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=== 三光海運社長 ===
=== 三光海運社長 ===
炭坑夫や職工などを経て、[[日本大学]][[日本大学法学部・大学院法学研究科及び新聞学研究科|学部]]に入学。在学中に義兄らと三光海運(現:[[三光汽船]])を設立し、卒業後の[[1937年]]から社長となる。
炭坑夫や職工などを経て、[[大学]][[法学部]]に入学。在学中に義兄らと三光海運(現:[[三光汽船]])を設立し、卒業後の[[1937年]]から社長となる。


=== 衆議院議員 ===
=== 衆議院議員 ===

2020年9月16日 (水) 15:17時点における版

河本 敏夫
こうもと としお
1976年
生年月日 1911年6月22日
出生地 日本の旗 日本 兵庫県赤穂郡相生村
(現・相生市
没年月日 (2001-05-24) 2001年5月24日(89歳没)
死没地 日本の旗 日本 東京都新宿区信濃町
出身校 大学法学部卒業
前職 三光汽船代表取締役社長
所属政党民主党→)
国民民主党→)
改進党→)
日本民主党→)
自由民主党
称号 正三位
勲一等旭日大綬章
兵庫県相生市名誉市民
親族 三男・河本三郎

日本の旗 第15代[ [副総理]]
内閣 第2次中曽根第1次改造内閣
在任期間 1984年11月1日 - 1985年8月14日

内閣 第2次中曽根内閣
在任期間 1983年12月27日 - 1984年11月1日

日本の旗 第32代 経済企画庁長官
内閣 鈴木善幸内閣
在任期間 1980年7月17日 - 1982年11月27日

内閣 福田赳夫改造内閣
在任期間 1977年11月28日 - 1978年12月7日

選挙区 旧兵庫4区
当選回数 17回
在任期間 1949年1月23日 - 1996年9月27日

その他の職歴
日本の旗 第36代 通商産業大臣
1974年12月9日 - 1976年9月15日
日本の旗 第28代 郵政大臣
1968年11月30日 - 1970年1月14日
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河本 敏夫(こうもと としお、1911年明治44年〉6月22日 - 2001年平成13年)5月24日)は、日本政治家実業家

衆議院議員(17期)、自由民主党政務調査会長通商産業大臣(第3638代)、郵政大臣(第28代)、経済企画庁長官(第3234代)、沖縄開発庁長官第15代)、副総理などを歴任した。

正三位勲一等旭日大綬章相生市名誉市民

経歴・人物

生い立ち

1911年(明治44年)6月22日兵庫県赤穂郡相生村(現:相生市)に生まれる。旧制龍野中学(現:兵庫県立龍野高等学校)から旧制姫路高校神戸大学教養及び文理学部の前身校)にトップの成績で入学[要出典]するも、戦前の軍部による戦争に対する反戦運動に参加して、1930年(昭和5年)に退学を余儀なくされた。

三光海運社長

炭坑夫や職工などを経て、大学法学部に入学。在学中に義兄らと三光海運(現:三光汽船)を設立し、卒業後の1937年から社長となる。

衆議院議員

1949年第24回衆議院議員総選挙旧兵庫4区から立候補し、初当選する(当選同期には池田勇人佐藤栄作前尾繁三郎橋本龍伍小渕光平麻生太賀吉西村英一橋本登美三郎福永健司塚原俊郎木村俊夫藤枝泉介稲葉修森山欽司床次徳二有田喜一などがいる)。以後、連続17回当選を果たした。

通商産業大臣

経済企画政務次官などを経て、1968年第2次佐藤再改造内閣郵政大臣として初入閣する。政界の玄人筋からは三木派の資金調達役として知られていたが、存在が一躍注目されるようになったのは三木内閣通商産業大臣に就任してからである。

通商産業大臣時代の三木が佐橋滋とともに大型工業技術研究開発制度(1966年11月)で産業政策を行ったように、河本もオイルショックに対応した産業構造の転換をすべく超LSI技術研究組合(1976年3月)やムーンライト計画(1978年10月)のような大型プロジェクトを推進した。

1976年に「三木おろし」が巻き起こり、内閣総理大臣三木武夫が反三木勢力に対しロッキード問題を掲げて解散総選挙を考慮する政局になった際には、三木派の離党や野党提携、新党結成なども視野に選挙資金を集める一方、閣僚を罷免してでも強行に衆議院を解散するよう三木に進言した。三木とは姻戚関係でもあり、三木の娘婿の兄弟と河本の娘が結婚している。

三木の後を継いだ福田赳夫内閣でも通商産業大臣に任命され、鈴木善幸内閣中曽根内閣でも経済企画庁長官を歴任した。

自由民主党政調会長

自民党内でも1976年1978年の2度にわたって政調会長を務めている。日米貿易摩擦の激化により1984年11月から1985年8月まで対外経済問題の特命事項担当大臣に任じられた。自民党屈指の政策通・経済通として知られ、三木に批判的な立場だった大平正芳後藤田正晴からも「一角の人物」と一目置かれていた。政策としては積極財政論を唱えることが多かった。

