安藤裕 (政治家)

日本の政治家 安藤 裕 あんどう ひろし
復興政務官兼内閣府政務官時に内閣広報室より公開された肖像写真
生年月日	(1965-03-28) 1965年3月28日（59歳）
出生地	日本 神奈川県横浜市
出身校	慶應義塾大学経済学部
前職	相模鉄道従業員 税理士
所属政党	（自由民主党→） （新党くにもり→） 参政党
公式サイト	あんどう裕オフィシャルサイト
衆議院議員
選挙区	（比例近畿ブロック→） 京都府第6区
当選回数	3回
在任期間	2012年12月16日 - 2021年10月14日

安藤　裕
YouTube
チャンネル	安藤裕チャンネルひろしの視点
活動期間	2018年11月14日 -
ジャンル	ニュースと政治
登録者数	6.21万人
総再生回数	12,522,440 回
YouTube Creator Awards
チャンネル登録者数・総再生回数は 2024年3月1日時点。

安藤 裕（あんどう ひろし、1965年〈昭和40年〉3月28日 - ）は、日本の政治家、税理士、YouTuber。

復興大臣政務官兼内閣府大臣政務官（第4次安倍第1次改造内閣）、衆議院議員（3期）、自由民主党政務調査会内閣第二部会部会長代理、同財務金融部会部会長代理などを務めた。

経歴

神奈川県生まれ（現住所は京都府宇治市小倉町西浦）。横浜市立高田小学校、慶應義塾普通部、慶應義塾高等学校卒業。1987年、慶應義塾大学経済学部卒業後、相模鉄道株式会社入社。1995年、税理士を目指し税理士事務所に転職。

1997年（平成9年）12月、税理士試験合格。1998年（平成10年）、税理士事務所を開設して独立する。2011年、『「稼ぐ」社長の経理力』を出版。

衆議院議員

2012年（平成24年）、第46回衆議院議員総選挙で京都6区に自由民主党から出馬。民主党で国会対策委員長（当時）の山井和則に敗れたが、比例近畿ブロックで復活し初当選。2014年（平成26年）、第47回衆議院議員総選挙で再び京都6区で山井に敗れるが、比例復活で再選。

2017年4月12日、日本の未来を考える勉強会を立ち上げ、第1回勉強会を主催。

2017年5月、麻生派・山東派と合流する新派閥に参加するため佐藤勉が設立した新グループ「天元会」に参加しそれまで参加していた有隣会を離脱。その後、新派閥志公会に参加。同年10月の第48回衆議院議員総選挙で、希望の党に移った山井との戦いを制し、京都6区で当選（山井は比例復活）。

2018年10月、 第4次安倍改造内閣で内閣府政務官兼復興政務官に就任。

2019年、自由民主党政務調査会総務部会部会長代理に就任。

2020年2月26日、日本の未来を考える勉強会を議員連盟にし、会長に就任した。

2021年6月、第49回衆議院議員総選挙には出馬しないと表明。

2022年4月6日、政治団体「新党くにもり」共同代表に就任。第26回参議院議員通常選挙東京都選挙区から同団体の候補者として出馬を表明したが、同年7月10日の投開票の結果、34人中19位で落選した。

2024年9月14日、第50回衆議院議員総選挙に、京都6区から参政党公認候補として出馬することを表明し、18日に記者会見を開いた。

投開票の結果、得票率8.4％で落選。比例近畿ブロック1位にも搭載されていたものの、得票率10％未満であったため比例復活の資格を失い、惜敗率でも上回った同率1位の北野裕子が当選した。

政策・主張

5つの「政策ビジョン」を掲げている。以下の政策は本人の公式サイト参照。

デフレからの脱却

日本では30年余りデフレが続いていますが、これだけ長期にわたってデフレが放置されていることは、歴史上初めてのことです。バブル崩壊後の政策の方向性として、「歳出削減」「小さな政府」など、需要を減らすキーワードばかりがもてはやされ、特に公共工事は「ムダ遣い」として徹底して予算を削られてきました。

その結果、20年間の名目GDPにおいて日本は世界で唯一のマイナス成長、つまりこの間の経済政策の間違いは明らかとなりました。

国民生活の安心・安全、経済の好循環、少子化対策、福祉の充実等、今、日本が抱える様々な課題の根幹には、この「デフレ」があります。いち早く、デフレからの脱却を確実にやり遂げることが、日本に輝きを取り戻す一番の近道です。

自立した誇り高い日本人を育てる教育

日本のことを誇りと自信を持って世界に発信することが出来る人物。自分の故郷や母国のために、自分の力を精一杯活かしていこうとする人物。教育にあっては、こういう人材を育てていくことが礎です。深い思考があってこそ、真に知の喜びを知り豊かな知識を獲得することが出来ると共に、日本の経済や文化も成熟していくと考えます。

