法務大臣

日本; 法務大臣 ; Minister of Justice
	法務省ロゴマーク
	五三桐紋
	現職者; 牧原秀樹（第109代）; 就任日 2024年10月1日
所属機関	内閣
担当機関	法務省
任命	内閣総理大臣; （石破茂）
根拠法令	法務省設置法; 国家行政組織法
前身	司法大臣; → 法務総裁
創設	1952年（昭和27年）8月1日
初代	木村篤太郎
略称	法相
職務代行者	法務副大臣; （門山宏哲）
俸給	年額約2929万円
ウェブサイト	法務省：大臣・副大臣・大臣政務官の紹介
	表; 話; 編; 歴;

法務大臣（ほうむだいじん、英語: Minister of Justice）は、日本の法務省の長および主任の大臣たる国務大臣^[2]^[3]。略称は法相（ほうしょう）である。

概説

戦後、法務大臣経験者で内閣総理大臣に就任した人物は皆無である。閣僚名簿では首相、副総理、総務大臣の次に並べられ、席次もそのようになる。中央省庁再編前は、首相、副総理の次位であった。閣内の重石として後藤田正晴、鳩山邦夫、江田五月、谷垣禎一など、重鎮クラスの就任例もある。

英米法や大陸法の諸国において法務大臣は政府の法解釈助言者という位置づけであり、法曹資格者が就任することが多いのに対し、日本では、政府の法解釈答弁は内閣法制局長官が担当している。ただし、2009年9月に発足した民主党政権で内閣法制局長官は政府特別補佐人から外れ、法曹資格者である平岡秀夫法務大臣や枝野幸男経済産業大臣らが法令解釈担当閣僚として政府の法解釈答弁を担当していたが^[4]、基本的に日本の法務大臣は法曹資格者が選ばれるケースが少なく、大臣就任まで司法行政の経験が皆無な人物が多い。さらに出身大学も法学部でない者も多い。（法務大臣の法曹資格の項も参照）

検事総長に対する指揮権を掌握していることから、政治家への捜査に大きな影響力を及ぼしうる立場である。

大日本帝国憲法下（司法省）における前身は司法大臣であり、裁判所の人事権まで掌握していたが、敗戦後に連合国軍最高司令官総司令部（GHQ）の指令によって、司法省は段階的に解体、廃止され、代わりに法務庁（後に法務府）が設置され、長はアメリカ合衆国司法長官をモデルとする法務総裁（法務庁、法務府の長）となった。主権回復後、法務府から内閣法制局を分離して法務省が設置されたが、法務省の長である法務大臣の位置づけは、両者の折衷である。

権限

国を当事者または参加人とする訴訟については、法務大臣が、国を代表する（国の利害に関係のある訴訟についての法務大臣の権限等に関する法律第1条）。
外国人の在留許可、永住許可、帰化。
死刑執行命令を発する権限と義務

刑事訴訟法によれば、死刑執行の命令は判決が確定してから6か月以内に行わなければならない（第475条2項）が、再審請求などの期間はこれに含まれない。また、大臣によって決裁の頻度は異なり、賀屋興宣、左藤恵、杉浦正健等、在任中に発令の署名をしなかった大臣の例もある。判決確定から6か月という規定は、日本国憲法制定後に、「今までのように死刑執行まで時間がかかりすぎるのは、死刑執行を待つ恐怖が長く続くことになって残酷であり、新憲法の趣旨にも反する」という理由で作られたもので^[5]、「犯罪者に対する厳正な処罰のために、6か月で執行しなければならない」とする解釈は、本来の趣旨ではない。

判決確定から6か月以内に執行されていないのが現状となっており^{[注 1]}、実効性のない規定になっている^[6]。

2007年から2016年まで、10年間の死刑囚の執行について、確定から執行までの期間が最短だったのは1年4か月、最長は18年5カ月、平均では約5年だった^[6]。

個々の事件の取調べ又は処分について検事総長のみに対する指揮権。（その他の一般的な指揮監督権は、全検察官に及ぶ）
司法書士への認定業務の付与や司法書士試験の実施、日本司法書士会連合会からの建議、答申、会則変更の認可など司法書士法に数多くの業務が規定されている。
国の利害または公共の福祉に重大な関係のある訴訟において、裁判所の許可を得て、裁判所に対して意見を述べることができる（国の利害に関係のある訴訟についての法務大臣の権限等に関する法律第4条）。

過去に実際に意見を述べたのは、1987年の森林法共有林事件（1987年4月22日違憲判決）と、2017年のNHK受信料訴訟(2017年12月6日合憲判決)の2件のみである。いずれも最高裁大法廷に対して「合憲」の意見書を提出した^[7]^[8]。

主な諮問機関

法律上は審議会等。

司法試験委員会
法制審議会

歴代法務大臣

臨時代理は、大臣不在の場合のみ記載し、海外出張時等の一時不在代理は記載しない。
兼任は、他の大臣が同時に務めることをいい、臨時代理とは異なる。
同一代数で複数の就任日の記載があるもの（内閣改造等による）について、2度目以降に関しては辞令は出されていない（再任でなく留任扱い）。

内閣制以前

刑部卿

代	氏名		就任日	出身等
1		正親町三條實愛	1869年（明治2年）7月8日	公家
-	（欠員）		1870年（明治3年）10月12日

司法卿

代	氏名		就任日	出身等
-	（欠員）		1871年（明治4年）7月9日
1		江藤新平	1872年（明治5年）5月31日（旧暦4月27日）	旧佐賀藩
2		大木喬任	1873年（明治6年）10月25日	旧佐賀藩
3		田中不二麿	1880年（明治13年）3月15日	旧尾張藩
4		大木喬任	1881年（明治14年）10月21日	旧佐賀藩
5		山田顕義	1883年（明治16年）12月12日	旧長州藩

