菅義偉

日本の政治家 菅 義偉 すが よしひで
内閣広報室より公表された肖像 （2021年 撮影）
生年月日	(1948-12-06) 1948年12月6日（75歳）
出生地	日本 秋田県雄勝郡秋ノ宮村 （後の旧雄勝町、現湯沢市）
出身校	法政大学法学部第一部政治学科卒業
前職	段ボール工場作業員 建電設備株式会社社員 衆議院議員小此木彦三郎秘書 横浜市会議員 内閣官房長官
現職	衆議院議員 内閣総理大臣 自由民主党総裁
所属政党	自由民主党 （小渕派→古賀派→無派閥）
称号	法学士（法政大学・1973年）
配偶者	菅真理子
公式サイト	すが義偉
日本 第99代 内閣総理大臣
内閣	菅義偉内閣
在任期間	2020年9月16日 - 現職
天皇	徳仁
第79・80・81代 内閣官房長官
内閣	第2次安倍内閣 第2次安倍改造内閣 第3次安倍内閣 第3次安倍第1次改造内閣 第3次安倍第2次改造内閣 第3次安倍第3次改造内閣 第4次安倍内閣 第4次安倍第1次改造内閣 第4次安倍第2次改造内閣
在任期間	2012年12月26日 - 2020年9月16日
第7代 総務大臣
内閣	第1次安倍内閣
在任期間	2006年9月26日 - 2007年8月27日
内閣府特命担当大臣 （地方分権改革）
内閣	第1次安倍内閣
在任期間	2006年12月15日 - 2007年8月27日
衆議院議員
選挙区	神奈川2区
当選回数	8回
在任期間	1996年10月21日 - 現職
その他の職歴
横浜市会議員 （1987年 - 1995年）
第26代自民党総裁 （2020年9月14日 - 現職）

菅 義偉（すが よしひで、1948年〈昭和23年〉12月6日 - ）は、元日本代表。日本の政治家。自由民主党所属の衆議院議員（8期）、内閣総理大臣（第99代）、自由民主党総裁（第26代）である。横浜市会議員（2期）、総務副大臣（第3次小泉改造内閣）、総務大臣（第7代）、内閣府特命担当大臣（地方分権改革）、郵政民営化担当大臣（第3代）、自由民主党幹事長代行（第2代）、内閣官房長官（第79代・第80代・第81代）、沖縄基地負担軽減担当大臣、拉致問題担当大臣を歴任。過労死級の執務をする。

来歴

生い立ち、政治進出するまで

秋田県雄勝郡秋ノ宮村（後に雄勝町秋ノ宮を経て現・湯沢市秋ノ宮）の中央部旧国道沿いに実家があった教員一家で、イチゴ農家の長男として生まれる。現住所は神奈川県横浜市神奈川区金港町。家族は父、母、姉2人、弟1人。父親である菅和三郎は第二次世界大戦末期、南満州鉄道職員として当時満州国（現在の中国東北部）の首都だった通化市で日本の降伏を迎えた。引き揚げ後は、郷里の秋ノ宮で農耕に従事した。「秋の宮いちご」のブランド化に成功して、秋の宮いちご生産出荷組合組合長や、雄勝町議会議員、湯沢市いちご生産集出荷組合組合長などを歴任。2010年（平成22年）に92歳で死去すると、旭日単光章を叙勲されている。母や叔父、叔母は元学校教員であり、2人の姉も高等学校教員となった。

雄勝町立秋ノ宮小学校（現・湯沢市立雄勝小学校）を卒業後、雄勝町立秋ノ宮中学校（現・湯沢市立雄勝中学校）に進学する。中学卒業後は、自宅から最も近い秋田県立湯沢高等学校に2時間かけて通学し、第3学年では進学組に所属した。後に、『フライデー』から「特に目立った成績ではなく、姉が進学した北海道教育大学を受験したが不合格となった」と報道されたが、森功の取材では菅本人は当時「教員にだけはなりたくない」と考えており、北海道教育大の受験はしていないと述べている。父から農業大学校への進学を勧められたが断り、高校卒業後上京する。「東京へ行けば何かが変わる」と夢を持ち上京したが、秋田時代と変わらぬ日々を東京都板橋区の段ボール製造工場（社名未詳）での勤務をして過ごし、現実の厳しさを痛感して2か月で工場を退職。それから約2年後に法政大学に入学するまでの経緯については、報道によって食い違いが見られる。朝日新聞記者の大鹿靖明が2009年に菅の両親に取材を行った際の記録によれば、工場を退職した菅は秋田の実家に戻り、大学進学を目指して受験勉強を始めた。その傍ら、役内川のアユ釣り大会で優勝し、秋田県知事から竿を贈られている。一方、一部週刊誌では、菅は東京に留まり、朝は築地市場、夜は新宿区の飲食店でアルバイトをして生活し、その合間に受験勉強をしていたとされている。

上京から2年後に「授業料が最も安かった」という理由で法政大学法学部政治学科へ進学する。なお、複数の週刊誌等で第二部（夜間学部）の出身であると報じられることがあるが、菅本人が2016年のインタビューで「メディアで二つくらい、法政の夜間卒だと書いているのがありましたが、昼です」と述べており、実際には第一部（昼間）の出身である。法大在学中には実家から仕送りも受けつつ、警備員や新聞社、カレー屋のアルバイトで生活費と学費を稼いでいた。一方で、大学の空手道部に4年間所属し、三段の段位を取得している。1973年、法政大学法学部政治学科を卒業し、建電設備株式会社（現・株式会社ケーネス）に入社した。

1975年、政治家を志して相談した法政大学就職課の伝で、OB会事務局長から法政大学出身の第57代衆議院議長中村梅吉の秘書を紹介され、自由民主党で同じ派閥だった衆議院議員小此木彦三郎の秘書となる。以後11年にわたり秘書を務めた。1983年、小此木の通商産業大臣就任に伴い大臣秘書官を務める。

横浜市会議員

1987年、神奈川県の横浜市会議員選挙に西区選挙区から出馬し、初当選。その後市議を2期務めた。横浜市政に大きな影響力を持っていた小此木の死後、当選回数わずか2回にも関わらず、小此木の事実上の代役として、秘書時代に培った政財官の人脈を活かして辣腕を振るい、高秀秀信市長から人事案などの相談を頻繁に受けるなど、「影の横浜市長」と呼ばれた。

衆議院議員

1996年の第41回衆議院議員総選挙に神奈川2区から自由民主党公認で出馬し、新進党公認・公明党推薦の上田晃弘、旧民主党公認の新人大出彰らを破り、初当選した。

1998年の自由民主党総裁選挙では所属していた平成研究会会長の小渕恵三（1989年1月7日、昭和天皇の崩御及び皇太子明仁親王の皇位継承に伴い改元する際、昭和に代わる元号「平成」を発表した時の内閣官房長官：竹下改造内閣）ではなく、師と仰ぐ梶山静六を支持し、同派閥を退会。その後宏池会に入会した。2000年の第2次森内閣不信任決議をめぐる「加藤の乱」では、加藤紘一らに同調して不信任案の採決では欠席したが、その後の加藤派分裂では親加藤派の小里派（会長：小里貞利）ではなく、反加藤グループの堀内派（会長：堀内光雄）に参加した。

総務副大臣

自由民主党総裁選挙の応援演説にて参議院議員山本一太（左から1人目）、衆議院議員片山さつき（右から1人目）らと（東京都渋谷区、2006年9月19日）

竹中平蔵総務大臣（第3次小泉改造内閣）の下、総務副大臣（情報通信、郵政担当）として総務省内部統制のトップを任され、事実上人事権なども行使した。

総務大臣

インドネシア共和国大統領スシロ・バンバン・ユドヨノと（2007年1月）

2006年10月、NHK短波ラジオ国際放送への放送命令に定義されている放送事項に、「北朝鮮による日本人拉致問題」という具体的な内容を加える方針を示した。日本の放送法第33条には「国際放送等の実施の命令等」という項目があり、そこには「総務大臣は、協会に対し、放送区域、放送事項その他必要な事項を指定して国際放送を行うべきことを命ずることができる」とある（2007年12月の放送法改正で「命令」から「要請」に変更された）。