教育の本質を見失うことなく、地に足のついた教育を行うことが国力に繋がります。

自国の平和と安全は、自分たちの力で守る

国民の生命･財産･領土領海を守るためにはどのような準備が必要か、まだまだ日本にはその準備は十分とは言えません。

戦後70年間、自国の防衛を他国に依存し続けてきたツケは大変大きく、自分の国を自分たちの力で守り抜くための準備と覚悟があらゆる面で欠けていると思えてなりません。

日本が真の独立国となるためには、自由民主党の立党時の目的である、自主憲法行憲法の自主的改正を始めとする独立体制の整備を強力に実行し、国民の負託に応えることを果断に推し進めていかなくてはなりません。

子育ての意義を見つめ直し、少子化を食い止める

世の中で、子どもを育てること以上に大事な仕事はありません。思いやりがあり、素直な人格を持った大人を育てるのは家庭の役割です。大人に対する100％の信頼がなくては生きていけない乳幼児に、親が穏やかにしっかり向き合える環境づくりが必要です。

「衣食足りて礼節を知る」という言葉の通り、経済的な余裕がなければ思いやりも礼儀も失われます。場当たり的な少子化対策ではなく、経済的に、将来に明るい希望が持てる社会の構築が、子育てにやさしい社会に繋がります。

重厚な福祉で、誰をも取りこぼさない社会の実現を

政府の財政が厳しいという誤った認識の元に、福祉･年金・医療等にも支出の削減が余儀なくされてきました。そして、今、非正規雇用で働く人たちが激増し、今や公務員ですら非正規で働く方々も少なくありません。

結果として、あらゆる年齢層が貧困化しているのが現状です。どんな方であっても、社会の一員として命ある限り誰かの大切な存在です。間違った緊縮財政からの呪縛を解き放ち、安寧な日々の生活と、未来への希望が抱ける手厚い福祉を実現して参ります。

その他

経済政策

• 消費税の廃止や減税、社会保険料の減免、インボイスの廃止などいわゆる積極財政による経済政策を持論とし、特に2020年の新型コロナウイルスの感染拡大による経済不況以降はより強く訴えている。また、2021年6月の政界引退後は2018年から始めていた、真の保守政治を希求し、令和の新時代に政策の大転換を図るために、経済・政治・教育など分かりやすく解説するとしている自身のYouTubeチャンネル「安藤裕チャンネルひろしの視点」で経済政策に関連する話題を中心に発信を強めている。
• 自民党議員時代の2020年3月、新型コロナの感染拡大に伴う経済対策をめぐって同じ自民党の若手議員らと消費税の減税を求める緊急声明を発表した。声明を取りまとめた安藤は「『コロナショック』が強大な影響を及ぼしており、思い切って消費減税をして、経済を立て直すべきだ。希望の持てるメッセージを出さないといけない」と述べた。
• 2020年8月の経済界ウェブのインタビューでは以下のような立場を示している
  • 金融緩和・財政出動・成長戦略を柱とした安倍政権（当時）の経済政策「アベノミクス」について、「（自民党が）政権を取って１年目は確かにできたんですが、２年目以降は止めてしまって緊縮財政に戻した。しかもデフレ脱却していないのに、消費増税もやってしまった。これではデフレ脱却は無理。その後も、ああこのまま緊縮財政を続けていくんだろうなあと感じるようになった。」と述べて批判している
  • 安倍政権（当時）の財政政策の問題点の一つとして「プライマリーバランスの黒字化目標を設定してしまった」ことを挙げ、「これを本当は撤廃でいいのですが、少なくともデフレ脱却するまでは凍結すべきですね。デフレというのは資本主義の病気ですから、病気をまず治さないと財政再建もなにもないわけですよ。」と述べている
  • 消費税を減税することによる社会保障財源への影響について、「（社会保障財源は）国債でいい」とした上で、下げすぎた法人税を元に戻すことや資産家の金融所得課税が現在は分離課税20%になっているため、これを総合課税化することなどを提案した
  • 国債の発行が「将来に借金として跳ね返ってくる」と主張する財政再建派の反論に対しては「その理屈で言うなら、国債の残高が膨らんで増えていくと当然金利も上がらないといけない。なのにデータを見ると国債を出せば出すほど金利は下がっていますよね。そんなに将来不安を感じてしまうならそんなに国債出しちゃダメだって市場が判断して、どこかで返ってこなくなるんじゃないか、こんな安い国債は買えないと判断すると思うんですけど逆の方に思っている。国債を出せば出すほど金利が下がっている。」と述べている
  • 安倍政権（当時）の経済政策の問題点のもう一つは「新自由主義、株主資本主義」だとした上で、「それをやった結果、何が起きているか。20年間、1997年から企業の売上高はほぼ横ばい。全然伸びてない。でも経常利益は3倍、配当金は6倍です。一方で給料を減らし、設備投資も減らしている。売上高が伸びない中で利益を伸ばすには、コストカットしかないんです。だから下請けいじめにもつながる。これが株主資本主義を進めた結果です。これで日本人がみんな幸せになるはずがない。法人税減税して、じゃあそのお金がどこへいったかというと配当金と内部留保になっているわけです。法人税減税を進めていた人たちは『減税したその分は給料や設備投資に回る』と言っていましたが、そんなはずないと私は反対していました。」と述べている
• 2022年参院選のNHKのアンケートでは以下のような立場を示している
  • 財政健全化と経済対策のどちらを重視するかについて、「経済対策」と回答
  • 物価高対策や新型コロナ対策として消費税率の一時的な引き下げは「必要」と回答
  • 大企業や富裕層への課税強化に「どちらかといえば賛成」と回答
  • 日銀が続けている大規模な金融緩和政策について、「維持すべき」と回答
• 2022年参院選の毎日新聞のアンケートでは以下のような立場を示している
  • 岸田政権（当時）が掲げる「新しい資本主義」について、「評価しない」と回答
  • 安倍政権が始めた経済政策「アベノミクス」について、「評価できず、見直すべきだ」と回答
• 2024年衆院選のNHKのアンケートでは以下のような立場を示している
  • 物価高対策として政府が最優先で取り組むべきことについて、「減税」と回答
  • 政府が基礎的財政収支の2025年度黒字化目標を掲げていることについて、「財政規律より積極的な財政出動を優先すべきだ」と回答
• 2024年衆院選の読売新聞のアンケートでは以下のような立場を示している
  • 経済政策で財政出動と財政規律のどちらを優先するかについて、「財政出動を優先し、景気を支えるべきだ」と回答
  • 経済全体の規模を大きくする「成長」と、富の移転で格差是正を目指す「分配」のどちらを重視するかについて「どちらともいえない」と回答
  • 今後の日銀の金融政策の方向性について、「金利上昇を容認するべきではなく、マイナス金利やゼロ金利に戻すべきだ」と回答
• 2022年参院選、2024年衆院選の毎日新聞のアンケートで、10%の消費税率について「引き下げるべきだ」と回答

