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2023年3月12日 (日) 04:51時点における版
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 KDDI飯田橋本社が入居するガーデンエアタワー | |
| 種類 | 株式会社 |
|---|---|
| 機関設計 | 監査役会設置会社[1] |
| 市場情報 | |
| 略称 | KDDI |
| 本社所在地 |
 日本〒102-8461 東京都千代田区飯田橋三丁目10番10号（ガーデンエアタワー） 北緯35度42分1.6秒 東経139度45分1.8秒 / 北緯35.700444度 東経139.750500度座標: 北緯35度42分1.6秒 東経139度45分1.8秒 / 北緯35.700444度 東経139.750500度 |
| 本店所在地 |
〒163-8003 東京都新宿区西新宿二丁目3番2号（KDDIビル） 北緯35度41分16.3秒 東経139度41分42.6秒 / 北緯35.687861度 東経139.695167度 |
| 設立 |
1984年（昭和59年）6月1日 （第二電電企画株式会社=DDI） |
| 業種 | 情報・通信業 |
| 法人番号 | 9011101031552 |
| 事業内容 | 電気通信事業法に定める電気通信事業 他 |
| 代表者 |
田中孝司（代表取締役会長） 髙橋誠（代表取締役社長） 村本伸一（代表取締役執行役員副社長） |
| 資本金 |
1418億5200万円 （2022年3月31日現在）[2] |
| 発行済株式総数 |
23億0417万9550株 （2022年3月31日現在）[2] |
| 売上高 |
連結: 5兆4467億0800万円 単独: 4兆0370億2300万円 （2022年3月期）[2] |
| 営業利益 |
連結: 1兆0605億9200万円 単独: 7211億4600万円 （2022年3月期）[2] |
| 経常利益 |
連結: 1兆0644億9700万円 単独: 7905億4400万円 （2022年3月期）[2] |
| 純利益 |
連結: 7325億4000万円 単独: 5610億1500万円 （2022年3月期）[2] |
| 純資産 |
連結: 4兆9825億8600万円 単独: 4兆1136億3900万円 （2022年3月31日現在）[2] |
| 総資産 |
連結: 11兆0843億7900万円 単独: 5兆9665億8000万円 （2022年3月31日現在）[2] |
| 従業員数 |
連結: 48,829人 単独: 10,455人 （2022年3月31日現在）[2] |
| 決算期 | 3月31日 |
| 会計監査人 | PwC京都監査法人[2] |
| 主要株主 |
日本マスタートラスト信託銀行（信託口） 16.13% 京セラ 15.10% トヨタ自動車 14.28% 日本カストディ銀行（信託口） 5.86% STATE STREET BANK WEST CLIENT - TREATY 505234(常任代理人 みずほ銀行決済営業部) 1.40% バークレイズ証券 1.28% 三菱UFJモルガン・スタンレー証券 1.11% JPモルガン証券 1.06% STATE STREET BANK AND TRUST COMPANY 505103(常任代理人 みずほ銀行決済営業部) 1.02% JP MORGAN CHASE BANK 385781(常任代理人 みずほ銀行決済営業部) 0.99% （2022年3月31日現在） |
| 主要子会社 |
沖縄セルラー電話 52.5% JCOM 50.0% UQコミュニケーションズ 32.3% ビッグローブ 100.0% イーオンホールディングス 100.0% 中部テレコミュニケーション 80.5% ワイヤ・アンド・ワイヤレス 95.2% auフィナンシャルホールディングス 100.0% auコマース＆ライフ 100.0% Supershipホールディングス 83.6% auエネルギーホールディングス 100.0% KDDIまとめてオフィス 95.0% KDDIエボルバ 100.0% KDDI Digital Divergence Holdings 100.0% 日本インターネットエクスチェンジ 70.7% KDDIエンジニアリング 100.0% KDDI総合研究所 91.7% 国際ケーブル・シップ 100.0% 日本通信エンジニアリングサービス 83.2% |
| 関係する人物 |
渋沢敬三 稲盛和夫 奥山雄材 牛尾治朗 五十嵐三津雄 小野寺正 田中孝司 |
| 外部リンク | KDDI株式会社 |
| 特記事項：創業：1953年（昭和28年）3月24日（旧国際電信電話株式会社=KDD）、1984年（昭和59年）11月（旧日本高速通信株式会社=TWJ）、1987年（昭和62年）3月（旧日本移動通信株式会社=IDO） 連結経営指標は国際会計基準のため、経常利益は税引前当期利益、純利益は当期利益、純資産は親会社の所有者に帰属する持分合計。 | |
KDDI株式会社（ケイディーディーアイ、英: KDDI CORPORATION[3]）は、「au（エーユー）」ブランドを中心とした携帯電話事業などを手掛ける日本の大手電気通信事業者。本社は東京都千代田区飯田橋。日経平均株価およびTOPIX Core30、JPX日経インデックス400の構成銘柄の一つ[4][5][6]。ブランドスローガンは「Tomorrow, Together」（2019年5月15日 - ）[7]。
概要
2000年に第二電電（DDI）、ケイディディ（KDD）、日本移動通信（IDO）が合併し、「株式会社ディーディーアイ」（通称およびロゴマークはKDDI）として発足した[8][9][10][11]。2001年4月に合併時より通称として使用していた「KDDI」を社名とし「ケイディーディーアイ株式会社[注釈 1]」に社名変更し[12]、2002年11月に[要出典]現社名の「KDDI株式会社」に変更した。
前身企業の旧ケイディディが国内外で通信ケーブル・海底ケーブル・衛星通信・KDD研究所というNTTに迫るインフラ資産を擁しているが、1953年に国際通信網整備のため旧・電電公社から分離・設立された特殊会社であるため、事実上はNTTの兄弟企業である。合併当初は新電電（NCC）最大手・NTT最大のライバル企業として認知されていたが、2013年頃よりソフトバンクグループのM&A戦略や番号ポータビリティによる契約者の奪い合いなどにより売上高で猛追をうけている。