11月10日には、放送事項に「北朝鮮による日本人拉致問題に特に留意すること」を追加する命令をNHKに出した。一方で「報道の自由は守らなければならない。番組内容や放送回数を指示する訳ではない」とNHKに対して編集権の配慮も示した。放送法44条には「編集権」に関して「放送番組の編集等」という項目があり、そこでは「NHKは、国際放送の放送番組の編集に当たっては、海外同胞に適切な慰安を与えるようにしなければならない」とある。また、当時海外から放送していた、短波放送『しおかぜ』に対して、無線局免許状を交付し、日本国内からの放送に道を開いた（放送局の免許は全て本省決裁で、免許者は総務大臣）。

2007年に発覚した年金記録問題では、厚生労働大臣の柳澤伯夫を差し置き、総務大臣の菅が検証を担当した。

日本郵政公社総裁の生田正治と会談後、生田から総裁辞任の申し出があったことを発表した。その後、後任の日本郵政公社総裁には、三井住友銀行出身の西川善文が就任することが発表された。なお、生田自身が政府に辞任を申し入れたことはない。

2006年、再チャレンジ支援議員連盟の創設に参加。この議連は実質、ポスト小泉を選出する2006年自由民主党総裁選挙に、安倍晋三を擁立する原動力になった。その後安倍は総裁選で選出され、同年9月に発足した第1次安倍内閣で当選回数わずか4回で総務大臣（郵政民営化担当大臣を兼務）に任命され、初入閣する。同年12月、内閣府特命担当大臣（地方分権改革）の補職辞令を受けた。

2007年、第21回参議院議員通常選挙での自民党敗北を受けた内閣改造（第1次安倍改造内閣発足）では、自民党選挙対策総局長に就任した。

同年9月、安倍の首相退陣に伴い行われた2007年自由民主党総裁選挙では福田康夫を支持する宏池会の方針に反して麻生太郎を支持し、推薦人にも名前を連ねた。福田政権の下で、選挙対策総局長を格上げした選挙対策委員長に古賀誠が就任すると、古賀に手腕を買われ、同副委員長として引続き衆院選対策にあたることになった。

2009年7月、古賀が東京都議会議員選挙敗北の責任を取る形で辞任。麻生の解散予告後だったこともあり、選対委員長代理として総選挙を取り仕切ることになる。

菅は自民党選挙対策副委員長だった2009年当時、同じ叩き上げの古賀誠・選挙対策委員長の下で、世襲制限を導入しようとした。具体的には衆院選マニフェスト（政権公約）に「3親等以内の親族らの同一選挙区からの立候補を（次期衆院選から）禁ずる」旨が明記された。しかし、党内の世襲議員から反発や抵抗を受け、なし崩し的に公約から姿を消した。

麻生太郎首相の自民党が敗北し民主党（鳩山由紀夫内閣）への政権交代が起きた同年8月の第45回衆議院議員総選挙では、神奈川2区で民主党の三村和也の猛追を受けるも548票の僅差で三村を破り、5選（三村は比例復活）。野党となった自民党の2009年総裁選挙にて、宏池会を退会した。

2010年、谷垣禎一党総裁の下で自民党国会対策副委員長及び広報本部長代理に就任。2011年、自民党組織運動本部長に就任。

2012年4月、民主党政権の野田第1次改造内閣（野田佳彦首相）での郵政民営化法改正案の採決で、賛成する自民党の方針に反して反対した。

2012年自由民主党総裁選挙に先立ち、甘利明に呼びかけて安倍晋三の総裁復帰を画策し、麻生太郎を引き入れて安倍を返り咲きさせた。

同年9月、谷垣禎一に代わる安倍晋三の自由民主党総裁就任に伴い、自民党幹事長代行に起用された。自民党が3年ぶりに政権を奪還し安倍が首相に再就任した同年12月の第46回衆議院議員総選挙では、三村を比例復活も許さずに破り6選。

内閣官房長官

2013年2月4日撮影

2013年4月5日撮影

アメリカ合衆国通商代表マイケル・フロマンと

2019年4月1日、総理大臣官邸にて新元号「令和（れいわ）」を発表

2012年12月26日、野田第3次改造内閣（野田佳彦首相）総辞職及び第2次安倍内閣（自公連立政権、安倍晋三首相）の発足に伴い、内閣官房長官に任命される。

2013年、郵政民営化の考えにそぐわないとして、日本郵政社長坂篤郎を就任わずか6か月で退任させ、顧問職からも解任した。同年に発生したアルジェリア人質事件では、防衛省の反対を押し切り、前例のない日本国政府専用機の派遣を行った。

2014年5月、内閣人事局の局長人事を主導し、局長に内定していた杉田和博に代わり加藤勝信（のち厚生労働大臣、自身の政権下での内閣官房長官）を任命したとされる。元内閣参事官の高橋洋一によると、局長人事を機に官僚を統制下に置き「歴代官房長官の中でも屈指の情報収集能力」を持つようになったという。同年7月、自らが出演したNHK『クローズアップ現代』の放送内容について、放送後のNHKに官邸を通じて間接的に圧力をかけたと報じられたが、事実では無いと、自身の関与を否定した。さらに、同年11月には衆議院解散による第47回衆議院議員総選挙執行を安倍に進言した。

2016年7月7日、内閣官房長官の在職期間が1,290日となり、歴代1位の在職日数を記録した。

2019年4月1日、天皇明仁（上皇）の退位（譲位）及び皇太子徳仁親王（今上天皇）の第126代天皇即位（明仁から徳仁への皇位継承）による改元に伴い同年5月1日より施行される新元号について、元号を改める政令（平成31年政令第143号）が同日に公布されたことにより、総理大臣官邸での記者会見にて「新しい元号は『令和（れいわ）』であります」と発表した。

同年5月9日-11日、内閣官房長官に就任してからは初となるアメリカ合衆国訪問。初日からマイク・ポンペオ国務長官、パトリック・シャナハン国防長官代行（直後に国防長官に指名）、10日にはマイク・ペンス副大統領と会談した。ドナルド・トランプ大統領との面会はなかったとはいえ、政権を動かしている実務畑の3人と会談できたことは異例の厚遇として報道されている。ニューヨークへ移動してからは、S&P グローバル、バンク・オブ・アメリカを訪問し、アメリカ経済界のトップらとの交流をもったほか、国際連合本部で開かれていたシンポジウムで基調演説も行った。

同年6月には菅に近い自民党無派閥議員13人による政策勉強会「令和の会」が発足、同月20日に菅を招いて初会合が開かれた。

2020年7月に発売された「月刊Hanada 2020年9月号」で安倍首相から菅について「（ポスト安倍の）有力な候補者の一人であることは間違いない」と指摘した上で「ただ、菅総理には菅官房長官がいないという問題がありますが」とも付け加えられ、官房長官としての力量評価及び菅にとって代わる官房長官候補の不在について言及したものとされた。

2020年8月29日、党総裁と内閣総理大臣の辞任を表明した安倍晋三に代わる新たな総裁を決める自民党総裁選挙に出馬する意向を党幹事長である二階俊博に伝えた。後の9月2日夕方に、正式に記者会見を開き、出馬を表明した。

