的夫婦別姓制度導入について、2014年のアンケートで「どちらとも言えない」としている[23]。一方、選択的夫婦別姓制度の導入を求める請願を2001年に提出している[24]。
議員立法
- 2016年3月25日、第190回国会に政官接触記録の作成等に関する法律案（衆法）を筆頭提案者大島敦他7名が共同で衆議院に提出した[25]。当該法案は、行政機関の職員等が国会議員等と接触した場合における当該接触に係る記録の作成等に関する事項を定めることにより、国会議員等による特定の者の利益を図るためのあっせんその他の行政機関等の事務又は事業の公正さに対する国民の疑惑や不信を招くような行為を防止し、もって公務等に対する国民の信頼を確保することを目的としている[26]。
所属団体・議員連盟
脚注
- ^ “民主党埼玉県総支部連合会 政治資金収支報告書（平成25年分定期公表）” (PDF). 政治資金センター. 2019年12月5日閲覧。
- ^ 第186回国会 法務委員会 第12号
- ^ 1位は民主党代表（当時）・鳩山由紀夫（北海道9区）、2位は渡辺周（静岡6区）
- ^ “【民主代表選】松本元外相ら細野氏支持”. 産経新聞. (2014年12月31日). オリジナルの2015年2月2日時点におけるアーカイブ。 2015年2月2日閲覧。
- ^ “民主代表選:新代表に岡田氏 挙党態勢を重視”. 毎日新聞. (2015年1月18日). オリジナルの2015年1月18日時点におけるアーカイブ。 2015年1月18日閲覧。
- ^ 党機関（党役員・党務委員長・党幹事長室・国対役員・民主党・新緑風会常任役員） - 民主党
- ^ “蓮舫氏VS山尾氏 前原氏支持めぐりで“オンナの戦い”勃発 民進代表選”. 夕刊フジ. (2016年8月31日)
- ^ 衆院予算委員長に浜田靖一氏 常任委員長など両院で選出 日本経済新聞 2016年9月26日
- ^ “民進前原氏、代表選へ事務所開き 17日は枝野氏も”. 共同通信. (2017年8月16日) 2017年9月6日閲覧。
- ^ “【民進党代表選】「安倍政治を倒す気持ちあれば政権交代できる」前原誠司元外相が事務所開き 地方票に軸足”. 産経新聞. (2017年8月16日) 2017年9月6日閲覧。
- ^ “民進幹事長に山尾氏 代表代行は枝野、大島氏”. 東京新聞. (2017年9月4日) 2017年9月6日閲覧。
- ^ “前原氏、早くも試練 山尾氏の幹事長起用を断念”. 日本経済新聞. (2017年9月5日) 2017年9月6日閲覧。
- ^ “Who is 大島？ 民進新幹事長「地味だが…」”. 朝日新聞. (2017年9月6日) 2017年9月6日閲覧。
- ^ “Who is 大島？”. NHK. (2017年9月12日)
- ^ “民進・大島幹事長、希望で立候補 立憲の辻元氏も離党届”. 共同通信. (2017年10月4日)
- ^ “希望の党、共同代表置かず 渡辺周氏を首相指名へ”. 朝日新聞. (2017年10月27日) 2017年11月15日閲覧。
- ^ “【小池代表辞任】小池百合子氏「創業者の責任を終えた」 玉木雄一郎共同代表が後任代表に”. 産経新聞. (2017年11月14日)
- ^ “小池氏が希望代表辞任 世論離れ 50日で国政撤退”. 東京新聞. (2017年11月15日)
- ^ “国民民主党が結党、６２人参加 幹事長に古川元久氏”. 朝日新聞. (2018年5月7日) 2018年5月10日閲覧。
- ^ “【国民民主党役員人事】幹事長に平野博文氏 津村啓介氏は副代表に 党役員人事案を了承”. 産経新聞. (2018年9月11日) 2018年9月14日閲覧。
- ^ a b c d e f g 2017衆院選 朝日東大谷口研究室調査
- ^ a b c d e f g h i 2014衆院選 大島敦 | 毎日新聞候補者アンケート
- ^ 朝日新聞、2014年衆院選、朝日・東大谷口研究室共同調査
- ^ 第151回国会 法務委員会 請願2060号 平成13年6月29日
- ^ 政官接触記録の作成等に関する法律案2016年3月28日 参議院 2016年5月18日閲覧
- ^ 政官接触記録の作成等に関する法律案2016年3月28日 参議院 2016年5月18日閲覧
著書
- 『人生転換 ― 国会議員になったサラリーマン』全日法規、2001年。ISBN 4921044236
外部リンク
| 公職 | ||
|---|---|---|
| 先代 松崎公昭 黄川田徹 |
総務副大臣 松崎公昭→藤末健三と共同 2012年 |
次代 柴山昌彦 坂本哲志 |
| 先代 増原義剛 宮澤洋一 谷本龍哉 |
内閣府副大臣 古川元久 大塚耕平 →大塚耕平 平岡秀夫と共同 2009年 - 2010年 |
次代 東祥三 末松義規 平野達男 |
| 議会 | ||
| 先代 中川正春 |
衆議院懲罰委員長 2016年 - 2017年 |
次代 中山成彬 |
| 党職 | ||
| 先代 （結党） |
国民民主党選挙対策委員長 初代：2018年 |
次代 岸本周平 |
| 先代 樽床伸二 |
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次代 国民民主党へ合流 |
| 先代 結党 |
希望の党幹事長 初代：2017年 |
次代 古川元久 |
| 先代 結党 |
希望の党政策調査会長 初代：2017年 |
次代 長島昭久 |
| 先代 野田佳彦 |
民進党幹事長 第3代：2017年 |
次代 増子輝彦 |
| 先代 大畠章宏 |
素交会会長 第3代：2015年 - 2018年 |
次代 （廃止） |