国内・国際通信全般を手掛けており、主な事業として
- 携帯電話（au、UQ mobile、povo等のブランドで展開）
- 専用線（法人向け光ケーブル通信・中継放送など）
- プロバイダ（個人向けISPは au one net として、法人向けはIP-VPN、イーサネットなどのソリューションとして展開）
- 固定電話サービス
- 衛星電話（インマルサット・イリジウム）
などの電気通信役務を行う。
また、旧KDDに由来するNHKワールド・ラジオ日本や北朝鮮向け短波放送「しおかぜ」の電波を送信している八俣送信所（茨城県古河市）や、国際通信を行うKDDI山口衛星通信センター（山口県山口市）、海底ケーブルなどを保有している。
NTTグループに続いて、両事業において災害対策基本法に基づき内閣総理大臣の指定を受けた。よって、災害時においては、他の指定公共機関同士の通信を優先的に確保し、円滑に行う義務を負う。
電気通信事業法附則第五条の国際電電承継人であり、この規定により東日本電信電話株式会社（NTT東日本）や西日本電信電話株式会社（NTT西日本）とともに電報の事業に係る業務のうち受付及び配達の業務を行うことが認められている。
女性活躍推進に優れている企業を選定・発表している経済産業省と東京証券取引所との共同企画である｢なでしこ銘柄」に第一回（平成24年度）から6年連続で選定されていた[13]。
主要株主
- 京セラ - 前身法人DDIの筆頭株主でありKDDIになってからも引続き主要株主。
- トヨタ自動車 - 前身法人ケイディディ。それ以前の日本高速通信（テレウェイ）と日本移動通信（IDO）それぞれの筆頭株主。トヨタディーラーでPiPit展開（これとは別に、各地のトヨタディーラーがauショップを運営しているところもある）。
- かつての主要株主
- 東京電力 - 前身企業IDOの第二位株主。子会社の電力系通信事業者「パワードコム」を2006年1月1日にKDDIが吸収合併しトヨタ自動車に次ぐ第三位株主であったが、福島第一原子力発電所事故に伴う賠償金捻出のため2011年11月29日に全ての保有株式をKDDIに売却（自社株買い入れ）して資本撤退した。
- 日本郵政共済組合 - 前々身法人国際電信電話の筆頭株主。日本郵政公社（現：日本郵政グループ）発足時に総務省共済組合から分割。
沿革
現在のKDDIは2000年10月1日に、
- 特殊会社として過去に（1986年まで）国際通信サービス事業を独占的に行い、特殊会社で無くなった後にトヨタ自動車が経営参加していたケイディディ（旧：国際電信電話/KDD+旧日本高速通信/TWJ）
- 京セラ主体の新電電で国内長距離通信サービスを主たる事業としていた第二電電（DDI）
- トヨタ自動車の子会社であった携帯電話サービスの日本移動通信（IDO）
の3社合併（存続会社は第二電電）により誕生した。合併は、3社の主な株主であった京セラとトヨタ自動車の包括的な事業提携により実現した。2001年には、沖縄を除く旧DDIセルラー系携帯電話会社を統合した株式会社エーユー も吸収合併し、2005年にはツーカー各社を、2006年には、業務提携相手の東京電力子会社の電力系通信事業者パワードコムを吸収合併して今日に至っている。
なお、合併発表時まで日本電信電話（NTT）が旧KDDの第3位株主として株式を8.42%保有していたため、ライバルが株主になることを懸念して合併までの間にNTT保有分の株式の売却処分が行われた。また、合併後の出資比率の調整のため、合併直前にトヨタ自動車によって旧第二電電へ第三者割当増資を実施した。
旧KDD系
- 1925年（大正14年） - 日本無線電信株式会社法が成立し、同年に日本無線電信株式会社が設立された。
- 1932年（昭和7年）12月 - 無線電信法第2条にもとづき、国際電話株式会社設立。
- 1937年（昭和12年） - 国際電気通信株式会社法制定。
- 1938年（昭和13年） - 日本無線電信株式会社と国際電話株式会社を合併し、国際電気通信株式会社創立。
- 1940年（昭和15年） - 八俣送信所開設。
- 1947年（昭和22年） - 国際電気通信株式会社のGHQ指令による解散。国際電気通信株式会社法廃止。
- 1947年（昭和22年） - 国際電気通信株式会社の施設（一部を除く）・業務・職員は逓信省に移管。
- 1949年（昭和24年）6月1日 - 国際通信部門は、逓信省の二省分離（郵電分離）で成立した電気通信省に移管。
- 1952年（昭和27年）8月1日 - 電気通信省は廃止され、日本電信電話公社が成立。
- 1953年（昭和28年）3月24日 - 国際電信電話株式会社法（昭和27年法律第301号）に基づき、国際通信部門を日本電信電話公社から分離し国際電信電話株式会社（KDD/Kokusai Denshin Denwa Co., Ltd.）を設立。
- 1979年（昭和54年） - 1980年（昭和55年） - 国際電信電話株式会社による、国際電話料金値下げ要求阻止の為の汚職事件が発覚。同社が多額の金品や海外旅行費などを国際電話料金を監視していた郵政省幹部に送っていたことが判明し、警視庁が当時の同社社長（元郵政省幹部で天下り）や社長室長を贈賄容疑などで逮捕。贈賄を受けた郵政省幹部らを収賄容疑で逮捕した（KDD事件）。
- 1984年（昭和59年）11月16日 - 日本高速通信株式会社（TWJ、テレウェイ/Teleway Japan Corporation、後にTeleway Corporation）設立。※トヨタ自動車、日本道路公団主体。
- 1996年（平成8年） - 英文企業名称の代わりに、コーポレートタイトル「KDD ; Japan's Global Communications」と名乗り始める。
- 1998年（平成10年）12月1日 - 電気通信分野における規制の合理化のための関係法律の整備等に関する法律（平成10年法律第58号）の施行により国際電信電話株式会社法廃止。さらに国際電信電話株式会社を存続会社としてトヨタ自動車の子会社の日本高速通信株式会社と合併し、ケイディディ株式会社（KDD Corporation）となる。同時に郵政省共済組合（9.26%）に次いでトヨタ自動車が第2位株主（8.42%）となり、トヨタが役員を派遣し経営に参加する。
旧TWJ系
- 1984年（昭和59年）
- 11月 - 日本高速通信株式会社設立。
- 12月 - 郵政省により電気通信事業法に依る第一種電気通信事業の許可取得。
- 1985年（昭和60年）6月 - 電気通信事業法、日本電信電話株式会社法施行。
- 1986年（昭和61年）11月 - 東京、名古屋、大阪にて専用線サービス開始。