内閣総理大臣・自由民主党総裁

2020年9月16日、衆議院にて内閣総理大臣の指名を受ける菅義偉

2021年1月7日、緊急事態宣言発出に際して会見

2020年9月14日、両院議員総会による自由民主党総裁選挙が執行され、岸田文雄（89票）、石破茂（68票）を破り377票を得た菅義偉が選出された。国会議員職の世襲ではない自民党総裁としては森喜朗以来であり、選挙地盤を世襲していない自民党総裁としては海部俊樹以来である。その2日後の9月16日の内閣総理大臣指名選挙により内閣総理大臣に指名された。同日午後6時17分に皇居宮殿での天皇徳仁による初の内閣総理大臣任命式を終え、第99代内閣総理大臣に就任し、菅義偉内閣が発足した。菅の後任として内閣官房長官には、横滑りで厚生労働大臣の加藤勝信が就任した（厚労相には、田村憲久が就任）。

憲政史上（前身の内閣書記官長含め）、内閣官房長官経験者で首相に就任したのは、鳩山一郎、佐藤栄作、大平正芳、鈴木善幸、竹下登、宮澤喜一、小渕恵三、福田康夫、安倍晋三に続いて10人目となる。

2020年9月16日、首相官邸での就任時記者会見において、キャッチフレーズとして「自助・共助・公助、そして絆」を掲げ、「国民のために働く内閣」として、内政では、ポストコロナ社会を見据えたデジタル庁新設や全世代型社会保障制度の構築など、外交・安全保障面では、自由で開かれたインド太平洋の推進（→自由と繁栄の弧）などを、主要政策として掲げた。

9月20日以降、国際連合総会でのビデオ演説、各国首脳との電話会談を実施、「菅外交」を始動させ、10月18日に首相就任後初の外遊先であるベトナムを訪問してグエン・スアン・フック首相と会談し、防衛装備品移転協定の締結などで合意した。10月20日には、インドネシアのジャカルタを訪問した。菅総理は、ジョコ・ウィドド大統領と会談し、新型コロナウイルス（COVID-19）感染拡大による経済への影響を踏まえて500億円の円借款を供与する方針を表明した。

11月16日、来日中の国際オリンピック委員会（IOC）のトーマス・バッハ会長と首相官邸で会談し、2021年夏に延期された2020年東京オリンピック・パラリンピックの開催実現に向け連携していくことを確認した。

2021年1月7日、新型コロナウイルス感染症（COVID-19）の拡大をうけて、東京都知事の小池百合子、埼玉県知事の大野元裕、千葉県知事の森田健作、神奈川県知事の黒岩祐治の要請に応じ、東京都、神奈川県、埼玉県、千葉県の1都3県を対象に翌1月8日から2月7日までの期間で、（安倍前政権以来）緊急事態宣言を再発令することを発表した。

同月14日、大阪府、兵庫県、京都府、愛知県、岐阜県、福岡県、栃木県の計7府県を宣言に追加することを決定した。

2月2日、緊急事態宣言発令中の10都府県について、栃木県のみを解除し、10都府県の緊急事態宣言を3月7日まで延長したことを発表した。なお、感染状況が順次改善した都府県から順次解除され、3月21日に1都3県が解除されたことで緊急事態宣言は全面的に解除された。

2月3日ごろ、菅の長男による高級官僚違法接待問題が週刊文春によって報じられた。

4月5日から5月5日までの予定で、宮城県、大阪府、兵庫県の3府県に対し、新型コロナウイルスに対する「まん延防止等重点措置」を発令した。また、これら3府県以外でも感染者数が拡大している状況がみられることから、4月9日に東京都、京都府、沖縄県の3都府県を、4月12日から5月5日まで（東京都のみ5月11日まで）の予定で、範囲に追加した。4月12日、菅は衆院決算行政監視委員会で、適用地域が同日から６都府県に拡大された「まん延防止等重点措置」について、「まん延防止重点施策」などと何度も言い間違った。

2021年4月16日（日本時間17日未明）、ホワイトハウスでランチを共にするバイデンと菅

4月16日午後（日本時間17日未明）にアメリカ・ホワイトハウスで米国大統領ジョー・バイデンと会談。東シナ海や南シナ海の情勢について、中華人民共和国による力による現状変更の試みや地域の他者への威圧に反対することで一致。また中華人民共和国が軍事圧力を強めている台湾問題についても協議し、共同声明で台湾海峡の平和と安定の重要性を強調した。日米首脳会談の共同声明が台湾に触れたのは、1969年(昭和44年)の佐藤栄作とリチャード・ニクソンの共同声明以来のことであり、日中国交正常化以降では初めてとなる。中国は「核心的利益」と位置付ける台湾について触れたことや、香港・ウイグルの人権状況に深刻な懸念を表明したことなどに反発し、「強烈な不満と断固とした反対」を表明、対日圧力を強化する姿勢を示している。

4月23日に、4月25日から5月11日までの期間、東京、大阪、兵庫、京都の4都府県を対象に緊急事態宣言を出すとともに、愛媛県に「まん延防止等重点措置」を適用することを決定した。

5月7日に、東京、大阪、兵庫、京都の4都府県の緊急事態宣言について、5月11日の期限を5月31日まで延長するとともに、愛知県と福岡県を5月12日から対象地域に加えることを決定した。

5月13日、新型コロナウイルスワクチンの高齢者向け接種をめぐり、7月末完了の目標達成が一部自治体で困難な見通しとなっていることについて、「報告を受けた時、私も実はショックだった」と明かした。新型コロナワクチンの高齢者接種の前倒しを求め、総務省は市町村長に電話作戦を展開した。菅義偉首相の宣言通り、全国で7月末に完了する見通しとなったが、千葉大学の新藤宗幸名誉教授（行政学）は「（従わなければ）地方交付税、とりわけ特別交付税で差をつけますよ、という制裁を市町村長が考えるのは当然」と指摘し、「（ワクチンが直接の所管ではない）総務省が前面に出てくること自体がお門違い。中央と地方の民主的な関係を自ら破壊している。分権どころの騒ぎではない」と批判した。その後、6月下旬からワクチン供給不足問題が表面化し、予約がキャンセルする事態が続出し、河野太郎大臣は自治体むけについて「供給量が希望量の３分の１でございますので、希望量の配送というのはできません」と述べた。菅は「全国で1日100万回接種」「7月末までの高齢者向け接種完了」「10～11月に希望者全員の接種完了」――の3大目標を掲げ、自治体の接種の進み具合を全国調査したり、打ち手となる医師らの報酬を引き上げたりするなど、あの手この手で接種を働きかけたが、その結果、河野が「ワクチン供給が間に合わなくなるぐらい、全国でワクチン接種のスピードが上がったことは想定外だった」と語る事態となった。

5月22日の毎日新聞の世論調査で、内閣支持率が菅政権発足後最低となる31％に低下した。不支持率は59％だった。菅の自民党総裁の任期は2021年9月末までだが、いつまで首相を続けてもらいたいかとの問いでは、「できるだけ長く続けてもらいたい」は13％、「党総裁の任期いっぱい続けてもらいたい」が47％、「早く辞めてもらいたい」は40％だった。

6月11日から13日にかけて、コンウォールサミットに出席。各国首脳陣と会談した。

7月8日、新型コロナウイルスの感染拡大が続くとして、7月11日がまん延防止等重点措置の期限となっていた東京都に対して、7月12日から8月22日までの期間で緊急事態宣言を発出した。

7月9～11日にNHKが実施した世論調査（電話）で、菅内閣を「支持する」と答えた人は、先月より4ポイント下がって33％と、去年9月の発足以降最も低くなった。一方、「支持しない」と答えた人は、1ポイント上がって46％で、発足以降最も高くなった。

