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日本の政治家峰崎直樹みねざきなおき
生年月日	1944年10月14日（79歳）
出生地	広島県呉市
出身校	一橋大学経済学部; 一橋大学大学院経済学研究科
前職	労働組合職員
所属政党	（日本社会党→）; （社会民主党→）; （旧民主党→）; 民主党（横路グループ）
称号	経済学修士
参議院議員
選挙区	北海道選挙区
当選回数	3回
在任期間	1992年7月26日 - 2010年7月25日
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峰崎直樹（みねざきなおき、1944年〈昭和19年〉10月14日 - ）は、日本の元政治家。

参議院議員（3期）、財務副大臣（鳩山由紀夫内閣、菅直人内閣）、内閣官房参与、政府・与党社会保障改革検討本部事務局長、番号制度創設推進本部事務局長等を務めた。

概要

1944年10月14日広島県呉市に生まれる。修道高等学校を経て、1967年一橋大学経済学部を卒業する。1969年一橋大学大学院経済学研究科修士課程を修了する。一橋大学では日本経済史の永原慶二のゼミナールに所属^[1]。社会主義協会出身。教壇ではなく労働運動の現場を志し^[2]、大学院在学中の69年1月に鉄鋼労連に職員として勤務する。その後全日本自治団体労働組合に移り、自治労北海道本部の調査室長、日本社会党北海道本部書記局次長、政策委員長を歴任する。

1992年参議院議員選挙に北海道選挙区から社会党公認で立候補し当選する。以後当選3回。1996年社民党を経て、同年9月旧民主党に参加し、党企画委員長、税制調査会長に就任する。金融国会では、参議院金融経済特別委員会理事に就任する。1998年参院選で北海道選挙区から立候補し再選。2000年鳩山由紀夫代表の下で「次の内閣」の財政金融大臣（次の内閣で当時の大蔵相に当たるポスト）、2001年9月に「次の内閣」財務大臣、2005年に前原誠司代表の下で「次の内閣」財務大臣を歴任する。北海道商工連盟会長、全中連副会長。2004年4月、国民年金未納について謝罪した^[3]。

2006年9月、小沢一郎新代表の下で「次の内閣」の金融・経済財政担当大臣に就任する。民主党税制調査会会長代行を務め、2008年12月に会長代行として「税制抜本改革アクションプログラム」の作成に携わる。2009年9月18日、鳩山由紀夫内閣の財務副大臣（税制改正担当）及び政府税制調査会企画委員会主査に就任。2010年1月、民主党北海道総支部連合会の要請を受け、夏に行われる自身の改選である第22回参議院議員通常選挙に不出馬表明（連合北海道は出馬を支持）。7月、任期満了により参議院議員を引退。引き続き財務副大臣及び政府税制調査会企画委員会主査に留任。

2010年9月17日の菅直人改造内閣発足に伴い財務副大臣を退任。9月28日、内閣官房参与（税制改正、予算、社会保障、納税者番号制度に関する助言^[4]）兼政府税制調査会委員・企画委員会委員に就任。10月28日、政府・与党社会保障改革検討本部事務局長併任、社会保障・税に関わる番号制度に関する実務検討会事務局長併任。社会保障・税に関わる番号制度に関する実務検討会の事務局長^[5]^[6]。2011年2月、番号制度創設推進本部事務局長併任。個人情報保護ワーキンググループ主宰兼情報連携基盤技術ワーキンググループ主宰。2012年9月9日、内閣官房参与に再任（野田内閣）。内閣官房アイヌ政策推進会議座長代理兼務。同年12月、第46回衆議院議員総選挙に伴い全政府役職を退任。2013年青山学院大学客員教授。東京工業大学大学院理工学研究科経営工学専攻非常勤講師、北海道商工連盟会長、北海道商工連盟・北海道商工連盟協同組合青年経営者協会名誉会長を務めた。2015年2月三木義一青山学院大学教授、水野和夫元内閣審議官、田中秀明明治大学教授、志賀櫻元大蔵省審議官と民間税制調査会を設立^[7]。