内閣制施行以後

司法大臣

代		内閣	就任日	出身等
1	山田顕義	第1次伊藤内閣	1885年（明治18年）12月22日	旧長州藩
		黒田内閣
		第1次山縣内閣
		第1次松方内閣	1891年（明治24年）5月6日
2	田中不二麿		1891年（明治24年）6月1日	旧尾張藩
3	河野敏鎌^{[注 2]}		1892年（明治25年）6月23日	旧土佐藩
4	山縣有朋	第2次伊藤内閣	1892年（明治25年）8月8日	旧長州藩
-	伊藤博文		1893年（明治26年）3月11日^{[注 3]}	旧長州藩
5	芳川顯正^{[注 4]}		1893年（明治26年）3月16日	旧徳島藩
5	芳川顯正^{[注 4]}	第2次松方内閣	1896年（明治29年）9月18日	旧徳島藩
6	清浦奎吾	第2次松方内閣	1896年（明治29年）9月26日	旧肥後藩
7	曾禰荒助	第3次伊藤内閣	1898年（明治31年）1月12日	旧長州藩
8	大東義徹	第1次大隈内閣	1898年（明治31年）6月30日	憲政党
9	清浦奎吾	第2次山縣内閣	1898年（明治31年）11月8日	旧肥後藩研究会
10	金子堅太郎	第4次伊藤内閣	1900年（明治33年）10月19日	立憲政友会
11	清浦奎吾^{[注 5]}	第1次桂内閣	1901年（明治34年）6月2日	研究会
12	波多野敬直	第1次桂内閣	1903年（明治36年）9月22日	司法省
13	松田正久^{[注 6]}	第1次西園寺内閣	1906年（明治39年）1月7日	立憲政友会
14	千家尊福	第1次西園寺内閣	1908年（明治41年）3月25日	木曜会
15	岡部長職	第2次桂内閣	1908年（明治41年）7月14日	研究会
16	松田正久	第2次西園寺内閣	1911年（明治44年）8月30日	立憲政友会
17	松室致	第3次桂内閣	1912年（大正元年）12月21日	司法省
18	松田正久	第1次山本内閣	1913年（大正2年）2月20日	立憲政友会
-	奥田義人		1913年（大正2年）11月11日	立憲政友会（交友倶楽部）
19	奥田義人		1914年（大正3年）3月6日	立憲政友会（交友倶楽部）
20	尾崎行雄	第2次大隈内閣	1914年（大正3年）4月16日	中正会
21	松室致	寺内内閣	1916年（大正5年）10月9日	司法省
22	原敬^{[注 7]}	原内閣	1918年（大正7年）9月29日	立憲政友会
23	大木遠吉	原内閣	1920年（大正9年）5月15日	研究会
23	大木遠吉	高橋内閣	1921年（大正10年）11月13日	研究会
24	岡野敬次郎	加藤友三郎内閣	1922年（大正11年）6月12日	立憲政友会（交友倶楽部）
25	田健治郎	第2次山本内閣	1923年（大正12年）9月2日	茶話会
26	平沼騏一郎	第2次山本内閣	1923年（大正12年）9月6日	民間（司法省）
27	鈴木喜三郎	清浦内閣	1924年（大正13年）1月7日	研究会
28	横田千之助	加藤高明内閣	1924年（大正13年）6月11日	立憲政友会
-	高橋是清^{[注 8]}		1925年（大正14年）2月5日
29	小川平吉		1925年（大正14年）2月9日
30	江木翼		1925年（大正14年）8月2日	憲政会
30	江木翼	第1次若槻内閣	1926年（大正15年）1月30日	憲政会
31	原嘉道	田中義一内閣	1927年（昭和2年）4月20日	民間
32	渡邊千冬	濱口内閣	1929年（昭和4年）7月2日	研究会
32	渡邊千冬	第2次若槻内閣	1929年（昭和4年）7月2日
33	鈴木喜三郎	犬養内閣	1931年（昭和6年）12月13日
34	川村竹治	犬養内閣	1932年（昭和7年）3月25日	交友倶楽部
35	小山松吉	齋藤内閣	1932年（昭和7年）5月26日	司法省
36	小原直	岡田内閣	1934年（昭和9年）7月8日
37	林頼三郎	廣田内閣	1936年（昭和11年）3月9日
38	塩野季彦	林内閣	1937年（昭和12年）2月2日
		第1次近衛内閣
		平沼内閣
39	宮城長五郎	阿部内閣	1939年（昭和14年）8月30日
40	木村尚達	米内内閣	1940年（昭和15年）1月16日
41	風見章	第2次近衛内閣	1940年（昭和15年）7月22日	国民同盟→ 大政翼賛会
42	柳川平助	第2次近衛内閣	1940年（昭和15年）12月21日	予備役陸軍中将
43	近衛文麿^{[注 9]}	第3次近衛内閣	1941年（昭和16年）7月18日	火曜会
44	岩村通世	第3次近衛内閣	1941年（昭和16年）7月25日	司法省
44	岩村通世	東條内閣	1941年（昭和16年）10月18日
45	松阪広政	小磯内閣	1944年（昭和19年）7月22日
45	松阪広政	鈴木貫太郎内閣	1944年（昭和19年）7月22日
46	岩田宙造	東久邇宮内閣	1945年（昭和20年）8月17日	同和会
46	岩田宙造	幣原内閣	1945年（昭和20年）8月17日	同和会
47	木村篤太郎	第1次吉田内閣	1946年（昭和21年）5月22日	民間
-	片山哲^{[注 10]}	片山内閣	1947年（昭和22年）5月24日	日本社会党
48	鈴木義男	片山内閣	1947年（昭和22年）6月1日	日本社会党