- 1987年（昭和62年）
- 3月 - 日本高速通信・トヨタ自動車・東京電力・中部電力が中心となり日本移動通信設立。1988年12月サービス開始。
- 9月 - 長距離（市外）電話サービス開始。
- 1998年（平成10年）12月 - 1日をもって、国際電信電話株式会社に吸収合併され、同時に、ケイディディ株式会社へ社名変更をした。
旧DDI・セルラー系
- 1984年（昭和59年）6月1日 - 第二電電企画株式会社設立。（公式サイトの企業概要ページ[14]では、KDDIの創業をこの1984年（昭和59年）6月1日としている。）
- 1985年（昭和60年）4月 - 第二電電企画株式会社が第二電電株式会社（DDI/Daini Denden Inc.の略だが実際の英文社名はDDI Corporation）と商号変更。
- 1987年（昭和62年）
- 1988年（昭和63年）
- 1989年（平成元年）4月 - 四国セルラー電話株式会社設立。
- 1991年（平成3年）6月1日 - 沖縄セルラー電話株式会社設立（この会社のみ単独で株式を店頭公開。その流れでジャスダックに上場。そのため現在も旧DDIセルラーグループの内、唯一KDDIに吸収されていない）。
- 1994年（平成6年）11月 - PHS事業会社、DDIポケット電話グループ9社が発足。
- 2000年（平成12年）1月 - DDIポケット電話グループ9社が合併。
旧IDO系
1987年3月にトヨタ自動車主体で、日本高速通信・東京電力・中部電力の参加で「日本移動通信株式会社」として設立。当初は、NTTと同じHiCAP方式を展開したが、IDOは米国政府（主はモトローラ社）からの圧力もありDDIセルラーと同じくTACS（J-TACS）方式も導入、さらにデジタル（PDC）方式を導入。一時期は携帯電話の通信方式として3方式を同時に運用していた為、ホストコンピュータも木に竹をつぎ足すような状態ではあったが、1998年に改善された。
- 1987年（昭和62年）3月9日 - 日本移動通信株式会社（IDO/NIPPON IDOU TSUSHIN CORPORATION、後にIDO Corporationに変更）が設立。
- 1988年（昭和63年）12月 - ハイキャップ方式（NTT大容量方式）自動車電話サービス開始
- 1989年（平成元年）5月 - 携帯電話「ハンディフォン」サービス開始
- 1990年（平成2年）9月 - 世界最軽量（当時）の携帯電話「ハンディフォンミニモ」サービス開始（ミニモ：イタリア語にて小さいの意味）
- 1991年（平成3年）10月 - TACS方式（モトローラ方式）「トウキョウフォン」（TOKYO PHONE）のサービス開始（サービスエリア拡大に伴い、「TACSミニモ」と改称）。DDIセルラーと全国におけるローミングネットワーク体制を本格的に開始。
- 1994年（平成6年）6月 - デジタル（PDC）方式のサービス開始
- 1999年（平成11年）
- 2000年（平成12年）
KDDI発足以後
- 2000年（平成12年）
- 10月1日 - 第二電電株式会社を存続会社としてケイディディ株式会社及び日本移動通信株式会社と合併し、株式会社ディーディーアイ（DDI CORPORATION）となる。また、通称・ロゴマークとして「KDDI」を採用。本社は東京都千代田区一番町8番地（旧DDI本社）とした※。
- 通称を「KDDI」とした理由として、国際電話において旧KDDのブランドイメージが強いことが挙げられている[15]。
- ※ただし、事実上の本社（経営管理機能）は旧KDD本社である「KDDIビル」（新宿区西新宿2丁目3番2号）の方へ集約させた。そのため、新会社発足の式典および記者会見は旧KDD本社で10月2日に実施している[1]。旧DDI本社には、携帯電話事業部門等が入った。
- 11月1日 - 携帯電話事業のセルラーグループ各社は、関西セルラー電話株式会社を存続会社として九州セルラー電話株式会社、中国セルラー電話株式会社、東北セルラー電話株式会社、北陸セルラー電話株式会社、北海道セルラー電話株式会社及び四国セルラー電話株式会社と合併し、株式会社エーユー (au) となる。
- 2001年（平成13年）
- 3月31日 - 株式会社ディーディーアイが株式会社エーユーを株式交換により完全子会社とする。順次全国のauショップのシステム統合を実施。
- 4月1日 - 株式会社ディーディーアイが、ケイディーディーアイ株式会社[注釈 1]（KDDI CORPORATION）に商号変更する[12]。同時に本社を東京都千代田区一番町8番地（旧DDI本社）より旧KDD本社へ移転。
- 10月1日 - ケイディーディーアイ株式会社が株式会社エーユーを合併。
- KDDI本体での事業に移行したことによって携帯電話サービスauの広報用ロゴを「au by KDDI」に、マークの配色を赤色からオレンジ色主体のものに統一した[注釈 2]。
- 2002年（平成14年）11月1日 - ケイディーディーアイ株式会社がKDDI株式会社と商号変更する（ローマ字商号の解禁により）。
- KDD時代から引き継がれてきた専用線やIP-VPNなど企業向け通信サービスのブランド名「ANDROMEGA」の国内での使用を中止（アメリカ、ヨーロッパなどの国際通信ソリューションサービスとしては継続）。
- 2003年（平成15年）
- 2004年（平成16年）
- 6月21日 - PHS事業の子会社DDIポケット株式会社（後のWILLCOM、現：Y!mobile (ソフトバンクの第2ブランド））をカーライル・グループがMBOにより買収することを最終合意し発表、同年10月5日投資実行[16]。
- 10月 - 子会社のKソリューション、KCOM、オーエスアイ・プラス、 ケイディー ディーアイエムサットの4社がKソリューションを存続会社として合併し、KDDIネットワーク&ソリューションズに商号変更。
- 2005年（平成17年）
- 2006年（平成18年）
- 1月1日 - KDDI株式会社を存続会社として、業務提携相手の東京電力が傘下に持つ株式会社パワードコムを吸収合併。株式交換により、東京電力が京セラ、トヨタに次ぐ大株主となり、東京電力など電力系の通信インフラを活用しサービスの向上を図ることとなる。
- 2月 - DeNAと協業で、ケータイ業界初の直営ECサイト「au oneショッピングモール」を開業。
- 3月 - ジャパンケーブルネットと同社の持株会社であるジャパンケーブルネットホールディングスの株式をセコムと丸紅から譲り受け、傘下に収める。