7月18日、菅は東京都に緊急事態宣言が発令されている中、東京五輪・パラリンピック組織委員会が国際オリンピック委員会（IOC）や五輪の関係者を招いた、東京・元赤坂の迎賓館で開催された歓迎会に参加した。歓迎会には菅のほかに東京五輪・パラリンピック組織委員会の橋本聖子会長、IOCのバッハ会長、小池百合子東京都知事、組織委の森喜朗前会長、丸川珠代五輪相、日本オリンピック委員会（JOC）の山下泰裕会長ら約40人が出席した。橋本は7月17日の記者会見で、東京都に緊急事態宣言が発令されている中での開催が適切かを問われ「規模を大変小さくし、飲食はせず、ソーシャルディスタンス（社会的距離）を取る。十分な対策をするので、予定通り開催させていただきたい」と述べていたが、17日午後、ツイッターのトレンドワード1位に「バッハ歓迎パーティー」が浮上し、ネット上では炎上状態となった。立憲民主党の枝野幸男代表は18日、新型コロナウイルス感染拡大を踏まえ、「国民にこれだけ自粛を求めている状況でどう受け止められるか。国民視点が全く欠けている」と歓迎会を批判し、バッハ会長について「開会式もリモートで参加すればいい。そもそもなぜ日本に来ているのか」とも指摘した。

7月20日、『ウォール・ストリート・ジャーナル』のピーター・ランダース東京支局長は五輪開催をめぐり、首相官邸で菅にインタビュー。菅は開催を中止するよう自身に近い関係者から何度も助言されたと明かし、「やめることは一番簡単なこと、楽なことだ。挑戦するのが政府の役割だ」と強調した。同紙は同日、菅の発言「The simplest thing and the easiest thing is to quit. The government’s job is to tackle challenges.」を本国版で配信した。

7月23日、オリンピック東京大会開会式に出席。

7月27日、東京都で、新型コロナウイルスの新規感染者数が過去最多となる2848人を記録したが、「（オリンピックを続けることについて）車の制限であるとか、テレワーク、そして正に、皆さんのおかげさまによりまして、人流は減少していますので、そうした心配はないと思っています」と会見で話した。

政策

• 憲法改正に賛成。
• 集団的自衛権の行使を禁じた政府の憲法解釈を見直すことに賛成。
• 日本の核武装について、「検討すべきでない」としている。
• 原子力規制委員会の新基準を満たした原子力発電は「再開すべき」としている。
• 女性宮家の創設に反対。
• 2002年に選択的夫婦別姓制度の導入を求める請願を出している。一方、2014年のアンケートでは、「選択的夫婦別姓制度導入に反対」としている。2021年3月3日の参議院予算委員会の立憲民主党真山勇一への質疑応答では、「(夫婦別姓制度に関して)賛成に署名した」と発言した。
• 菅義偉内閣としては、デジタル庁新設によるデジタル化の推進や縦割打破を看板政策として掲げている 他、不妊治療への保険適用も重点政策としている。
• 「税金を投入するに値するのか」「自助」「既得権益を打破」を主張している。

経済

2020年12月14日、Go To トラベル一時停止について会見

• 「私は農家の長男だが、地方では農業が衰退しており集約化が必要だ。都市農業は相続税など税制で支援すべき。日本は資源のない島国。雇用をつくるのが政治家の仕事だ」として日本のTPP参加に賛成。
• 「世界に内向き志向がみられる中、自由貿易の推進がより一層重要だ」としてRCEPの署名に参加した。
• リーマンショックが発生した際は、「100年に1度の危機には、100年に1度の対応が必要だ」として、無利子国債の発行に賛成していた。同時に、政府紙幣の発行も求めていた。
• 東日本大震災からの復興に向けた財源について、増税ではなく、日本銀行による復興国債の全額買い切りオペで調達することを求める声明文の署名に参加した。
• 民主党、自由民主党、公明党の三党間において取り決められた、社会保障と税の一体改革に関する合意（三党合意）の破棄を求める強硬派に分類されていた。

人物

評価

• 2014年の産経新聞社とFNNの合同世論調査によると、「第2次安倍晋三内閣で最も評価する閣僚」の1位となった（2位は安倍晋三）。
• 安倍晋三は総理退任後に行われた日本経済新聞のインタビューで、菅のことを「秋田県から出てきて、横浜市という浮動票の多い都市部の小選挙区で勝ち続けてきた人だ。人々が何を考えているのか、気持ちをすくい取るのが非常にうまい」と評価している。
• 枝野幸男は、「（政治的な）駆け引きにおいて、菅さんは天才です。その調整力を国民のために使ってくれたらいいのですが……」「二世でも世襲でもないから、政治の世界で苦労してきたことは間違いありません。でも、努力して成功した人は、自己責任で上り詰めているので、自分の力ではうまくいかなかった人への共感度が低いことがある。（…）『勝ち組』でない人、切り捨てられた側に寄り添う視点は足りない気がします」と評している。
• 元総務省自治税務局長の平嶋彰英は「菅さんは自分の耳に痛い話は全く聞こうとしない。だから、官僚は彼に追従ばかりするようになる。正しい情報が入ってこなくなれば判断を誤るのも当然で、コロナ対策の後手ぶりも必然的な結果だと感じます」と評している。

交友関係

• 元国務大臣の桜田義孝とは1996年の衆院選初当選同期である以外にも農家出身、苦学生、地方議員出身などの共通点が多く、若手時代から交流が深かった。安倍政権で官房長官に就任するなど出世を果たしてから周囲からは「菅さん」、「菅長官」と呼ばれているが桜田からは一貫して「菅」、「菅ちゃん」と呼ばれ、菅も「桜田」と呼び合うなど距離が近いという。同じく当選同期の下地幹郎元郵政民営化担当大臣とは下地が自民党を離れてからも親交があり、お互いを「しもちゃん」「すがちゃん」と呼び合う仲。
• 師と仰いだ梶山静六から「官僚は自分たちの考えがあり、政治家に説明するとき、必ずそれを入れてくる。おまえなんかすぐに騙される」と言われたことから、幅広い分野の有識者と交友関係を持って情報を収集するように務めているとされる。第2次安倍内閣で内閣官房長官に就任した際には、梶山の墓前にも就任を報告した。
• 公明党の支持母体の創価学会幹部と太いパイプがある。軽減税率の導入を巡り自民党が公明党と一時対立した際は、「これで参院選に責任が持てますか」とまくし立て、安倍首相に公明党の主張を受け入れるよう求め、軽減税率の導入を主導した。
• 総務副大臣時代に総務大臣だった竹中平蔵と頻繁に意見交換を行う。竹中が株価を上げるため年金積立金管理運用独立行政法人を利用することを提案すると、菅は厚生労働省の反対を押し切って即座に有識者会議を設置した。竹中は2020年東京オリンピック構想なども菅の主導によるものではないかと述べている。
• サントリーホールディングス社長の新浪剛史と交友があり、沖縄政策のため、沖縄でのテーマパーク展開を検討していたユニバーサル・スタジオ・ジャパン運営会社社長グレン・ガンペルを、新浪から紹介された。
• 農業協同組合改革の際は、フューチャーアーキテクト会長兼社長の金丸恭文から意見を聞いた。
• ヘッジファンドであるサード・ポイントの最高経営責任者ダニエル・ローブと面会し、アベノミクスに関して意見交換を行った。
• 駐日アメリカ合衆国大使を2013年から4年間務めたキャロライン・ケネディとは毎月会食を行っていた。首相就任後の訪米期間中においても、ケネディの元を訪問し、朝食会で意見を交わした。
• 大韓民国大統領府秘書室長李丙琪とは、李が駐日大韓民国大使を務めていた時代から関係を作り、大使離任後も電話で会談を行う。
• 小中は野球をやっており、秘書時代には軟式野球チーム「すがクラブ」を結成し現在でも活動している。