法務総裁（法務庁設置法（昭和22年法律第193号））

代		内閣	就任日	政党等
1	鈴木義男^{[注 11]}	片山内閣	1948年（昭和23年）2月15日	日本社会党
2	鈴木義男^{[注 11]}	芦田内閣	1948年（昭和23年）3月10日	日本社会党
-	吉田茂^{[注 12]}	第2次吉田内閣	1948年（昭和23年）10月15日	日本自由党
3	殖田俊吉^{[注 13]}	第2次吉田内閣	1948年（昭和23年）11月7日	民間
4	殖田俊吉^{[注 13]}	第3次吉田内閣	1949年（昭和24年）2月16日	民間

法務総裁（法務府設置法（昭和22年法律第193号））

代		内閣	就任日	政党等
4	殖田俊吉	第3次吉田内閣^{[注 14]}	1949年（昭和24年）6月1日	民間
5	大橋武夫	第3次吉田第1次改造内閣	1950年（昭和25年）6月28日	自由党
5	大橋武夫	第3次吉田第2次改造内閣	1950年（昭和25年）6月28日	自由党
6	木村篤太郎	第3次吉田第3次改造内閣	1951年（昭和26年）12月26日	民間

法務大臣（法務省設置法（昭和22年法律第193号））

代		内閣	就任日	政党等
1	木村篤太郎^{[注 15]}	第3次吉田第3次改造内閣	1952年（昭和27年）8月1日	民間
2	犬養健	第4次吉田内閣	1952年（昭和27年）10月30日	自由党
3	犬養健	第5次吉田内閣	1953年（昭和28年）5月21日	自由党
4	加藤鐐五郎		1954年（昭和29年）4月22日	自由党
5	小原直		1954年（昭和29年）6月19日	自由党
6	花村四郎	第1次鳩山一郎内閣	1954年（昭和29年）12月10日	日本民主党
7	花村四郎	第2次鳩山一郎内閣	1955年（昭和30年）3月19日	日本民主党
8	牧野良三	第3次鳩山一郎内閣	1955年（昭和30年）11月22日	自由民主党
-	石橋湛山^{[注 16]}	石橋内閣	1956年（昭和31年）12月23日
9	中村梅吉	石橋内閣	1956年（昭和31年）12月23日
10	中村梅吉	第1次岸内閣	1957年（昭和32年）2月25日
11	唐澤俊樹	第1次岸改造内閣	1957年（昭和32年）7月10日
12	愛知揆一	第2次岸内閣	1958年（昭和33年）6月12日
13	井野碩哉	第2次岸改造内閣	1959年（昭和34年）6月18日
14	小島徹三	第1次池田内閣	1960年（昭和35年）7月19日
15	植木庚子郎	第2次池田内閣	1960年（昭和35年）12月8日
15	植木庚子郎	第2次池田第1次改造内閣	1960年（昭和35年）12月8日
16	中垣國男	第2次池田第2次改造内閣	1962年（昭和37年）7月18日
17	賀屋興宣	第2次池田第3次改造内閣	1963年（昭和38年）7月18日
18	賀屋興宣	第3次池田内閣	1963年（昭和38年）12月9日
19	高橋等	第3次池田改造内閣	1964年（昭和39年）7月18日
20	高橋等	第1次佐藤内閣	1964年（昭和39年）11月9日
21	石井光次郎	第1次佐藤第1次改造内閣	1965年（昭和40年）6月3日
21	石井光次郎	第1次佐藤第2次改造内閣	1965年（昭和40年）6月3日
22	田中伊三次	第1次佐藤第3次改造内閣	1966年（昭和41年）12月3日
23	田中伊三次	第2次佐藤内閣	1967年（昭和42年）2月17日
24	赤間文三	第2次佐藤第1次改造内閣	1967年（昭和42年）11月25日
25	西郷吉之助	第2次佐藤第2次改造内閣	1968年（昭和43年）11月30日
26	小林武治	第3次佐藤内閣	1970年（昭和45年）1月14日
27	秋田大助^{[注 17]}		1971年（昭和46年）2月9日
28	植木庚子郎		1971年（昭和46年）2月17日
29	前尾繁三郎	第3次佐藤改造内閣	1971年（昭和46年）7月5日
30	郡祐一	第1次田中角榮内閣	1972年（昭和47年）7月7日
31	田中伊三次	第2次田中角榮内閣	1972年（昭和47年）12月22日
32	中村梅吉	第2次田中角榮第1次改造内閣	1973年（昭和48年）11月25日
33	濱野清吾	第2次田中角榮第2次改造内閣	1974年（昭和49年）11月11日
34	稻葉修	三木内閣三木改造内閣	1974年（昭和49年）12月9日
35	福田一	福田赳夫内閣	1976年（昭和51年）12月24日
36	瀬戸山三男	福田赳夫内閣	1977年（昭和52年）10月5日
36	瀬戸山三男	福田赳夫改造内閣	1977年（昭和52年）11月28日
37	古井喜實	第1次大平内閣	1978年（昭和53年）12月7日
38	倉石忠雄	第2次大平内閣	1979年（昭和54年）11月9日
39	奥野誠亮	鈴木善幸内閣	1980年（昭和55年）7月17日
40	坂田道太	鈴木善幸改造内閣	1981年（昭和56年）11月30日
41	秦野章	第1次中曽根内閣	1982年（昭和57年）11月27日
42	住栄作	第2次中曽根内閣	1983年（昭和58年）12月27日
43	嶋崎均	第2次中曽根第1次改造内閣	1984年（昭和59年）11月1日
44	鈴木省吾	第2次中曽根第2次改造内閣	1985年（昭和60年）12月28日
45	遠藤要	第3次中曽根内閣	1986年（昭和61年）7月22日
46	林田悠紀夫	竹下内閣	1987年（昭和62年）11月6日
47	長谷川峻	竹下改造内閣	1988年（昭和63年）12月27日
48	高辻正己	竹下改造内閣	1988年（昭和63年）12月30日	民間
49	谷川和穗	宇野内閣	1989年（平成元年）6月3日	自由民主党
50	後藤正夫	第1次海部内閣	1989年（平成元年）8月10日
51	長谷川信	第2次海部内閣	1990年（平成2年）2月28日
52	梶山静六	第2次海部内閣	1990年（平成2年）9月13日
53	左藤恵	第2次海部改造内閣	1990年（平成2年）12月29日
54	田原隆	宮澤内閣	1991年（平成3年）11月5日
55	後藤田正晴^{[注 18]}	宮澤改造内閣	1992年（平成4年）12月12日
56	三ヶ月章	細川内閣	1993年（平成5年）8月9日	民間
-	羽田孜^{[注 16]}	羽田内閣	1994年（平成6年）4月28日	新生党
57	永野茂門		1994年（平成6年）4月28日	新生党
58	中井洽		1994年（平成6年）5月8日	民社党
59	前田勲男	村山内閣	1994年（平成6年）6月30日	自由民主党（参議院）
60	田沢智治	村山改造内閣	1995年（平成7年）8月8日
61	宮澤弘	村山改造内閣	1995年（平成7年）10月9日
62	長尾立子	第1次橋本内閣	1996年（平成8年）1月11日	民間
63	松浦功	第2次橋本内閣	1996年（平成8年）11月7日	自由民主党
64	下稲葉耕吉	第2次橋本改造内閣	1997年（平成9年）9月11日
65	中村正三郎	小渕内閣	1998年（平成10年）7月30日
65	中村正三郎	小渕第1次改造内閣	1999年（平成11年）1月14日
66	陣内孝雄	小渕第1次改造内閣	1999年（平成11年）3月8日
67	臼井日出男	小渕第2次改造内閣	1999年（平成11年）10月5日
68	臼井日出男	第1次森内閣	2000年（平成12年）4月5日
69	保岡興治	第2次森内閣	2000年（平成12年）7月4日
70	高村正彦	第2次森改造内閣 (中央省庁再編前)	2000年（平成12年）12月5日