- 8月 - BTとともにKDDI&BTグローバルソリューションズを設立。
- 2007年（平成19年）
- 2008年（平成20年）
- 3月1日 - ワイヤレスブロードバンド企画を「UQコミュニケーションズ株式会社」に社名変更。準備会社から事業会社に移行。
- 3月31日 - 携帯電話事業のツーカーがサービスを終了（新規受付は2006年6月終了）。
- 4月1日 - 芸能プロダクション「アミューズ」と合弁で、携帯電話向け楽曲配信、音楽CDおよびDVD製作、楽曲管理等の音楽レーベル事業を目的とするメディアエンターテインメント企業「株式会社A-Sketch（エー・スケッチ）」 を設立[2]。また中部電力の子会社だった中部テレコミュニケーション（CTC）の株式の80.5%を取得し子会社化。
- 6月25日 - 通信事業者として初となる銀行代理業許可を取得。所属銀行はじぶん銀行（現：auじぶん銀行）。
- 7月1日 - KDDIネットワーク&ソリューションズを吸収合併。
- 2010年（平成22年）
- 2011年（平成23年）
- 2月 - KDDIまとめてオフィスを設立。
- 2月25日 - 通信事業者として初となる損害保険業免許を取得。認可会社は子会社のau損害保険株式会社。
- 7月 - ウェブマネー（現：auペイメント）の株式を一部取得し、子会社化。
- 11月28日 - 東京電力が保有する株を取得する[17]。
- 2012年（平成24年）
- 1月16日 - 総合通信サービスブランド「au」の広報用ロゴデザインを「au by KDDI」から「au」（筆記体風ロゴ）に変更した。
- 7月22日 - 周波数再編に伴い、cdmaOneサービスを終了。これに伴い、日本から第2.5世代移動通信システム（2.5G）以前の通信方式は全て姿を消すことになった。また、2002年4月より順次開始した第3世代移動通信システム（3G）のCDMA 1Xサービス（後のau 3G。開始当初の名称はCDMA2000 1Xサービスだった）もこの日を以って終了した。
- 9月21日 - iPhone 5の発売開始に併せ第3.9世代移動通信システム（3.9G）のLTEサービスau 4G LTEを2.1 GHz帯で順次開始。
- 11月2日 - au 4G LTE対応androidスマートフォンの発売に伴い N 800 MHz（新800 MHz）帯、および1.5 GHz帯での 4G LTE サービスを順次開始。
- 2013年（平成25年）
- 4月 - ジュピターテレコム（J:COM）の株式を一部取得し、子会社化。
- 2014年（平成26年）
- 2月 - KDDIフィナンシャルサービス（現：auフィナンシャルサービス）を設立。
- 8月21日 - 音楽および、コミック・芸能情報等のエンターティメントに特化したニュースサイト「ナタリー（natalie）」を運営する運営元企業のナターシャの株式の90%を取得し子会社化[18]。
- 2015年（平成27年）
- 2016年（平成28年）
- 2017年（平成29年）
- 1月30日 - 「auショッピングモール」及び「DeNAショッピング」を統合し「Wowma!」[注釈 3]となる。
- 1月31日、ビッグローブ (BIGLOBE)の保有株式を日本産業パートナーズから総額約800億円で取得し、同社の完全子会社とした[21][22]。
- 2月9日、満足度の高い宿のみを紹介する宿泊予約サイトReluxの運営会社ロコパートナーズの買収を発表[23]。
- 11月22日、英会話教育事業を営むイーオンホールディングスの買収を発表[24]。
- 2018年（平成30年）
- 2019年（平成31年・令和元年）
- 4月1日 - 決済・金融事業の強化を目的に、中間金融持株会社「auフィナンシャルホールディングス株式会社」を設立。同日にKDDI傘下の6社（じぶん銀行・KDDIフィナンシャルサービス・ウェブマネー・KDDIアセットマネジメント・KDDI Reinsurance Corporation・カブドットコム証券）を同社の傘下にし、同年度中にauが頭に付いた新社名（auじぶん銀行・auフィナンシャルサービス・auペイメント・auアセットマネジメント・au Reinsurance Corporation・auカブコム証券）に変更[28]。
- 4月1日 - ルクサが存続会社となり、KDDIコマースフォワードを吸収合併、「auコマース＆ライフ株式会社」が発足し、KDDI完全子会社化。
- 12月16日 - ロイヤリティ マーケティングとの資本業務提携を発表[29]。
- 2020年（令和2年）
- 2021年（令和3年）4月21日 - 10月31日を以てau WALLET Marketのサービス終了を発表。ECサービスをau PAY マーケットへ一本化[32]。
- 2022年（令和4年）
- 2023年（令和5年）3月 - KDDを含め創業70周年。
識別番号
事業者識別番号は国内向け電話（市内・長距離・携帯電話）が0077、国際電話は001である。
旧日本高速通信株式会社（TWJ、テレウェイ→KDDへ合併）由来の識別番号0070は、2002年6月末をもって終了[37]し、フリーフォン（事業者対象[注釈 4]の通話料着信者払いサービス）とDOD（データオンデマンド）サービス（いずれも0070番号の新規申込は受け付けていない）のみに使用されていたが、0070番号の使用期限切れに伴い2010年3月末にサービスを終了した[38]。
旧第二電電株式会社（DDI）由来の国際電話の識別番号0078は、2004年2月29日をもって終了した[39]。
旧KDD株式会社（KDD）由来の国内電話（市内、長距離）の識別番号001（1円電話）は、2005年8月31日をもって終了した[40]。
なお、旧国際電電時代から継承していた国際オペレータ通話0051は、利用者の激減に伴い2010年3月末でサービス終了予定であった[41]が、サービスを改定した上で現在も継続されている[42]。
また、現在西日本電信電話（NTT西日本）が使用している0039は、旧KDDがホームカントリーダイレクト（相手国の電話会社のオペレータに接続する国際電話。海外から日本ならジャパンダイレクトがこれにあたる）で使用していたものである。
運営する事業
- au（携帯電話等の移動体通信事業、および同社が運営するITサービス事業の各ブランド）
- UQ mobile（サブブランドの携帯電話サービス。 20年10月1日にUQコミュニケーションズから移管）
- povo（こちらもサブブランドの携帯電話サービス。インターネットからの申込のみに制約している）