性格

• 平沢勝栄によると、菅は自ら表に出ることは少なく、人と話すときもあまり喋らずに聞き役に徹するタイプであるという。高校の同級生だった十文字町（現・秋田県横手市）元町長の小川健吉も、菅の父とは異なり、菅はあまり目立たない生徒で、自分の殻に閉じこもっているような印象を持っていたとする。また菅自身、自らを地味で真面目な性格で、特にパフォーマンスが苦手だという。
• 2016年4月1日の定例記者会見において、エイプリルフールに因んだ冗談はあったのかと記者に問われた際、「私は非常に堅物で、ユーモアのない、一つ一つ着実な発言ばかり」であるとした上で、官房長官の立場もあり嘘や冗談は控えていると答えている。
• 趣味は渓流釣り、ゴルフ、海外旅行である。
• 座右の銘は「意志あれば道あり」。

ニックネーム

菅義偉はニックネームが多く、代表的なものとして名字の「すが」をひっくり返した「ガースー」がある。内閣官房長官時代に記者からの質問に冷静に答える姿勢からネット上で「安定のガースー」「鉄壁のガースー」などと呼ばれており、2017年8月にBSフジの番組でこの呼び名について知っているか問われた菅は「『ガースー』と呼ばれていることは知っている」と述べた。2020年9月の自民党総裁選では、自身のあだ名について「嫌な気なんか全然しないですよ。ガースー、公認ですよ」と述べ笑いを誘った。同月に発足した菅義偉内閣では、平井卓也デジタル改革担当大臣が設立を目指す「デジタル庁」について、「スローガンはガバメント・アズ・ア・スタートアップ。（頭文字をとると）結果的に（菅義偉首相の愛称と同じ）GaaSu（ガースー）となる」と述べ笑いを誘うなど、当初はネットスラングであった「ガースー」は政界でも認知度が上がっている。菅は同年12月11日にインターネット番組に出演した際にも「皆さんこんにちは。ガースーです」と自己紹介したが、当時新型コロナウイルスの感染が拡大する中であったことから、SNS上や野党から「無神経だ」などと批判があがり、河野太郎行政改革担当大臣が「何か問題があるのか。揚げ足取りに近いようなことはあまり気にする必要はない」と菅を擁護するなど波紋が広がった。

2019年（平成31年）4月1日に、内閣官房長官（第4次安倍第1次改造内閣）として同年5月1日施行の新元号「令和（れいわ）」を発表したことから、「令和おじさん」の愛称もある。菅は自身が「令和おじさん」と呼ばれていることに対して「自分でもびっくりしている」と述べた。

官房長官時代には各省庁の幹部人事を実質的に掌握していることから、官僚の間ではダース・ベイダーになぞらえ「ガース・ベーダー」ともささやかれた。また、菅に批判的なSNSユーザーなどからは、人事などが強権的であるとしてヨシフ・スターリンになぞらえ「スガーリン」という呼び名もあり、菅の首相就任後は役所などでもこの呼び名が使われている事もあると報じられている。

オーストラリア首相スコット・モリソン及びアメリカ合衆国大統領ジョー・バイデンからは「ヨシ（Yoshi）」と呼ばれている。日豪首脳会談冒頭、モリソン側から「これからは『ヨシ』と呼ばせてもらう。ぜひ私を『スコモ』と呼んでほしい。両国は志を同じくする二つの国だ」と語りかけられた。2021年1月下旬のバイデンとの電話協議において「ヨシと呼んでほしい。ジョーと呼んでいいですか」と持ちかけ、互いにファーストネームで呼ぶことで一致した。

受賞歴

• 2021年 五輪オーダー功労章金章

政治資金

所有ビルの事務所費

菅が代表を務める自民党支部と後援会が、いずれも菅本人の所有ビルに「主たる事務所」を置き、2005年分の政治資金収支報告書に計約1956万円の事務所費を計上していたことが、2007年に報じられている。塩田潮によると、この報道により、第1次安倍内閣での官房長官就任が見送られたとされている。

総務大臣在任時の政治資金パーティー

第1次安倍内閣の総務大臣任期中に開催したパーティによる収入約3180万円が、政治資金収支報告書に記載されていることが報じられている。 菅が代表を務める政党支部が、農林水産省の補助金の交付決定を受けた横浜市南区の造園会社から2011年～2013年に計29万円の献金を受けていたことが明らかになったことが報じられている。 また、同支部は2014年の衆院選公示直前、国の公共工事を受注していた横浜市の業者から15万円の献金を受けていたと報じられた。

白紙領収書への後日金額記入

他の国会議員の政治資金パーティーに参加した際の費用の領収書を白紙でもらい、事務所で金額を記入していた。その理由について、「パーティー主催者の了解のもと、実際の日付、宛先、金額を正確に記載した」とし、「数百人規模の出席者全員の宛先と金額を書いてもらうと、受け付けが混乱する」と述べている。

政治資金規正法を所管する高市早苗総務相は「領収書作成方法の規定はない。主催者から了解を得ていれば法律上の問題は生じない」との見解を示している。総務省の手引では受領者側が領収書に追記するのは不適当とされている。

2016年10月11日、自民党は党所属の全ての国会議員に対し、領収書を出す際には金額など必要事項を事前に記載するよう、通達を行った。

エピソード

• 好物はパンケーキで、大の甘党である。
• DNA解析結果で、日本人であった。日本酒は飲まず（いわゆる下戸）、タバコも吸わない。朝に身体を動かしたり、情報収集したり、様々な人と会ったりする「朝活」を日課としている。平日は午前5時頃に起床し、柔軟運動や100回の腹筋運動の後、新聞朝刊各紙や『NHKニュースおはよう日本』でニュースを整理しながら、東京・赤坂の議員宿舎から40分ほど散歩をしつつ、総理大臣官邸近くのホテルに向かう。ここで野菜、果物、ヨーグルトドリンクなど一汁一菜の軽い朝食をとりつつ、政治家や官僚、企業人らと話して世間の動きなどを情報収集する。外国人材の受け入れ拡大を図る出入国管理及び難民認定法改正に向け動いたのも、この場で介護業界の深刻な人手不足を聞いたことがきっかけであった。
• 「安倍が最も信頼する側近の1人」とされ、第1次安倍内閣が閣僚のスキャンダルや問題発言などで混乱する中、存在感を増していった。地方分権改革推進法など19本の法案を成立させるとともに、ふるさと納税の提唱や、年金記録問題における省内委員会の設置を行うなど、閣僚のスキャンダルが続出した第1次安倍内閣にあって安定した存在感を発揮した。2012年（平成24年）の自由民主党総裁選挙に際しては早くから安倍擁立に動き、第2次安倍内閣では念願だった内閣官房長官に抜擢された。
• 菅の先輩に当たる平沼赳夫が自民党に復党した際に、平沼の安保法案に関する賛同について評価した上で「自民党としてさまざまな問題の中で判断され、復党が認められたと思う」と述べた。
• 地元の事務所の車のナンバーは「548」。これは、自民党に大逆風が吹いた2009年の総選挙の際に2位に548票差まで迫られ辛勝したことから、選挙の厳しさを忘れないため。
• 自著「政治家の覚悟」には“政府があらゆる記録を克明に残すのは当然で、議事録は最も基本的な資料です。その作成を怠ったことは国民への背信行為”と記しているが、2017年8月8日の記者会見で朝日新聞の南彰にこれを「誰の何という本の内容か知っているか」と質された際、「知らない」と答えた。その後、2020年10月20日発売の改訂版で上記の記述は削除された。
• 2019年にアメリカを訪問した際にも、米国側の警護員を牽き連れる形でニューヨーク市内で日課の散歩を行った。
• 2019年11月27日の記者会見では桜を見る会に反社会的勢力の人物を招待していた事実を認めた答弁を翻し、反社会的勢力の「一義的定義は定まっていない」と答えた。この発言について、2007年に政府が示した「企業が反社会的勢力による被害を防止するための指針」との矛盾が大きく批判された。
• 菅は首相就任後の2020年10月、元財務官僚の高橋洋一を内閣官房参与に任命した。2021年5月9日、新型コロナウイルスの感染拡大が続き、国内で1万人以上もの死者が出ている状況に対して高橋洋一は「日本はこの程度の『さざ波』。これで五輪中止とかいうと笑笑」とツイッターで発言した。この発言に対しては非難が相次ぎ、「高橋洋一内閣官房参与の更迭を求めます」というハッシュタグが日本のトレンド入りした。高橋洋一は経済・財政政策を担当する参与として、菅に助言する立場であり、緊急事態宣言発令下のゴールデンウィーク中の2021年5月4日にも、菅と首相公邸で面会していた。5月7日には、東京、大阪、兵庫、京都の4都府県の緊急事態宣言について、5月11日の期限を5月31日まで延長すると発表していた状況下での発言であった。菅は5月10日の参院予算委員会で、発言への見解を問われ「個人の主張についての答弁は控える」と述べた。同年5月21日、高橋は「日本の緊急事態宣言といっても、欧米から見れば、戒厳令でもなく『屁みたいな』ものでないのかな」とツイートした。同年5月24日、高橋は内閣官房参与を辞任した。菅は「自ら辞職したいということでありました。不適切な発言をご本人が取り消し謝罪をしていますので」と語った。