法務大臣（法務省設置法（平成11年法律第93号））

代		内閣	就任日	政党等
70	高村正彦	第2次森改造内閣 (中央省庁再編後)	2001年（平成13年）1月6日	自由民主党
71	森山眞弓	第1次小泉内閣第1次小泉第1次改造内閣	2001年（平成13年）4月26日
72	野沢太三	第1次小泉第2次改造内閣	2003年（平成15年）9月22日
73	野沢太三	第2次小泉内閣	2003年（平成15年）11月19日
74	南野知惠子	第2次小泉改造内閣	2004年（平成16年）9月27日
75	南野知惠子	第3次小泉内閣	2005年（平成17年）9月21日
76	杉浦正健	第3次小泉改造内閣	2005年（平成17年）10月31日
77	長勢甚遠	第1次安倍内閣	2006年（平成18年）9月26日
78	鳩山邦夫	第1次安倍改造内閣	2007年（平成19年）8月27日
79	鳩山邦夫	福田康夫内閣	2007年（平成19年）9月26日
80	保岡興治	福田康夫改造内閣	2008年（平成20年）8月2日
81	森英介	麻生内閣	2008年（平成20年）9月24日
82	千葉景子	鳩山由紀夫内閣	2009年（平成21年）9月16日	民主党（参議院） →民間^{[注 19]}
83	千葉景子	菅直人内閣	2010年（平成22年）6月8日	民主党（参議院） →民間^{[注 19]}
84	柳田稔^{[注 20]}	菅直人第1次改造内閣	2010年（平成22年）9月17日	民主党（参議院）
85	仙谷由人^{[注 21]}	菅直人第1次改造内閣	2010年（平成22年）11月22日	民主党
86	江田五月^{[注 22]}	菅直人第2次改造内閣	2011年（平成23年）1月14日	民主党（参議院）
87	平岡秀夫	野田内閣	2011年（平成23年）9月2日	民主党
88	小川敏夫	野田第1次改造内閣	2012年（平成24年）1月13日	民主党（参議院）
89	滝実	野田第2次改造内閣	2012年（平成24年）6月4日	民主党
90	田中慶秋^{[注 23]}	野田第3次改造内閣	2012年（平成24年）10月1日
-	小平忠正^{[注 24]}		2012年（平成24年）10月23日
91	滝実		2012年（平成24年）10月24日
92	谷垣禎一	第2次安倍内閣	2012年（平成24年）12月26日	自由民主党
93	松島みどり	第2次安倍改造内閣	2014年（平成26年）9月3日
-	山谷えり子^{[注 24]}		2014年（平成26年）10月20日
94	上川陽子		2014年（平成26年）10月21日
95	上川陽子	第3次安倍内閣	2014年（平成26年）12月24日
96	岩城光英	第3次安倍第1次改造内閣	2015年（平成27年）10月7日	自由民主党（参議院） →民間^{[注 25]}
97	金田勝年	第3次安倍第2次改造内閣	2016年（平成28年）8月3日	自由民主党
98	上川陽子	第3次安倍第3次改造内閣	2017年（平成29年）8月3日
99	上川陽子	第4次安倍内閣	2017年（平成29年）11月1日
100	山下貴司	第4次安倍第1次改造内閣	2018年（平成30年）10月2日
101	河井克行	第4次安倍第2次改造内閣	2019年（令和元年）9月11日
102	森まさこ	第4次安倍第2次改造内閣	2019年（令和元年）10月31日
103	上川陽子	菅義偉内閣	2020年（令和2年）9月16日
104	古川禎久	第1次岸田内閣	2021年（令和3年）10月4日
105	古川禎久	第2次岸田内閣	2021年（令和3年）11月10日
106	葉梨康弘	第2次岸田第1次改造内閣	2022年（令和4年）8月10日
107	齋藤健	第2次岸田第1次改造内閣	2022年（令和4年）11月11日
108	小泉龍司	第2次岸田第2次改造内閣	2023年（令和5年）9月13日
109	牧原秀樹	石破内閣	2024年（令和6年）10月1日

