国土交通大臣

日本; 国土交通大臣; Minister of Land, Infrastructure, Transport and Tourism
	国土交通省シンボルマーク
	国土交通大臣旗
	現職者; 中野洋昌 (第27代）; 就任日 2024年（令和6年）11月11日
所属機関	内閣; 国家安全保障会議（国家安全保障会議設置法に基づく）
担当機関	国土交通省
任命	内閣総理大臣; （石破茂）
根拠法令	国家行政組織法; 国土交通省設置法
前身	運輸大臣; 建設大臣; 北海道開発庁長官; 国土庁長官
創設	2001年（平成13年）1月6日
初代	扇千景（本名 : 林寛子）
略称	国交大臣
通称	国交相
職務代行者	国土交通副大臣; （高橋克法、古川康）
俸給	年額約2929万円
ウェブサイト	大臣・副大臣・大臣政務官 - 国土交通省
	表; 話; 編; 歴;

国土交通大臣（こくどこうつうだいじん、英: Minister of Land, Infrastructure, Transport and Tourism）は、日本の国土交通省の長および主任の大臣たる国務大臣^[2]^[3]。

通称は国交相（こっこうしょう）、略称は国交大臣（こっこうだいじん）。

概説

日本の国土交通省の主任の大臣である。国土の総合的、体系的な利用、開発、保全、そのための社会資本の整合的な整備、交通政策の推進等を担う。

また、国土交通大臣に就任した者は、国家安全保障会議設置法に基づき、国家安全保障会議の議員に就任する^[4]。

過去の運輸大臣・建設大臣・北海道開発庁長官、国土庁長官の職務を包括するものとして、2001年の中央省庁再編とともに置かれた。

自由民主党が参加する連立政権においては、国土交通大臣ポストは自民党と連立を組む相手に与えられる場合が多い。省庁再編後の初代国土交通大臣を務めたのは自民党議員ではなく、保守党党首の扇千景である。保守新党が自民党と合流した後は公明党枠であることが多く、これまでに、北側一雄・冬柴鐵三・太田昭宏・石井啓一・赤羽一嘉・斉藤鉄夫・中野洋昌が入閣している。特に第2次安倍内閣以降、自民党議員が国土交通大臣に就任したことは一度もない。

こうした事情もあり、2021年の第49回衆議院議員総選挙以降、自民党所属の現職国会議員で国土交通大臣への就任歴がある者は皆無となっている^[5]。

一方、民主党政権下では、与党第一党である民主党の議員が国土交通大臣を務めた^[6]。

名称

英語での呼称については「Minister of Land, Infrastructure, Transport and Tourism」^[7]とされている。2001年に国土交通大臣が設置された際、英語での呼称は「Minister of Land, Infrastructure and Transport」^[8]とされていたが、観光庁の設置が正式に決定されたのを機に2008年に改称された^[9]。

シンボル

国土交通省の外局である海上保安庁では、「国土交通大臣旗」を制定している^[10]。旗のデザイン（旗章）については、2001年の依命通達「国土交通大臣旗について」により定められている^[10]。海上保安庁の船舶に国土交通大臣が乗船する際には、必ず当該の船舶に掲げられる。また、海上保安庁以外の船舶が、大臣旗や庁旗、長官旗などの「海上保安庁の旗」に類似した旗を掲げることは、海上保安庁法により禁じられている^[11]。