- auひかり（戸建て、マンション向けの光ファイバーサービス。旧「ひかりone」）
- KDDI光ダイレクト(直収電話、法人向けIP電話サービス)
- コミュファ（戸建て、マンション向けの光ファイバーサービス。中部テレコミュニケーション買収に伴い承継）
- メタルプラス（直収電話、ADSLサービス）
- ケーブルプラス（IP電話（ケーブルプラス電話）、電気、光卸）
- au one net（インターネットプロバイダ。旧「DION」）
- 中継電話（0077国内電話 旧第二電電のサービス）
- 国際電話（001国際ダイヤル電話 旧ケイディディのサービス）
- KDDIスーパーワールドカード（海外でも使えるプリペイドカード）
- 001国際モバイルトーク（各携帯キャリアから無料登録で国際電話が可能）
- 衛星電話事業（現在は、ソリューション営業本部が担当。かつては、法人営業担当の子会社（旧KDDIネットワーク&ソリューションズ←旧KDDI-MSAT）と共同で展開していた。後にKDDI本体のMSATビジネス営業部が担当。）
- auじぶん銀行（旧：じぶん銀行。三菱UFJ銀行と共同で設立したケータイ向けネット銀行。銀行免許取得前の社名は「モバイルネットバンク設立調査株式会社」）
- UQコミュニケーションズ（2008年3月1日に社名変更。旧社名「ワイヤレスブロードバンド企画」）
- 電報サービス「でんぽっぽ」 （提供会社はKDDIエボルバ）
- au損害保険（あいおいニッセイ同和損害保険とKDDIによる保険会社。旧社名「モバイル損害保険設立準備」。）
- auペイメント（旧：ウェブマネー。2011年7月に運営会社を買収し子会社化）
- SATCH（同社が2011年12月15日に発足したAR事業のブランド[43]）
- KKBOX（台湾の音楽配信大手企業にしてKDDIの連結子会社）
- auでんき（電力自由化により新電力として参入した一般家庭向け電力事業）
- TELASA（旧：ビデオパス。KDDIとテレビ朝日の合弁会社であるTELASAが提供する動画配信サービス）
- mobi（エリア定額乗り放題サービス。WILLERとの合弁会社であるCommunity Mobilityが運営（議決権はWILLERが51%、KDDIが49%）[44]。）
かつて運営した事業
- 0070国内電話（旧テレウェイの中継電話。マイラインへ登録不可。2002年3月から6月末に順次サービス終了）
- 0078国際電話（旧第二電電の国際電話。マイラインへ登録不可。2004年2月29日サービス終了）
- 001国内電話（旧国際電信電話・旧ケイディディの全国均一6秒1円課金による中継電話。マイラインへ登録不可。2005年8月31日サービス終了）
- 0070フリーフォン（旧テレウェイの国内フリーダイヤルサービス。2010年3月31日終了）
- ツーカー（日本3大都市圏のみで展開した携帯電話事業。2005年10月1日KDDIへ吸収合併。2008年3月31日をもってサービス終了）
- マルチマッチングBB（ゲームのネットワーク対戦サービス。2011年6月30日をもってサービス終了）
- DDIポケット→ウィルコム（PHS事業。元はKDDI（←DDI）の子会社であったが、京セラとカーライル・グループへ売却され、社名及びブランド名をウィルコムに変更。その後ソフトバンクモバイルにより経営再建され、同社傘下のイー・アクセスと合併し、同社が展開していたブランド「イー・モバイル」との統一ブランド「Y!mobile」に再変更された後、ソフトバンクモバイル（その後ソフトバンクに社名変更）に吸収合併され、ソフトバンクの一ブランドとなる。）
日本国外における電気通信事業
1970年代後半から1980年代後半に、旧KDDの日本国外での現地法人として、主に日本人、日本法人向けに開業したのが始まりである。主に国際通信サービス、国際電報、データセンター（TELEHOUSE）などのシステムインテグレーション、ANDROMEGAやGlobridgeなどの国際通信網を活用したICTインフラのコンサルティングおよび構築、運用、保守、現地通信サービス導入時のサポート、各種通信機器の提供、インターネットサービス、携帯電話の貸し出し、帰国時のサービス移行手続き、国際オペレーション通話、KDDIの海外におけるカスタマーセンター（ヘルプデスク）業務（日本語対応）などを行っている。（詳細：会社一覧 | KDDI Global／ソリューション | 法人・ビジネス向け | KDDI株式会社）
KDDIアメリカ
KDDIアメリカ（英文名称: KDDI America, Inc.）は、1989年6月29日に設立されたKDDIの96.8%出資（間接出資を含めれば100%）の米国法人子会社である。電気通信業務を中心事業としている。ニューヨークのマンハッタンに本社がある。なお、データセンター業務を担う子会社にTelehouse America社がある。KDDI国際電報サービス「でんぽっぽ」は当社によって提供されている。
- KDDIモバイル
- KDDIモバイル（英文名称：KDDI Mobile）は、KDDIアメリカの米国内（アラスカ州を除く）での携帯電話業務の商標である。在米日本人、並びに在米韓国人を主な対象者としている。
- ローカス・テレコミュニケーションズ（英文名称：Locus Telecommunications, LLC）は、h2o Wirelessのブランドでサービスを提供する仮想移動体通信事業者である。AT&Tモビリティのネットワークを使用する。主にメキシコなど中南米、韓国、フィリピンなどからの移民を顧客にしている。2010年にKDDIアメリカが子会社化した。
KDDIヨーロッパ
イギリスを拠点とする現地法人。日本語、英語で通信サービス（ADSL インターネット、携帯電話、国際電話）を提供している。KDDIの欧州・アフリカの統括拠点である。関連会社に TELEHOUSE ヨーロッパ、スウィフトコール（英国内初の低価格総合通信会社）がある。
KDDIドイツ
KDDIドイツは、デュッセルドルフに本社を置く現地法人[3]。日本語、ドイツ語で通信サービス（ADSL インターネット、携帯電話、国際電話）を提供している。
KDDIフランス
KDDIフランスは、パリに本社を置く現地法人[4]。日本語、フランス語で通信サービス（ADSL インターネット、携帯電話、国際電話）を提供している。
KDDIイースタンヨーロッパ
ロシアを中心に東欧圏でのサービス提供を目的に設立。本社は英国ロンドンにあるが、営業拠点は、ロシアに2006年8月開設のサンクトペテルブルク支店、2008年7月開設のモスクワ支店がある。
KDDI中国