記録

連続最長在任記録：880日（2年4か月） - 森山眞弓
通算最長在任記録：1162日 - 上川陽子

歴代法務大臣の死刑執行命令数

法務大臣の死刑執行命令数
表
話
編
歴
法務大臣	内閣	就任年月日	在職	所属	衆/参	執行数	補足/備考	注

おくの/奥野誠亮	鈴木善	1980年 7月17日	502日	自民党	衆議院議員	1
さかた/坂田道太	鈴木善改	1981年 11月30日	363日	自民党	衆議院議員	1
はたの/秦野章	中曽根1	1982年 11月27日	396日	自民党	参議院議員	1
すみ/住栄作	中曽根2	1983年 12月27日	310日	自民党	衆議院議員	1
しまさき/嶋崎均	中曽根2改1	1984年 11月1日	423日	自民党	参議院議員	2
すすき/鈴木省吾	中曽根2改2	1985年 12月28日	207日	自民党	参議院議員	2
えんとう/遠藤要	中曽根3	1986年 7月22日	473日	自民党	参議院議員	2
はやした/林田悠紀夫	竹下	1987年 11月6日	418日	自民党	参議院議員	2
はせかわ/長谷川峻	竹下改	1988年 12月27日	004日	自民党	衆議院議員	0
たかつし/高辻正己	竹下改	1988年 12月30日	156日	(民間)	(元最高裁判事)	0
たにかわ/谷川和穂	宇野	1989年 6月3日	069日	自民党	衆議院議員	0
ことう/後藤正夫	海部1	1989年 8月10日	203日	自民党	参議院議員	1
はせかわ/長谷川信	海部2	1990年02月28日	198日	自民党	参議院議員	0
かしやま/梶山静六	海部2	1990年09月13日	108日	自民党	衆議院議員	0
さとう/左藤恵	海部2改	1990年 12月29日	312日	自民党	衆議院議員	0
たわら/田原隆	宮澤	1991年 11月5日	404日	自民党	衆議院議員	0
ことうた/後藤田正晴	宮澤改	1992年 12月12日	237日	自民党	衆議院議員	3	死刑モラトリアム解除
みかつき/三ヶ月章	細川	1993年 8月9日	263日	(民間)	(民事訴訟法学者)	4
なかの/永野茂門	羽田	1994年 4月28日	011日	/非自民94/新生党	参議院議員	0
なかい/中井洽	羽田	1994年 5月8日	054日	/非自民94/民社党	衆議院議員	0
まえた/前田勲男	村山	1994年 6月30日	405日	自民党	参議院議員	5
たさわ/田沢智治	村山改	1995年08月8日	063日	自民党	参議院議員	0
みやさわ/宮澤弘	村山改	1995年 10月9日	095日	自民党	参議院議員	3
なかお/長尾立子	橋本1	1996年01月11日	302日	(民間) ^{[注 26]}	(元厚生省官僚)	3
まつうら/松浦功	橋本2	1996年 11月7日	309日	自民党	参議院議員	7	少年死刑囚の死刑執行×１
しもいなは/下稲葉耕吉	橋本2改	1997年 9月11日	323日	自民党	参議院議員	3
なかむら/中村正三郎	小渕-小渕改1	1998年 7月30日	222日	自民党	衆議院議員	3	執行対象死刑囚日時公表
しんのうち/陣内孝雄	小渕改1	1999年03月8日	212日	自民党	参議院議員	3
うすい/臼井日出男	小渕改2-森1	1999年 10月5日	274日	自民党	衆議院議員	2
やすおか/保岡興治	森2	2000年07月4日	155日	自民党	衆議院議員	3
こうむら/高村正彦	森2改	2000年 12月5日	143日	自民党	衆議院議員	0
もりやま/森山眞弓	小泉1-小泉1改1	2001年 4月26日	880日	自民党	衆議院議員	5
のさわ/野沢太三	小泉1改2	2003年 9月22日	372日	自民党	参議院議員	2
のおの/南野知惠子	小泉2改-小泉3	2004年 9月27日	400日	自民党	参議院議員	1
すきうら/杉浦正健	小泉3改	2005年 10月31日	331日	自民党	衆議院議員	0
なかせ/長勢甚遠	安倍1	2006年 9月26日	336日	自民党	衆議院議員	10		^[9]
はとやま/鳩山邦夫	安倍1改-福田康	2007年 8月27日	342日	自民党	衆議院議員	13	執行対象死刑囚氏名公表
やすおか/保岡興治	福田康改	2008年 8月2日	054日	自民党	衆議院議員	3	再任	^[10]
もり/森英介	麻生	2008年 9月24日	358日	自民党	衆議院議員	9		^[11]
ちは/千葉景子	鳩山由-菅直	2009年 9月16日	367日	民主党	参議院議員^{[注 27]}	2	東京拘置所の死刑執行刑場公開憲政史上初の死刑立会実施	^[12] ^[13]
やなきた/柳田稔	菅直改1	2010年09月17日	067日	民主党	参議院議員	0	兼任：拉致問題担当大臣
せんこく/仙谷由人	菅直改1	2010年 11月22日	054日	民主党	衆議院議員	0	兼任：官房長官 ^{[注 28]}
えた/江田五月	菅直改2	2011年 1月14日	232日	民主党	参議院議員	0	兼任：環境大臣 ^{[注 29]}
ひらおか/平岡秀夫	野田	2011年 9月2日	134日	民主党	衆議院議員	0
おかわ/小川敏夫	野田改1	2012年01月13日	144日	民主党	参議院議員	3		^[14]
たき/滝実	野田改2	2012年06月4日	120日	民主党	衆議院議員	4		^[15]
たなか/田中慶秋	野田改3	2012年 10月1日	023日	民主党	衆議院議員	0	兼任：拉致問題担当大臣
たき/滝実	野田改3	2012年 10月24日	064日	民主党	衆議院議員	0	再任
たにかき/谷垣禎一	安倍2	2012年 12月26日	617日	自民党	衆議院議員	11		^[16] ^[17] ^[18]
まつしま/松島みどり	安倍2改	2014年09月3日	049日	自民党	衆議院議員	0
かみかわ/上川陽子	安倍2改-安倍3	2014年 10月21日	352日	自民党	衆議院議員	1
いわき/岩城光英	安倍3改1	2015年 10月7日	302日	自民党	参議院議員^{[注 30]}	4
かねた/金田勝年	安倍3改2	2016年08月3日	366日	自民党	衆議院議員	3
かみかわ/上川陽子	安倍3改3-安倍4	2017年08月3日	426日	自民党	衆議院議員	15	再任少年死刑囚の死刑執行×１	^[19]
やました/山下貴司	安倍4改1	2018年010月2日	345日	自民党	衆議院議員	4
かわい/河井克行	安倍4改2	2019年09月11日	51日	自民党	衆議院議員	0
もり/森まさこ	安倍4改2	2019年110月31日	322日	自民党	参議院議員	1
かみかわ/上川陽子	菅義	2020年 9月16日	383日	自民党	衆議院議員	0	再任
ふるかわ/古川禎久	岸田1-岸田2	2021年 10月4日	309日	自民党	衆議院議員	4
はなし/葉梨康弘	岸田2改1	2022年 8月10日	93日	自民党	衆議院議員	0
さいとう/齋藤健	岸田2改1	2022年 11月11日	306日	自民党	衆議院議員	0
こいすみ/小泉龍司	岸田2改2	2023年 9月13日	384日	自民党	衆議院議員	0
まきはら/牧原秀樹	石破	2024年 10月1日	在任中	自民党	衆議院議員	0