外交・安全保障

• 2022年参院選のNHKのアンケートでは以下のような立場を示している
  • 防衛費について、「大幅に増やすべき」と回答
  • 敵のミサイル発射基地などを破壊する敵基地攻撃能力を持つことに「賛成」と回答
  • 非核三原則について、「見直すべき」と回答
• 2022年参院選の毎日新聞のアンケートでは以下のような立場を示している
  • 政府がウクライナ侵攻を受けてロシアに科している経済制裁について、「今の制裁で妥当だ」と回答
  • 元徴用工や元慰安婦の問題で対立が強く日韓関係について、「対立する問題で韓国政府がより譲歩すべきだ」と回答
  • 防衛費について、「GDP比2%程度まで増やすべきだ」と回答
  • 沖縄県宜野湾市の米軍普天間飛行場を同県名護市辺野古に移設する計画について、「どちらかと言えば賛成」と回答
• 2024年衆院選のNHKのアンケートでは以下のような立場を示している
  • 2023年度から5年間で43兆円程度の防衛費を確保して防衛力を強化するとしている政府の方針について、「さらに強化すべき」と回答
  • 防衛費増額の財源を賄うための増税に「反対」と回答
  • 非核三原則について、「見直すべき」と回答
• 2024年衆院選の読売新聞のアンケートでは以下のような立場を示している
  • 防衛費の適切な規模について、「政府方針の通りGDP比2%程度とすべきだ」と回答
  • 外国からミサイル攻撃を受ける前に、相手国のミサイル発射拠点などを破壊する反撃能力を日本が持つことに「どちらかといえば賛成」と回答
  • 沖縄をはじめとする南西諸島の防衛力を強化することに「賛成」と回答
  • ロシアの侵略を受けるウクライナへの支援について、「軍事に関する支援は行わず、経済支援や復興支援に限定する」と回答
  • 能動的サイバー防御の導入に「どちらかといえば反対」と回答
• 2024年衆院選の毎日新聞のアンケートでは以下のような立場を示している
  • 防衛費増額の財源確保に向け法人税など3つの税目で増税するとしている政府の方針について、「防衛費増の方針に賛成するが、そのための増税はすべきではない」と回答
  • 日米地位協定について、「見直す必要がある」と回答
• 2022年参院選、2024年衆院選の毎日新聞のアンケートで、中国との向き合い方について「中国は日本にとって脅威であり、より強い態度で臨むべきだ」（2021年）、「より強い態度で臨むべきだ」（2024年）と回答
• 2022年参院選、2024年衆院選の毎日新聞のアンケートで、日本の核保有・核共有について「日本は核兵器を保有すべきだ」と回答