財務副大臣として

2009年11月5日、エコカー減税が適用される自動車重量税などの暫定税率廃止に伴う自動車税制について、「環境に対して悪い数値のものは、むしろ少し税を重くするのが基本的な考え方だ」と述べ、燃費が悪い車などを対象とした増税の検討を表明した^[8]。

政策・主張

1999年、国旗及び国歌に関する法律案の参議院本会議における採決で反対票を投じた。

脚注

^ 「昭和43年度学位授与・単位修得論文」『一橋研究』第17巻、一橋大学大学院生自治会、1969年7月、44-46頁、doi:10.15057/6681、ISSN 0286-861X、NAID 110007621203。
^ 神津里季生（日本労働組合総連合会（連合）会長）【佐藤優の頂上対決／我々はどう生き残るか】週刊新潮 2019年10月24日号掲載
^ WEEKLY NEWS2004年5月24日十勝毎日新聞
^ 峰崎・前財務副大臣を内閣官房参与に日本経済新聞
^ 北海道新聞 (09/22 08:53)
^ 税・社会保障の共通番号、導入へ来夏に大綱2010年12月3日
^ 「「民間税調」が発足税制脱・国任せ」東京新聞2015年2月10日朝刊
^ [1]

外部リンク

公職
先代竹下亘石田真敏	財務副大臣野田佳彦→池田元久と共同 2009年 - 2010年	次代五十嵐文彦櫻井充
議会
先代家西悟	参議院財政金融委員長 2007年 - 2009年	次代円より子
先代渡辺四郎	参議院地方行政委員長 1997年	次代藁科満治
先代及川一夫	参議院逓信委員長 1996年	次代渕上貞雄

[1] 「昭和43年度学位授与・単位修得論文」『一橋研究』第17巻、一橋大学大学院生自治会、1969年7月、44-46頁、doi:10.15057/6681、ISSN 0286-861X、NAID 110007621203。

[2] 神津里季生（日本労働組合総連合会（連合）会長）【佐藤優の頂上対決／我々はどう生き残るか】週刊新潮 2019年10月24日号掲載

[3] WEEKLY NEWS2004年5月24日十勝毎日新聞

[4] 峰崎・前財務副大臣を内閣官房参与に日本経済新聞

[5] 北海道新聞 (09/22 08:53)

[6] 税・社会保障の共通番号、導入へ来夏に大綱2010年12月3日

[7] 「「民間税調」が発足税制脱・国任せ」東京新聞2015年2月10日朝刊

[8] [1]