自民党総裁予備選

河本は自民党の実力者として1970年代の政界を主導した「三角大福」に次ぐ実力者にも数えられ、何度も総裁候補に名前が挙がった。特に総裁選に党員による予備選挙が導入されると、小派閥ではあるが日大人脈で多くの党員票を持つと言われる河本の影響力は無視できないものと見られていた[1]

1978年には自民党総裁予備選挙に初めて出馬する。この出馬は次回以降の総裁選への布石と、三木派が他派の草刈り場になることを防ぐ意味合いが強く、大平、福田赳夫中曽根康弘に続く最下位で敗退した。

1980年第36回衆議院議員総選挙期間中に大平が急死すると、中曽根や宮澤喜一らとともに後継総裁候補として名が挙がったが、キングメーカー田中角栄鈴木善幸を総裁に指名した[2]。鈴木内閣の発足後は三木派の解散に伴い、かつての三木派に所属した議員の大半を集めて河本派を旗揚げした。禅譲という形を採らなかったのは、三木の影を排除しなかった場合、他派からの支援が受けにくいという事情があったためである。

1982年、再び自民党総裁予備選挙に出馬する。反田中勢力の受け皿として序盤から順調に票数を伸ばし、有力候補と目されていたが、田中派の集票マシーンから支援を受けた中曽根に過半数を取られて次点となり、3位の安倍晋太郎や4位の中川一郎ともども国会議員による本選挙への立候補を辞退する。

三光汽船倒産

1985年、事実上のオーナーだった三光汽船が海運不況のあおりを受けて倒産し、竹下登金丸信の支援により民事再生法申請にこぎつける。三光汽船の倒産は当時「戦後最大級」と称され、第2次中曽根内閣沖縄開発庁長官を務めていた河本は、その責任を取る形で辞任に追い込まれた。この倒産劇は政治家としての河本の評価にも影響を与えることとなった。

リクルート事件で竹下が内閣総理大臣を辞任し、続く宇野宗佑も参議院議員選挙の惨敗を受けて退陣した1989年は、河本にとって政権獲得の最大の好機とされた。だが、竹下や金丸の若手待望論を受け、河本派の番頭格である海部俊樹が総裁候補に浮上する。河本は海部に対し「海部さん、あんたやりなさい」と促し、自らの総裁選出馬を見送った。河本が出馬を断念したことを知り、河本の側近だった大島理森は号泣したという。結果、総裁選挙では海部が林義郎石原慎太郎を凌駕して圧勝し、新たな総裁に選出された。

1993年第40回衆議院議員総選挙後には衆議院議長候補として名前が挙がったが、自民党が下野したために実現しなかった。(議長選挙に自民党から立候補したのは奥野誠亮だが、土井たか子に敗れた。)

晩年

1996年第41回衆議院議員総選挙直前、健康上の理由から47年間務めた衆議院議員の職を引退する。後継には当時参議院議員だった三男の河本三郎を据えた。同年、勲一等旭日大綬章受章[3]

その後も番町政策研究所(旧河本派)名誉会長を務めたが、2001年5月24日心不全のため東京都新宿区信濃町慶應義塾大学病院で死去した。89歳だった。

評価

著書

  • 波濤三十年(1968年、三光汽船)
  • 郵政事業の新時代(1970年、国際政治経済研究所)
  • 大商船隊(1977年、三光汽船)
  • 世界の中の日本―80年代政治への提言(1982年、新政策研究会)
  • 八十年代政治への提言(1983年、新政策研究会)
  • 世界の中の日本〈続〉―80年代政治への提言(1983年、新政策研究会)
  • 世界の中の日本〈第3集〉―80年代政治への提言(1984年、新政策研究会) 
  • 市場開放と民間活力(1985年、新政策研究会)
  • 日本の進路(1985年、新政策研究会)

関連書籍

演じた俳優

脚注

  1. ^ 北岡伸一『自民党』
  2. ^ [1]
  3. ^ 「96秋の叙勲受章者 勳一等・勳二等」『読売新聞』1996年11月3日朝刊

関連項目

議会
先代
伊能繁次郎 (代理)
日本の旗 衆議院内閣委員長
1964年 - 1966年
次代
木村武雄
先代
池田清志
日本の旗 衆議院法務委員長
1961年 - 1962年
次代
高橋英吉
公職
先代
中西一郎
日本の旗 沖縄開発庁長官
第15代:1984年 - 1985年
次代
藤本孝雄
先代
塩崎潤
正示啓次郎
日本の旗 経済企画庁長官
第34代:1983年 - 1984年
第32代:1980年 - 1982年
次代
金子一平
塩崎潤
先代
中曽根康弘
田中龍夫
日本の旗 通商産業大臣
第36代:1974年 - 1976年
第38代:1977年 - 1978年
次代
田中龍夫
江崎真澄
先代
小林武治
日本の旗 郵政大臣
第28代:1968年 - 1970年
次代
井出一太郎
党職
先代
三木武夫
新政策研究会→番町政策研究所会長
1980年 - 1997年
次代
(集団指導体制)
先代
江崎真澄
櫻内義雄
自由民主党政務調査会長
第28代 : 1978年 - 1979年
第26代:1976年 - 1977年
次代
安倍晋太郎
江崎真澄