2001年10月19日、KDDI中国（北京凱迪迪愛通信技術有限公司、英文社名：KDDI China Corporation）をKDDI 80%、豊田通商 20%の投資で設立。中華人民共和国には首都北京ほかに、上海、大連、深圳、広州などに事務所がある。
KDDI台湾
KDDI台湾（台灣凱訊電信股份有限公司）は、1999年12月24日に現地法人化されたKDDIの100%出資の台湾法人子会社である。ITサポートサービスを主な事業としている。保守サービス、IT関連機器販売、事務所通信環境構築、PHS販売、ネットワークの構築、データセンター。
KDDIシンガポール
KDDIシンガポール は、1989年9月28日に設立された。なお、2008年10月に海外データセンターサービス子会社「TELEHOUSEシンガポール」が発足している。 事業内容は通信サービス（通信設備ベース免許保有）
- 国際専用回線サービス（Globridge）
- 国際フレームリレー回線サービス
- IP-VPNサービス
- システムインテグレーション（SI）サービス
- データセンターサービス
KDDI香港
KDDI香港（日本凱訊（香港）有限公司）は、1988年に設立された、KDD（当時）の100%子会社。国際電話やインターネットサービスを香港において手がけている。
KDDIマレーシア
KDDI・サミット・グローバル・ミャンマー
2014年、住友商事とミャンマー国営郵便・電気通信事業体と共同でKDDI・サミット・グローバル・ミャンマー を設立した[45]。
KDDIタイランド
1999年3月に設立。タイ国内のネットワーク再販免許を所有した、KDDI株式会社のタイ現地法人事務所[46]。事業内容はシステムインテグレーション、通信ネットワークサービス、データセンター、モバイルソリューションから成り立つ。
Mobicom Corporation
ニューコムグループ、住友グループとの合弁によりモビコムコーポレーション設立。モンゴル国最大手の携帯電話事業者であり、2016年に連結子会社化した。
関連会社
- KDDI Digital Life株式会社（Povoを運営する）
諸問題・不祥事等
顧客情報流出問題
2006年6月、KDDIの運営するインターネットプロバイダ「DION」（現：au one net）の保有する個人情報約40万人分が流出していることが判明した[47]。流出した個人情報が2人の男により5月末、KDDIに持ち込まれたことで流出が発覚。その後の調査や裁判の過程で、開発委託先の社員の手により2003年12月に流出したこと、KDDIの提供するネット決済代行サービスを利用する法人997社など他にも流出があったことなどが明らかにされた。2006年9月には総務省より個人情報の適正管理を徹底し、再発防止策を早急に実施するよう指導するよう行政指導が行われた。なおこの事件に対し、顧客への補償は行わないものとしている。
携帯電話基地局の電波と体調不良の因果関係が争われた裁判
宮崎県延岡市大貫町の住民が、携帯電話基地局から発射される電波により健康被害を受けたとしてKDDIの操業停止を求めた裁判。2012年10月17日、宮崎地方裁判所延岡支部は健康被害と基地局の因果関係を否定し原告側の請求を棄却した。原告は福岡高等裁判所宮崎支部に控訴するも、2013年9月5日に結審し原告敗訴[48][49]。
大規模通信障害（2012-2013年）
2012年末から2013年5月にかけて重大な大規模な通信障害が続いた。これ以前にも2012年2月のKDDIに対する行政指導、さらに同3月の総点検の実施が行われていた。しかしその後も改善されず、さらにデータ通信のみならず音声通話にも支障が出たことや、ユーザーのアドレス帳が消える事態も生じていたことを問題視。総務省より文章での指導とあわせ点検の結果と再発防止策の取り組み報告、および報告後1年間は半年毎に進捗状況を報告するよう指導が行われた[50]。
景品表示法違反
高速通信「4G LTE」サービス（最大75 Mbpsサービス）について、2012年後半より「4G LTE（iPhone 5含む）対応機種なら4G LTE」「受信最大75 Mbpsの超高速ネットワークを実人口カバー率96%に急速拡大。（2013年3月末予定）」と表示していた。しかし、iPhone 5で75 Mbpsサービスにて通信できる人口カバー率は、2013年3月末時点で96%どころか14%程度に過ぎなかった。2013年5月21日、消費者庁はこの事態を重く見て、景品表示法違反と認定。再発防止と誤りの周知徹底の指導が行われている[51]。
オプション強制加入問題
2013年10月頃より、契約時に本来任意であるはずの有料オプションへの加入を強制される実態が数多く報告された。また一部有料オプションについても解約方法が不明瞭との声も寄せられた。KDDIは、こうした販売方法は販売店側の判断によるものでKDDIの指示ではないと表明しており、同年10月28日の決算説明会ではこの指摘を把握しており今後は店頭に改善を指導していくとしている[52]。
「nanapi」で一部の記事を非公開化
2016年秋に、DeNAのヘルスケア情報キュレーションサイト「WELQ」が、不適切な内容や不適切な引用で問題になり、他社のキュレーションサイトにも厳しい目が向けられるようになった。KDDIの子会社Supershipは12月8日、同社が運営するノウハウ共有サイト「nanapi」で、「内容の正確性をいま一度社内で精査し直す」ために、11月30日から一部の記事を順次非公開にしていることを明らかにした。対象となったのは「健康・医療」「美容」「育児・教育」などのカテゴリーの記事約1万4000件で、サイト全体の約10%に当たる[53]。
また、ユーザーのツイートにより、ユーザーが制作したにもかかわらず、著者が「nanapi編集部」になっており、タイトルも勝手に変更されている記事があることが指摘され、12月15日頃からネット上で話題になった。Supershipは「サービス運用上のミス」だったとして謝罪した。nanapiの記事を転載した美容情報サイト・LiRuとの間の記事の移行作業での不手際であったとしているが、記事のタイトルが変更されたこと、元のユーザーの記事が非公開になっていたことについては説明されていない[54]。
社員自殺と残業代未払い問題
2019年3月に、社員4,613人に対して未払いの残業代が計約6億7千万円あったと発表した。入社2年目の20代社員の自殺により判明した[55]。この問題に関連して、「日本を代表する企業が自らの不祥事を長年にわたり隠蔽してきた」として2019年の第8回ブラック企業大賞にノミネートされた[56]。