歴代大臣

辞令のある再任は就任日を記載し、辞令のない留任は就任日を記載しない。
党派の欄は、就任時、または、内閣発足時の所属政党を記載した。

代		内閣		就任日	退任日	党派	備考
1	林寛子（扇千景）	第2次森内閣	改造内閣（中央省庁再編後）	2001年 1月6日	2001年4月26日	保守党
2		第1次小泉内閣		2001年4月26日	2003年 9月22日		再任
2			第1次改造内閣	2001年4月26日	2003年 9月22日		留任
3	石原伸晃		第2次改造内閣	2003年9月22日	2003年11月19日	自由民主党
4	石原伸晃	第2次小泉内閣		2003年11月19日	2004年 9月27日	自由民主党	再任
5	北側一雄		改造内閣	2004年9月27日	2005年 9月21日	公明党
6		第3次小泉内閣		2005年9月21日	2006年 9月26日		再任
6			改造内閣	2005年9月21日	2006年 9月26日		留任
7	冬柴鐵三	第1次安倍内閣		2006年9月26日	2007年 9月26日
7			改造内閣	2006年9月26日	2007年 9月26日		留任
8		福田康夫内閣		2007年9月26日	2008年 8月2日		留任
9	谷垣禎一		改造内閣	2008年8月2日	2008年9月24日	自由民主党
10	中山成彬	麻生内閣		2008年9月24日	2008年9月28日		史上最短
-	（河村建夫）			2008年9月28日	2008年9月29日		臨時代理
11	金子一義			2008年9月29日	2009年 9月16日
12	前原誠司	鳩山由紀夫内閣		2009年9月16日	2010年 6月8日	民主党
13	前原誠司	菅直人内閣		2010年6月8日	2010年9月17日		再任
14	馬淵澄夫		第1次改造内閣	2010年9月17日	2011年 1月14日
15	大畠章宏		第2次改造内閣	2011年1月14日	2011年9月2日
16	前田武志	野田内閣		2011年9月2日	2012年 6月4日
16	前田武志		第1次改造内閣	2011年9月2日	2012年 6月4日		留任
17	羽田雄一郎		第2次改造内閣	2012年6月4日	2012年10月1日
17	羽田雄一郎		第3次改造内閣	2012年10月1日	2012年12月26日		留任
18	太田昭宏	第2次安倍内閣		2012年12月26日	2014年 9月3日	公明党
18			改造内閣	2014年9月3日	2014年12月24日		留任
19		第3次安倍内閣		2014年12月24日	2015年 10月7日		留任
20	石井啓一		第1次改造内閣	2015年10月7日	2016年 8月3日
			第2次改造内閣	2016年8月3日	2017年 8月3日		留任歴代最長
			第3次改造内閣	2017年8月3日	2017年11月1日
21		第4次安倍内閣		2017年11月1日	2018年 10月2日
21			第1次改造内閣	2018年10月2日	2019年 9月11日
22	赤羽一嘉		第2次改造内閣	2019年9月11日	2020年 9月16日
23	赤羽一嘉	菅義偉内閣		2020年9月16日	2021年 10月4日		留任
24	斉藤鉄夫	第1次岸田内閣		2021年10月4日	2021年11月10日
25		第2次岸田内閣		2021年11月10日	2022年 8月10日		再任
			第1次改造内閣	2022年8月10日	2023年 9月13日		留任
			第2次改造内閣	2023年9月13日	2024年 10月1日
26		第1次石破内閣		2024年10月1日	2024年11月11日
27	中野洋昌	第2次石破内閣		2024年11月11日	現職

記録

連続最長在任記録：1436日（3年11か月） - 石井啓一

脚注

[脚注の使い方]

^ 主な特別職の職員の給与 (PDF) - 内閣官房
^ 国土交通大臣コトバンク 2021年3月27日閲覧。
^ e-gov法令検索国家行政組織法第5条
^ 国家安全保障会議設置法第5条第1項第1号。
^ 前身を含めても運輸大臣及び北海道開発庁長官への就任歴がある二階俊博ただ一人のみである（ただし、二階は運輸大臣兼北海道開発庁長官を務めた当時は自民党ではなく自由党及び保守党の所属であった）。なお、二階は2024年の第50回衆議院議員総選挙に立候補せず、政界を引退している。
^ 民主党政権下では国民新党が金融担当大臣、社民党の福島瑞穂は消費者担当大臣を務めた。
^ 「国土交通省英文組織・役職名」『国土交通省英文組織・役職名』国土交通省。
^ 『部局課名・官職名英訳名称一覧』。
^ 冬柴鐵三「冬柴大臣会見要旨」『冬柴大臣会見要旨（平成２０年１月８日）』国土交通省、2008年 1月8日。
^ ^a ^b 『海上保安庁の旗について』。
^ 海上保安庁法第23条。