法務大臣の法曹資格

司法大臣・法務総裁・法務大臣には、法曹資格や法曹経歴を有する者が任命されることがある。なお、下表に挙げた者以外にも、初期の司法大臣の内、第3代の河野敏鎌、第6・9・11代の清浦奎吾、第8代の大東義徹、第12代の波多野敬直も司法官としての経歴を有している。

特に、大日本帝国憲法下では、各大臣にはその省の官僚出身者が就任することも多く、司法省もその例外ではなく、判検事出身者が司法大臣に就任することが多かった。

また、法曹有資格者以外にも、第34代法務大臣の稲葉修は法学博士であった。

司法官・弁護士経歴等がある司法大臣・法務総裁・法務大臣
代	氏名	出身校	学位など
司法大臣
17	松室致	司法省法学校	法律学士
21	松室致	司法省法学校	法律学士
26	平沼騏一郎	帝国大学法科大学	法学博士
27	鈴木喜三郎	帝国大学法科大学
28	横田千之助	東京法学院
29	小川平吉	帝国大学法科大学
31	原嘉道	帝国大学法科大学英法学部	法学博士
33	鈴木喜三郎	帝国大学法科大学
35	小山松吉	獨逸学協会学校専修科	法学博士
36	小原直	東京帝国大学法科大学法律学科
37	林頼三郎	東京法学院	法学博士
38	塩野季彦	東京帝国大学法科大学独法科
39	宮城長五郎	東京帝国大学法科大学仏法科
40	木村尚達	京都帝国大学法科大学
44	岩村通世	東京帝国大学法科大学独法科
45	松阪広政	東京帝国大学法科大学
46	岩田宙造	東京帝国大学法科大学英法科	法学博士
法務総裁
1	鈴木義男	東京帝国大学
6	木村篤太郎	東京帝国大学
法務大臣
1	木村篤太郎	東京帝国大学
5	小原直	東京帝国大学法科大学
6	花村四郎	日本大学法律科
8	牧野良三	東京帝国大学法科大学	法学博士
9	中村梅吉	法政大学
14	小島徹三	東京帝国大学法学部
32	中村梅吉	法政大学
36	瀬戸山三男	明治大学法学部
48	高辻正己	東京帝国大学法学部	元・最高裁判事
56	三ヶ月章	東京帝国大学法学部法律学科	法学博士

法曹資格を有していた法務大臣
（司法修習制度以降）
代	氏名	出身校	司法修習期	学位など
69	保岡興治	中央大学法学部法律学科	19期	法学士
70	高村正彦	中央大学法学部法律学科	20期	法学士
76	杉浦正健	東京大学経済学部	24期	経済学士
80	保岡興治	中央大学法学部法律学科	19期	法学士
82	千葉景子	中央大学法学部法律学科	34期	法学士
83	千葉景子	中央大学法学部法律学科	34期	法学士
85	仙谷由人	東京大学法学部中退	23期
86	江田五月	東京大学法学部	20期	法学士
87	平岡秀夫	東京大学法学部	特例^{[注 31]}	法学士
88	小川敏夫	立教大学法学部	25期	法学士
92	谷垣禎一	東京大学法学部	34期	法学士
100	山下貴司	東京大学法学部	44期	法学士
102	森まさこ	東北大学法学部	47期	法学士
109	牧原秀樹	東京大学法学部	49期^[20]	法学士

脚注

[脚注の使い方]