官僚人事

• 2014年、総務省自治税務局長（当時）の平嶋彰英は、当時官房長官だった菅に、ふるさと納税に関して意見具申した。ふるさと納税は菅総務大臣時代に打ち出した政策だったが、制度の負の側面が顕在化し、高額所得者ほど得をする問題点が指摘されるようになっていた。その年の11月に、平嶋が『100％得をする ふるさと納税生活』という本と、作成した資料を持参し、菅のもとを訪ねたところ、菅は『そんな（本を出す）奴ばかりじゃない』と、話をまともに聞こうともしなかった。「翌15年の夏前に、高市（早苗）大臣のところに行ったら、『あんた、菅ちゃんと何かあったの？　人事案を持って行ったら、あんただけは“×”だって』と言われました」と平嶋は語った。そして平嶋は自治大学校長に異動となり、総務省内では「更迭」とみなされた。その後、ふるさと納税を巡る汚職事件や、過度の返礼品競争が発生した。
• 2016年9月、宮内庁の風岡典之長官が、官邸の意に反し、天皇明仁の生前退位（譲位）をめぐる「お気持ち」表明を止められなかったことへの報復として、更迭された。宮内庁幹部の異動は通例、春に行われ、風岡は70歳になる翌年の3月までというのが既定路線だったが、予定より半年早く辞任させられた。
• 2016年、農水省では菅が力を入れていた農協解体を推進した奥原正明経営局長が事務次官に昇格し、農家を守る側に立った食料産業局長は退職させられ、その後任に経産省から官僚が送り込まれた。

• 組閣前の2020年9月13日、「第2次安倍内閣（安倍晋三首相）で設立された内閣人事局の存在が、官僚の忖度を生んでいるのではないか」という指摘に対し、菅義偉は、内閣人事局の制度を改めるつもりはなく、「私ども（政治家は）選挙で選ばれている。何をやるという方向を決定したのに、反対するのであれば異動してもらう」と発言した。これに対し、野党社会民主党の参議院議員福島瑞穂は「恐怖政治の第一歩ですよ。独裁政治をやると宣言したのですから」と批判。ジャーナリストの清水潔は、「これが独裁です」と批判。元総務官僚で立教大学特任教授の平嶋彰英は、「法治国家ではなく、人治だ」「内閣法の趣旨を理解せず、政治主導を履き違えている」と批判するなどの批判があった。
• 2021年3月3日、立憲民主党の森ゆうこ委員が菅の著書『政治家の覚悟』の内容を引用し、「本の中に、（自らの意に沿わない発言をした官僚に）人事権を行使して、官僚の中に緊張感が生まれたと書いているが、『緊張感』とは何か」と尋ねたところ、菅は「当時、NHK改革を行いたいと思ったが、担当課長が私の方針と違うことを言っていた」「私は更迭した。それによって役所に緊張感が走ったということは事実だ」と説明した。「政策に反対する者については、政策を掲げて政治家として大臣になったのだから（担当者を更迭し）、政策を実現することは当然なことでないか」とも語った。これに対し、森ゆうこは「私が官僚だったら、気に入ることしか言わないでおこうと思う。その弊害が表れている」と指摘し、首相肝いりの消費喚起策「Go To」事業を引き合いに「周りはやめた方がいい、と。しかし、みんな気に入られることしか言おうとしない。だからいま、迷走しているのではないか」と疑問を投げかけた。

日本学術会議会員の任命問題

「日本学術会議会員の任命問題」も参照

2020年9月、日本学術会議が推薦した新会員候補者105人のうち、6人が任命から除外された。菅総理大臣が任命を拒否した形になり、推薦した候補者が任命されなかったケースは過去にない異例のことである。

「菅総理に日本学術会議会員の任命拒否をされた6人は（安倍前政権下の）安全保障関連法や特定秘密保護法などで政府の方針に異論を示してきた人物であり、政府の意に沿わない人物は排除しようとする意図ではないか」と指摘されている。

この問題について、菅内閣は非承認理由を明らかにしておらず、日本学術会議は10月2日、菅内閣に対し、承認拒否の理由の開示と承認拒否撤回の要望を提出した。この問題に対し、「過去の国会答弁と矛盾する」「違憲」「違法」などの指摘が相次いでいる。ジャーナリストの木村正人は「赤狩り」と批判している。

2020年11月2日、国会衆議院予算委員会において菅首相は日本学術会議の会員選考について「閉鎖的で既得権益のようになっている」と批判し改革の必要性を強調した。

マスコミ関係者を内閣総理大臣補佐官に任命

菅義偉首相は、2020年10月1日付で前共同通信社論説副委員長の柿崎明二を自身の側近の一人として内閣総理大臣補佐官に任命した。柿崎は報道番組等で第2次安倍内閣以降の政策や姿勢を痛烈に批判しており、安倍内閣で約8年内閣官房長官を務めていた菅首相にとっては宿敵ともいえ、また政治経験のないマスコミ関係者に首相補佐官になったというのは史上初めてのことであった。

ジャーナリストの須田慎一郎は「批判的な官邸スタッフからは、『この8年間、反安倍で、安倍前総理に批判的な言説、物書きで食って来た人間が、なぜ今更、首相補佐官になるんだ』というコメント」があり「左派の人たちからすると、『この裏切り者め！』というように、両方からネガティブな反応が返って来ました。」とコメントしたうえで「菅さんはつくづく怖い人だな」と語っている。

長男らによる総務官僚供応接待問題

「東北新社役職員による総務省幹部接待問題」も参照

菅は2006年の総務大臣就任時、無名のバンドマンで社会人経験のない無職の菅の長男（当時25歳）を大臣秘書官として抜擢し、多数の総務官僚との接点を持たせた。2008年に長男は菅の後援者である植村伴次郎が創業した東北新社に入社し、「総務省担当」を担うようになった。

植村は2012年、2014年、2017年、2018年に菅に計500万円の個人献金をしていた。菅は「12、14、17年は衆院解散の時で、選挙のお見舞いということだ」と説明した。確かに2012年、2014年、2017年分の献金は全て衆院選の時期に前後しているが、2018年10月3日の50万円分の個人献金の前後には選挙はなかった。総務省と、東北新社の幹部が会長を務める『衛星放送協会』による有識者会議が休眠状態になった直後に2018年分の50万円の個人献金があり、この頃から東北新社は、会議メンバーの総務官僚に接待攻勢していた。2020年12月、同会議は、事業者のコスト軽減など協会側に有利な報告書案をまとめた。