香港での携帯番号管理
2021年4月、契約者のうち海外ローミングサービスを利用している消費者のデータの一部を、業務委託先の米国企業が保有する香港のサーバーで管理していた事が報じられた。KDDIは「昨今の香港を巡る政治情勢を踏まえ、国内を含む他の場所へのデータ移管を検討する」とした（移転時期は不明としている）[57][58]。
大規模通信障害（2022年）
2022年7月2日未明の1時35分ごろから、KDDIが提供する携帯電話（au・UQ mobile・povo、並びにMVNOでKDDI回線を利用する携帯電話事業者=楽天モバイルなど）の通信サービスに障害が発生した。原因は同日未明から設備の機器障害でVoLTE交換機でのトラフィックの輻輳とされている[59]。
この大規模通信障害事故により、アメダスの観測や、ヤマト運輸などKDDIの業務用回線を利用する企業・団体のデータ送受信などにも支障をきたした[60]他、auショップなどのKDDI携帯電話取扱店においても、それを利用している市民からの問い合わせ・苦情が相次いだ[61]。
なお、影響回線数は最大で3915万回線(個人・法人向けスマートフォン・携帯電話：約3580万回線、MVNO向け回線：約140万回線、IoT回線：約150万回線、ホームプラス電話回線：約45万回線)、法人では物流関連・自動車関連・気象関連・銀行関連・交通関連に影響が及び、同社史上最大規模の障害となった[62]。
イメージキャラクター
過去のイメージキャラクター
提供番組
※2022年10月現在。
テレビ
- 踊る!さんま御殿!!（2013年10月 - ）
- 有吉の壁（2022年4月 - ）
- 金曜ロードショー（2012年4月 - 、あいおいニッセイ同和損保から引き継いだ。）
TBS系
- 水曜日のダウンタウン（2016年10月 - ）
ラジオ
過去
テレビ
- 日本テレビ系列
- Music Lovers
- エンタの神様
- どっちの料理ショー（読売テレビ制作）
- 世界まる見え!テレビ特捜部
- 天才!志村どうぶつ園
- ザ!世界仰天ニュース
- NEWS ZERO
- ぐるナイ
- ZIP!
- ダウンタウンDX（読売テレビ制作）
- 24時間テレビ「愛は地球を救う」（第36回（2013年）まで協賛）
- 幸せ!ボンビーガール（2014年10月 - 2019年3月）
- ザ!鉄腕!DASH!!（東京海上日動から引き継いだ。後任はP&G。）
- 人生が変わる1分間の深イイ話（2013年4月 - 2020年3月）
- しゃべくり007
- 名探偵コナン（読売テレビ制作、2018年10月 - 2022年10月）
- テレビ朝日系列
- オンタマ
- 木曜ドラマ ※チョーヤ梅酒から引き継いだ。後任はENEOS→Disney+。
- テレビ朝日水曜21時枠刑事ドラマ
- ストライクTV
- アメトーーク
- シルシルミシルさんデー
- いきなり!黄金伝説。
- 日曜洋画劇場→日曜エンターテインメント
- ミュージックステーション
- TBS系列
- ザックリTV
- ブロードキャスター
- うたばん
- ザ・イロモネア
- 中居正広の金曜日のスマたちへ
- ひみつの嵐ちゃん!
- リンカーン
- TBS木曜9時枠の連続ドラマ
- 金曜ドラマ
- 炎の体育会TV
- ニンゲン観察バラエティ モニタリング
- CDTVライブ!ライブ!
- マツコの知らない世界（2015年4月 - 2022年9月）(後任はホンダに交代。)
- フジテレビ系列
- ゴールデン洋画劇場
- 中村雅俊のゼッタイ!知りたがり
- 水10!
- ジャンプ○○中
- 脳内エステ IQサプリ
- 爆笑レッドカーペット
- メントレG
- 木曜劇場
- ジャンクSPORTS
- はねるのトびら
- 情報ライブ EZ!TV（関西テレビと共同制作）
- 週刊人物ライブ スタ☆メン（関西テレビと共同制作）
- 関西テレビ制作火曜夜10時枠の連続ドラマ（関西テレビ制作）
- 爆笑!大日本アカン警察
- グータンヌーボ（関西テレビ制作）
- SMAP×SMAP（関西テレビと共同製作）
- ザ・ベストハウス123
- 奇跡体験!アンビリバボー
- ホンマでっか!?TV
- とんねるずのみなさんのおかげでした
- ネプリーグ（後半ナショナルスポンサー）
- 土曜プレミアム (長年続いたNTT東日本・NTT西日本から引き継いだ。後任はPanasonic→積水ハウス。2020年10月に「めざましテレビ」よりら提供枠を移動。）
ラジオ
- KDDI PRIME TIME RADIO（TOKYO FM・JFN系）
- au DOWNLOAD MUSIC CHART（同上）
- au ONAIR MUSIC CHART（同上）
協力
- みまもりくん（同社がいすゞ自動車と共同開発した世界初のインターネット・デジタルタコグラフシステム）
- スペースシャワーネットワーク（2011年3月8日より業務提携開始。これに伴い、同社は伊藤忠商事から14.03%の株式を取得した）
- キラー・ヴァージンロード（2009年9月12日に公開された劇場用映画で同社はこの作品に制作協力している）
- FLOWERS -フラワーズ-（2010年6月12日に公開された劇場用映画で同社はこの作品に制作協力している）
- コクリコ坂から（2011年7月16日に公開されたスタジオジブリ制作の劇場用アニメーション映画で同社はこの作品に特別協賛している）
- ガール（2012年5月26日に公開された劇場用映画で同社はこの作品に制作協力している）
- るろうに剣心（2012年8月25日に公開された劇場用映画で同社はこの作品に制作協力している）
- 劇場版 HUNTER×HUNTER 緋色の幻影（2013年1月12日に公開された劇場用アニメーション映画で同社はこの作品に制作協力している）
- 風立ちぬ（2013年7月20日に公開されたスタジオジブリ制作の劇場用アニメーション映画で同社はこの作品に提携している）
- かぐや姫の物語（2013年11月23日に公開されたスタジオジブリ制作の劇場用アニメーション映画で同社はこの作品に提携している）
- 永遠の0（2013年12月21日に公開された劇場用映画で同社はこの作品に制作協力している）
- 劇場版 HUNTER×HUNTER -The LAST MISSION-（2013年12月27日に公開された劇場用アニメーション映画）
- Hello! Project ひなフェス2014 〜Fullコース〜 supported by au（2014年3月29日 - 3月30日にパシフィコ横浜展示ホールにて開催されたハロー!プロジェクト[注釈 5] のコンサートで同社はこのコンサートに特別協賛している）