エネルギー

• 2022年参院選、2024年衆院選のNHKのアンケートで原子力発電への依存度について「今の程度でよい」と回答
• 2022年参院選、2024年衆院選の毎日新聞のアンケートで原発について「当面は必要だが将来的には廃止すべきだ」と回答
• 2022年参院選の毎日新聞のアンケートで、当面の課題としてエネルギー価格の抑制と脱炭素のどちらをより重視するかについて「エネルギー価格の抑制」と回答
• 2024年衆院選の毎日新聞のアンケートで、企業などに対し二酸化炭素排出量に応じて課税する炭素税を強化していくことに「反対」と回答

憲法

• 2022年参院選、2024年衆院選の毎日新聞のアンケートで憲法改正について「賛成」と回答
• 2022年参院選、2024年衆院選の毎日新聞のアンケートで憲法9条の改正について「改正して自衛隊を他国同様の軍隊に位置付けるべきだ」と回答
• 2024年衆院選の毎日新聞のアンケートで、緊急事態条項について「緊急事態条項を設ける憲法改正は必要ない」と回答

人物

• 趣味：音楽（マンドリン演奏）、読書、ゴルフ
• 好きな言葉「為せば成る 為さねば成らぬ何事も 成らぬは人の 為さぬなりけり」
• 落下傘候補であったため、家族はそのまま神奈川県に暮らしている。家族は妻・一男一女の四人家族。
• ロックミュージシャンの世良公則やストリートダンサーの堀江治善など、「アーティストの声を聞く」という企画の動画を公開している。
• M-1グランプリ予選に出場した経験がある。

選挙歴

当落	選挙	執行日	年齢	選挙区	政党	得票数	得票率	定数	得票順位 /候補者数	政党内比例順位 /政党当選者数
比当	第46回衆議院議員総選挙	2012年12月16日	47	京都府第6区	自由民主党	8万990票	30.30%	1	2/4	5/7
比当	第47回衆議院議員総選挙	2014年12月14日	49	京都府第6区	自由民主党	9万4376票	41.11%	1	2/3	4/9
当	第48回衆議院議員総選挙	2017年10月22日	52	京都府第6区	自由民主党	10万1977票	42.97%	1	1/3	/
落	第26回参議院議員通常選挙	2022年07月10日	57	東京都選挙区	新党くにもり	2万758票	0.33%	6	19/34	/
落	第50回衆議院議員総選挙	2024年10月27日	59	京都府第6区	参政党	2万480票	8.42%	1	5/5	2/1

所属団体・議員連盟

（国会議員引退により全部脱退）

• 自民党たばこ議員連盟
• 日本会議国会議員懇談会
• 神道政治連盟国会議員懇談会
• みんなで靖国神社に参拝する国会議員の会
• 家族の絆特命委員会 （事務局長）
• 日本の印章制度・文化を守る議員連盟（幹事）
• 「日本の未来を考える勉強会」（元会長）
• 自民党茶業振興議員連盟（事務局長）
• 日本茶にかかる知的財産戦略ワーキングチーム（事務局長）
• 関西文化学術研究都市建設促進議員連盟（事務局長）
• 「TPP交渉における国益を守り抜く会」

著書

• 『「稼ぐ」社長の経理力』（明日香出版社）ISBN 978-4756914514（2011/4/7刊）

外部リンク

• 公式ウェブサイト
• 前・衆議院議員　あんどう裕（ひろし）公式ブログ
• 衆議院議員あんどう裕オフィシャルブログ（2021年4月22日 - 9月25日）
• 自民党衆議院議員 安藤ひろしのブログ - ウェイバックマシン（2012年12月13日アーカイブ分）
• あんどう裕(ひろし) 前・衆議院議員　新党くにもり共同代表 (@andouhiroshi) - X（旧Twitter）
• あんどう 裕 (hiroshi.ando.9) - Facebook
• 安藤裕 - YouTubeチャンネル
• 安藤裕 (@andou_hiroshi0328) - Instagram

公職
先代 新妻秀規 平木大作 長坂康正	復興大臣政務官 白須賀貴樹 石川昭政と共同 2018年 - 2019年	次代 藤原崇 青山周平 中野洋昌
先代 村井英樹 山下雄平 長坂康正 小林史明 山下貴司 新妻秀規 平木大作 簗和生 武部新 福田達夫	内閣府大臣政務官 長尾敬 舞立昇治 古賀友一郎 白須賀貴樹 石川昭政 菅家一郎 阿達雅志 山田宏と共同 2018年 - 2019年	次代 神田憲次 今井絵理子 藤原崇 進藤金日子 青山周平 中野洋昌 和田政宗 加藤鮎子 渡辺孝一