注釈

^ 平成に入って以降では、死刑判決から執行までの期間が最短だった死刑囚は、附属池田小事件の死刑囚・宅間守（大阪地裁で死刑判決後、控訴取り下げ）の1年0カ月だった。なお、最高裁判所で死刑が確定した死刑囚としては、ファミレス2人射殺事件の死刑囚（イニシャルH）・大阪連続強盗殺人事件の死刑囚（イニシャルK）の、いずれも1年4カ月だった（日本における被死刑執行者の一覧を参照）。
^ 農商務大臣兼任（1892年（明治25年）6月23日〜同年7月14日）、内務大臣兼任（1892年（明治25年）7月14日〜同年8月8日）。
^ 臨時兼任（内閣総理大臣）。
^ 1894年（明治27年）8月29日〜同年10月3日、文部大臣を臨時兼任
1896年（明治29年）2月3日〜同年4月14日、内務大臣を兼任。
^ 1903年（明治36年）7月17日〜同年9月22日、農商務大臣を兼任。
^ 1908年（明治41年）1月14日〜同年7月14日、大蔵大臣を兼任。
^ 内閣総理大臣兼任。
^ 農商務大臣との臨時兼任。
^ 内閣総理大臣兼任。
^ 司法大臣臨時代理（内閣総理大臣）。
^ 任期途中に法務庁が発足（1948年（昭和23年）2月15日）。
^ 法務総裁臨時代理（内閣総理大臣）。
^ 行政管理庁長官兼任（1948年（昭和23年）11月10日まで）。
^ 任期途中に法務庁から法務府へ改称（1949年（昭和24年）6月1日）。
^ 任期途中に法務総裁から法務大臣に改称（1952年（昭和27年）8月1日）。
^ ^a ^b 法務大臣臨時代理（内閣総理大臣）。
^ 自治大臣兼任。
^ 1993年（平成5年）4月8日以降、副総理兼任。
^ 2010年（平成22年）7月26日以降。
^ 拉致問題担当。
^ 内閣官房長官兼任、拉致問題担当。
^ 2011年（平成23年）6月27日以降、環境大臣兼任。
^ 拉致問題担当。
^ ^a ^b 法務大臣臨時代理（国家公安委員会委員長）。
^ 2016年（平成28年）7月26日以降。
^ 退任後の1997年に参議院比例代表で繰り上げ当選し、参議院議員を翌1998年の任期満了まで務めた。
^ 現職法務大臣として臨んだ第22回参議院議員通常選挙(2010年7月25日任期満了・2010年7月11日投開票)で落選。
^ 柳田稔の舌禍辞任の後、内閣官房長官仙谷由人が法務大臣を兼任。
^ 環境大臣兼防災担当大臣だった松本龍が復興対策担当大臣に転任した後、法務大臣江田五月が環境大臣を兼任。
^ 現職法務大臣として臨んだ第24回参議院議員通常選挙(2016年7月25日任期満了・2016年7月10日投開票)で落選。
^ 司法試験に合格するも司法修習を経ないまま弁護士法第5条の特例措置によって弁護士資格を取得。

出典

^ 主な特別職の職員の給与 (PDF) - 内閣官房
^ 法務大臣の意味 goo辞書 2021年3月27日閲覧。
^ e-gov法令検索国家行政組織法第5条
^ 法令解釈担当閣僚に枝野経産相　法相から変更日本経済新聞2011年9月20日
^ 第2回国会　参議院司法委員会議事録　1948年6月28日
^ ^a ^b 政治部記者・黒川明紘 (2017年12月27日). “死刑執行はどう決められる？”. NHK NEWS WEB (日本放送協会). オリジナルの2018年2月6日時点におけるアーカイブ。 2018年2月6日閲覧。
^ 法相、最高裁で意見陳述へ…ＮＨＫ受信料訴訟（読売新聞電子版　2017年4月10日）
^ ＮＨＫ受信料訴訟、支払い義務づけは合憲　法相が意見書（朝日新聞電子版　2017年4月12日）
^ 保坂展人 (2007年8月23日). “「長勢法相・11カ月で10人の死刑執行」に抗議する”. 2013年4月26日閲覧。
^ 社会民主党OfficialWeb/福島みずほ (2008年9月11日). “死刑執行に強く抗議する”. 2013年4月26日閲覧。
^ 日本国民救援会 (2009年7月29日). “森英介法相による三度の死刑執行に抗議する”. 2013年4月26日閲覧。
^ 衆議院 (2010年7月30日). “千葉景子法務大臣による死刑執行に関する質問主意書/質問本文情報/提出者：鈴木宗男”. 2013年4月26日閲覧。
^ 神奈川新聞 (2011年7月28日). “死刑執行１年、千葉景子元法相決断の背景”. 2021年12月21日閲覧。
^ 日本国民救援会 (2012年3月30日). “小川敏夫法相による死刑執行に抗議する”. 2013年4月26日閲覧。
^ 東京弁護士会 (2012年9月28日). “死刑執行に関する会長声明”. 2013年4月26日閲覧。
^ “元組長ら2人の死刑を執行谷垣法相で2回目”. 日テレNEWS24. (2013年4月26日) 2013年4月26日閲覧。
^ “2人の死刑執行安倍政権に交代後4度目、計8人”. 日本経済新聞. (2013年12月12日) 2013年12月12日閲覧。
^ “1人の死刑を執行平成19年の香川3人殺害の川崎死刑囚”. 産経新聞. (2014年6月26日) 2014年6月26日閲覧。
^ “岡崎一明死刑囚ら残る６人の刑執行　四半世紀経て事件終結”. 産経新聞. (2018年7月26日) 2018年8月11日閲覧。
^ 泉房穂 - X

外部リンク

法務省：大臣・副大臣・大臣政務官の紹介

この項目は、政府（地方の役所・公益法人などを含む）に関連した書きかけの項目です。この項目を加筆・訂正などしてくださる協力者を求めています（P:政治学/PJ政治）。