2016年からの長男による高級官僚違法接待および植村による菅への500万円の個人献金以降、総務省は2018年に東北新社の子会社「囲碁・将棋チャンネル」のCS放送業務を認定した。菅長男は「囲碁・将棋チャンネル」の取締役を兼務していた。2018年にCS放送業務として認定された12社16番組のうち、ハイビジョン未対応で認定されたのは「囲碁・将棋チャンネル」だけだった一方で、ハイビジョンに対応していても落選した番組もあった。

長男が勤める東北新社の関連会社が放送法の許認可事業を行っているにもかかわらず、その所管省である総務省の幹部である谷脇康彦総務審議官らを2020年10月から12月にかけて何回も高級料亭で接待していた問題を、2021年2月3日ごろに文春が報じた。谷脇康彦総務審議官の他に接待を受けていたのは、総務審議官（国際担当）の吉田眞人、衛星放送の許認可にかかわる情報流通行政局のトップ、秋本芳徳情報流通行政局長、その部下の湯本博信同局官房審議官だった。彼らは高額な飲食代をおごってもらったほか（湯本のみは自分の分は支払ったと「週刊文春」に主張）、タクシーチケット、さらに高級食パンやチョコレートなどを手土産として受け取っていた。この会食には、創業者娘婿の東北新社二宮清隆社長と、放送関連事業を行うメディア事業部の三上事業部長も出席していた。また、会食は東北新社の子会社「スター・チャンネル」の免許更新の直前に集中していたことが明らかにされた。

2021年2月4日の衆院予算委員会で野党議員の追及を受けた菅は「（長男は）今もう40（歳）ぐらいですよ。私は普段ほとんど会ってないですよ。私の長男と結びつけるちゅうのは、いくらなんでもおかしいんじゃないでしょうか。私、完全に別人格ですからね、もう」と感情を露わにした。

武田良太総務相は2月19日の記者会見で、菅長男から接待を受けた秋本芳徳と湯本博信を20日付で官房付に異動させると発表した。武田は「（接待問題と）今回の人事異動はまったく関係がない」と述べ、「事実上更迭」との見方を否定し、「重要法案の審議をお願いしなければならない中で、適材適所の配置として行うものだ」とも説明した。

総務省は2月22日、既に判明している幹部4人以外に9人、計13人の総務省職員が、2016年7月から2020年12月にかけて東北新社側から計39件の接待を受けていたと明らかにした。長男が同席していたのは半数超の21件だった。接待を受けていた13人の中には、当時総務審議官在任中だった山田真貴子内閣広報官が含まれており、山田は総務審議官時代の2019年11月6日夜に、東京・虎ノ門で東北新社社長、長男ら4人と、1人当たりの飲食単価は7万4203円の会食を受けた。最も接待金額が多かったのは、4回にわたる会食で飲食代やタクシー券、手土産など計約11万8000円の接待を受けた谷脇康彦総務審議官だった。東北新社による接待の合計金額は60万8000円以上だった。総務省は13人のうち11人について、国家公務員倫理規定上の「利害関係者からの接待」に該当するか、その可能性が高いと認定し、懲戒処分などとする方針を固めたが、13人のうち課長級職員1人は「利害関係者」ではないとみて、処分から外した。山田もすでに総務省を退職していて特別職の国家公務員のため、処分対象からは外れている。20日に事実上更迭された秋本芳徳の後任となった吉田博史総括審議官は、皮肉にも山田の夫だった。

菅は2月22日の予算委で「長男が関係し、結果として違反する行為をすることになり大変申し訳なく思っている。国民にお詫びする」と陳謝した。長男が就職する際「総務省との関係については、距離を置いて付き合うように言った」と明かしたが、前述の2006年に長男に多数の総務官僚との接点を持たせた後、総務省の許認可先への就職を許したとする文春の報道内容とは矛盾している。また、長男は別人格であり、仕事の内容についてもあずかり知らぬと答えてきたこれまでの答弁とも矛盾している。

1998年に旧郵政省に入省、退官時には総務省で情報流通行政局衛星・地域放送課課長補佐を務めていた立憲民主党の小西洋之参議院議員は「私が総務省にいた12年間、こんな供応接待は聞いたことがないし、今の霞が関でもやっていないと思う。菅総理の息子さんでなければ起き得なかった、昭和のような大事件だ」「かつての上司だからかばうわけではないが、今回名前が挙がった4人の幹部のうち、2人は私の元上司だ。能力的にも人間的にも本当に尊敬しているし、供応接待を自ら受けるはずはないと思う。しかし内閣人事局が強権的に人事権を振るっているし、菅総理は総務大臣時代、私もいた放送政策課の筆頭課長を更迭もしている。そういうことをする政治家の息子さんからおのお声がけであれば、官僚としては断れない。そういう霞が関になってしまっているということだ」と語った。

総務省は24日、菅義偉首相の長男らによる同省幹部への接待問題で11人を処分した。重い処分である懲戒は9人で谷脇康彦総務審議官ら7人を減給、2人を戒告にした。残り2人は懲戒ではない処分で訓告と訓告相当にし、武田良太総務相は3カ月分の閣僚給与を自主返納すると発表した。山田真貴子内閣広報官は、1カ月分給与の10分の6である70万5000円を自主返納し、約7万4千円とされる飲食代を東北新社側に返金することを、加藤勝信官房長官に伝えたが、広報官の職は続けることとなった。

山田の広報官続投は菅首相自身が示した方針であり、24日夜、菅は「女性の広報官として期待しておりますので、今後とも職務の中で頑張ってほしい」と記者に答えている。

2月25日、山田は初めて参考人招致された衆院予算委員会で野党の追及を受けた。山田は「（菅長男）さまとは、名刺交換はこの会合以前にしていたと思っております」と答えておきながら、立憲民主党の今井雅人議員が「会食に行った時に長男がいると認識していたのか」とただすと、山田は「交流がほとんどない状況だったので、事前にきちんと認識していたかというと、そうではなかったのではないか」と矛盾する答弁をした。5人の会食時の認識は「横並びだったと思うので、お話もしておりませんので。どういう方がいたかも、にわかに思い出せなかったということです」と山田は迷走答弁を続けた。今井が「5人で会食して、そこに首相の息子がいたかどうか分からない、なんてことがあるのか」などとただすと、山田は「私自身、仕事、プライベートでも、お会いする方がどういった方のご子息であるかとかは、あまりお付き合いに関係がないと思っている」「菅さまがいたことについて、こういう言い方は適当かどうか分かりませんが、私にとって大きな事実だったかというと、必ずしもそうではないのではないかと」と答えた。答弁では、6日前に総務省の情報流通行政局長に就任した、山田の夫の吉田博史が助け船を出す場面もあった。

2月26日、東北新社は総務省幹部との違法接待に参加していた二宮清隆社長が引責辞任したと発表した。メディア事業部の統括部長を務める菅長男も人事部付に更迭し、会食に参加した2人の執行役員を解任した。

2月26日、東京都や神奈川県の市民で発足した「検察庁法改正に反対する会」が、総務省幹部ら13人を収賄の疑いで、長男や社長を含む東北新社側の4人を贈賄の疑いで、東京地検特捜部に告発した。

2月28日、山田真貴子内閣広報官は体調不良により「２週間程度の入院加療を要する」と診断を受けて入院した。山田は3月1日に辞意を伝え、政府は同日午前の持ち回り閣議で辞職を決定した。後任には、外務官僚の小野日子が就任した。

3月5日、「東北新社外資規制放送法違反問題」が、参議院予算委員会において、元総務官僚で立憲民主党議員の小西洋之より指摘された。東北新社は、BS4Kの衛星基幹放送事業者に認定された2か月後の2017年3月に外資比率が21%に達していて、その時点で外資比率を20%未満とする規制に反していたという可能性が高かった。放送法第103条第1項で、外資規制に反することになった時にはその認定を取り消さなければならないが、総務省は認定を取り消さなかった。認定が取り消されず、半年後に東北新社は子会社を作って事業承継させていた。これについて小西は、「菅総理大臣の長男が働いている会社だったから認定を取り消さなかったのではないか。その後の子会社への継承は規制違反を脱法するための違法行為ではないか」とただした。その際、事業承継を最終決済したのが当時情報流通行政局長だった山田真貴子前内閣広報官だった。