- 思い出のマーニー（2014年7月19日に公開されたスタジオジブリ制作の劇場用アニメーション映画で同社はこの作品に提携している[63]）
- ルパン三世 (2014年の映画)（2014年8月30日に公開された劇場用映画で同社はこの作品に制作協力している）
- アオハライド（2014年12月13日に公開された劇場用映画）
- 映画 妖怪ウォッチ 誕生の秘密だニャン!（2014年12月20日に公開された劇場用アニメーション映画で同社はこの作品に制作協力している）
- ストロボ・エッジ（2015年3月14日に公開された劇場用映画）
- orange（2015年12月12日に公開された劇場用映画）
- カゲロウデイズ -in a day's- (2016年11月4日から公開された劇場用アニメーション映画で製作委員会として参加している)
- au × HELLO! PROJECT 20th（2018年3月31日 - 4月1日にパシフィコ横浜にて開催された「遊ぶ。暮らす。育てる。SATOYAMA & SATOUMIへ行こう2018」内に出展された「au × HELLO! PROJECT 20th 音のVR」で同社はモーニング娘。'18（2018年当時の名義）、およびアンジュルムを筆頭とするハロー!プロジェクトが所属する大手芸能プロダクションのアップフロントプロモーションと共同制作している[64][65][66][67]）
ギャラリー
-
KDDI大阪支社ビル -
西新宿・KDDIビル（同社の登記上の本店） -
KDDIデザイニングスタジオ（原宿）
参照
- CORPORATE PROFILE 2019-2020 (PDF) KDDI株式会社
脚注
注釈
- ^ a b 対外的表記は2001年4月より「KDDI株式会社」を使用していたが、当時はアルファベットが登記上使用できなかったためこの表記となった。詳しくは「商号#商号登記」を参照。
- ^ 2000年10月1日から2001年9月30日までの間は2000年7月から使用の赤色「au」ロゴとオレンジ色主体の「au by KDDI」ロゴが併用された。
- ^ 後にau Wowma!への改称を経て2020年5月21日よりau PAYマーケットとして提供中。
- ^ 旧日本高速通信の出資関係から、トヨタグループでの利用が多かった。
- ^ モーニング娘。'14（2014年当時の名義）、Berryz工房（2015年3月活動停止）、℃-ute、スマイレージ（現・アンジュルム）、Juice=Juice等
出典
- ^ 体制等 - KDDI株式会社
- ^ a b c d e f g h i j KDDI株式会社 (23 June 2022). 第38期（2021年4月1日 - 2022年3月31日）有価証券報告書 (Report).
{{cite report}}: 不明な引数|coauthors=が空白で指定されています。 (説明) - ^ KDDI株式会社 定款 第1章第1条2項
- ^ 構成銘柄一覧：日経平均株価 Nikkei Inc. 2021年10月8日閲覧。
- ^ 「TOPIXニューインデックスシリーズ」の定期選定結果及び構成銘柄一覧 (PDF) jpx.co.jp 2020年10月7日公表 2021年10月8日閲覧。
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- ^ 公正取引委員会、第二電電㈱，ケイディディ(株)及び日本移動通信(株)の合併（新会社名 KDDI㈱）
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- ^ 女性活躍に優れた上場企業を選定「なでしこ銘柄」経済産業省（2018年9月18日）。なお2018年度で7年連続選定は東急のみ。
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- ^ “KDDI、4,613人に残業代未払い 社員自殺後に判明”. 朝日新聞デジタル. 2019年3月30日閲覧。
- ^ “ブラック企業大賞2019、「吉本興業」「長崎市」などがノミネート企業に”. ハフポスト (2019年12月13日). 2020年1月3日閲覧。
- ^ “KDDI、香港で一部携帯番号管理 国内移転を検討”. 時事ドットコム. 2021年4月9日閲覧。
- ^ “KDDI、サーバー国内移転検討 香港で携帯番号を管理”. 日本経済新聞 (2021年4月2日). 2021年4月9日閲覧。
- ^ （7月3日 05時00分現在）au携帯電話サービスがご利用しづらい状況について
- ^ KDDI、全国で通信障害 2日未明から、復旧めど立たず―個人・利用企業に広く影響（時事通信）
- ^ 「auショップ」に利用者次々 KDDI通信障害、公衆電話使う人も 高井里佳子 2022年7月2日 21時18分（朝日新聞）
- ^ KDDIの大規模通信障害、影響は最大3915万回線--事象が重なり復旧に遅れ 國谷武史 （編集部） 2022年7月3日(2022年7月4日閲覧)
- ^ 映画「思い出のマーニー」公式ホームページ
- ^ au×ハロー! プロジェクト 推しメンの声が際立つ!「音のVR」による新音楽視聴体験コンテンツを制作 - KDDI 2018年3月14日（2018年3月23日閲覧）
- ^ au×ハロー！プロジェクト推しメンの声が際立つ！モーニング娘。‘18、アンジュルムとコラボした「音のVR」の新音楽視聴体験コンテンツがイベントで体験可能に ～KDDI直営店、HMVでも体験できる！～ - KDDI 2018年3月30日(2018年3月31日閲覧)
- ^ 推しメンの歌声もズームできる「音のVR」、モーニング娘。'18とKDDIがコラボVR動画（ケータイWatch） - インプレス 2018年3月14日（2018年3月23日閲覧）
- ^ TIME & SPACE by KDDI 通信のチカラ『モーニング娘。’18 「音のVR」撮影現場を独占レポ 音にズームできる新視聴体験とは』 - KDDI 2018年3月30日(2018年3月31日閲覧)
関連項目
- KDDIウェブコミュニケーションズ
- KDDI顧客情報流出事件
- KDDIラグビー部 - ラグビー部。2015年現在関東社会人リーグ3部に所属する。
- ド・ドドンパ - 富士急ハイランドのジェットコースター。auのロゴを使いオフィシャルスポンサーを努めている。
外部リンク
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