外部リンク

大臣・副大臣・大臣政務官 - 国土交通省

この項目は、政府（地方の役所・公益法人などを含む）に関連した書きかけの項目です。この項目を加筆・訂正などしてくださる協力者を求めています（P:政治学/PJ政治）。

[1] 主な特別職の職員の給与 (PDF) - 内閣官房

[2] 国土交通大臣コトバンク 2021年3月27日閲覧。

[3] -gov法令検索国家行政組織法第5条

[4] 国家安全保障会議設置法第5条第1項第1号。

[5] 前身を含めても運輸大臣及び北海道開発庁長官への就任歴がある二階俊博ただ一人のみである（ただし、二階は運輸大臣兼北海道開発庁長官を務めた当時は自民党ではなく自由党及び保守党の所属であった）。なお、二階は2024年の第50回衆議院議員総選挙に立候補せず、政界を引退している。

[6] 民主党政権下では国民新党が金融担当大臣、社民党の福島瑞穂は消費者担当大臣を務めた。

[7] 「国土交通省英文組織・役職名」『国土交通省英文組織・役職名』国土交通省。

[8] 『部局課名・官職名英訳名称一覧』。

[9] 冬柴鐵三「冬柴大臣会見要旨」『冬柴大臣会見要旨（平成２０年１月８日）』国土交通省、2008年 1月8日。

[jcg-10] 『海上保安庁の旗について』。

[11] 海上保安庁法第23条。

[1]

[2]

[3]

[4]

[5]

[6]

[7]

[8]

[9]

[10]

[11]

表話編歴国土交通省
幹部	国土交通大臣国土交通副大臣国土交通大臣政務官国土交通大臣補佐官国土交通事務次官技監国土交通審議官国土交通大臣秘書官
内部部局	大臣官房官庁営繕部総合政策局公共交通政策部国土政策局不動産・建設経済局都市局水管理・国土保全局水資源部下水道部砂防部道路局住宅局鉄道局物流・自動車局海事局港湾局航空局航空ネットワーク部安全部交通管制部北海道局政策統括官国際統括官
審議会等	国土審議会社会資本整備審議会交通政策審議会運輸審議会中央建設工事紛争審査会中央建設業審議会土地鑑定委員会国土開発幹線自動車道建設会議中央建築士審査会国立研究開発法人審議会奄美群島振興開発審議会小笠原諸島振興開発審議会
施設等機関	国土交通政策研究所国土技術政策総合研究所国土交通大学校航空保安大学校
特別の機関	国土地理院地図と測量の科学館小笠原総合事務所海難審判所
地方支分部局	地方整備局東北関東北陸中部近畿中国四国九州北海道開発局地方運輸局北海道東北関東北陸信越中部近畿中国四国九州神戸運輸監理部地方航空局航空交通管制部東京神戸福岡航空交通管理センター
外局	運輸安全委員会観光庁気象庁海上保安庁
独立行政法人	土木研究所建築研究所海上・港湾・航空技術研究所自動車技術総合機構海技教育機構航空大学校国際観光振興機構鉄道建設・運輸施設整備支援機構水資源機構自動車事故対策機構空港周辺整備機構都市再生機構奄美群島振興開発基金日本高速道路保有・債務返済機構住宅金融支援機構
特殊法人	新関西国際空港株式会社北海道旅客鉄道株式会社四国旅客鉄道株式会社日本貨物鉄道株式会社東京地下鉄株式会社成田国際空港株式会社東日本高速道路株式会社中日本高速道路株式会社西日本高速道路株式会社首都高速道路株式会社阪神高速道路株式会社本州四国連絡高速道路株式会社中部国際空港株式会社
関係機関・法人等	内閣府沖縄総合事務局日本下水道事業団
関連項目	国土交通省設置法国土交通省直轄ダム事業年表国土交通 (広報誌) 電子国土飛行検査用航空機
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脚注

関連項目

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