[6] 平成に入って以降では、死刑判決から執行までの期間が最短だった死刑囚は、附属池田小事件の死刑囚・宅間守（大阪地裁で死刑判決後、控訴取り下げ）の1年0カ月だった。なお、最高裁判所で死刑が確定した死刑囚としては、ファミレス2人射殺事件の死刑囚（イニシャルH）・大阪連続強盗殺人事件の死刑囚（イニシャルK）の、いずれも1年4カ月だった（日本における被死刑執行者の一覧を参照）。

[10] 農商務大臣兼任（1892年（明治25年）6月23日〜同年7月14日）、内務大臣兼任（1892年（明治25年）7月14日〜同年8月8日）。

[11] 臨時兼任（内閣総理大臣）。

[12] 1894年（明治27年）8月29日〜同年10月3日、文部大臣を臨時兼任
1896年（明治29年）2月3日〜同年4月14日、内務大臣を兼任。

[13] 1903年（明治36年）7月17日〜同年9月22日、農商務大臣を兼任。

[14] 1908年（明治41年）1月14日〜同年7月14日、大蔵大臣を兼任。

[15] 内閣総理大臣兼任。

[16] 農商務大臣との臨時兼任。

[17] 内閣総理大臣兼任。

[18] 司法大臣臨時代理（内閣総理大臣）。

[19] 任期途中に法務庁が発足（1948年（昭和23年）2月15日）。

[20] 法務総裁臨時代理（内閣総理大臣）。

[21] 行政管理庁長官兼任（1948年（昭和23年）11月10日まで）。

[22] 任期途中に法務庁から法務府へ改称（1949年（昭和24年）6月1日）。

[23] 任期途中に法務総裁から法務大臣に改称（1952年（昭和27年）8月1日）。

[naikakusouridaijin-24] 法務大臣臨時代理（内閣総理大臣）。

[25] 自治大臣兼任。

[26] 1993年（平成5年）4月8日以降、副総理兼任。

[27] 2010年（平成22年）7月26日以降。

[28] 拉致問題担当。

[29] 内閣官房長官兼任、拉致問題担当。

[30] 2011年（平成23年）6月27日以降、環境大臣兼任。

[31] 拉致問題担当。

[kokkakouanniinkaiiinncho-32] 法務大臣臨時代理（国家公安委員会委員長）。

[33] 2016年（平成28年）7月26日以降。

[34] 退任後の1997年に参議院比例代表で繰り上げ当選し、参議院議員を翌1998年の任期満了まで務めた。

[38] 現職法務大臣として臨んだ第22回参議院議員通常選挙(2010年7月25日任期満了・2010年7月11日投開票)で落選。

[41] 柳田稔の舌禍辞任の後、内閣官房長官仙谷由人が法務大臣を兼任。

[42] 環境大臣兼防災担当大臣だった松本龍が復興対策担当大臣に転任した後、法務大臣江田五月が環境大臣を兼任。

[48] 現職法務大臣として臨んだ第24回参議院議員通常選挙(2016年7月25日任期満了・2016年7月10日投開票)で落選。

[50] 司法試験に合格するも司法修習を経ないまま弁護士法第5条の特例措置によって弁護士資格を取得。

[1] 主な特別職の職員の給与 (PDF) - 内閣官房

[2] 法務大臣の意味 goo辞書 2021年3月27日閲覧。

[3] -gov法令検索国家行政組織法第5条

[4] 法令解釈担当閣僚に枝野経産相　法相から変更日本経済新聞2011年9月20日

[5] 第2回国会　参議院司法委員会議事録　1948年6月28日

[NHK_2017-12-27-7] 政治部記者・黒川明紘 (2017年12月27日). “死刑執行はどう決められる？”. NHK NEWS WEB (日本放送協会). オリジナルの2018年2月6日時点におけるアーカイブ。 2018年2月6日閲覧。

[8] 法相、最高裁で意見陳述へ…ＮＨＫ受信料訴訟（読売新聞電子版　2017年4月10日）

[9] ＮＨＫ受信料訴訟、支払い義務づけは合憲　法相が意見書（朝日新聞電子版　2017年4月12日）

[35] 保坂展人 (2007年8月23日). “「長勢法相・11カ月で10人の死刑執行」に抗議する”. 2013年4月26日閲覧。

[36] 社会民主党OfficialWeb/福島みずほ (2008年9月11日). “死刑執行に強く抗議する”. 2013年4月26日閲覧。

[37] 日本国民救援会 (2009年7月29日). “森英介法相による三度の死刑執行に抗議する”. 2013年4月26日閲覧。

[39] 衆議院 (2010年7月30日). “千葉景子法務大臣による死刑執行に関する質問主意書/質問本文情報/提出者：鈴木宗男”. 2013年4月26日閲覧。

[40] 神奈川新聞 (2011年7月28日). “死刑執行１年、千葉景子元法相決断の背景”. 2021年12月21日閲覧。

[43] 日本国民救援会 (2012年3月30日). “小川敏夫法相による死刑執行に抗議する”. 2013年4月26日閲覧。

[44] 東京弁護士会 (2012年9月28日). “死刑執行に関する会長声明”. 2013年4月26日閲覧。

[45] “元組長ら2人の死刑を執行谷垣法相で2回目”. 日テレNEWS24. (2013年4月26日) 2013年4月26日閲覧。

[46] “2人の死刑執行安倍政権に交代後4度目、計8人”. 日本経済新聞. (2013年12月12日) 2013年12月12日閲覧。

[47] “1人の死刑を執行平成19年の香川3人殺害の川崎死刑囚”. 産経新聞. (2014年6月26日) 2014年6月26日閲覧。

[49] “岡崎一明死刑囚ら残る６人の刑執行　四半世紀経て事件終結”. 産経新聞. (2018年7月26日) 2018年8月11日閲覧。

[51] 泉房穂 - X

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