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 [[1944年]]10月14日 [[広島県]][[呉市]]に生まれる。[[修道中学校・高等学校|修道高等学校]]を経て、[[1967年]] [[一橋大学大学院経済学研究科・経済学部|一橋大学経済学部]]を卒業する。[[1969年]] [[一橋大学大学院経済学研究科・経済学部|一橋大学大学院経済学研究科]][[大学院#博士後期課程・後期3年博士課程|修士課程]]を修了する。一橋大学では[[日本の経済史|日本経済史]]の[[永原慶二]]のゼミナールに所属<ref>{{Cite journal|和書 |author= |title=昭和43年度学位授与・単位修得論文 |journal=一橋研究 |issn=0286-861X |publisher=一橋大学大学院生自治会 |date=1969-07 |volume=17 |pages=44-46 |naid=110007621203 |doi=10.15057/6681 |url=https://hdl.handle.net/10086/6681}}</ref>。[[社会主義協会]]出身。教壇ではなく[[労働運動]]の現場を志し<ref>[https://www.dailyshincho.jp/article/2019/10290555/?all=1 神津里季生（日本労働組合総連合会（連合）会長）【佐藤優の頂上対決／我々はどう生き残るか】]週刊新潮 2019年10月24日号掲載</ref>、大学院在学中の69年1月に[[日本基幹産業労働組合連合会|鉄鋼労連]]に職員として勤務する。その後[[全日本自治団体労働組合]]に移り、自治労[[北海道]]本部の調査室長、[[日本社会党]]北海道本部書記局次長、政策委員長を歴任する。
-[[1992年]] 参議院議員選挙に[[北海道選挙区]]から[[日本社会党|社会党]]公認で立候補し当選する。以後当選3回。[[1996年]] [[社会民主党 (日本 1996-)|社民党]]を経て、同年9月[[民主党 (日本 1996-1998)|旧民主党]]に参加し、党企画委員長、税制調査会長に就任する。[[第143回国会|金融国会]]では、[[参議院]]金融経済特別委員会理事に就任する。[[1998年]] 参院選で北海道選挙区から立候補し再選。[[2000年]] [[鳩山由紀夫]][[民主党代表|代表]]の下で「[[次の内閣]]」の財政金融大臣（次の内閣で当時の[[日本の大蔵大臣・財務大臣一覧|大蔵相]]に当たるポスト）、2001年9月に「次の内閣」[[日本の大蔵大臣・財務大臣一覧|財務大臣]]、[[2005年]]に[[前原誠司]]代表の下で「次の内閣」財務大臣を歴任する。北海道商工連盟会長、[[全中連]]副会長。[[2004年]]4月、[[政治家の年金未納問題|国民年金未納]]について謝罪した<ref>[http://www.tokachi.co.jp/kachi/0405/05_24.htm WEEKLY NEWS]2004年5月24日十勝毎日新聞</ref>。
+[[1992年]] 参議院議員選挙に[[北海道選挙区]]から[[日本社会党|社会党]]公認で立候補し当選する。以後当選3回。[[1996年]] [[社会民主党 (日本 1996-)|社民党]]を経て、同年9月[[民主党 (日本 1996-1998)|旧民主党]]に参加し、党企画委員長、税制調査会長に就任する。[[第143回国会|金融国会]]では、[[参議院]]金融経済特別委員会理事に就任する。[[1998年]] 参院選で北海道選挙区から立候補し再選。[[2000年]] [[鳩山由紀夫]][[民主党代表|代表]]の下で「[[次の内閣]]」の財政金融大臣（次の内閣で当時の[[財務大臣 (日本)|大蔵相]]に当たるポスト）、2001年9月に「次の内閣」[[財務大臣 (日本)|財務大臣]]、[[2005年]]に[[前原誠司]]代表の下で「次の内閣」財務大臣を歴任する。北海道商工連盟会長、[[全中連]]副会長。[[2004年]]4月、[[政治家の年金未納問題|国民年金未納]]について謝罪した<ref>[http://www.tokachi.co.jp/kachi/0405/05_24.htm WEEKLY NEWS]2004年5月24日十勝毎日新聞</ref>。
 [[2006年]]9月、[[小沢一郎]]新代表の下で「次の内閣」の[[内閣府特命担当大臣（金融担当）|金融]]・[[内閣府特命担当大臣（経済財政政策担当）|経済財政担当大臣]]に就任する。民主党[[税制調査会]]会長代行を務め、[[2008年]]12月に会長代行として「税制抜本改革アクションプログラム」の作成に携わる。[[2009年]]9月18日、[[鳩山由紀夫内閣]]の[[財務副大臣]]（[[日本の租税#政治過程|税制改正]]担当）及び[[政府税制調査会]]企画委員会主査に就任。[[2010年]]1月、民主党北海道総支部連合会の要請を受け、夏に行われる自身の改選である[[第22回参議院議員通常選挙]]に不出馬表明（[[日本労働組合総連合会|連合]]北海道は出馬を支持）。7月、任期満了により参議院議員を引退。引き続き財務副大臣及び政府税制調査会企画委員会主査に留任。

公職
先代竹下亘石田真敏	財務副大臣野田佳彦→池田元久と共同 2009年 - 2010年	次代五十嵐文彦櫻井充
議会
先代家西悟	参議院財政金融委員長 2007年 - 2009年	次代円より子
先代渡辺四郎	参議院地方行政委員長 1997年	次代藁科満治
先代及川一夫	参議院逓信委員長 1996年	次代渕上貞雄

典拠管理データベース
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国立図書館	アメリカ日本
学術データベース	CiNii Books CiNii Research

2023年1月7日 (土) 06:16時点における版

概要

財務副大臣として

政策・主張

脚注

関連項目

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