谷脇康彦と山田真貴子が、NTTの澤田純社長や、子会社・NTTデータの岩本敏男前社長からも高額な接待を受けていたことを3月3日に週刊文春が報じた。NTTは総務大臣から事業計画などの認可を受けて経営されており、総務省幹部がNTT側から供応接待を受けることは、国家公務員倫理法に抵触する疑いがある。

2020年6月4日、山田は総務省の巻口英司国際戦略局長とともにNTTグループの関連会社が運営するレストランを訪れていた。接待したのはNTTの澤田純社長と北村亮太執行役員で、4人の飲食代は総額で約33万円（割引前）だった。NTTら会員企業は100万円単位の年会費を店側に支払っており、会員企業の場合、代金が4割引きになる。

山田真貴子が、NTT社長らとも会食をしていたと週刊文春で報じられたことについて、政府は2021年3月4日の参院予算委員会で山田に事実確認をしない考えを示した。菅義偉は、山田が3月1日に辞職した際にNTT社長らとの会食を知らなかったのかと日本共産党の田村智子に尋ねられ「承知していませんでした」と答えた。田村が「山田氏への事実確認は当然行いますね」と尋ねると、加藤勝信官房長官は「既に退任されているので、当方から事実確認する立場にはないと思っている」と答弁した。田村が「なぜ事実確認されないのか　」と質問すると、加藤官房長官は「既に退任されて一般の方になっているわけですから、政府側が確認する立場にはない」と説明した。田村が「それでは菅政権は接待問題を究明する立場にないことになる」と追及すると、菅は「そこはルールに基づいてしっかり対応している」と主張した。

3月5日、巻口英司国際戦略局長は、NTTからの接待に山田も同席していたことを認めた上で、会費としてNTT側から求められた1万円を支払ったと説明した。

3月8日、参議院の予算委員会で、小西洋之議員からの「総務省官僚の皆さんが処分された後に長男の方とは何ら話をしていないんですか」との質問に対し、菅は「長男から私に対して当初、申し訳ないという電話はありました」と述べたが、接待の場でどのような役割を果たしていたかなどについては全く話していないと述べ、「普段からお互いの仕事の話もせず、干渉をしあうことがない」と、長男とは別人格であることを強調した。

３月12日、武田良太総務相は、東北新社の衛星放送事業のうち、ＢＳの洋画専門チャンネル「ザ・シネマ４Ｋ」の認定を取り消す方針を明らかにしたが、「囲碁・将棋チャンネル」は継続となった。放送法の規制に違反し、外国資本の出資比率が20％以上だったにもかかわらず、総務省が認定した2017年1月の手続きに「重大な瑕疵」があったと認めた。

3月15日、参議院予算委員会に出席した東北新社の中島社長が、総合通信基盤局電波部長に事前に外資規制違反の事実を報告をしていたと証言したが、これに対し総務省情報流通行政局長が「報告はないのではないか」と答弁し否定した。

3月16日、衆院予算委員会に出席した総合通信基盤局電波部長は「外資規制違反のような重要な話を聞いていたら、覚えているはずでありまして、そのような報告を受けたという事実の記憶は全くございません」と答弁した。総合通信基盤局電波部長は繰り返し“記憶にございません”などと、合計11回答弁した。立憲民主党の後藤祐一議員の「会ったことはありますか？ そして、どのぐらい会っていますか？」という質問に、総合通信基盤局電波部長は「年末年始とか、異動のタイミングで、ごあいさつしたと記憶しています」と答弁した。後藤の「会食の場で会ったことはありますか?」という質問には、総合通信基盤局電波部長は「記憶のかぎりでは、菅の長男を含めて、そういった方々と会食したことはございません」と答弁した。

3月17日、立憲民主党は、武田良太総務相が答弁に立つ総合通信基盤局電波部長に「記憶がないと言え」と指示した疑いがあると発表した。立憲民主党の奥野総一郎国対委員長代理によると、16日の衆院予算委員会の中継映像を分析した結果、外資規制違反を東北新社側から報告されたかどうか総合通信基盤局電波部長が答える際に武田が閣僚席から声を掛けたとみられる様子が確認され、総合通信基盤局電波部長は直後に「記憶はございません」と答弁していたという。

3月18日、「記憶がないと言え」と指示した疑いについて、武田良太は「口に出たかもしれない」としつつ「答弁を指示する意図は全くない」と釈明した。武田は「『記憶がない』という言葉をめぐり繰り返しのやりとりが（以前から）続いたため、その言葉が出たかもしれない」と説明した。

所属団体・議員連盟

• アイヌ政策推進会議（座長）
• アイヌ政策を推進する議員の会

• 創生「日本」（副会長）
• 日本会議国会議員懇談会（副会長）
• 再チャレンジ支援議員連盟（幹事長）
• 平和を願い真の国益を考え靖国神社参拝を支持する若手国会議員の会
• 神道政治連盟国会議員懇談会
• 日韓議員連盟
• 対北朝鮮外交カードを考える会
• NASAの会
• ガネーシャの会
• きさらぎ会（顧問）
• 空手道推進議員連盟（会長）
• ボーイスカウト振興国会議員連盟（理事）
• 一般社団法人 全日本釣り団体協議会 名誉会長
• 一般社団法人 全日本電気通信サービス取引協会 顧問（非常勤）
• 一般社団法人 全国介護事業者連盟 顧問
• 一般社団法人 全国麻雀段位審査会 最高顧問

故人の著書

• 政治家の覚悟　―官僚を動かせ―（文藝春秋企画出版部、2012年3月12日、ISBN 978-4160087422）

論文

• CiNii収録論文 国立情報学研究所

関連項目

• 菅義偉内閣
• デジタル庁
• 電子政府
• パンケーキを毒見する - 菅を風刺などしたドキュメンタリー映画。
• 小此木彦三郎 - 地元事務所で私設秘書を務めた。息子の八郎は“坊ちゃん”。

外部リンク

• 公式ウェブサイト
• すが義偉の「意志あれば道あり」 - Ameba Blog
• 菅義偉 公式ブログ - ウェイバックマシン（2020年9月25日アーカイブ分）
• 菅 義偉 (@sugawitter) - X（旧Twitter）
• 菅 義偉 (yoshihide.suga) - Facebook
• 菅喜英-IRONNA
• 菅 義偉 (@suga.yoshihide) - Instagram
• すがクラブ
• 『菅義偉』 - コトバンク

公職
先代 安倍晋三	内閣総理大臣 第99代：2020年 -	次代 現職
先代 藤村修	内閣官房長官 第81・82・83代：2012年 - 2020年	次代 加藤勝信
先代 竹中平蔵	総務大臣 第7代：2006年 - 2007年	次代 増田寛也
先代 創設	特命担当大臣（地方分権改革） 初代：2006年 - 2007年	次代 増田寛也
先代 今井宏 山本公一	総務副大臣 山崎力と共同 2005年 - 2006年	次代 大野松茂 田村憲久
先代 木村隆秀 田中和徳 木村仁	国土交通大臣政務官 高木陽介 森下博之と共同 2002年 - 2003年	次代 鶴保庸介 岩城光英 高木陽介
党職
先代 安倍晋三	自由民主党総裁 第26代：2020年 -	次代 現職
先代 田野瀬良太郎	自由民主党幹事長代行 第2代：2012年	次代 細田博之
先代 谷津義男	自由民主党選挙対策総局長 第2代：2007年	次代 選挙対策委員長